Team -チーム-
渡邉 大介 (代表取締役CEO)
京都大学教育学部99年入学。
大学時代は、臨床心理学と、文化行政を専攻。弁理士としてキャリアをスタートし、その後、新規事業特化型のコンサルティングファームにジョイン。
3年前からエステサロン経営も行い、美容業界の課題を解決したいと思い、3度目の起業としてSummonをスタート。
ビジネススキーム作成、資金調達、システム設計、開発ディレクションを担当。
株式会社MOSO Mafia
代表取締役
株式会社アイ・アールジャパンによる株主名簿の管理
MOSO Mafiaは、「個人起業家が革命を起こすことのできる社会を実現する」ということを、ビジョンに掲げています。
これまでの社会の仕組みは、大企業の資本投下による経済展開が行われてきました。しかし、昨今の社会の仕組みやテクノロジーの変化により、今後は個人を軸とした経済展開が活発になり、世の中が変化していくと考えています。
こうした中で、個人が自分のやりたいことや、できることを簡単にトライ&エラーしながら、思い立った時に起業できるツールが「Summon(サモン)」です。
「Summon」はスマートフォン一つで、自分のスキルやアイデアを販売できるWEBサイトを簡単に作ることができます。例えば、出張でマッサージや、エステのサービスを始めたり、料理人が店舗を持たずにイベント型や出張型で料理を提供したりといったことが可能です。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
「Summon」は2017年1月にβ版をリリースし、その後、FUNDINNOでの資金調達を得て、2018年5月に無事、正式版をリリースいたしました。
正式版リリース後は、ユーザー数が数倍増加しており、今後はさらなるマネタイズポイントを増やしていく計画です。
また、正式版がリリースできたことから、システムのOEM提供によるコンサルティング事業の展開をスタートさせることができました。
前回のFUNDINNOでの資金調達後に、「ピクスタ社」や「ショーケース・ティービー社」など、数々の上場企業への出資実績を持つ「PE&HR株式会社」より、約2,000万円の出資を受け、さらなる事業加速に努めてまいります。
※ 株式会社MOSO Mafiaには、PE&HR社を始め、VCや事業会社など7社から出資を受けています。
「Summon」の開発が一旦完了したことで、今後はシステム開発費の抑制、及び人件費等の固定費の抑制を図っていきます。
内部で固定費をかけて事業を拡張するのではなく、外部のプロフェッショナルや、特定分野のコミュニティの中心人物といったインフルエンサーとの、プロジェクトベースでユーザーの拡張、及び育成のための取り組みを行っていきます。
▲ インスタグラムを活用したマーケティングシステムを保有している会社と共同でAI(人工知能)を活用した、店舗予約増加の仕組みづくりの話がスタートしています。
優先的な領域として「美容」「飲食」「エンターテイメント」の3つの領域で「Summon」の利用者の拡大を図ります。
各領域でハブとなる中心人物とともに、個人起業家のハブを作り、彼らのビジネスの成功をカスタマーサクセスの思想を取り入れたサポート体制を構築することで、事業を拡大させていきます。
(下記数値:総務省調べを元に自社算出、ミック経済研究所調べ)
これまで、数百人以上の個人起業家の0→1、1→10の事業の立ち上げをサポートしてきたことから、個人起業家のビジネスの立ち上げ~成長までを実現できるノウハウを有しています。
さらに、弊社のビジネスモデルが彼らのビジネスの成長とともに収益が上がっていく構造になっているため、ここをサポートできる仕組みづくりを行っていきます。
▲ ユーザーが「Summon」を利用して、商品やサービスを販売した際の手数料が弊社の売上に繋がります。
弊社は誰もが手軽に起業することが可能な社会の実現を目指しています。その中で、ITリテラシーなどにとらわれずに操作が直観的に理解出来たり、サービスを運営するうえで必要な機能がそろっているかなどが、ユーザー獲得の上で重要になってきます。
「Summon」では、ユーザーファーストのUI/UX設計を行っており、さらに決済機能や予約システムなど、必要な機能が全て揃っていることからユーザー獲得を一気に加速することができます。
▲ ホームページの作成や予約システム、売上管理など必要な機能が全て揃い、月額費0円からスタートすることができます。
個人のビジネスに必要なスキルを有した様々なプロフェッショナルとのネットワークを生かし、動画などを活用したノウハウの配信をしています。すでに、「Summon」を活用して月間数百万円規模の売り上げを出しているユーザーも生まれてきています。
▲ 実際に「Summon」を使ってエステ店「It's me」を運営されている久我千明さん(右)は月収数百万円を売り上げています。
「Summon」はユーザーがお客さんに商品を販売した際の、決済手数料でマネタイズする仕組みです。さらに、今年中に「Summon」の月額有料版を提供しマネタイズポイントを増やしていく計画です。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
京都大学教育学部99年入学。
大学時代は、臨床心理学と、文化行政を専攻。弁理士としてキャリアをスタートし、その後、新規事業特化型のコンサルティングファームにジョイン。
3年前からエステサロン経営も行い、美容業界の課題を解決したいと思い、3度目の起業としてSummonをスタート。
ビジネススキーム作成、資金調達、システム設計、開発ディレクションを担当。
1984年12月14日生まれ
東京都千代田区出身 日本大学商学部経営学科卒業。
バンタンキャリアスクールMD学科卒業。
14歳の際にオーストラリアへの短期留学をしたのを機に、世界中の多様な文化に触れる楽しさを知り、バックパッカーにてアジアを中心にヨーロッパなどを巡ることが趣味に。
卒業後、美容業界に特化した企画プロデュース会社のケイアートファクトリーに入社し、全国の美容関連会社様のサポートや年間50回を超えるセミナー等を11年間行う。
オープンに携わった美容サロン件数は300店舗を超える。
1994年4月11日生まれ 千葉県出身。
2014年、東京理科大学工学部建築学科入学。
どうしたらもっと世界はおもしろくなるかが人生のテーマ。
エンジニアリング、教育に思考の主軸をおいている。 戦略的に物事に解を出していくタイプ。
●
PE&HR株式会社
●
シェアリングエコノミー 1号投資事業有限責任組合
●
株式会社アイスタイルキャピタル
●
株式会社TECHFUND
●
株式会社54
※上記の他に、VCや事業会社など2社から出資を受けています。
「TechCrunch」を始め、様々なメディアに取り上げられています。
●
TechCrunch「Summonリリースについて」
●
TechCrunch「スタートアップバトル」
※動画が再生されます。音声にご注意ください。
●
THE BRIDGE「FUNDINNOでの資金調達について」
●
THE BRIDGE「正式版ローンチについて」
●
ニコニコニュース「正式版ローンチについて」
※適用が約束されたものではありません。
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。
株式会社MOSO Mafiaは本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Bの申請を予定しています。
※株式会社MOSO Mafiaは本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。
※この案件はエンジェル税制優遇措置Aは適用できませんのでご注意ください。
設立10年未満の企業への投資が対象となる税制優遇措置であり、対象企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益(上場株含む)から控除できます。控除対象となる投資額の上限はありません。
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。
Summonは、個人の起業の在り方を変えるサービスだと考えています。
まだ始まったばかりのサービスですが、Summonを使って多くの人がビジネスをスタートし、成果が生まれてきています。こうした、起業の波を日本中、世界中に広げ、新しいムーブメントを起こしていけるよう投資家の皆さんのご協力よろしくお願いします!
資本金: | 41,214,142円(2018年7月23日現在) |
発行済株式総数: | 147,460株(2018年7月23日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000,000株 |
設立日: | 2015年8月3日 |
決算日: | 3月31日 |
株式会社アイ・アールジャパンによる株主名簿の管理
株式会社MOSO Mafia株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社MOSO Mafia株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。なお、発行者の直近決算期末(2018年3月31日)における有利子負債は1,740千円、役員借入金は281千円、現金預金は11,189千円計上されています。
発行者の直近決算期(2018年3月31日)における売上は14,484千円で、営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年8月3日であり、税務署に提出された直前決算期(2018年3月31日)は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年11月に1,800万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役渡邉大介氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、代表取締役渡邉大介氏及び取締役太田浩嗣氏に新株予約権を付与しています。新株予約権による潜在株式は、18,000株であり、発行済株式総数147,460株の12.2%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
発行者は、A種類株式8,700株を発行しています。A種類株式には、発行者の残余財産について普通株式に先立って分配を受ける権利が付されています。また、A種類株式には、普通株式と引換えにする取得請求権、普通株式と引換えにする取得条項が付されており、かかる取得請求権の行使または取得条項の発動により普通株式が交付された場合、発行者の普通株式1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
発行者は、前回のFUNDINNOでの調達時に作成した事業計画書から大幅に計画を変更しています。主な変更点は以下のとおりです。
・開発スケジュールが遅れたことによる売上計上時期の遅延
・KPIの数値について保守的な数値へ変更
・「Summon」の有料プランの金額変更等
・外部の人材を使用することによる固定費の削減
発行者は、前回のFUNDINNOでの調達資金の使途を変更(一部過去の開発費未払分に充当)しています。また、当該開発費の支払については個人のエンジニアへの支払などが含まれており、支払の証憑がないものがあります。当該支払については、支払履歴のみとなっているため、税務上損金に算入できないリスクがあります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額(税込)に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額(税込)を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10%相当額(税込)を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。(なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15%相当額(税込)となります。) また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)