Team -チーム-
渡邉 大介 (株式会社MOSO Mafia CEO)
京都大学教育学部99年入学。
大学時代は、臨床心理学と、文化行政を専攻。 弁理士としてキャリアをスタートし、その後、新規事業特化型のコンサルティングファームにジョイン。
3年前からエステサロン経営も行い、美容業界の課題を解決したいと思い、3度目の起業としてSummonをスタート。
ビジネススキーム作成、資金調達、システム設計、開発ディレクションを担当。
株式会社MOSO Mafia
代表取締役
株式会社MOSO Mafiaによる株主管理
Summonは個人起業家に対してこれまでなかったような新しい起業体験を創造します。
例えば、美容師やエステティシャン、マッサージ、料理人、トレーナー等「手に職」を軸としたサービス業に従事する方が、独立して起業しようとすると、店舗を借りるための初期投資や、毎月の固定費が大きくかかってしまいます。
Summonを利用すれば、こうしたコストを「0」にして、WEBサービスとしてあなたのスキルや特技を「販売」できるように。例えば、出張型のサービスや、イベント型のサービス、月謝型のサービスなど様々なタイプのサービスをオンラインで「販売」でき、短時間でオリジナリティの高いビジネスをスタートすることができるようになります。
固定でかかるサービス利用料もなく、かかるのはサービスが「販売」できた際にかかる手数料のみです。
※オプションの追加により初期費用や月額費が必要になる場合があります。
MOSO Mafiaについて動画にまとめましたのでご覧ください。
「手に職」系のサービス分野においては、独立起業しようとしても、初期投資の負担が大きいため、中々起業したくてもできないという問題があります。
また、売上の変動が大きく、固定費が高いため、赤字経営に陥りやすいという経営的な課題があります。
例えば、美容院を見てみても、全国20万店以上ある店舗のうち、その約6割は従業員が1人でやっている個人店であり、売上規模も年間500万円以下です。
したがって、起業のハードルが高いにも関わらず、収益性が低いため、独立したくてもできない人たちが年々増加しています。また、売上を上げるために広告サイトに依存する傾向が強く、広告費が利益を圧迫しています。
こうした状況の中でも、スマホやSNSの広がりによって個人がブランディングと、情報発信ができるようになり、個人でもビジネスをし易い環境が整ってきました。
SNSを利用して、個人のブランディングや、事業収益の最適化を図ることができるツールがあれば、このような問題が解決でき、より多くの起業家が生まれ、彼らがビジネスを継続させることができるようになります。
▲ 国内での 美容院に占める個人店の割合とその売上(厚生労働省 統計情報より)
上記で記した、「起業のハードルが高い」といった課題も、Summonを使えば解決へ導くことが可能になります。
Summonは、わずか30分で、ITスキルがない方でもWEBサービスを作成することが可能です。単なるホームページではなく、予約システムと連動して予約&決済ができたり、イベント型のメニューのチケットが発売できたり、会員登録したユーザーに対してマーケティングを行うことで集客やリピートを図ったり等、様々なことが可能になります。
つまり、個人でもUberやairbnbのような世界的なサービスと同じ仕組みで自分のビジネスをスタートすることができるのです。
しかも、初期費用や月額費も無料です。必要なのは売上が発生した際の決済手数料のみです。オンラインは6%、対面時は4%の決済手数料が必要になります。
※実際のwebページ制作においては、全ての方が30分で必ず制作できると保証するものではありません。
※オプションの追加により初期費用や月額費が必要になる場合があります。
▲ Summonはアプリを使い、簡単にWebページの作成やメニューや予約管理ができます。
Summonは以下の様な様々なサービス(※1)に対応したメニューをWEB上に作成可能です。
また、決済手段も、オンライン、対面両方でのクレジットカード決済に加え、後払い決済、ビットコイン決済、apple payなどにも対応していきます。
※1 公序良俗に反したり、反社会的なサービスはご利用できません。
※2 会費や顧問料とは、例えば弁護士が毎月課金する顧問料や、NPOなどの会費などです。
▲ Summonを使えば、このようなマグロの解体ショーのようなサービスもオンラインで提供可能です。
サービスのデザインはPC用、スマートフォン用のTOP画像をアップロードするだけ。その他のデザインは、テンプレートから選択するだけでクオリティの高いサイトが簡単に作成可能です。
必要なコンテンツは、すべてシステムによって自動化されており、テキストや写真情報をアップするだけで、HTMLがわからなくても自動的にレイアウトされたサイトの作成が可能です。
※下記画像は実際にSummonを利用してwebサイトを公開されている方の画面になります。
▲ 画像のアップロードや必要情報の入力でPC~スマートフォンまで、各デバイスに対応したレシポンシブルデザインでWEBサイトの公開が可能です。
作成したWEBサービスに対して訪問したユーザーに対しては、メールの自動配信やクーポンの発行、再訪の勧誘などを自動化して行うマーケティングオートメーションや、WEB接客が可能になります。
また、売上の分析機能もあるため、最適な販売戦略を個人でも立てることができるようになります。
▲ アプリ上で簡単に売上の管理ができます。
現在、開発中のサービスになりますが、Summonで作成したWEBサービスは自動的に、空き枠などの在庫やメニュー情報などが外部のマッチング型のマーケットプレイスと連携して自動的に集客ができるようになります。
ユーザーは自分のWEBサービスで予約を管理するだけで、同時に外部のサイトから集客することができるようになります。
下記は現時点での、資金調達を含めた今後の経営状況がうまくいった場合での想定スケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
私は、以前サロンの店舗経営をしていました。
サロン経営をして感じたことは、店舗経営者と従業員という関係の下では、業界で働く人々が十分な報酬を得ることや仕事への満足度を長期にわたって維持していくことは困難だということです。
では、独立して経営者側になればよいのかというと、市場規模が成長しておらず、一方で店舗数が増える状況においては、新規参入で成功する可能性はますます低下しています。
今後の、こういったサービス業界におけるビジネスは、潤沢な資本をもった企業を軸としてではなく、技術と信用をもった個人一人一人が中心となって情報発信を行っていくことにより、成功していくものに変わってきています。
こうした個人を支え、成長をサポートすることができるプラットフォームとしてSummonをスタートしました。
京都大学教育学部99年入学。
大学時代は、臨床心理学と、文化行政を専攻。 弁理士としてキャリアをスタートし、その後、新規事業特化型のコンサルティングファームにジョイン。
3年前からエステサロン経営も行い、美容業界の課題を解決したいと思い、3度目の起業としてSummonをスタート。
ビジネススキーム作成、資金調達、システム設計、開発ディレクションを担当。
慶応sfc卒、ロンドン芸術大学卒。金融工学など実学を学んだ後、その反動で感性的な所作を学ぶためArt Schoolに留学。
卒業後、国内外にてArtist + ギャラリスト(Project based gallery 兼 Design Agent)として活動。スキルワーカーの働き方を変えるべく、Moso Mafiaの創業に参画。
10月よりTheaterとGalleryなどからなるArt Center BUoYを立ち上げ、Artist Run Spaceを主宰予定。
Summonでは、フルスタックデザイナーとして、デザイン全般・撮影・フロントエンド実装などを担当。
東京都目黒区出身。大手経営コンサルティング会社出身、北海道から沖縄まで全国の中小企業の経営支援を手掛けてきた。
現在は起業支援、個人の人材プロデュース。オーガニックスイーツやジュエリーの海外・国内への物販、産業カウンセラーとしての活動など多方面での事業を展開。
会社名 | 株式会社MOSO Mafia |
代表者氏名 | 代表取締役 渡邉大介 |
本店所在地 | 東京都港区虎ノ門 1-16 -9双葉ビル 2F |
電話番号 | 090-2043-6658 |
資本金 | 14,555,342円(平成29年3月31日現在) |
発行済株式総数 | 12万8,418株(平成29年8月22日現在) |
発行可能株式総数 |
1,000万株 |
設立日 | 平成27年8月3日 |
目的 | ①インターネットを利用した予約サービス業務及びこれに関するコンサルティング |
決算日 | 3月31日 |
株式会社MOSO Mafia株式に投資するにあたってのリスクの概要
※以下は株式会社MOSO Mafia株式に投資するにあたってのリスクの概要です。リスクの詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスクについては「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1、非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在せず、換金性が著しく劣ります。
2、発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
3、株式会社MOSO Mafia株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
4、募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
5、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
6、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
7、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
8、今後、売上高が事業計画通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
9、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
10、発行者の直近決算期(2017年3月31日)における営業損失はWebサービスの開発に起因します。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
11、発行者の設立日は2015年8月3日であり、税務署に提出された直近決算期(2017年3月31日)は第2期、現在が第3期となっています。事業継続期間が比較的短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。
12、直近決算における経営状態・財政状態の脆弱性及び事業継続期間の短さから、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集後2018年3月期に3,000万円の資金調達を予定していますが、システムの開発スケジュール遅延、アカウント数の進捗状況等の要因により売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
13、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
14、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
15、発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
16、発行者の事業は、代表取締役渡邉大介氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
17、発行者は、A種類株式を発行しています。A種類株式には、発行者の残余財産について普通株式に先立って分配を受ける権利や、普通株式と引換えにする取得請求権、普通株式と引換えにする取得条項が付されており、かかる取得請求権の行使又は取得条項の発動により普通株式が交付された場合、発行者の普通株式 1 株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
18、発行者には、新株予約権の付与による潜在株式があり、これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
19、発行者から当社に対して審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額を加えた金額(税込)が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム使用料として発行者から当社に支払われます。(約定日を含む年度については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)