成約
株式型
農業
エンジェル税制タイプA及びプレシード・シード特例適用

〈堀江貴文氏が参画〉電力コスト日本対比約1/3のアイスランドで最先端の植物工場を展開。日本のいちごを欧州No.1ブランドへ「アイファーム」

〈堀江貴文氏が参画〉電力コスト日本対比約1/3のアイスランドで最先端の植物工場を展開。日本のいちごを欧州No.1ブランドへ「アイファーム」
〈堀江貴文氏が参画〉電力コスト日本対比約1/3のアイスランドで最先端の植物工場を展開。日本のいちごを欧州No.1ブランドへ「アイファーム」
募集終了
アイファーム株式会社
投資家 340人
投資家 340人
調達金額 69,000,000円
目標募集額 14,000,000円
上限応募額 70,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許なし
普通株式
株主優待 なし

企業の特徴・強み

  • 前回募集時約12分で上限応募額を達成。工場の完成現地企業との協業加速など体制を強化
  • 植物工場×自然エネルギーで持続可能な食糧生産システムの確立を目指す。まずはアイスランドで海外でも人気の日本品種いちごを生産
  • アイスランドでの使用電力はほぼ100%自然エネルギー。電気料金は日本の約1/3。現地の大手電力事業者との提携で、運営コストを更に低減※1
  • 国内外に弊社事業をサポートする強力なパートナーが多数。事業アドバイザーに堀江貴文氏も参画し、スピード感のある事業展開が強み
  • 2024年3月に初収穫。各地での試食会も開催して、さらに新たな販売網も構築中。計画前倒しでの工場拡張に着手
  • 2024年中にわさびや矮性イネの試験生産も開始予定。海外需要が高まる日本産食材※2をアイスランドから欧州に展開予定
  • ※1 出典:自然エネルギー財団、GlobalPetroPrices.com

    ※2 出典:農林水産省

発行者情報

所在地
東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階
企業サイト
https://ifarm-inc.com

マーケット情報

  • ロールモデルは北米でいちご植物工場を展開し、調達総額約200億円の企業。欧州ではいちご植物工場は希少で、弊社は日本品種のパイオニアを目指す

    出典:弊社調べ

  • 欧州席巻への舞台としてアイスランドは最適。富裕層が多く高級ブランド化が狙いやすい他、FTAにより欧州諸国に販売可能

    ※自由貿易協定。アイスランドはヨーロッパ全域と締結

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要

代表について

各分野のプロフェッショナルを繋げるネットワーク力が強み

弊社代表は、飲食業やコンサルティング業などでさまざまなプロジェクトに上流から下流まで携わってきました。その中で、日本が世界で戦える武器は「日本の食文化に対するこだわり」だと痛感。自身の手で日本の食文化という武器を使って世界で戦いたいという思いが強くなり、脱サラして2022年11月に弊社を設立しました。

また、実業家の堀江貴文氏(2015年にアイスランド名誉広報官へ選任)を弊社事業アドバイザーとして招聘し、スピード感のある事業推進を目指しています。

事業概要

“高級いちご植物工場”で欧州席巻

弊社は、「アイスランド」×「密閉型植物工場」×「日本品種のいちご」を組み合わせてシナジー効果を生み出し、欧州No.1いちごブランドの確立を目指しています。

アイスランドは国内電力のほぼ100%を地熱発電や水力発電などの自然エネルギーで賄っており、電気料金も日本の3分の1程度であることから、電力を大量に必要とする植物工場に適しています。欧州の一般的な品種と比べて皮がやわらかく甘みの強い日本品種のいちごは、高い競争力とブランド力を持っています。欧州の富裕層をターゲットに「日本生まれアイスランド育ちの高級いちご」としてブランド展開を図っています。

出典:GlobalPetroPrices.com(2023年9月時点)

お礼とご報告

前回のFUNDINNOでの募集では約12分で上限応募額を達成するなど、多くのご支援とご期待をお寄せいただきました。おかげさまで、植物工場も2023年11月に完成し、いちごの生産も開始しました。事業は概ね計画通り進行しており、2024年3月、初収穫に成功しました。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】

  • 顧客ニーズに対応するための増産
  • 増産に伴うマネジメントコスト抑制
  • 欧州各国での販売に伴う品質確保および輸送コスト抑制

【解決方法】

  • 2025年に予定していた工場拡張を前倒しで実施
  • 更なる自動化推進による省力化および生産体制の見直し
  • アイスランド企業との協業によるパッケージ開発および輸送手段交渉

第三者の評価

実業家 堀江 貴文
  • 同社の事業はオンラインサロン「HIU(堀江貴文イノベーション大学校)」で誕生
  • 行動力と実行力があり、そして自分たちで練りに練った当ビジネスで、しっかりと結果に繋げていくだろう
  • 私も応援だけでなく、ビジネス推進のアドバイスなどサポートしていく

アイスランド第3位電力会社 事業戦略担当
  • 同社の挑戦的なプロジェクトに感銘を受けて支援している
  • 同社に長期かつ安定した100%の自然エネルギー(電力)を提供できることを嬉しく思う
  • この「次世代農業システム」が、アイスランドだけでなく世界中のスタンダードとなることを願う

代表による投資家様への事業プレゼン動画

美味しく安全な「日本生まれの農作物」を世界へ

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

前回からの進捗


いちご植物工場の稼働開始。今年6月より本格出荷予定

2023年11月、アイスランドに植物工場が完成、12月より生産を開始しました。甘さ・大きさともに高品質の状態にするために、当初の計画より時間をかけて育成。その甲斐あって、3月には当初想定以上の凝縮した甘みを持った大粒いちごの生産に成功しました。

現在はいちご1,000株を生産しており、5月頃まで収穫したいちごをアイスランドおよび近隣諸国へ向けてのプロモーションを実施して、6月から本格的な出荷を予定しています。

また、種子からのいちご生産にも挑戦しており、こちらも順調に成長しています。苗に比べて輸送コストは圧倒的に低く、種子を経由して伝染する病害虫やウィルスはほとんどないため、病害虫のいない優良種苗を効率よく得ることができます。

種子からの生産には、民間企業では日本初となるオリジナルのF1いちご種子(優れた性質を合わせ持つように人工的に交配した品種)開発に成功した株式会社ミヨシグループの種子を使用しています。この取り組みによって、日本品種いちごの海外生産に大きな変革が生まれると考えています。

アイスランド第3位の電力会社など連携体制を強化

従来より多くのいちご農家や専門家からサポートをいただいておりましたが、さらに新たな提携・協業先も開拓、おいしく品質の高いいちごを効率的かつ安定的に生産・供給できるよう日々取り組んでいます。

アイスランドでNo.3の電力供給量をもつ電力会社であり、観光施設も保有する「HS Orka」とは提携基本合意に基づいた特別レートでの電力提供に続いて、販売戦略なども含めた密な協業も進めています。

出典:Askja Energy『The Independent Icelandic and Northern Energy Portal』

また、国内外問わず様々な企業からも協業や提携についての問い合わせをいただいています。引き続きプロモーション強化やアライアンス締結などを通じて、ビジネスパートナーを増やしていく予定です。


コストを見直し、事業計画への影響を軽微に

事業計画については、ウクライナ紛争に伴う資材の不足や納期遅延や、円安継続による為替差損が発生しておりましたが、備品や資材をアイスランド国内で調達するようにして今後のコストダウンを図っています。

また、前回FUNDINNO募集時には「2023年12月からの収穫」を予定しておりましたが、工場建設の遅れ(10月→11月)により生産の開始が遅れ、4月からの収穫となりました。(前回の募集ページはこちら

弊社のミッション

いちごを皮切りに、新たな食糧生産システムの構築を目指す

近年、気候変動による気温の変化や干ばつ、高い需要による原油高など、農業を取り巻く環境が大きく変化してきています。さらに、2022年には世界の人口が80億人を突破し※1、今後も食糧の安定した供給が求められています。

また、現在欧州で流通しているいちごは長距離輸送や日持ちを目的に固く酸味の強い品種が多く、生食よりもジャムなどに加工することが大半です※2

それに対し、甘みが強くジューシーな日本の品種のいちごは世界中で注目を集めているものの、皮が柔らかく、非常にデリケートで傷みやすいため、新鮮なまま日本から欧州へ輸出することは難しい状況です。

弊社は、持続可能な社会をつくっていくために、植物工場を用いて新たな食糧生産システムを構築していきたいと考えています。まずは大きな需要が見込まれるいちごから生産していき、ゆくゆくはこの生産ノウハウをパッケージ化して、いかなる気候環境でも農作物を安定生産・供給できるシステムの実現を目指します。

1 出典:国連広報センター

2 弊社調べ

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力


欧州のいちご市場は約4,180億円。テストマーケティングでは好評価

欧州の生鮮いちご市場は、2018年には約4,180億円にものぼる大きなマーケットです。3月末に収穫した弊社のいちごを現地の方々に試食いただいたところ、評判がとても良好でリピートしたいとの声もいただいています。北米で日本品種いちご植物工場を展開する他社も既に高級ブランドとして支持されていることから、需要は大きいと考えています。

また、欧州はエコビジネスや自然エネルギー活用への関心が高く、今後の農業のあり方を課題視していることから、弊社の事業と方向性が一致しています。

北米で展開するベンチマーク企業に続きたい

北米では、同じように日本品種いちご植物工場を運営する企業(以下、同社)のいちごは、現地の高級スーパーで目玉商品として陳列されており販売も好調です。その成果もあり、同社は2024年2月に総額200億円の資金調達を完了しました。このような成功事例をベンチマークとして、弊社は欧州市場での地位確立を目指します。

また、2023年末にはイギリスの高級百貨店で日本から輸入した日本品種いちごが初めて販売されるなど、欧州での認知度は高まっています。

事業内容


弊社は、「アイスランド」×「密閉型植物工場」×「日本品種のいちご」で欧州No.1いちごブランドの確立を目指しています。

①アイスランドの強み

国策として自然エネルギーの利用を推進しているアイスランドでは、電力のほぼ100%を地熱や水力などの自然エネルギーで賄っており※1、日本と比べて電気料金が約1/3と非常に安価です。植物工場運営コストの大半を占める電力コストを大幅に削減、環境への負荷も抑えることができます。

さらに、アイスランドは欧州の主要国とFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)を結んでいます。さらにイギリスやフランスへ航空機で約3時間という好立地。平均賃金が約8万ドルと世界第1位※2で富裕層も多く、物価も日本の2倍以上※3のため、より多くの売上が見込めます。

1 出典:自然エネルギー財団『自然と調和するエネルギー利用:日本でも地熱の活用を』

2 出典:OECD『主要統計』(2022年)

3 出典:弊社調べ

②植物工場の強み

アイスランドの気温がいちごの生育に適しているのは夏のみですが、LEDと養液を使用した密閉空間の植物工場であれば、1年を通していちごを生産することが可能です。

また、外部環境に影響されない管理方法により、路地やハウス栽培では必要不可欠な農薬を低減し、LED光源により成長スピードも速まるため、品質や生産量においても安定した供給が見込めます。

③日本品種いちごの強み

日本のいちごの品種は約300種と大変多く、世界全体の品種の半分以上が日本のものだと言われているほど改良が繰り返されています。独自に研究されてきた農業技術や日本ブランドを活かしながら、日本品種のいちごは"質"の面で大きな差別化をはかることが可能だと考えています。

出典:農林水産省『aff(2019年12月号)』

ビジネスモデル


富裕層向けに、「高級ブランドいちご」の地位を確立

いちごの販売単価は、1粒4ユーロ程度(日本円換算で約600~700円|税抜)を想定しています。「アイスランド産日本いちご」というブランドに加えて高品質・安全・カーボンニュートラルの付加価値を訴求します。

販売先は都市部の高級レストランやホテル、バーなど、将来的には富裕層の集まるデパートやスーパーでも販売を行い、アイスランドで一定の知名度を確立させたあとは欧州へ輸出を行う計画です。

日本本社と現地法人で役割分担

2023年にアイスランド現地に子会社を設立済みです。現地での生産や販売は現地法人が担い、生産管理や技術提供、苗の生産は弊社が担当するという体制で事業を進める計画です。

特徴


強力な連携体制で欧州市場のリーディングカンパニーを狙う

欧州では日本品種のいちごの植物工場を展開する事例がほとんどなく、先行者として高い参入障壁を作り市場のリーディングカンパニーとなることを狙います。

日本でいちご植物工場の研究を行っているNPO法人でりしやをはじめ、豊富な生産ノウハウと知見を持つ日本のいちご農家や種苗会社、研究所との強力な連携体制、そして、アドバイザーである堀江貴文氏のサポートによるスピード感のある事業展開を強みとして、高品質な日本品種のいちごのブランド認知を広めます。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2027年よりIPO準備開始、EXITはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.10

2025.10

2026.10

2027.10

2028.10

2029.10

2030.10

約0.07億円

約0.66億円

約1.91億円

約5.28億円

約15.83億円

約35.1億円

約38.23億円

0

5

10

15

20

25

30

35

40

0

10

20

30

40

億円

2024年:【ブランド構築】プレゼンス向上とブランディング強化

各分野の協力企業とともにプロモーション・ブランディング強化を進めていきます。アイスランド国内でのプレゼンス向上を図るとともに、アイスランド産日本品種高級いちごとしてポジションの確立を目指します。

また、いちごの植物工場の拡張に伴う生産拡大のほか、イネやわさびなどの生産を計画しています。

2025年:【販売網拡大】いちご植物工場の拡張による生産量拡大

近隣諸国の主要都市(ロンドン・パリ)での広報も開始し、海外の星付きレストランなどへ販売して更なるブランド強化を図ります。

2026年:【観光業へ展開】アイヴィレッジ事業着手。周辺事業強化

現地企業といちご植物工場を核とした付随観光事業への着手を想定しています。この事業をアイスランド観光の目玉としてプロモーション展開し、年間220万人以上のインバウンドからの取り込みを目指します

出典:GraphToChart(2019年)

2027年:【グローバル化】植物工場事業のパッケージ化、海外展開

いちご植物工場の運営で蓄積したノウハウをパッケージ化し、海外での植物工場展開を計画しています。世界規模での植物工場事業のロールアウトおよびブランド確立を目指しており、アイスランドと同じく自然エネルギーに力を入れている中東やアフリカへの展開を検討しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


短期計画

工場の拡張を前倒しで実施

5月以降は実際に植物工場で収穫したいちごの試食プロモーションなどを通して多分野への販路を開拓し、6月頃から本格的な販売を開始する予定です。ホールセール企業や高級スーパーチェーンや旅行会社との商談も進んでいます。

しかしながら、各企業が求める生産量を供給するためには増産が必要不可欠であるため、当初2025年に予定していた工場拡張を前倒しで実施、現在の約3倍にあたる4,000株を生産できる環境を構築します。なお拡張できるスペースは十分にあり、2024年秋に増産開始できるように準備を急ピッチで進めています。

また、生産量の増加に伴う工数を削減するために、更なる自動化に取り組みます。そのひとつとして、株式会社アイナックシステムのAI収穫ロボットの導入も検討しています。

世界で戦える日本の品種。イネやわさびも試験生産予定

いちご以外に、矮性イネ(米)やわさびの試験生産も2024年中に開始予定です。矮性イネは収穫までの期間が短く、草丈も低いため植物工場での生産に適しており、現在は矮性イネ「京のゆめ」の育成者権を持つ未来食研究開発センター株式会社と提携の話を進めています。

また、わさびは温暖化などの環境変化により日本では15年で生産量が約60%減少しているものの、欧州では和食の浸透に伴い需要が高まっています。既に国内メーカーより苗を入手、すでに金沢市で試験生産を開始しており、課題を洗い出した後にアイスランドでの生産を開始します。

出典:農林水産省『特用林産物生産統計調査』

中長期計画

いちごを起点に、アイスランド政府も力を入れる観光業へ参入

植物工場でのいちご生産が軌道に乗った後は、観光事業「アイヴィレッジ事業」を展開予定です。アイスランドは、コロナ禍以前の2019年には年間約220万人が訪れている人気の観光地です。植物工場は国内唯一の国際空港であるKeflavik国際空港に近いため、搭乗までの時間を利用した植物工場見学やいちご狩りなど現有施設で対応可能な事業から開始する予定です。

将来的には植物工場を核としオーベルジュ(宿泊設備を備えたレストラン)や温泉、サウナなども楽しめる「村」のような大型観光スポットの建設も目指しています。

出典:GraphToChart(2019年)

植物工場での生産ノウハウを世界へ

アイスランド国内、および欧州にて事業基盤を確立した後は、弊社の生産ノウハウを活用して他国展開を計画しています。対象国は、アイスランドと同じく自然エネルギー事業を積極的に推進している中東(サウジアラビア、アラブ首長国連邦)やアフリカ(ケニア、エチオピア)を想定しています。

特に開発途上国での事業に注力することにより現地雇用・年収の底上げなど経済の好循環を作り、持続可能な事業で持続可能な世界を生み出したいと考えています。

KPI

2030年にいちご販売数量年間18万kg以上を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2・別紙1-3・別紙1-4をご確認ください。

実績

予測

年間合計 いちご販売数量

2024.10

2025.10

2026.10

2027.10

2028.10

2029.10

2030.10

355kg

3,337kg

8,307kg

23,927kg

75,402kg

170,542kg

186,162kg

0

2.5

5

7.5

10

12.5

15

17.5

20

0

5

10

15

20

万kg

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム


代表取締役(CEO)
飯野 恵多

1980年生まれ、東京都出身。
大学では電気システムを利用したバイオテクノロジーを研究。
卒業後は飲食店に従事し、イタリアでの日本食普及のため海外放浪。帰国後は外資系会社などの不動産建築コンサル業に従事。

幼少の頃より食への関心を強く持っており、SNSが発達した今、日本の食文化に対するこだわりは「世界で戦える財産」だと再認識。 日本食文化の世界進出、次世代農業システムである植物工場、自然エネルギー利用を組み合わせ、各分野のプロフェッショナルを繋げ世界に広めるため、 2022年11月にアイファーム株式会社を設立。


取締役(COO)
野田 健一

法学部卒。
富士通株式会社にて人事を15年担当。
2年間のマレーシア駐在を経て、海外事業推進を担当。
2020年より株式会社SHIFTにてHRBP(事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支えるビジネスパートナー)を担当。会社員として勤務する傍ら、当社事業アドバイザー堀江貴文氏の講演会を高松市・長崎市で主催。

自信を無くしかけている日本を盛り上げたい、「Japan as No.1」のポジションに再び立つために、味も安全性も世界一であり世界でブームを起こせるポテンシャルが十分ある日本の農作物を世界に広めたいと感じ、本事業に立ち上げから参画。人の面から経営戦略を構築、目標達成・遂行のために現場にどっぷり入って泥臭く最後までやり遂げてきた約20年間の人事経験をもとに、アイファーム株式会社のゼロからイチへの組織づくりと拡大に取り組む。


取締役(CFO)
甲谷 昌也

外国語学部卒(中国語専攻)。
学生時代を台北(台湾師範大学)で過ごし、この経験から文化間で架け橋を作ることの重要性を理解。今回アイスランドで事業を展開するにあたって、地域文化の理解と協力関係構築に役立つと確信。
以前勤めていたカシオ計算機株式会社では、土木積算システムの開発と顧客サポートに従事。複雑なシステムを理解し、問題を解決するための技術的なスキルを磨くとともに、顧客とのコミュニケーションを通じてビジネスの重要な視点を習得。

その後、地元金沢市のソフトウェア開発会社でソフトウェア開発、営業、そして経営に携わり、テクノロジーとビジネス戦略の両面を経験。 この経験をアイスランドでの新たな事業、植物工場の運営と自然エネルギーによる持続可能な食糧生産の成功に繋げたいと考え、立ち上げから参画。

支援・いちご植物工場技術者
NPO法人でりしや /
諌山 太輔 他

NPO法人でりしやの理事長である諫山は、2013年に「人工光型植物工場イチゴ栽培」を開始し、2015年には世界的なショコラの祭典「サロン・デュ・ショコラ・パリ」に食材として選ばれるイチゴを生産・出荷。

衣食住に関係する生産者と良質な衣食住サービスを求める個人および法人の消費者を、交流の場の提供や教育を通してネットワークで結び消費者の購買選択肢を広げる。日本の生活文化がより豊かになることへの寄与を目的に活動。

顧問・いちご農園経営者
暁いちご農園 /
池本 幸大郎

熊本県熊本市南区城南町にていちご農園を経営。農業をエンタメにをコンセプトに地域一体となったいちご狩り施設などにも着手。

農業は廃れていくのではなく今から盛り上がって行くものとして世界へのいちご輸出も開始。
2023年にアイファーム株式会社へ参画。「日本の農業をアイスランドへ!世界へ!」


マーケティングサポーター
南 葵

いちご愛溢れる魅力的な若きサポーター。その輝く笑顔といちご愛で、ミスいちご2023に選出され、ほくりくアイドル部の一員としても活動中。

今後は、当社のいちごプロモーションをサポートします。いちごを通じて日本の文化を海外に紹介し、異文化間の架け橋役を目指します。

創業のきっかけ

農業の課題を解決し、美味しく安全なものを食べられる世界へ

私は幼少期より食への関心が大きく、いつかは「全ての人が美味しくて安全な食べものを口にできる環境を創りたい」と考えており、創業を決意しました。

そのためにまずは、日本が世界で戦える財産のひとつである農作物に焦点を当て、その中でも競争力の高い日本品種のいちごに着目しました。

発行者への応援コメント

実業家 / インターステラテクノロジズ株式会社 ファウンダー
堀江 貴文

アイスランドでのいちご植物工場ビジネスはオンラインサロン「HIU(堀江貴文イノベーション大学校)」の中から生まれました。

自然エネルギーを活用した植物工場は、今後ますます需要が高まることが予想されます。また、日本のいちご含め日本の食文化は大きな可能性を秘めています。

アイスランドは電気料金が日本の約1/3、欧州全域とFTAを結んでいることに加えてロンドン・パリには飛行機で3時間という、まさにこのビジネスには打ってつけの土地。

そのアイスランドでメンバー3名がベンチャーを立ち上げるという行動力と実行力、そして自分たちで練りに練ったこのビジネスで、しっかりと結果に繋げていくでしょう。

僕も応援だけでなく、ビジネス推進のアドバイスなどサポートしていきます。

Iceland Eco Business Park
ファウンダー・チェアマン、博士
Thor Sigfusson

アイファーム株式会社とIceland Eco Business Park(IEBP)は、アイスランドでの事業を展開すべく密接な協力関係を築いてきました。同社のチームが示す献身的でプロフェッショナルな姿勢は非常に印象的でした。

私たちは、同社の生産体制が今後さらに拡大し、国内外の消費者に非常に好意的に受け入れられていくだろうと期待しています。

Iceland Eco Business Park
ファウンダー・CEO
Kjartan Eiriksson

アイファーム株式会社のチームの起業における経営技術には感銘を受けました。彼らは、成功に不可欠な、臨機応変さ、体力、情熱、そして明確なビジョンを持っています。また彼らは、持続可能で高価値かつ新鮮な農作物を市場に提供することに専念しています。

私たちは、彼らの目標達成を支援できることを嬉しく、光栄に思っています。

株式会社アイナックシステム
代表取締役
稲員 重典

アイファーム株式会社さんが具体的に取り組まれているアイスランドでのいちご生産は、いちご自動収穫ロボット「ロボつみ®」を開発している弊社にとっても、凄く魅力があり、ワクワクするプロジェクトです。「植物工場省力化の実現に向けて協力させて頂きたいです」と即答で申し上げた通りです。

アイスランド、ひいては欧州の方々が、同社の生産されたいちごを口にした瞬間目を見開き、「美味しい~( ^)o(^ )」と驚かれることを楽しみにしています。

日本アイスランド協会
ファウンダー 名誉会長
脇田 巧彦

私はアイスランドと日本の友好関係の促進に携わってきました。

この33年間で15回アイスランドを訪れ、アイスランドと日本の文化交流を支援し、多くのアイスランドの芸術家や文化人を日本に紹介することに力を注いできました。また、アイスランドの持続可能な開発にも関心を持っており、多くのプロジェクトを支援してきました。

このいちご植物工場プロジェクトも、アイスランドの持続可能な未来を実現するための重要な一歩であり、私たちは全面的に応援しています。私自身も、このプロジェクトが成功することを願っています。

株式会社ヴァイキング
代表取締役 社長
横川 泰明

アイスランドと日本の間で旅行と航空券の販売を約22年間行っている、アイスランド航空の日本総販売代理店、株式会社ヴァイキング代表の横川と申します。

最近、日本の美味しいいちごをアイスランドの再生可能エネルギーを活用した植物工場で生産・販売するというプロジェクトを知り、私たちは即座にこれを支援することを決めました。このために、私たちはアイスランド航空の日本地区総販売代理店として、そして株式会社ヴァイキングとして、これまで何度もアイスランド航空本社の担当者とミーティングを重ねています。

アイスランド航空はカナダ・アメリカに約15路線、欧州に約24路線を持っており、その広範なネットワークを利用して、近い将来、アイスランドで生産された新鮮な日本のいちごがアイスランド航空の貨物として世界へ運ばれ、その素晴らしさを広く伝えることができれば、とても嬉しく思います。

このプロジェクトは、イチゴを通じて日本の魅力を世界に発信する素晴らしい機会です。ぜひ、皆さんのご協力をお願いいたします。

HS Orka hf.
EVP Strategy & Resource Park
Mr. Jón Ásgeirsson

私たちは、アイスランドで日本のいちごを生産するための垂直植物工場をゼロから立ち上げるという、アイファーム株式会社の挑戦的なプロジェクトに感銘を受けました。

アイファーム株式会社が建設中のいちご工場の運営には、電力と水の両方が必要です。HS Orkaは、アイファーム株式会社に長期かつ安定した100%の自然エネルギー(電力)を、競争力のある料金で提供できることを嬉しく思います。

私たちは、「次世代農業システム」が、アイスランドだけでなく世界中のスタンダードとなることを願っています。

日本在住アイスランド人 YouTuber
ルン テルマ

私はアイスランドに生まれて、今日本に住んでいます。日本の文化が大好きですので、アイスランドに日本の全てを紹介したいですし、日本とアイスランドの関係が今より深くなってほしいです。

このいちごのプロジェクトがその関係性を深めるための一歩だと思いますし、アイスランドに美味しくて、質がよい食べ物を紹介するチャンスだと思います!全力で応援します!

メディア掲載実績

弊社及び弊社代表のメディア掲載実績

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2024年1月31日を効力発生日として、資本金を2,900万円に、発行済株式総数を383,400株とする増資による変更をしており、また、2024年4月5日を効力発生日として、資本金を3,350万円に、発行済株式総数を392,400株とする増資による変更をしていますが、現時点で登記申請中です。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    アイファーム株式会社
    東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階
    資本金: 24,000,000円(2024年2月29日現在)
    発行済株式総数: 363,400株(2024年2月29日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2022年11月21日
    決算日: 10月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 飯野恵多
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    アイファーム株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理



    【連絡先】
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企業のリスク等

アイファーム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はアイファーム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2023年10月31日)及び直近試算表(2024年2月29日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年10月31日)及び直近試算表(2024年2月29日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2022年11月21日であり、税務署に提出された決算期(2023年10月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,400万円、上限応募額を7,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年8月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の飯野恵多氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 69,000,000円
目標募集額 14,000,000円
上限応募額 70,000,000円