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新株予約権型
エネルギー

〈インド政府と提携〉現地工場創設で売上前期比2倍以上の約5.4億円に成長見込み。特殊な保冷技術で世界の低温物流を変革「アイ・ティ・イー」

〈インド政府と提携〉現地工場創設で売上前期比2倍以上の約5.4億円に成長見込み。特殊な保冷技術で世界の低温物流を変革「アイ・ティ・イー」
〈インド政府と提携〉現地工場創設で売上前期比2倍以上の約5.4億円に成長見込み。特殊な保冷技術で世界の低温物流を変革「アイ・ティ・イー」
アイ・ティ・イー株式会社
募集終了まで残り 2日
募集終了まで 2日
集まっている金額 71,730,000円
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 90,180,000円
目標達成率 477%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
新株予約権者優待 あり

企業の特徴・強み

  • 低温物流需要が世界で拡大中※1。弊社はコンテナ/トラック内を72時間以上低温に保つ※2「アイスバッテリー」を開発
  • インテル日本法人元社長/アジア元副社長インド国鉄元幹部プライム企業元役員など海外展開に強い経営陣が集結
  • 輸送中電源なしでCO2排出量約40〜70%削減※3。陸・鉄・海・空全ての輸送形態に対応可能
  • インド政府国内外約250社と取引実績。円安で需要に応えきれていなかったが、インド生産拠点設立により、売上高は前期比2倍以上の今期約5.4億円へと拡大見込み
  • 来期よりIPO準備を本格的に進め、2028年のIPOを計画。今後エジプトに拠点を置きアフリカや中東への進出を狙う
  • 弊社がつくる長時間新鮮なまま貯蔵・輸送可能なコールドチェーンは物流業界の「2024年問題」解決にも貢献
  • ※1 出典:SDKI Analytics

    ※2 弊社調べ

    ※3 弊社調べ

優待情報

一般消費者向け「アイスバッテリー」をご提供(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビル
企業サイト
https://icebattery.jp

マーケット情報

  • 世界のコールドチェーン市場は2036年に約10,569億ドルに到達。約13年で3.5倍以上に成長見込み

    出典:SDKI Analytics

  • インド・モディ首相が「2070年までにCO2排出量ゼロ」の目標を掲げ、インド全土でモーダルシフトが急速に進む

    ※ 環境負荷のかからない輸送方法へ移行すること

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

こんな方に
オススメ
  • 定期的にIRを配信する企業を応援したい方
  • 世界で活躍する企業に興味がある方
  • 「2024年問題」に関心がある方

プロジェクト概要

経営陣について

最終拠点からエンドユーザーへの物流

インド出身の実業家が日本で起業。インド全土でのビジネス拡大へ

弊社代表のパンカジ・ガルグはインドの実業家一族の出身で、インド国立大学でコンピュータサイエンスを専攻し、1988年に来日しました。

インテル株式会社では、半導体の設計やグローバルなマーケティング戦略に携わってきました。2005年にパソコンの冷却剤の開発を行った際、「この冷却剤を使って、世界の低温物流の課題解決に役立てられるのではないか」と次第に考えるようになりました。

創業した背景には、故郷であるインドにおける食料・医薬品輸送に関する問題を解決したいという想いもありました。

そこで、2007年に弊社を設立し、環境にやさしいコールドチェーンのソリューション提供を開始しました。現在は、インド国営貨物鉄道最大手CONCOR社の元幹部やインテル株式会社(日本法人)の社長を歴任したメンバーが参画しています。

食料や医薬品などを生産・輸送の過程で常に低温に保つ物流方式

事業概要

画期的な保冷システム「アイスバッテリー」によるコールドチェーンを展開

弊社は、生鮮食品や医薬品を輸送段階で温度と品質を担保する「アイスバッテリー」や、輸送時の状況や温度のモニタリングができるIoTソリューションを開発・提供しています。

「アイスバッテリー」は輸送時に電源を使用せず、従来のドライアイスなどの冷媒と異なり、CO2を排出せず環境にやさしいコールドチェーンを構築できます。冷蔵・冷凍車の設備投資も不要で、鉄道・陸上・航空・海上など様々な輸送に使用できます。

国内最大手航空会社や大手貨物輸送企業など、約250社(産官学様々な分野を含む)の企業との取引実績を基盤に、今後はインド市場での展開を計画しています。すでに、インド政府や国営貨物鉄道最大手CONCOR社と提携し、実証実験を成功させています。

国内外で約30の特許と意匠権を取得しており、それらを基盤とした技術力を活かし、環境にやさしい低温物流を世界に届けたいと考えています。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 中東やアフリカなど、新たにコールドチェーンを導入したい国への展開
【解決方法】
  • 豊富な取引実績や既存のネットワークを活かし、各国物流業者とパイプラインを構築

第三者の評価

菱倉運輸株式会社 代表取締役社長
  • 物流に貢献したいという志は、同じ夢を持つ同志だと考えている
  • 「アイスバッテリー」は、従来の低温物流システムにない新たな方法を提供しうる
  • CO2削減、ドライバー不足、フードロス、発展途上国での医薬品サプライ・チェーン・マネジメントなどSDGsの観点からも興味深い

八洲薬品株式会社 代表取締役社長
  • 我々が研究用試薬を扱っている業界は、商品の温度管理が非常に大切な業界である
  • 同社の温度へのこだわりは、他の商品との明らかなる差を見せつけている

代表による投資家様への事業プレゼン動画

コールドチェーン革命によって世界中に安全な食料と医薬品を届けたい

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

前回からの進捗


インド政府のもと国営貨物鉄道最大手CONCOR社と提携

弊社は、インド政府協力のもと、インド国営貨物鉄道最大手CONCOR社と業務提携を行い、インドでの「アイスバッテリー」を使った実証実験を行ってきました。

CONCOR社は、インド全土に64ターミナルと500社以上の物流パートナーを持つ巨大なマルチモーダル物流企業です。「アイスバッテリー」を実装した冷蔵コンテナを活用して鉄道輸送を行うことにより、1,000km以上離れた都市間での低温物流が可能になるほか、同コンテナは輸送のみならず、ポータブル冷蔵倉庫としても利用できます。

なお、インド全域に低温物流が広がれば、日本国内の冷凍食品・加工食品メーカーにとっても、輸出のチャンスが広がると考えています。


アイスバッテリーと冷蔵庫でそれぞれ保管した際のBefore/After

国内取引社数が約250社に拡大。着実に国内物流網へ浸透

2023年3月期はほぼ計画通りの売上を達成しました。2024年3月期においては、国内での取引実績は順調に拡大し、前回募集時の200社から約250社へと増加しています。

特に、物流インフラが不十分な離島部へ物流を提供する汽船会社や、ドライアイス0を目指す全国規模の食品チェーン会社が「アイスバッテリー」導入エリアを拡大し、安定かつ環境低負荷のコールドチェーンが広がっています。

一方で、取引企業数は増加したものの、売上高は計画比でビハインドする運びとなりました。なぜなら、事業計画作成時と比べ、急速に円安が進行したことに伴い、海外から輸入していた原材料の高騰が発生し、受注販売を意図的に見合わせたためです。

これを受け、計画通りの事業成長を実現するための、リスクに強いサプライチェーン構築の重要性を再認識しました。そこで、現在はすでにインド市場における生産拠点を確保しております。今後は、為替による業績見通しへの影響はほぼ抑えられると考えています。

なお、円安の影響などが少なければ、取引企業数は約250社に留まっていなかったと考えています。実績が評価され、商談や引き合い自体は非常に多くいただいていたためです。リスクに強い体制の下、今後はこのような受注機会を売上につなげ、計画通りの成長を実現したいと考えております(前回の募集ページはこちら)。

弊社のミッション

1 出典:WWF、国連

2 出典:(公財)日本ユニセフ協会

食品や医薬品を安全に届け、コールドチェーン格差を解消する

現在、世界では飢餓に苦しむ人々が、およそ8億人も存在すると推計されています※1。その一方、世界の生産される生鮮食品の約3分の1は、低温貯蔵や流通が不十分なために必要とする消費者まで届かないと推定されています※2

また、熱に弱いワクチンや医薬品輸送においても、適切な温度管理は欠かせません。インドやアフリカ諸国ではコールドチェーンが整備されておらず、ワクチンが行き渡らないことで約2,000万人の乳児が予防接種を受けられず、年間150万人の子供が命を落としていると推計されています※3

一方で、既存のコールドチェーンでは、冷蔵・冷凍庫やコンプレッサーがCO2を排出するなど、環境負荷が高く持続的な物流システムではないと考えています。

1 出典:WWF、国連

2 出典:GEA

3 出典:(公財)日本ユニセフ協会

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典:SDKI Analytics

2 陸上輸送から鉄道輸送へ、環境負荷や労働力に依存しない輸送方法へ移行すること

コールドチェーン物流は約13年で約3.5倍に急成長見込み

世界のコールドチェーン物流市場は、2023年には約2,955億ドルでしたが、2036年には現在の約3.5倍の約10,569億ドルにまで成長すると見込まれており※1、生鮮食品や医薬品などをエンドユーザーまで輸送するニーズは非常に高まっています。

特にインドは、世界第2位の食料生産国であるにもかかわらずコールドチェーンが未発達で、フードロスの多い国の一つとして課題を抱えています。冷凍によるコンテナ輸送は生産された生鮮食品の約3%に留まっており、市場成長の大きな余地が残されています※2

また、CO2排出量削減や省エネが喫緊の課題であるEU、アメリカなどの先進国では、環境に配慮した物流ニーズが高まっています。なお、インド市場でも、COP26においてモディ首相が「2070年までにCO2排出量ゼロ」と目標を掲げたことから、インド全土でも急速にニーズが高まっています。

1 出典:SDKI Analytics

2 弊社調べ

2024年問題解決の一助としてコールドチェーンが注目される

国内の物流業界は、いわゆる2024年問題に直面しています。これは、トラックドライバーの時間外労働上限が規制されることに伴い、輸送量の低下が懸念されている問題です。

ドライバー不足が深刻化し、モノを届けられない・届けたくても時間がかかってしまう問題に対し、長時間新鮮なまま貯蔵・輸送できるコールドチェーンが注目されています。

その中で弊社は、既に物流インフラが不十分な離島部へ物流を提供する汽船会社との提携を実現しており、モーダルシフトによるコールドチェーン構築を進めています。

事業内容

1 最大180時間:64リットル保冷ボックスで2〜8℃を維持した場合(弊社調べ)

2 プラスチックケースは5年以上の使用で劣化する場合あり。保冷液を別のケースに移し替えれば引き続き使用可能(弊社調べ)

高機能保冷システム「アイスバッテリー」の開発・提供

弊社は、生鮮食品や医薬品を輸送段階で常に低温に保つ「アイスバッテリー」を開発・提供しています。

「アイスバッテリー」は、独自配合による特殊な保冷液を使った高機能保冷材で、冷凍庫で凍結後、専用の保冷ボックスやコンテナと併用することで、電源なしでマイナス50度からプラス25度の温度を維持できます。

インド国営貨物鉄道最大手CONCOR社との実証実験では、コンテナ内に多数の温度センサーを設置し、外気温が40℃を超える環境でも、均一かつ長時間の低温環境の確保を実現し、現地での適合性や品質の基準をクリアすることができました。

また、「アイスバッテリー」の保冷ボックスは、同じコンテナ内で異なる温度帯の混載が可能です。そして、使用時にCO2を排出しないため、鉄道・陸上・航空・海上など様々な運送手段において環境への負荷を抑えながら長距離輸送することが可能です。


これまで、国内最大手航空会社や大手貨物輸送企業など約250社の企業、自治体や大学での導入実績に加えて、比較的少量の荷物を混載する農村や離島などでも、物流コストを抑えながら安全な物流ルートを拡大できるようになっています。

これにより、安心・安全なコールドチェーンを世界中で展開し、生鮮食品や医薬品をエンドユーザーまで行き渡らせることを目指しています。

温度や湿度をデジタルで管理するIoTソリューション

出典:アイスバッテリー20フィートコンテナに設置した温度データロガーの出力結果 / 測定期間:2022年3月3日〜3月7日(出力は76時間分)(弊社調べ)

「アイスバッテリー」などのハードプロダクトに加えて、配送状況や温度をモニタリングできるIoTソリューションも展開します。

IoTセンサーとグローバルSIMにより位置情報や温度計測、保冷ボックスの開閉、衝撃感知などのモニタリング機能を備えています。

「アイスバッテリー」にネットワークと繋がった温度センサーを実装することで、世界中を移動する輸送品の位置情報や温度などの常時モニタリングを可能にしました。

このソリューションは、ログがサーバーに保存され、Webブラウザからデータを確認することができるため、記録の整理や保存に手間のかかる食品や医薬品のトレーサビリティ導入のハードルを下げることにも貢献できると考えています。

商品やその原材料などを個別に識別し、生産から加工・流通・販売・廃棄までの過程を追跡可能な状態にすること

ビジネスモデル


低温物流・温度管理ソリューションとコンサルティングを提供

弊社は、低温物流機材の製造・販売、リース・レンタル、物流コンサルなどで収益化しています。

今後展開するインドにおいては、インド国営貨物鉄道最大手CONCOR社と連携することで、コールドチェーンのインフラ整備や標準化の推進から取り組む計画です。これにより、インド市場において先行者優位を築いてまいります。

コンテナをポータブル冷蔵倉庫として利用するサブスク型ビジネスも

インドをはじめとしたアジアやアフリカには零細農家が多く、1年のうちで一定の時期しか農作物が収穫できないため、保温設備への設備投資がほとんど進んでおらず、多くのフードロスが発生しています。

そこで、「アイスバッテリー」を搭載したコンテナを季節ごとに各地に転用することで、収穫時のフードロスを防ぎ、農産品を市場に届けることができます。

このようなサブスク型ビジネスモデルも、弊社の「アイスバッテリー」だからこそ実現できると考えています。

特徴


国内外の物流を担う事業者と連携体制を構築

弊社の強みは、国内最大手航空会社や大手貨物輸送企業など約250社との連携、インドにおける政府やCONCOR社との協業による事業体制です。

弊社独自の技術である「アイスバッテリー」は、インドの環境下でも約40~70%のCO2排出量を削減したうえで、日本と同様に長時間低温環境を保つことが証明できました

インド事業責任者には、コールドチェーンロジスティクスの構築経験が長く、インドの物流に精通した元CONCOR社エグゼクティブエキスパートが就任していることから、現地の商習慣にも柔軟に対応してビジネス拡大を実現できると考えています。

また、弊社の「アイスバッテリー」を導入すればすぐに低温輸送を開始することができるため、冷凍車や冷蔵車などへの大規模な設備投資が不要で、輸送中は電力を必要としないため、ランニングコストの削減が可能であると考えています。

弊社調べ

約30の特許・意匠権を取得。外気温の影響を受けず農作物の鮮度を保つ

弊社調べ

国内外で約30の特許と意匠権を取得しており、それらを基盤とした技術力を活かして様々なプロダクトを開発・提供しています。

弊社の「アイスバッテリー」は農産物の鮮度を維持する能力が高く、野菜を乾燥から守ります。通常の冷蔵車やコンテナは、コンプレッサーの冷風により生鮮野菜が乾燥するという課題がありました。しかし、「アイスバッテリー」の冷気は荷室全体をまんべんなく冷やすため、鮮度の高い状態でエンドユーザーまで届けることが可能です。

一般的な保冷剤は24時間持てば品質が高いと言われています。しかし、弊社の「アイスバッテリー」で果物を輸送してコンテナの庫内温度を測定した結果、約3日間にわたり一定の温度に保つことができました。

さらに、航空機によるワクチン輸送の際にも、コンテナ内に27個の温度センサーを設置し、輸送中の温度変化を約72時間モニタリングしたところ、各拠点でコンテナを開閉したにもかかわらず、内部の温度変化は2〜8度の範囲内に保たれました。

「アイスバッテリー」の低温管理機能は、輸送手段によらず一定に保たれることが示されています。こうした特徴は他の手段では、実現が難しいものと考えています。

「物流を制する者が世界を制する」という言葉があるように、国内外での市場を拡大していくには物流がカギになると考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2025年よりIPO準備開始、2028年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

約2.37億円

約5.42億円

約10.66億円

約18.57億円

約33.29億円

0

4.5

9

13.5

18

22.5

27

31.5

36

0

9

18

27

36

億円

2024年3月期:インドでのコールドチェーン基盤を確立

2023年中は、インドにおけるアイスバッテリーシステム(20FT/40FT ISOコンテナ、冷蔵トラック、保冷容器等)の現地適合性や現地製造化の調査を行い、アイスバッテリーシステムがインドの市場や環境に合致するシステムであることを実証してきました。

弊社のパートナー会社であるインド国営貨物鉄道最大手CONCOR社との関係性を強化し、両社一丸となってビジネスモデルの確立、機材導入数量・スパンについて協議を重ねてきました。

2024年は、アイスバッテリーコンテナ、冷蔵トラックをインドで現地製造化することで為替リスクを回避し、コストを抑えながら大規模な導入を計画しており、インド市場でのさらなる展開・エリア拡大を目指します。

2025年3月期:日本国内での鉄道モーダルシフト普及を加速

インドでの普及拡大と並行して、日本国内においても鉄道モーダルシフトの普及促進を図ります。

今般、2024年問題が浮き彫りになっており、日本全国でドライバー不足が深刻化しています。物流会社の廃業が相次ぎ、日本の物流は危機に瀕しています。

ドライバー不足、2024年問題、環境問題を解決できる方法の一つに、アイスバッテリーコンテナによる鉄道輸送へのモーダルシフトがあると考えています。

現在、JR貨物や大手物流会社とともに、鉄道モーダルシフトの促進に向けて環境整備を進めている段階です。

2024年問題が常態化し、いよいよ鉄道へ切り替えなければならないという時期が2025年に来ると予想しています。

その頃には、少なくとも20FTコンテナ、31FTコンテナの百台単位での導入・普及を見込んでおります。

2026年3月期:インド・日本でさらなる普及・市場拡大へ

インドのCONCOR社の鉄道ターミナル20拠点に、アイスバッテリー40FTコンテナを設置し、ポータブル冷蔵倉庫として食品(果物・野菜)や医薬品の保管庫として利用する計画です。

ロジスティクス分野では、2026年中にアイスバッテリーハイブリッド冷蔵トラック、40FT ISO冷蔵コンテナの導入数を増やし、前年比1.5倍を計画しております。

2027年3月期:アジア・アフリカ諸国に展開

インド、日本国内におけるコンテナ事業の拡大と並行して、これらのケーススタディ、ビジネスモデルを活かして、インフラが未整備である他のアフリカ、アジア諸国への導入を目指します。

インドでの実績が途上国での導入へのハードルを下げ、国営企業であるCONCOR社とのパートナーシップもまた相手国からの信頼に繋がると考えています。

アフリカは世界中が注目しているマーケットであり、大きな規模で導入・普及を促進していくことを視野に入れております。

2028年3月期:IPOを計画

アフリカ、中東、ヨーロッパ全土をカバーするコールドチェーン物流網を構築する計画です。

また、IPOを実施し、世界中に安全な食品・医薬品を届ける基盤を整えたいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


短期計画

インド事業をスケールアップし、ラストワンマイル配送を実現

まずは、インドでの「アイスバッテリー」普及を図り、CONCOR社の保有するターミナルへのコンテナ設置を早期に実現したいと考えています。

同時に、現地での生産を軌道に乗せることで安定供給を行う計画です。

さらに、日本で実証した「アイスバッテリー」搭載電気自動車を実用化することで、物流網が未発達のインド農村地域への長距離輸送が可能となり、環境負荷の低いラストワンマイル配送を実現したいと考えています。

日本で人気の一般消費者向け製品をインドでも展開

地球温暖化に伴い、日本国内では熱中症対策の課題が年々膨らんでいます。すでに日本では「アイスバッテリー」内蔵ジャケットのように一般消費者向け製品の開発や販売を開始しています。

スポーツ用品店やホームセンターなどでの販売実績をもとに、同じく高温なインド向けにも販売を開始します。昨今の物価上昇やエネルギー供給への懸念から、くり返し使用可能な環境負荷の低い商品はインドでも十分に受け入れられると考えています。

中長期計画

エジプトでも契約締結、UAEなどを足掛かりに世界へ進出

インドを皮切りに、さらにUAEやエジプトでも、アイスバッテリーによる高品質なコールドチェーンの提供に向けた準備が始まっています。

エジプトでは政府系の研究機関である、エジプト科学研究技術アカデミー(ASRT)と契約済みで、今後は社会実装に向けて動き出すフェーズにまで到達しています。

今後、UAEやエジプトに拠点ができれば、航空輸送で約2時間でアフリカの広域がカバーできます。さらに、ヨーロッパにも進出するための基盤が整うと考えています。

KPI

2028年に約35万個の「アイスバッテリーシステム関連商品」の年間レンタル数量を計画

下記KPIの推移は、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

アイスバッテリーシステム関連商品 年間レンタル数量(日本)(※1)

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

3,886個

20,774個

59,498個

144,133個

353,686個

0

4.5

9

13.5

18

22.5

27

31.5

36

0

9

18

27

36

万個

※1 各期末時点におけるアイスバッテリーシステム関連商品の日本でのレンタル数量です。

実績

予測

アイスバッテリーシステム関連商品 年間販売数量(日本)(※2)

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

8,561個

26,800個

47,799個

71,748個

107,722個

0

1.5

3

4.5

6

7.5

9

10.5

12

0

3

6

9

12

万個

※2 各期におけるアイスバッテリーシステム関連商品の日本での年間販売数量です。

実績

予測

DX関連商品 年間販売数量(日本)(※3)

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

139個

300個

900個

1,350個

2,025個

0

300

600

900

1,200

1,500

1,800

2,100

2,400

0

600

1,200

1,800

2,400

※3 各期末時点におけるDX関連商品の日本での年間販売数量です。

実績

予測

コンテナ・トラック 年間販売数量(インド)(※4)

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

12個

89個

133個

199個

0

25

50

75

100

125

150

175

200

0

50

100

150

200

※4 各期におけるコンテナ・トラックのインドへの年間販売数量の合計です。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO
パンカジ・クマール・ガルグ

1988年、インドからエンジニアとして来日し、株式会社神戸製鋼、株式会社安川電機、インテル株式会社などで技術開発に携わる。

AI、ロボティクスを専門分野とし、自動車業界、宇宙開発など多分野での研究開発や工学技術などを手掛けた。

戦略マーケティングでの33年のキャリアを活かし、インテル株式会社では本部長・グローバル戦略マネージャーを務め、「Centrino」をはじめとする内蔵グラフィックスチップ開発責任者として、プラットフォームソフトウェアの国際化で確固たる地位を確立。

2007年、アイ・ティ・イー株式会社を創業。

2008年、テンプル大学にてMBAを取得。

取締役
蔡倬漢(ジェリー・ツァイ)

2007年のアイ・ティ・イー株式会社設立当初から参画している創業メンバー。台湾での製造事業を統括。

半導体企業における海外アカウントマネージャーとしての豊富な経験をもつ。

家電製品、半導体分野のハードウェア製品の販売、マーケティング、ビジネス開発において15年の経験を持つ。

現在は、台湾の美隆工業股份有限公司(Meiloon Industrial Co., Ltd.)で製品販売マネージャーに従事。

家電業界市場では世界初の5.1chワイヤレス・スピーカー・システムの参入を行う。

Bachelor of Science(工程製造工学と経営スキル)取得。台湾の元智大学(Yuan Ze University)にてMBA取得。

取締役
長屋 賢紀

英国マンチェスター大学を1987年に修了し、株式会社日立製作所に入社。

株式会社日立製作所では情報通信部門にて30年間勤務し、情報製品の開発、製品企画、海外営業の仕事を経験。国内外の利害関係者と共にフォーチュン・グローバル500(世界の大手500社)に情報製品の数々を提供。

2012年、テンプル大学ジャパンキャンパスにて経営修士(MBA)を取得。そこでMBAの先輩であるガルグと会い、起業家の熱い夢が日本でも芽生えている印象を受ける。

「情報」製品の知恵を、世界中に出す「食料、医療品」にも提供できるよう、チームガルグに参画することを決意。

2022年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

取締役
マユラ・ガルグ

2007年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

ディレクター
ジョン・アントン

テクノロジーの分野で長い経歴があり、ヴァイスプレジデントとしてアメリカのアプライド・マテリアルズ(Applied Materials, Inc.)に5年間勤めた。

エネルギー&エンバイロメンタルソリューションズグループの海外営業部のリーダーとして、上海に3年間住んでいた経験もある。

アプライド・マテリアルズ以前は、米インテル(Intel Corporation)にて22年間勤務。

アジア太平洋地域を統括し、インテルの半分程の利益を占めるアジア圏の営業・市場の管理を行っていた。

また、インテル株式会社(日本法人)の社長を歴任。

2019年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

COO
M・K・ナビ

34年の経験を持つコールドチェーンロジスティクス、陸、海、列車の元CONCOR社エグゼクティブエキスパート。

ドライポートとMMLPの設計と管理を専門としている。

1984年、マーケティングマネジメントのMBAを取得。

2023年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

特別顧問
西川 満

1979年、京都大学理学部卒業。1991年、ハーバード大学経営学修士(MBA)取得。

味の素株式会社やアルフレッサ株式会社など、日系トップ5社の執行役員としてグローバル事業展開を統括。

創業のきっかけ

コールドチェーン革命を、日本・インドから世界へ

インテル株式会社に勤めていた頃にパソコンの冷却剤の開発に携わっていましたが、次第に「冷却剤を使って世界の低温物流の問題解決に役立てられるのではないか」と考えるようになり退職、2007年にアイ・ティ・イー株式会社を自身で設立しました。

この背景には、故郷であるインドのワクチン輸送・食料輸送・フードロスに関する問題が関係しています。

私は、インドにいた幼少の頃から食料やワクチンが手に入らず、命を失う子供達や泣き崩れる母親の姿を身近で見てきました。

子供が亡くなること、それは母親がこの先ずっと悲しみを抱えながら生きていくということです。私は幼い心ながらに「いつかお母さんのように悲しむ人をなくしたい、子供たちを感染症などの病気から救おう」と決めていました。

当初私は医者になろうと思っていましたが、兄もまた医師を志していたので、自分の夢は兄に譲り、エンジニアを目指しました。

座右の銘は、“人生は人のため”であり、「一生のうちにいかに地球上の問題を解決できるか」を日々、自問自答しています。

そして、安全に食料や医薬品を輸送できる体制を整え、未来の子供たちの命や生活を守ることを目標に、低温物流分野で革命を起こすべく日々奮闘しています。

発行者への応援コメント

京都市立伏見工業高等学校(現:京都市立京都工学院高等学校)ラグビー部 元総監督
山口 良治

ガルグとは30年来の付き合いになります。

ガルグは、インテルに勤めて裕福な暮らしをしていたのに、その生活を手放して0からアイ・ティ・イー株式会社をスタートしました。

起業した当初はインド人ですし日本語も完璧ではなく、畑違いのこの職種で本当にやっていけるのかと正直心配していました。

しかし、ガルグは根性があり途中で諦めることなく続けました。私は「信は力なり」という言葉を大事にしています。

ガルグも同じく、この言葉を忘れずに、信じることでパワーに変えています。

ガルグなら、アイ・ティ・イー株式会社をこれからもっと大きな会社にすると私は信じています。

菱倉運輸株式会社 代表取締役社長
西川 浩司

物流に貢献したいという同氏の志を聞き、一瞬で友人だと思いました。今は同じ夢を持つ同志だと考えています。

インドと日本の協力は強力なタッグとなり、グローバル市場でも評価されるでしょう。

ガルグ氏の開発した「アイスバッテリー」は従来の低温物流システムにない新たな方法を提供しうると考えています。

CO2削減、ドライバー不足、フードロス、発展途上国での医薬品サプライ・チェーン・マネジメントなどSDGsの観点からも興味深いアイテムとなるでしょう。

日本でさまざまな商品開発をした上で、グローバルに展開していくことを期待します。

特に、発展途上国など低温インフラの未熟な市場への挑戦をしていきたいです。

八洲薬品株式会社 代表取締役社長
廣岡 祥弘

我々のように研究用試薬を扱っている業界は、商品の温度管理が非常に大切な業界のため、冷凍の商品はドライアイスを運搬の際に必需品として使用してきました。

しかしながら、CO2削減(ドライアイスはCO2そのもの)の可能性を探っていた時にアイ・ティ・イー株式会社のガルグさんを紹介いただき、現在アイスバッテリーを使ってドライアイスを全く使わなくていい状況まで持ってくることができました。

ガルグさんの温度へのこだわりは、他の商品との明らかなる差を見せつけていると感じています。また保持時間も同様です。

ただ、ドライアイスは手離れという点で優れており、アイスバッテリーは使用後再度使用できますが、循環型の流通網(行きと帰りが同じ場所)で有益に使用できるために、送る側と送られる側との再生使用のやり方が現在問題であり、この部分を物流会社と現在協議中です。

アイ・ティ・イー株式会社 エグゼクティブ アドバイザー
藤田 祐司

私たちの出会いは、2008年だったと思います。私が日本航空株式会社(JAL)貨物本部に在籍していた時に、パンカジさんがアイスバッテリーを紹介しに来てくれたのが最初の出会いです。

その当時は、まだ航空貨物輸送においても、コールドチェーンの概念が浸透していませんでしたが、アイスバッテリーの説明を聞いて、私は、航空貨物輸送におけるコールドチェーンの将来性をビビッと感じました。

それ以来、パンカジさんと色々な意見を交換するようになりましたが、特に、商品開発についての話では、満面の笑みを浮かべて、熱弁をふるってくれました。

そのお話しぶりを見て、アイスバッテリーに対する彼の並々ならぬ熱意を感じました。そんなパンカジさんに、親しみを感じない人はいないのではないでしょうか。

そのパンカジさんがリーダーシップを発揮し、強い信念を持ってコールドチェーンに関連する商品を開発し続けるアイ・ティ・イー株式会社は、これからも人類に貢献しながら成長を続けるでしょう。

株主構成

弊社は、事業会社及びFUNDINNO投資家より出資を受けています。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

新株予約権者優待について

「アイスバッテリー」の一般消費者向け製品をご提供

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に「アイスバッテリー」をご利用いただくための新株予約権者優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません


【優待の基準日】
毎年3月末日

【優待内容】
「アイスバッテリー」の一般消費者向け製品をご提供いたします。

  • 新株予約権44個以下の方:アイスバッテリーフレッシュ1個
  • 新株予約権45〜90個の方:アイスバッテリーフレッシュ1個+バックパックポーチ1個
  • 新株予約権91個以上の方:アイスバッテリーフレッシュ1個+バックパックポーチ3個

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、お申し込み可能のご案内をさせていただきます。その際、弊社メールアドレス(info@ithrue.com)まで「新株予約権者優待制度を利用する」旨と、ご希望の商品をお知らせください。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と、新株予約権者名簿のお名前・ご住所を照合して、ご利用の確認を行います。新株予約権者名簿のお名前やご住所に変更がある場合は、お手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2024年6月25日を効力発生日として、新株予約権の第4回375個及び第5回125個の消却を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の新株予約権は第4回300個及び第5回425個の合計725個となります。なお、「アイ・ティ・イー株式会社に投資するに当たってのリスク」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    アイ・ティ・イー株式会社
    東京都千代田区丸の内一丁目5番1号新丸の内ビル
    資本金: 110,000,000円(2024年5月22日現在)
    発行済株式総数: 20,200株(2024年5月22日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2007年8月2日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 パンカジ・クマール・ガルグ
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         9,018個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:6,501,397,500円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり310,700円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
    900,000円コース (90個)
    1,800,000円コース (180個)
    2,700,000円コース (270個)
    3,600,000円コース (360個)
    4,500,000円コース (450個)
    9,000,000円コース (900個)
    9,990,000円コース (999個)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,990,000円コース (999個) を上限といたします。
  7. 申込期間
    2024年7月5日〜2024年7月18日
  8. 目標募集額
    15,030,000円(上限応募額 90,180,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は72,090,000円といたします。
  9. 払込期日
    2024年8月13日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求受付場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,503万円を以下の目的に充てる予定です。
      開発費
      1,000万円
      人件費
      255万円
      当社への手数料
      247万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額7,515万円(目標募集額1,503万円と上限応募額9,018万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      開発費
      1,000万円
      製品製造費
      3,000万円
      人件費
      2,275万円
      当社への手数料
      1,239万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額1,503万円を達成し、超過応募額が1,197万円以下の場合
        開発費
        1,000万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額1,503万円を達成し、超過応募額が1,197万円超4,790万円以下の場合
        開発費
        1,000万円
        製品製造費
        3,000万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額1,503万円を達成し、超過応募額が4,790万円超7,515万円未満の場合
        開発費
        1,000万円
        製品製造費
        3,000万円
        人件費
        2,275万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年11月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、発行者の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、生鮮食品や医薬品を輸送段階で常に低温に保つ「アイスバッテリー」や、商品輸送の状況や温度のモニタリングができるIoTソリューションを開発・提供しています。「アイスバッテリー」は、輸送時に電源を使用せずに、CO2を排出しない環境にやさしいコールドチェーンを構築することができ、冷蔵・冷凍車の設備投資も不要で、鉄道・陸上・航空・海上など様々な輸送に使用できるとしています。今後展開するインドにおいては、インド政府やJICA、CONCOR社と連携することで、コールドチェーンのインフラ整備や標準化の推進から取り組むことを計画しています。まずは、インドでの「アイスバッテリー」普及を図り、インドの鉄道会社の保有するターミナルへのコンテナ設置を早期に実現したいと考えており、同時に、現地での生産を軌道に乗せることで安定供給を行う計画です。さらに、日本で実証した「アイスバッテリー」搭載電気自動車を実用化することで、物流網が未発達のインド農村地域への長距離輸送が可能となり、環境負荷の低いラストワンマイル配送を実現させることを目指しています。インドを皮切りに、さらにUAEやエジプトでも、アイスバッテリーによる高品質なコールドチェーンの提供に向けた準備が始まっており、UAEやエジプトに拠点ができれば、航空輸送により短時間でアフリカの広域がカバーできるようになり、さらに、ヨーロッパにも進出するための基盤が整うと考えています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    アイ・ティ・イー株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6206-3101
    メールアドレス:info@ithrue.com
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

アイ・ティ・イー株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はアイ・ティ・イー株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

    1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

    2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

    3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

    4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

    5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

    6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

    7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

    8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

    9. 発行者は前期決算期末(2024年3月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

    10. 発行者の前期決算期末(2024年3月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

    11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

    12. 発行者の設立日は2007年8月2日であり、税務署に提出された決算期(2024年3月31日)は第17期であり、現在は第18期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を9,018万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年11月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年11月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

    13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

    14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

    15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

    16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

    17. 発行者の事業は、代表取締役であるパンカジ・クマール・ガルグ氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

    18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

      1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
      2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
      2023年12月22日以降の発行者
      18%(税込:19.8%)
      また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

71,730,000円
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 90,180,000円
目標達成率 477 %