前回からの進捗

インド政府のもと国営貨物鉄道最大手CONCOR社と提携

弊社は、インド政府協力のもと、インド国営貨物鉄道最大手CONCOR社と業務提携を行い、インドでの「アイスバッテリー」を使った実証実験を行ってきました。

CONCOR社は、インド全土に64ターミナルと500社以上の物流パートナーを持つ巨大なマルチモーダル物流企業です。「アイスバッテリー」を実装した冷蔵コンテナを活用して鉄道輸送を行うことにより、1,000km以上離れた都市間での低温物流が可能になるほか、同コンテナは輸送のみならず、ポータブル冷蔵倉庫としても利用できます。

なお、インド全域に低温物流が広がれば、日本国内の冷凍食品・加工食品メーカーにとっても、輸出のチャンスが広がると考えています。

アイスバッテリーと冷蔵庫でそれぞれ保管した際のBefore/After

国内取引社数が約250社に拡大。着実に国内物流網へ浸透

2023年3月期はほぼ計画通りの売上を達成しました。2024年3月期においては、国内での取引実績は順調に拡大し、前回募集時の200社から約250社へと増加しています。

特に、物流インフラが不十分な離島部へ物流を提供する汽船会社や、ドライアイス０を目指す全国規模の食品チェーン会社が「アイスバッテリー」導入エリアを拡大し、安定かつ環境低負荷のコールドチェーンが広がっています。

一方で、取引企業数は増加したものの、売上高は計画比でビハインドする運びとなりました。なぜなら、事業計画作成時と比べ、急速に円安が進行したことに伴い、海外から輸入していた原材料の高騰が発生し、受注販売を意図的に見合わせたためです。

これを受け、計画通りの事業成長を実現するための、リスクに強いサプライチェーン構築の重要性を再認識しました。そこで、現在はすでにインド市場における生産拠点を確保しております。今後は、為替による業績見通しへの影響はほぼ抑えられると考えています。

なお、円安の影響などが少なければ、取引企業数は約250社に留まっていなかったと考えています。実績が評価され、商談や引き合い自体は非常に多くいただいていたためです。リスクに強い体制の下、今後はこのような受注機会を売上につなげ、計画通りの成長を実現したいと考えております（前回の募集ページはこちら）。

弊社のミッション

1 出典：WWF、国連

2 出典：（公財）日本ユニセフ協会

食品や医薬品を安全に届け、コールドチェーン格差を解消する

現在、世界では飢餓に苦しむ人々が、およそ8億人も存在すると推計されています^※1。その一方、世界の生産される生鮮食品の約3分の1は、低温貯蔵や流通が不十分なために必要とする消費者まで届かないと推定されています^※2。

また、熱に弱いワクチンや医薬品輸送においても、適切な温度管理は欠かせません。インドやアフリカ諸国ではコールドチェーンが整備されておらず、ワクチンが行き渡らないことで約2,000万人の乳児が予防接種を受けられず、年間150万人の子供が命を落としていると推計されています^※3。

一方で、既存のコールドチェーンでは、冷蔵・冷凍庫やコンプレッサーがCO2を排出するなど、環境負荷が高く持続的な物流システムではないと考えています。

1 出典：WWF、国連

2 出典：GEA

3 出典：（公財）日本ユニセフ協会

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典：SDKI Analytics

2 陸上輸送から鉄道輸送へ、環境負荷や労働力に依存しない輸送方法へ移行すること

コールドチェーン物流は約13年で約3.5倍に急成長見込み

世界のコールドチェーン物流市場は、2023年には約2,955億ドルでしたが、2036年には現在の約3.5倍の約10,569億ドルにまで成長すると見込まれており^※1、生鮮食品や医薬品などをエンドユーザーまで輸送するニーズは非常に高まっています。

特にインドは、世界第2位の食料生産国であるにもかかわらずコールドチェーンが未発達で、フードロスの多い国の一つとして課題を抱えています。冷凍によるコンテナ輸送は生産された生鮮食品の約3％に留まっており、市場成長の大きな余地が残されています^※2。

また、CO2排出量削減や省エネが喫緊の課題であるEU、アメリカなどの先進国では、環境に配慮した物流ニーズが高まっています。なお、インド市場でも、COP26においてモディ首相が「2070年までにCO2排出量ゼロ」と目標を掲げたことから、インド全土でも急速にニーズが高まっています。

1 出典：SDKI Analytics

2 弊社調べ

2024年問題解決の一助としてコールドチェーンが注目される

国内の物流業界は、いわゆる2024年問題に直面しています。これは、トラックドライバーの時間外労働上限が規制されることに伴い、輸送量の低下が懸念されている問題です。

ドライバー不足が深刻化し、モノを届けられない・届けたくても時間がかかってしまう問題に対し、長時間新鮮なまま貯蔵・輸送できるコールドチェーンが注目されています。

その中で弊社は、既に物流インフラが不十分な離島部へ物流を提供する汽船会社との提携を実現しており、モーダルシフトによるコールドチェーン構築を進めています。

事業内容

1 最大180時間：64リットル保冷ボックスで2〜8℃を維持した場合（弊社調べ）

2 プラスチックケースは5年以上の使用で劣化する場合あり。保冷液を別のケースに移し替えれば引き続き使用可能（弊社調べ）

高機能保冷システム「アイスバッテリー」の開発・提供

弊社は、生鮮食品や医薬品を輸送段階で常に低温に保つ「アイスバッテリー」を開発・提供しています。

「アイスバッテリー」は、独自配合による特殊な保冷液を使った高機能保冷材で、冷凍庫で凍結後、専用の保冷ボックスやコンテナと併用することで、電源なしでマイナス50度からプラス25度の温度を維持できます。

インド国営貨物鉄道最大手CONCOR社との実証実験では、コンテナ内に多数の温度センサーを設置し、外気温が40℃を超える環境でも、均一かつ長時間の低温環境の確保を実現し、現地での適合性や品質の基準をクリアすることができました。

また、「アイスバッテリー」の保冷ボックスは、同じコンテナ内で異なる温度帯の混載が可能です。そして、使用時にCO2を排出しないため、鉄道・陸上・航空・海上など様々な運送手段において環境への負荷を抑えながら長距離輸送することが可能です。

これまで、国内最大手航空会社や大手貨物輸送企業など約250社の企業、自治体や大学での導入実績に加えて、比較的少量の荷物を混載する農村や離島などでも、物流コストを抑えながら安全な物流ルートを拡大できるようになっています。

これにより、安心・安全なコールドチェーンを世界中で展開し、生鮮食品や医薬品をエンドユーザーまで行き渡らせることを目指しています。

温度や湿度をデジタルで管理するIoTソリューション

出典：アイスバッテリー20フィートコンテナに設置した温度データロガーの出力結果 / 測定期間：2022年3月3日〜3月7日（出力は76時間分）（弊社調べ）

「アイスバッテリー」などのハードプロダクトに加えて、配送状況や温度をモニタリングできるIoTソリューションも展開します。

IoTセンサーとグローバルSIMにより位置情報や温度計測、保冷ボックスの開閉、衝撃感知などのモニタリング機能を備えています。

「アイスバッテリー」にネットワークと繋がった温度センサーを実装することで、世界中を移動する輸送品の位置情報や温度などの常時モニタリングを可能にしました。

このソリューションは、ログがサーバーに保存され、Webブラウザからデータを確認することができるため、記録の整理や保存に手間のかかる食品や医薬品のトレーサビリティ^※導入のハードルを下げることにも貢献できると考えています。

商品やその原材料などを個別に識別し、生産から加工・流通・販売・廃棄までの過程を追跡可能な状態にすること

ビジネスモデル

低温物流・温度管理ソリューションとコンサルティングを提供

弊社は、低温物流機材の製造・販売、リース・レンタル、物流コンサルなどで収益化しています。

今後展開するインドにおいては、インド国営貨物鉄道最大手CONCOR社と連携することで、コールドチェーンのインフラ整備や標準化の推進から取り組む計画です。これにより、インド市場において先行者優位を築いてまいります。

コンテナをポータブル冷蔵倉庫として利用するサブスク型ビジネスも

インドをはじめとしたアジアやアフリカには零細農家が多く、1年のうちで一定の時期しか農作物が収穫できないため、保温設備への設備投資がほとんど進んでおらず、多くのフードロスが発生しています。

そこで、「アイスバッテリー」を搭載したコンテナを季節ごとに各地に転用することで、収穫時のフードロスを防ぎ、農産品を市場に届けることができます。

このようなサブスク型ビジネスモデルも、弊社の「アイスバッテリー」だからこそ実現できると考えています。

特徴

国内外の物流を担う事業者と連携体制を構築

弊社の強みは、国内最大手航空会社や大手貨物輸送企業など約250社との連携、インドにおける政府やCONCOR社との協業による事業体制です。

弊社独自の技術である「アイスバッテリー」は、インドの環境下でも約40～70％のCO2排出量を削減したうえで、日本と同様に長時間低温環境を保つことが証明できました^※。

インド事業責任者には、コールドチェーンロジスティクスの構築経験が長く、インドの物流に精通した元CONCOR社エグゼクティブエキスパートが就任していることから、現地の商習慣にも柔軟に対応してビジネス拡大を実現できると考えています。

また、弊社の「アイスバッテリー」を導入すればすぐに低温輸送を開始することができるため、冷凍車や冷蔵車などへの大規模な設備投資が不要で、輸送中は電力を必要としないため、ランニングコストの削減が可能であると考えています。

弊社調べ

約30の特許・意匠権を取得。外気温の影響を受けず農作物の鮮度を保つ

弊社調べ

国内外で約30の特許と意匠権を取得しており、それらを基盤とした技術力を活かして様々なプロダクトを開発・提供しています。

弊社の「アイスバッテリー」は農産物の鮮度を維持する能力が高く、野菜を乾燥から守ります。通常の冷蔵車やコンテナは、コンプレッサーの冷風により生鮮野菜が乾燥するという課題がありました。しかし、「アイスバッテリー」の冷気は荷室全体をまんべんなく冷やすため、鮮度の高い状態でエンドユーザーまで届けることが可能です。

一般的な保冷剤は24時間持てば品質が高いと言われています。しかし、弊社の「アイスバッテリー」で果物を輸送してコンテナの庫内温度を測定した結果、約3日間にわたり一定の温度に保つことができました。

さらに、航空機によるワクチン輸送の際にも、コンテナ内に27個の温度センサーを設置し、輸送中の温度変化を約72時間モニタリングしたところ、各拠点でコンテナを開閉したにもかかわらず、内部の温度変化は2〜8度の範囲内に保たれました。

「アイスバッテリー」の低温管理機能は、輸送手段によらず一定に保たれることが示されています。こうした特徴は他の手段では、実現が難しいものと考えています。

「物流を制する者が世界を制する」という言葉があるように、国内外での市場を拡大していくには物流がカギになると考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2025年よりIPO準備開始、2028年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

インド事業をスケールアップし、ラストワンマイル配送を実現

まずは、インドでの「アイスバッテリー」普及を図り、CONCOR社の保有するターミナルへのコンテナ設置を早期に実現したいと考えています。

同時に、現地での生産を軌道に乗せることで安定供給を行う計画です。

さらに、日本で実証した「アイスバッテリー」搭載電気自動車を実用化することで、物流網が未発達のインド農村地域への長距離輸送が可能となり、環境負荷の低いラストワンマイル配送を実現したいと考えています。

日本で人気の一般消費者向け製品をインドでも展開

地球温暖化に伴い、日本国内では熱中症対策の課題が年々膨らんでいます。すでに日本では「アイスバッテリー」内蔵ジャケットのように一般消費者向け製品の開発や販売を開始しています。

スポーツ用品店やホームセンターなどでの販売実績をもとに、同じく高温なインド向けにも販売を開始します。昨今の物価上昇やエネルギー供給への懸念から、くり返し使用可能な環境負荷の低い商品はインドでも十分に受け入れられると考えています。

中長期計画

エジプトでも契約締結、UAEなどを足掛かりに世界へ進出

インドを皮切りに、さらにUAEやエジプトでも、アイスバッテリーによる高品質なコールドチェーンの提供に向けた準備が始まっています。

エジプトでは政府系の研究機関である、エジプト科学研究技術アカデミー（ASRT）と契約済みで、今後は社会実装に向けて動き出すフェーズにまで到達しています。

今後、UAEやエジプトに拠点ができれば、航空輸送で約2時間でアフリカの広域がカバーできます。さらに、ヨーロッパにも進出するための基盤が整うと考えています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO

パンカジ・クマール・ガルグ

1988年、インドからエンジニアとして来日し、株式会社神戸製鋼、株式会社安川電機、インテル株式会社などで技術開発に携わる。

AI、ロボティクスを専門分野とし、自動車業界、宇宙開発など多分野での研究開発や工学技術などを手掛けた。

戦略マーケティングでの33年のキャリアを活かし、インテル株式会社では本部長・グローバル戦略マネージャーを務め、「Centrino」をはじめとする内蔵グラフィックスチップ開発責任者として、プラットフォームソフトウェアの国際化で確固たる地位を確立。

2007年、アイ・ティ・イー株式会社を創業。

2008年、テンプル大学にてMBAを取得。

取締役

蔡倬漢（ジェリー・ツァイ）

2007年のアイ・ティ・イー株式会社設立当初から参画している創業メンバー。台湾での製造事業を統括。

半導体企業における海外アカウントマネージャーとしての豊富な経験をもつ。

家電製品、半導体分野のハードウェア製品の販売、マーケティング、ビジネス開発において15年の経験を持つ。

現在は、台湾の美隆工業股份有限公司（Meiloon Industrial Co., Ltd.）で製品販売マネージャーに従事。

家電業界市場では世界初の5.1chワイヤレス・スピーカー・システムの参入を行う。

Bachelor of Science（工程製造工学と経営スキル）取得。台湾の元智大学（Yuan Ze University）にてMBA取得。

取締役

長屋 賢紀

英国マンチェスター大学を1987年に修了し、株式会社日立製作所に入社。

株式会社日立製作所では情報通信部門にて30年間勤務し、情報製品の開発、製品企画、海外営業の仕事を経験。国内外の利害関係者と共にフォーチュン・グローバル500（世界の大手500社）に情報製品の数々を提供。

2012年、テンプル大学ジャパンキャンパスにて経営修士（MBA）を取得。そこでMBAの先輩であるガルグと会い、起業家の熱い夢が日本でも芽生えている印象を受ける。

「情報」製品の知恵を、世界中に出す「食料、医療品」にも提供できるよう、チームガルグに参画することを決意。

2022年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

取締役

マユラ・ガルグ

2007年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

ディレクター

ジョン・アントン

テクノロジーの分野で長い経歴があり、ヴァイスプレジデントとしてアメリカのアプライド・マテリアルズ（Applied Materials, Inc.）に5年間勤めた。

エネルギー&エンバイロメンタルソリューションズグループの海外営業部のリーダーとして、上海に3年間住んでいた経験もある。

アプライド・マテリアルズ以前は、米インテル（Intel Corporation）にて22年間勤務。

アジア太平洋地域を統括し、インテルの半分程の利益を占めるアジア圏の営業・市場の管理を行っていた。

また、インテル株式会社（日本法人）の社長を歴任。

2019年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

COO

M・K・ナビ

34年の経験を持つコールドチェーンロジスティクス、陸、海、列車の元CONCOR社エグゼクティブエキスパート。

ドライポートとMMLPの設計と管理を専門としている。

1984年、マーケティングマネジメントのMBAを取得。

2023年、アイ・ティ・イー株式会社に参画。

特別顧問

西川 満

1979年、京都大学理学部卒業。1991年、ハーバード大学経営学修士(MBA)取得。

味の素株式会社やアルフレッサ株式会社など、日系トップ５社の執行役員としてグローバル事業展開を統括。

京都市立伏見工業高等学校（現：京都市立京都工学院高等学校）ラグビー部 元総監督

山口 良治

ガルグとは30年来の付き合いになります。

ガルグは、インテルに勤めて裕福な暮らしをしていたのに、その生活を手放して0からアイ・ティ・イー株式会社をスタートしました。

起業した当初はインド人ですし日本語も完璧ではなく、畑違いのこの職種で本当にやっていけるのかと正直心配していました。

しかし、ガルグは根性があり途中で諦めることなく続けました。私は「信は力なり」という言葉を大事にしています。

ガルグも同じく、この言葉を忘れずに、信じることでパワーに変えています。

ガルグなら、アイ・ティ・イー株式会社をこれからもっと大きな会社にすると私は信じています。

菱倉運輸株式会社 代表取締役社長

西川 浩司

物流に貢献したいという同氏の志を聞き、一瞬で友人だと思いました。今は同じ夢を持つ同志だと考えています。

インドと日本の協力は強力なタッグとなり、グローバル市場でも評価されるでしょう。

ガルグ氏の開発した「アイスバッテリー」は従来の低温物流システムにない新たな方法を提供しうると考えています。

CO2削減、ドライバー不足、フードロス、発展途上国での医薬品サプライ・チェーン・マネジメントなどSDGsの観点からも興味深いアイテムとなるでしょう。

日本でさまざまな商品開発をした上で、グローバルに展開していくことを期待します。

特に、発展途上国など低温インフラの未熟な市場への挑戦をしていきたいです。

八洲薬品株式会社 代表取締役社長

廣岡 祥弘

我々のように研究用試薬を扱っている業界は、商品の温度管理が非常に大切な業界のため、冷凍の商品はドライアイスを運搬の際に必需品として使用してきました。

しかしながら、CO2削減（ドライアイスはCO2そのもの）の可能性を探っていた時にアイ・ティ・イー株式会社のガルグさんを紹介いただき、現在アイスバッテリーを使ってドライアイスを全く使わなくていい状況まで持ってくることができました。

ガルグさんの温度へのこだわりは、他の商品との明らかなる差を見せつけていると感じています。また保持時間も同様です。

ただ、ドライアイスは手離れという点で優れており、アイスバッテリーは使用後再度使用できますが、循環型の流通網（行きと帰りが同じ場所）で有益に使用できるために、送る側と送られる側との再生使用のやり方が現在問題であり、この部分を物流会社と現在協議中です。

アイ・ティ・イー株式会社 エグゼクティブ　アドバイザー

藤田 祐司

私たちの出会いは、2008年だったと思います。私が日本航空株式会社（JAL）貨物本部に在籍していた時に、パンカジさんがアイスバッテリーを紹介しに来てくれたのが最初の出会いです。

その当時は、まだ航空貨物輸送においても、コールドチェーンの概念が浸透していませんでしたが、アイスバッテリーの説明を聞いて、私は、航空貨物輸送におけるコールドチェーンの将来性をビビッと感じました。

それ以来、パンカジさんと色々な意見を交換するようになりましたが、特に、商品開発についての話では、満面の笑みを浮かべて、熱弁をふるってくれました。

そのお話しぶりを見て、アイスバッテリーに対する彼の並々ならぬ熱意を感じました。そんなパンカジさんに、親しみを感じない人はいないのではないでしょうか。

そのパンカジさんがリーダーシップを発揮し、強い信念を持ってコールドチェーンに関連する商品を開発し続けるアイ・ティ・イー株式会社は、これからも人類に貢献しながら成長を続けるでしょう。

株主構成

弊社は、事業会社及びFUNDINNO投資家より出資を受けています。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

• イノベーションズアイ BtoBビジネスメディア
  ITE、インドで低温物流を本格展開　現地の鉄道貨物最大手と組んで運行開始
• テレビ東京 みどりをつなぐヒト
  電源のいらない環境に優しい低温物流アイ・ティ・イー　パンカジ・ガルグ
• フジテレビ Live News イット!
  暑さ対策にピンポイント冷却「手のひらを冷やす」と効果的　血液が流れ熱を逃がす…適切な温度は？
• 日本経済新聞
  電源使わず12時間保冷
• TBS NEWS DIG Powered by JNN（YouTube）
  紙・プラではない「夢の素材」【SDGs】
• テレビ東京 SDGsファイル　チェンジ・ザ・ワールド-世界を変える志-強力保冷剤
  最大で160時間も効果が持続する驚異の保冷剤がある。ワクチンや食品に欠かせない低温物流に革命を起こそうとしている。その秘密に迫る！
• TBSテレビ がっちりマンデー！！
  物流革命が起きる!? 「3日以上もつ保冷剤」アイスバッテリーとは

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

新株予約権者優待について

「アイスバッテリー」の一般消費者向け製品をご提供

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に「アイスバッテリー」をご利用いただくための新株予約権者優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年3月末日

【優待内容】
「アイスバッテリー」の一般消費者向け製品をご提供いたします。

• 新株予約権44個以下の方：アイスバッテリーフレッシュ1個
• 新株予約権45〜90個の方：アイスバッテリーフレッシュ1個＋バックパックポーチ1個
• 新株予約権91個以上の方：アイスバッテリーフレッシュ1個＋バックパックポーチ3個

【お申し込み方法】

• 基準日経過後、お申し込み可能のご案内をさせていただきます。その際、弊社メールアドレス（info@ithrue.com）まで「新株予約権者優待制度を利用する」旨と、ご希望の商品をお知らせください。
• お申し込み時のお名前・ご住所と、新株予約権者名簿のお名前・ご住所を照合して、ご利用の確認を行います。新株予約権者名簿のお名前やご住所に変更がある場合は、お手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

• お一人様1年に1回限りの優待になります。
• 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。