〈大手自動車会社も熱視線〉消費電力、従来比約1/2。室外機不要の革新的な空調技術で東南アジア工場を救う「GF技研」
企業の特徴・強み
- 東芝元エンジニアが創業。特許を取得した独自の冷却システム搭載エアコンを開発し“超”モノづくり部品大賞受賞
- 空調・換気を両立し、消費電力は従来比約1/2。換気量は約800㎥/hと換気特化装置を凌ぐ高性能を実現※
- 室外機不要の一体型ユニットを確立。設置場所を選ばず工費や冷媒ガス漏れを軽減するなど経済性、環境性も備える
- 国内販売台数トップクラスの自動車メーカーへ導入予定。日本や東南アジアの工場設置に向けて今夏実証実験開始
- 屋上を有効活用したい大手不動産や異臭に悩む畜産事業者と商談中で、来期売上1億円、再来期5億円突破を狙う
- 中長期では太陽光発電と連動した全館空調システムで住宅市場開拓を進め、2027年IPO準備開始を計画
※出典：弊社調べ
発行者情報
- 所在地
- 静岡県富士市宮島66-14
- 企業サイト
- http://www.gf-technology.jp/
マーケット情報
- 温暖化や新興国の経済成長、生活水準向上などを背景にエアコン需要が急拡大。2050年には2018年比約3倍の約56億台が普及すると予測
出典：国際エネルギー機関（IEA）
- ベンチマークとする大手空調メーカーは高品質を全面に打ち出した中国攻略をターニングポイントに、国内外で不動の地位を確立。弊社はインドでの成功を目指す
オンライン事業説明会
代表によるご説明と質疑応答はこちら※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
こんな方に
オススメ
- 革新的な空調・換気技術に関心がある方
- 脱炭素といった環境テーマに関心がある方
- 日本のものづくり復権に共感いただける方
プロジェクト概要
事業概要
室外機不要。消費電力従来比約1/2の空調・換気一体型エアコン
弊社は、以下の2つのコア技術によって、環境や健康への配慮、経済性といった現代ニーズに合った次世代エアコン「Fresh Free Air-con（以下、「FFA」）」を開発しています。
冷却技術「IDEC（空気熱交換器）」
エアコンの冷暖を制御する熱交換デバイスです。水道水の蒸発により空気を冷却することができ、環境配慮の観点でボトルネックとなっていた冷媒ガスも低減する技術です。同技術は、2022年モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が開催する“超”モノづくり部品大賞の環境・資源・エネルギー関連部品賞を受賞しました。
室内外機一体化技術
上述の「IDEC」をエアコン内に搭載し、従来室外に設置されていた冷媒配管や換気装置などを一筐体内に収納します。工期とコストを削減すると同時に、景観配慮や空いたスペースの有効活用に貢献します。
こうした技術を活用することで、電力消費量を従来製品の約1/2※にまで削減するなど様々な価値を提供します。
弊社調べ
すでに大手企業から引き合いがある状況で、大手自動車メーカーからは海外製造工場の温度・湿度制御、賃貸ビル最大手企業からは屋上スペースの有効活用に向けた導入を検討いただいています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
弊社は2021年に株式投資型クラウドファンディングで資金調達を実施し、その資金を用いて試作機の開発や営業活動に注力してきました。その結果、大手自動車メーカーなどから引き合いを獲得することに成功しました。
一方で、大空間向け、ビル向け、工場向けなど、顧客ニーズに沿った製品ラインナップが拡充できると、さらなる受注獲得につながり、ひいては事業成長につながると確信しています。
そのために、試作機開発等の製造費用を確保する必要があり、より多くの方にご支援していただきたいという思いから、業界最大手であるFUNDINNOでの資金調達に挑む決意をいたしました。
【解決方法】
- 財務基盤を強化し、拡販体制を構築
- 製造委託パートナーを増やしファブレスでの量産体制を確立
- 若手人材への技術継承
代表について
前職の東芝で海外経験も豊富な空調のプロフェッショナル
代表の梅津は、前職の東芝（以下、同社）の空調事業において、エアコン省エネ化の先駆けとなったインバータエアコンの開発等に従事してきました。
また、同社のタイの製造子会社の代表や、米国大手電機メーカーのキヤリア・グローバル・コーポレーションへの出向など豊富な海外経験を有します。そうした中で、グローバル志向と世界の先端技術を目の当たりにし、空調と換気を両立した次世代エアコンのアイデア着想に至りました。
第三者の評価
柿沼金属精機株式会社 副社長
- 脱炭素エネルギー、安全健康、街づくりといった視点で高い事業目標を掲げる同社の機器製造を受け持って、事業を分担し助け合える環境をシェアできればこの上ない喜び
- 日本がリーダーの位置を手放してきた多くの電気機器商品の一角で再び日本チームとして世界をリードする礎をともに構築すべく協力
事業プレゼン動画
再び日本のものづくりで世界をリードする
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます（FUNDINNOが作成した動画ではありません）。
弊社のミッション
出典：国際エネルギー機関（IEA）
世界中で欠かせないエアコン。電力消費、環境負荷等が課題
今や生活に欠かせないエアコンですが、消費電力量の増大や環境負荷といった課題に直面しています。年々記録的猛暑となっている夏の日中においては、一般家庭で使用する家電のうち、3割以上の電力をエアコンが占めると言われています※1。
出典：経済産業省
また、国際エネルギー機関（IEA）によると、世界中で設置されるエアコンの数は2018年から2050年にかけて約56億台に増加、電力需要は約3倍になると見込まれており、省電力化が急務となっています。
環境負荷がボトルネックの冷媒ガス規制への対応が不可欠
部屋を冷やす、暖めるといったエアコンの主要機能には冷媒ガスが欠かせません。冷媒ガスは、空気の熱を運ぶ役割を担い、室内外機をつなぐ配管を通じて空気を循環させます。そして、室内外機それぞれに搭載された熱交換器によって冷暖を制御しているのです。
このように、エアコンに不可欠な冷媒ガスですが、地球温暖化に影響を及ぼす成分を含むため、冷媒規制が強化されています。オゾン層の保護を目的としたモントリオール議定書に基づき、2029年までに約70%削減（2011〜2013年の平均値）する目標が立てられており、メーカー各社対応を迫られています。
設置場所が限られる複雑かつ非効率な設計
従来のエアコンのもう一つの課題は、空気の冷却や換気といった機能を担うパーツが分離している点だと考えています。
一般家庭のエアコンをイメージしていただくと、室外機や配管などが外付けになっており、それぞれに設置スペースや工事を要し、景観を損ねるといった側面もあります。また、空調機単体では換気機能を有しておらず、コロナ禍で換気需要が高まる現代のニーズを満たすことができていないと考えています。
このように、従来型のエアコンは社会問題などを背景に転換期を迎えていると考えています。
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
出典：グローバルインフォメーション
今後数十年で需要が急増するエアコン。テーマは省エネ、環境性能
エアコンの需要は世界的に拡大傾向です。特に中国を中心とするアジア圏や新興・途上国の建設ラッシュ、収入増加などを背景に需要が拡大し、2029年には約2,680億米ドルの巨大市場になると予測されています※1。
さらに、コロナ禍を機に感染症やPM2.5など空質への意識が高まっています。そのため、換気装置の市場も急伸すると考えられており、2022年から2027年までの期間に約7.21%のCAGR（年平均成長率）で成長すると予想されています※2。
また、カーボンニュートラルや電気代の高騰などを背景に環境配慮や省エネ性に優れた製品が家庭用・業務用いずれもトレンドとなっており、国内最大手の空調機器メーカーもこうした性能を強化した製品を展開し売上を伸ばしています。
このような市場環境の中で「FFA」は、省エネ性・環境配慮はもちろん、室外機レス等の付加価値を備えることでシェア獲得を図っていきたいと考えています。
1 出典：グローバルインフォメーション
2 出典：Mordor Intelligence
事業内容
出典：弊社調べ
大企業も注目する次世代空調プラットフォーム
弊社が開発した「FFA」は、“換気もできる空調機”という独自の価値を有します。従来外付けしていた設備を一体化することで、省エネ・省スペースを実現し、多様なシーンから引き合いを受けています。
様々な需要に対応すべく、工場やオフィスビル、データセンターなど設置場所に応じてカスタマイズした6種類のユニットを展開する予定で、すでに自動車製造工場や畜舎への導入に向けた実証実験を進めています。
ビジネスモデル
ファブレス経営で高収益体制を構築
収益モデルは初期導入費に加え、定期的なメンテナンス費を想定しており、まずは熱中症対策などの需要が顕在化している工場や物流倉庫を保有する顧客をメインターゲットとしています。
また、今後量産化を図っていく上で製造パートナーとの連携を強化し、ファブレスモデルを確立していきたいと考えています。すでに、創業100周年を控える老舗専門商社や国内最大手の車載部品メーカーの生産ライン等を製作する企業と協業しており、国内外の生産拠点構築を検討しています。
特徴
出典：弊社調べ
“超”モノづくり部品大賞受賞。特許取得の空調技術
「FFA」の強みは、エアコン単体が省エネ性能と換気性能を兼ね備えている点です。そのコア技術となる「IDEC」は、ミニヒートポンプと連携させることでエネルギーロスを大幅に削減し、消費電力を約1/2※に削減するとともに換気性能を高めます。
また、「FFA」はメンテナンスにおいても優位な点を有します。一般的なエアコンは室内外機が分離された複雑な構造になっているためメンテナンスも容易ではありません。工事中に配管から冷媒ガスが漏れるといったリスクも有します。
これに対して、「FFA」はエアコンのネジを外すだけで部品交換が可能なため、冷媒ガス漏えいリスクを伴うような工事は不要です。部品交換さえすれば長期間使い続けることができ、耐用年数は30年を目標としています。
出典：弊社調べ
今後の成長ストーリー
マイルストーン
2027年IPO準備開始、ExitはIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.4
2025.4
2026.4
2027.4
2028.4
2029.4
2030.4
約0.15億円
約0.21億円
約1.37億円
約5.25億円
約11.59億円
0
4
8
12
16
20
24
28
32
0
8
16
24
32
億円
2025年4月期に12,500千円の開発費に充当する着手金を売上計上する計画となっています。実現主義での会計処理をおこなった場合、2026年4月期の売上となります。
大手自動車会社との実証実験を経て、国内及び東南アジアの工場に向けた導入を計画しています。また、畜舎向けの導入については、豚舎事業者や畜産研究所などへの導入を予定しており、全国の畜舎への横展開の基盤を構築していきたいと考えています。
自動車会社工場への導入に注力したのち、店舗やビル向け商品の実証実験に注力するなどターゲット市場を拡大する計画です。また、太陽光エネルギーを用いた全館空調システムの開発も本格化させ、特許出願などに注力していきたいと考えています。
店舗やビル向け商品のリリースを目指します。さらに、住宅市場やデータセンターの空調に特化した商品開発も進めていく計画です。また、太陽光エネルギー連動空調システムの実用化に向けた実証実験も開始していきたいと考えています。
国内空調市場に対しては、6種の細分化したターゲットそれぞれに対する商品ラインナップを確立させ販売網も拡大していきたいと考えています。空調設置業社、保守点検サービスを手がける事業者との連携を強化する計画です。海外においては自動車会社工場での実績を基に横展開を加速すると同時に、店舗や住宅向けの市場も開拓していきたいと考えています。
ファブレスでの製造販売体制を確立させるとともに、メンテナンスサービスを拡充するなど収益基盤を強化し、売上15億円突破を目指していきたいと考えています。
空調プラットフォームとして様々なシーンに「FFA」を普及させるとともに、太陽光発電システムと連動した次世代の省エネ生活を牽引する企業へと成長していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
業界ニーズにフィットしたFFAのカスタムモデル展開
「FFA」の普及拡大にあたっては、以下の通り、ニーズに応じた６モデルの販売に向け、代理店との連携や展示会出展等に注力していきます。
Ⅰ.スポットクーラー型
業務用大型冷風機を販売する企業と連携し顧客企業へ提案予定
Ⅱ.大風量・大換気型
畜舎の設計・施工等を行うイクナム建設株式会社から受注。豚舎密集エリアへの販売ルート確立を目指す
Ⅲ.天井カセット型
大手不動産デベロッパーの新築ビル導入に向け商談中
Ⅳ.スリムトール型
大手自動車メーカーと今夏実証テストを経て年内に国内＆東南アジア（ASEAN）工場や物流倉庫、店舗等へ導入予定
Ⅴ.ミニエアコン型
空調部品メーカーと連携し、スポーツジムでの扇風冷却装置として受注商談中
Ⅵ.省電力熱冷却型
データセンターや熱処理工場などへの導入を目指す
また、設置やメンテナンスを担うパートナーの確保においては、室外機や冷媒配管を収納した一体型ユニットであることから、工事ハードルも低く、多くの業者と協働できると考えています。
中長期計画
出典：富士経済
アジア圏から世界展開。再生エネルギー連動型システムの開発へ
中国は現在、一般家庭にエアコンが普及してきたタイミングであり、2台目や買い替えといった需要が拡大すると見込んでいます。こうしたニーズを捉えるべく、販売代理店チャネルを強化していきたいと考えています。
将来的には、太陽光エネルギーを動力源とした「FFA」を普及させることで、ゼロ・エミッションの実現を目指しています。FIT制度によって太陽光パネルが急速に浸透しましたが、同制度が終了した現在、家庭や施設で生まれた電力の有効な出口になると考えています。
太陽光発電パネルを展開し、次世代エコキュートや冷蔵庫の普及を推進
室外機レスの「FFA」を空調市場に普及させることで、屋上や屋根の有効活用ニーズを創出し、そこへ太陽光発電パネルを開発・普及していきたいと考えています。
太陽光エネルギーや空気、水を用いた電力需給システムを構築することで、大きさ等がボトルネックとなっている蓄電池に変わり、エコキュートや冷蔵庫等の電力消費を軽減する考えです。各製品の有力メーカーと協業することで実用化を図り、環境性や経済性を追求した次世代のライフスタイルに貢献していきたいと考えています。
KPI
2030年に大空間用スポットクーラーの販売台数約2,250台を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
大空間用スポットクーラー販売数
2024.4
2025.4
2026.4
2027.4
2028.4
2029.4
2030.4
0台
0台
5台
400台
1000台
0
312.5
625
937.5
1250
1562.5
1875
2187.5
2500
0
625
1250
1875
2500
台
当期間中における大空間用スポットクーラー販売数となります。
実績
予測
大風量大空間換気空調機販売数
2024.4
2025.4
2026.4
2027.4
2028.4
2029.4
2030.4
0台
2台
10台
80台
160台
0
37.5
75
112.5
150
187.5
225
262.5
300
0
75
150
225
300
台
当期間中における大風量大空間換気空調機販売数となります。
実績
予測
30％換気天井カセットFFA販売数
2024.4
2025.4
2026.4
2027.4
2028.4
2029.4
2030.4
0台
0台
2台
56台
320台
0
162.5
325
487.5
650
812.5
975
1137.5
1300
0
325
650
975
1300
台
当期間中における30％換気天井カセットFFA販売数となります。
実績
予測
30％換気大空間用スリムトール販売
2024.4
2025.4
2026.4
2027.4
2028.4
2029.4
2030.4
0台
2台
50台
112台
148台
0
37.5
75
112.5
150
187.5
225
262.5
300
0
75
150
225
300
台
当期間中における30％換気大空間用スリムトール販売数となります。
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
株式会社東芝にて空調事業、世界初インバータエアコン開発を完成させた。タイ東芝製造社長、ユナイテッドテクノロジーズ社（UTC社）傘下のキヤリア社でダイレクター（管理者）、東芝キヤリア社統括技師長を歴任
2008年6月、株式会社GF技研設立、現在次世代空調機となるFFAを創始。今後、事業化加速とともに、世界展開を進めます
東芝にてインバータビルマルチACなどの商品化に参画
株式会社GF技研の創設時から参加。主力機種開発責任者として換気空調機の機能設計、開発、試験などを担当
主に冷凍サイクルと高性能化のスペシャリスト
スター精密にて組込制御開発に参画
株式会社GF技研にて制御＆通信システムの開発を統括。PV発電展開のリーダーでもある
機器組込み系の制御設計開発のエキスパートとして新型空調器の組込み用ボードを活用した機器動作確認に注力中
経済的な地産地消エネルギーシステム実現を目指して、各種空調機器の高度化したシステム化に無線接続等への展開もトライしている
設計を統括、商品化を推進、顧客のニーズFit In視点での商品化をリード
新型空調機の基本設計、商品化設計に注力し、人々の真の健康、快適生活を実現するため、板金をはじめ、配管、熱交換器、3Dプリントの設計から、細かい部材の選定・調達まで幅広く担当
創業のきっかけ
人と地球に優しい新しい空調機でものづくり大国日本を復権
私は前職東芝で、今では主流となっているインバータ式エアコンの開発に従事してきました。
その後、一歩業界を離れて帰国すると、空気問題や電力逼迫、温暖化など、空調業界を取り巻く環境は大きく変化し、既存のエアコンも進化が求められています。
こうした状況に対して、電力消費を抑え、換気性能を高める革新的な技術によって、人々と地球にやさしいサステナブルな新しい空調機を世界に広めるべく邁進しています。
大手自動車会社からも注目いただいています。この事業を絶対に、成功させてみせます。
事業にかける思い
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
発行者への応援コメント
GF技研の梅津社長とは、同じ東芝の出身者であり、担当する商品分野こそ異なるが、海外の事業拠点の責任者として国内＆海外向け商品を開発し、作り上げ、販売をするという事業ミッションをやり遂げ、厳しい事業環境で似たような思いを経験をした者同士の持つ充足感をシェアしている。
今また、次世代の脱炭素エネルギー視点、人々の安全健康という視点、新しい街つくりの視点で極めて高い商品と事業目標を掲げており、機器の製造を受け持って、事業を分担し助け合える環境をシェアできればこの上ない喜びと感じている。 日本がリーダーの位置を手放してきた多くの電気機器商品の一角で再び日本チームとして世界をリードする礎をともに構築すべく協力していきたい。
弊社がGF技研に10年ほど以前に事業投資を実施以降、梅津社長の活動を支援してまいりました。脱炭素問題とコロナ感染症という現在の最先端の社会生活問題の改善貢献に取り組む姿勢に好意を持ったからです。空調機という成熟し切ったかに見える商品ジャンルに大きな社会問題を見出し、その解決によるさらに大きな可能性の実現に取り組む姿勢を高く評価しております。
資金面、経営面の難しさでは問題を抱えてはいますが、何とかこの障壁を乗り越えて、初期の社会貢献を成し遂げ、IPOに向けて駆け上がることを期待しております。
弊社が取り組んでいる養豚用の豚舎システムの事業は、近年多くの問題を抱えてきている。夏場の温度上昇による豚の疲弊による生産性の低下と豚への負担増、悪臭などによる周囲の地域住民への迷惑、さらに飼料高騰の継続など、多くの課題となっている。その中でもじわじわと押し寄せる夏場の高温度化は既存地域での養豚事業の存在すらも少しづつ難しくなってきている様に認識しつつある。
そこで、既存の空調機では無い新しい冷房方式も各所で導入されてきている。即ち酷暑を凌ぐ経済的な方策として水の散布による気化熱による豚舎内の冷房が増えてきているが、その場合、高湿の夏の日には冷房効果は不十分に成りがちであり、そうでない日にも豚舎内が高湿度になることにより様々な弊害も散見される様になった。
県の研究所と、GF技研の協力で開発した新しい豚舎用冷房装置は、消費電力を半減し、かつ、豚の呼気を100％換気させることができ、経済性と豚舎内の快適性の双方を実現することが分かって来つつあり、弊社も前向きに採用、実証評価を進め、全国への展開可能性を評価していく予定である。
株主構成
弊社は、VCおよび事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
メディア掲載実績
弊社には、以下の受賞歴やメディア掲載実績があります。
【受賞歴】
- 2022年"超"モノづくり部品大賞
環境・資源・エネルギー関連部品賞 / IDEC・ミニヒートポンプハイブリッドシステム - 革新ビジネスアワード2016
ファイナル出場 / 安全安心快適健康・光熱費ゼロ・地球温暖化ストップに向けて::新太陽光利用システム！ - eco japan cup ＆ REVIVE JAPAN CUP ツインコンテスト2014
eco japan cupビジネス部門：環境ビジネス・ベンチャーオープン入選 / 分散型・太陽光フル利用エネルギーシステム
【メディア掲載実績】
- 日刊工業新聞
ＧＦ技研、太陽光発電と熱回収を同時に行う一体型パネル開発
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
その他
発行者・募集情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は2024年6月25日を効力発生日として、発行可能株式総数を1,006,000株とする変更をしていますが、現時点で登記申請中です。 なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社GF技研
静岡県富士市宮島66-14資本金： 30,450,000円（2024年6月3日現在） 発行済株式総数： 5,990株（2024年6月3日現在） 発行可能株式総数： 13,000株 設立日： 2008年6月24日 決算日： 4月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 梅津健児
-
募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 1,998株 -
募集株式の払込金額
１株あたり 50,000円 -
資金使途
-
※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,100万円を以下の目的に充てる予定です。設備投資 800万円開発人件費 58万円当社への手数料 242万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額8,890万円（目標募集額1,100万円と上限応募額9,990万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。設備投資 2,500万円開発費 1,338万円開発人件費 1,216万円営業用機器 500万円営業人件費 1,380万円当社への手数料 1,955万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
-
目標募集額1,100万円を達成し、超過応募額が3,205万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。設備投資 2,500万円 -
目標募集額1,100万円を達成し、超過応募額が3,205万円超4,920万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。設備投資 2,500万円開発費 1,338万円 -
目標募集額1,100万円を達成し、超過応募額が4,920万円超6,479万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。設備投資 2,500万円開発費 1,338万円開発人件費 1,216万円 -
目標募集額1,100万円を達成し、超過応募額が6,479万円超7,120万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。設備投資 2,500万円開発費 1,338万円開発人件費 1,216万円営業用機器 500万円 -
目標募集額1,100万円を達成し、超過応募額が7,120万円超8,890万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。設備投資 2,500万円開発費 1,338万円開発人件費 1,216万円営業用機器 500万円営業人件費 1,380万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年11月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
-
目標募集額1,100万円を達成し、超過応募額が3,205万円以下の場合
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
-
投資金額のコース及び株数
100,000円コース (2株)
200,000円コース (4株)
300,000円コース (6株)
400,000円コース (8株)
500,000円コース (10株)
1,000,000円コース (20株)
2,000,000円コース (40株)
3,000,000円コース (60株)
4,000,000円コース (80株)
5,000,000円コース (100株)
10,000,000円コース (200株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 500,000円コース (10株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 10,000,000円コース (200株) を上限といたします。 -
申込期間
2024年7月6日〜2024年7月19日 -
目標募集額
11,000,000円（上限応募額 99,900,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,900,000円といたします。 -
払込期日
2024年8月13日
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株あたり 25,000 円 増加する資本準備金の額 1株あたり 25,000 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、取締役の承認を得なければなりません。なお、発行者は2024年6月25日を効力発生日として、株式の譲渡制限に関する規定の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。変更後は「発行者の発行する株式の譲渡による取得については、代表取締役の承認を受けなければなりません。」となります。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、冷却技術及び室内外機一体化技術以下の2つのコア技術によって環境や健康への配慮、経済性といった現代ニーズに合った次世代エアコン「Fresh Free Air-con（以下、「FFA」）」を開発するベンチャー企業です。冷却技術は、冷却デバイス「IDEC」（空気熱交換器）」によって水道水の蒸発により空気を冷却することができ、環境配慮の観点でボトルネックとなっていた冷媒ガスも低減する技術です。また、室内外機一体化技術は、工期とコストを削減すると同時に、景観配慮や空いたスペースの有効活用に貢献するために、従来室外に設置されていた冷媒配管や換気装置などを一筐体内に収納する技術です。また、この「IDEC」をエアコン内に搭載することによって電力消費量の従来製品比約半分にまで削減することができるとしています。まずは熱中症対策などの需要が顕在化している工場や物流倉庫を保有する顧客をメインターゲットとし、ファブレスモデルを確立しながら国内外の生産拠点を構築していこうとしています。今後は、中国への販売代理店チャンネルを強化していくことを計画しているほか、将来的には太陽光エネルギーを動力源とした「FFA」を開発することで、ゼロ・エミッションの実現を目指しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社GF技研による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：0545-32-8525
メールアドレス：k.umetsu@gf-technology.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社GF技研株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社GF技研株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2024年4月30日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2024年4月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2008年6月24日であり、税務署に提出された決算期（2024年4月30日）は第16期であり、現在は第17期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,100万円、上限応募額を9,990万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年11月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年11月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の梅津健児氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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合同会社SARR（Kizuki1号投資事業有限責任組合） 代表執行社員