成約
株式型
ソフトウェアサービス
エンジェル税制タイプB適用

〈業界大手が導入見込〉農林水産省が認定!新法施行を追い風にIBM元テックリードが一次産業をスマート化。国策を推進するアグリベンチャー「アクト・ノード」

〈業界大手が導入見込〉農林水産省が認定!新法施行を追い風にIBM元テックリードが一次産業をスマート化。国策を推進するアグリベンチャー「アクト・ノード」
〈業界大手が導入見込〉農林水産省が認定!新法施行を追い風にIBM元テックリードが一次産業をスマート化。国策を推進するアグリベンチャー「アクト・ノード」
募集終了
株式会社アクト・ノード
投資家 113人
投資家 113人
調達金額 23,200,000円
目標募集額 15,000,000円
上限応募額 50,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許出願中
普通株式
株主優待 なし

企業の特徴・強み

  • 一次産業向けに生産管理システムを開発。IoTやAI技術を駆使したデータ収集・分析・可視化を通じて農業の効率化技術承継問題を解決
  • 代表はIBMのテックリードを経て、農業ITベンチャーで活躍。カンボジアで250ha規模の農業プロジェクトをリードした実績
  • 生産環境の自動調整や遠隔監視等が可能となり、農業・畜産・水産など多業界の約60社が導入。大規模養鶏場では労働時間約20%削減※1に貢献
  • 2024年10月に「スマート農業技術活用促進法」が施行。弊社は施行後初となる農林水産省認定プロジェクトに登録
  • 国内養鶏ブロイラー生産業界1位、2位が導入見込み。起爆剤としてAIカメラ開発等を推進し、来期※2の売上は今期※3比約5.6倍・2億円超を計画
  • ※1 弊社調べ

    ※2 2026年12月期

    ※3 2025年12月期

発行者情報

所在地
神奈川県相模原市南区東大沼四丁目12番7号
企業サイト
https://www.act-node.com/

マーケット情報

  • 近年スマート農業ベンチャーが注目され、大型資金調達事例も誕生。弊社は多業界に対応できる独自の強みを活かし、成長を図る

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

こんな方に
オススメ
  • 危機的状況に直面する一次産業変革に挑む起業家を応援したい方
  • 国策・スマート農業に資するプロダクトに興味ある方
  • AI技術を駆使し養鶏・果樹業界を開拓する成長企業に投資したい方

1 出典:農林水産省

2 出典:各社HP、スピーダより

3 出典:弊社調べ

4 出典:2023年1月〜12月(国内は農林水産統計データより。海外はGLOBAL NOTEを元に算出した推定値)

プロジェクト概要

代表について

グローバル企業IBMの元テックリードが製造システムを一次産業に応用

代表の百津は、10歳でプログラミングを始め、グローバルIT企業であるIBMに入社しました。ITアーキテクトとして、大手自動車メーカーのシステム開発、販売支援、アフターサービスに至るまで自動車ビジネスの幅広いプロセスを網羅しました。

その後、農業ITベンチャーに転身し、カンボジアで農地開拓プロジェクトをリード。これらの経験を通じて、製造業と一次産業との共通点と違いを見出し、自動車制御システムの知見を生産管理システムに応用する独自のアプローチを開拓しました。こうした業種を超えた実績と柔軟な発想が、弊社の事業成長を支える原動力となっています。

事業概要

国策に貢献。革新的AIカメラとIoT、アプリを駆使して生産者の能力拡張

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。

弊社は、一次産業における生産管理システムを一気通貫で提供しています。センサーやAIカメラを駆使して取得したデータをクラウドアプリ「ACT.app(以下、アクト・アップ)」で管理・分析することで、生産現場のスマート化を推進します。

現在、養鶏をはじめ柑橘農家、エビの陸上養殖を行う生産者など約60社が利用しており、高い導入効果と顧客満足度を得ていると自負しています。例えば、九州北部最大級の養鶏場である青木ブロイラーでは、計測誤差3%以下を実現した体重推定AIカメラを活用することで、死鳥の見回りや環境調整に欠けていた時間を大幅に短縮し、労働時間を約20%削減しました(弊社調べ)。

本事業は、2024年10月1日に施行された農林水産省が推進する「スマート農業技術活用促進法」にも合致しており、一次産業のスマート化を加速させる市場の追い風を受けています。また、同法施工後初のスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画(開発供給実施計画)の認定を受けています。

今後は、AIカメラの更なる機能拡充を図り、養鶏業界のシェア拡大及び他産業への横展開を加速してまいります。さらに種苗メーカーや食品加工会社など一次産業に関わる川上から川下にまでデータ連携することで、バリューチェーンを変革する事業へ拡張する計画です。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 認知度を高め顧客基盤を拡大
【解決方法】
  • AIカメラの機能拡充をフックに養鶏及び柑橘農家への拡販を強化
  • 生産者と関係が深い設備メーカーを代理店に営業強化

第三者の評価

有限会社青木ブロイラー
  • 養鶏業界と畜産業界の最大の課題である後継者不足を解消してくれる
  • 日本農業の長年の経験と知識を全てデータ化し後世に伝えるとともに若い世代が農業参入しやすくなる

双日九州株式会社 DX推進・事業共創課
  • 養鶏分野向けのAIを駆使したカメラによる体重推定技術の構築スピードとその精度の高さには驚かされた
  • 一次産業分野におけるDX推進への尽力に、常に感銘。プロジェクトの成功が業界全体の発展に寄与することを願う

代表による投資家様へのメッセージ動画

科学的にも面白い一次産業の魅力を知ってもらいたい

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション

解決したい課題

1 出典:農林水産省

2 出典:世界銀行

3 出典:環境省

労働力低下・気候変動・エネルギー高騰。一次産業の厳しい現状

一次産業は、食の供給基盤を維持するための重要な役割を果たしていますが、いくつかの深刻な課題に直面しています。その一つが労働力不足です。高齢化や若年層の就業者減少により、現場での作業を担う人手が不足しており、生産性や効率性に影響を及ぼしています。

また、環境変化リスクも無視できません。気候変動や自然災害の頻発化により、作物や家畜の育成環境が不安定化し、食の安定供給が困難になります。

さらに、資源やエネルギーの高騰化も、追い打ちをかけています。収益を圧迫し、生産活動を継続する上での障壁となっています。一方で、防疫強化やパンデミック対応の重要性も増しています。病害虫や感染症が発生すれば、迅速な対応が求められ、生産活動に甚大な影響を及ぼします。

スマート化へ重要性高まるセンシング技術の限界

生産者の役割は、生き物の状態を見守り、適切な環境を整えることで、美味しく大きく育てることだと考えています。スマート化推進とともに、センサー技術を導入する生産者は増えていますが、すべてを補えるわけではありません。

生き物の状態は常に変化するため、人の経験、直感に基づく判断が欠かせず、日々細やかな観察と対応が求められます。問題の早期発見と迅速な対策は特に重要で、対応が遅れれば品質低下や出荷量の減少、大きなロスを引き起こす可能性があります。

これらの課題に対処するためには、技術革新をうまく活用しつつ、人の知恵と経験を組み合わせることで、持続可能な一次産業を実現する方法が求められています。

生産者の知見・ノウハウをデジタル技術で拡張

弊社は上述の課題に対して生産者の力をデジタル技術で拡張・強化していきたいと考えています。生産環境に適したセンサーや、人間の目や耳を代替するカメラAIを活用し、状況を記録・見守る仕組みを構築します。

日々の生育状況を詳細に把握し、異常を早期発見することで、迅速な対応を可能にします。結果的に生産者の労力を大幅に削減しながらも品質や収量を向上させ、収益増加をもたらします。

また、蓄積された生産関連データは、流通全体をスマートで強靭なものに変える鍵となります。このようなデジタル基盤が次世代農業に欠かせないものになると考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典:農林水産省

2 出典:みんかぶ

2024年10月施行開始。国も本腰入れた「スマート農業技術活用促進法」

日本の農業は、20年後、生産者が約4分の1へと減少する危機に直面すると言われています。さらに、国際情勢などの影響で飼料・肥料の価格高騰が農業経営を圧迫しており、スマート農業へのニーズが高まっています。

2024年10月1日に「スマート農業技術活用推進法」が施行され、政府は「超省力化」「環境変化への対応」「農地の集約化と効率化」「省資源・省エネ」などを柱とした新時代の農業生産スタイルへの変革を加速させる方針を示しています。

実際に、スマート農業関連予算も大幅に増額されており、2023年の約44億円から2024には約163億円、2025年には182億円へと拡大する見込みです。この背景には、デジタル技術の導入を通じた持続可能な農業の確立に向けた政府の強い意志が感じられます。

こうした政府の力強い施策により、スマート農業は効率性と生産性の向上を実現し、日本の農業全体が新たな成長軌道に乗ることが期待されます。

出典:農林水産省

事業内容

IoT×AI×クラウドを接続し生き物を育てる

「アクト・アップ」は、生き物を育てるための生産管理プラットフォームとして、次世代のスマート農業を支える革新的なソリューションです。

アプリ、IoTセンサー、AIカメラを組み合わせ、効率的で精密な生産管理を可能にします。アプリをIoTセンサーやカメラAIと接続することで、生き物の体重や温湿度、飲水量など、生産管理に必要なデータを統合的に記録。また、記録をさらに楽にする「アクト・カム」という専用アプリを活用することで、手書きの情報でもスマホ等のデバイスで読み取るだけでデータとして記録できます(特許出願中)。

記録されたデータは、自動でグラフやレポートに集計され、生産管理業務に活用できる形で確認できます。これらにより、生産活動の効率化だけでなく、データに基づいた正確な意思決定をサポートし、生き物を育てるための力強いパートナーとなると考えています。

導入実績

九州北部最大級の養鶏場見守りをAIカメラが拡張

有限会社青木ブロイラーは、年間約120万羽の「華味鳥」を出荷する九州北部最大級の養鶏場です。同社では、鶏舎の温度管理に多くの時間と労力を費やしていましたが、「アクト・アップ」の導入により労働時間を約20%削減することに成功しました。

具体的には、鶏の体重変化や死鳥数の推移、鶏舎の温湿度、飲水量といったデータをリアルタイムで記録・グラフ化し、レポートとして活用することで環境変化や生育状況を時間単位で正確に把握できるようになります。加えて環境条件、飲水量、体重のデータを時系列で比較することで、問題の原因分析精度が向上します。

結果、対策や改善までのスピードが格段に早まり、ロスの削減や出荷体重の増加といった具体的な成果を生み出すのです。

出典:弊社調べ

愛媛みかん名人の技術をデータ化。次世代承継プロジェクトでも成果

愛媛県では、県内産業の“稼ぐ力”の強化を目的に、デジタル実装加速化プロジェクト「TRY ANGLE EHIME(トライアングルエヒメ)」を実施しており、弊社は同プロジェクトをリードしています。

最大の目的は、温州みかんづくりの名人とされる黒田氏(以下、同氏)の生産方法をコピーし、データ化することで他の生産者でも再現できるようにすることです。同氏は、約10年前から「マルドリ方式」という独自の栽培方法を確立し、糖度、収穫量、収穫時期の早さなどにおいて優れた実績を収めています。

しかし、地形や土壌の違いから他の生産者が真似することは困難でした。そこで、同氏が管理する園地にセンサーを設置し、環境データや潅水、追肥のタイミングを収集、さらには、AIカメラを用いて樹木の葉っぱを24時間撮影し、画像からストレス状態の分析まで行い「アクト・アップ」上に集約しました。

これにより、同氏のノウハウを基にした「マルドリ方式」を他の生産者でも再現できるようになり、早くも良好な結果を出している生産者が出てきています。

水耕栽培と養殖を掛け合わせた注目農業アクアポニックスにも適用

次世代の循環型農業として注目を集める、水耕栽培と水産養殖を掛け合わせたアクアポニックスでは、センサーを用いて水質や温度、給餌や検査結果の記録を一元化し、育成環境や問題の状態を効率的に管理することができます。

収集したデータは資源やエネルギーの効率を数値化することで、運営コストの削減や持続可能な生産への道筋を示します。また、リモートからの生産アドバイスも可能で、専門的な知見を活用した迅速な対応を実現することで、品質向上と同時に、リスクを最小限に抑えることができると自負しています。

ビジネスモデル

価格は税込

柔軟なアップセルモデルで収益最大化を図る

「アクト・アップ」の開発・提供を中心に据え、センサーやAIカメラなどのハードウェアは外部業者から調達することで、コストを最小化しています。ハードウェアのメンテナンスも外部業者に委託し、運営効率を高めることで、ソフトウェア開発にリソースを集中させ、常に最新の技術を活用した価値提供を行っています。

価格設定については、基本的な生産管理機能を提供するベーシックプランを軸に、AIカメラやセンサーオプションなどを追加できる柔軟なアップセルモデルを採用しています。

今後は、生産者だけでなく、収穫予測を基盤にした在庫管理や生産計画ニーズを持つ種苗や資材メーカー、小売、食品加工企業なども顧客とすることで、収益機会の拡大を図ります。

特徴

生き物育成プロセスへの高い解像度と柔軟なAI設計技術

「アクト・アップ」は、革新的な生産管理プラットフォームとして、多様な生き物、品種に応じて柔軟に対応可能なアーキテクチャーでデザインしています。

60種類以上のIoTセンサーとAIカメラを必要に応じて自由に組み替えることで、生産者の経験・勘に基づく生き物の状態把握を数値化し、人が見ていない間も問題を検出するなど、生産者のノウハウや知見等の能力を拡張します。

これらを可能にするのは、生き物や育成プロセスに対する深い理解と、AIを使いこなすプロフェッショナルの存在です。また、こうした現場理解の高さから生産者との信頼関係を構築しており、フィードバックを獲得、高速で改良・開発のサイクルを回転させていることも大きな強みであると自負しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.12

2024.12

2025.12

2026.12

2027.12

2028.12

2029.12

2030.12

2031.12

2032.12

約0.44億円

約0.21億円

約0.36億円

約2.09億円

約3億円

約5億円

約5.77億円

約6.32億円

約8.19億円

約11.98億円

0

1.5

3

4.5

6

7.5

9

10.5

12

0

3

6

9

12

億円

2024年12月期は、顧客側の補助金活用等が進まず、前期と比べて売上が減少する見込みです。今後に関しては、蓋然性の観点から補助金を前提とした事業計画とはしていません。

2025年12月期: 国内の主要な養鶏生産者へ導入を拡大

アクト・アップを養鶏ブロイラー向けの生産DX化のツールとして導入適用範囲を拡大していきます。特に国内のシェアTop20のブロイラー生産企業をメインに導入実績作りを進めていきます。

これまでと異なる環境下でも体重推定カメラAIの性能を維持するための改良や、カメラ画像から体重以外でも鳥の状態を把握するAI機能の開発など、自動的に把握できる情報を増やすことで、生産者の利便性を更に向上させていきます。

国内でも生産企業が多いエリアを優先して販売代理店となるパートナー企業の開拓と、連携を深めることで、生産者企業が安定してアクト・アップの利用や活用が出来る体制づくりを進めていきます。パートナー企業のレベルアップに活用できる教育コンテンツの拡充も進めていきます。

2026年12月期: 国内の養鶏生産者への導入シェアを拡大
地域のパートナー企業との連携を強化

地域や規模などが異なるタイプの生産者への導入ケースも増やし、国内で多様なパターンでも適用出来る仕組みで あることの理解や安心感を広げることで、日本国内での適用を加速させていきます。種鶏の生産への適用も進めていきます。

カメラAIの機能追加の他、カーテン開閉など環境制御のシステムとも連携を進め、制御のリモート化や自動化機能の提供を進めていきます。

各地の販売代理店の増加やサポート力を強化し、より多くの生産企業がアクト・アップを活用しやすい体制の構築を進めます。

2027年12月期: 生産データを流通とも連携しバリューチェーンのスマート化へ着手

国内での導入シェアを拡大しつつ、各生産企業の活用方法や有効なDX化ノウハウを共有することで、全国の生産企業がよりレベルアップしやすい取組を進めます。導入企業が効果を得やすくなることで普及を加速し、国内の養鶏生産能力の強靭化への貢献を進めていきます。

生産データを出荷先や調達先とも連携することで、サプライヤー、生産者、精肉工場、獣医などがお互いにメリットを享受し、バリューチェーン全体もよりスマートに出来る取組みを進めていきます。

環境制御システムとの連携のほか、清掃ロボや捕鳥ロボなどとの連携を進めていきます。

これらのロボットは2025年時点ではまだほとんど見ることができず、2027年ごろには徐々に普及が進んでいると考えています。

2028年12月期:東南アジアを中心とした海外展開を開始
国内シェア25%を突破

海外展開を開始する計画です。日本の10倍以上を生産する、東南アジア(ブロイラー年産70億羽以上)への展開をターゲットに、現地の課題をスタディーしながらアクト・アップの仕組みが適合しやすい地域を優先して導入を開始する計画です。また、国内でもシェアを広げ25%以上となる2億羽の管理を実現する計画です。

2029年12月期:海外での導入成功パターンを構築
連携するバリューチェーン領域の拡大

海外の各地域や生産方式にマッチした導入方法を確立することで、各国でのシェアを徐々に拡大させていく計画です。国内ではバリューチェーンの連携を更に進化させ、流通のスマート化の他、防疫や病気発生時の対策情報としてもデータ活用を進めていきます。国内のシェア拡大と、養鶏管理のスタンダートシステムとしての地位を確立し、国内の防疫管理上も重要なシステムとしても活用される状況を目指します。

2030年12月期:国内、海外でのシェア拡大

生産管理、バリューチェーン連携、防疫のDX化のスタンダードな管理システムとなることで、シェア拡大を更に広げていきたいと考えてます。

蓄積されたデータを活用し、AIなど生産者にとって提供できる価値を追加しながら、生産の効率や品質を高めるサービスへ進化させ、より利便性の高い機能を追加し、既存ユーザーの生産者も含め展開していく計画です。

2031年12月期:IPO準備開始

サービスの機能が一定レベルに到達し、50%を超えるシェアを獲得し安定的なサービス利用ユーザーの基盤が出来たところで、信頼性の向上やビジネスポートフォリオの拡張、海外展開スピード向上を目指したIPOの実施を計画します。

2032年12月期:IPOの実施

グローバルの視点で、ビジネスポートフォリオ拡張や、世界シェア拡大を目指した、IPOの実施を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

拡販の起爆剤としてAIカメラのアップデートを図る

主要ターゲットである養鶏場の更なる拡販に向けてAIカメラの機能拡充を進めています。既に提供している体重計測誤差3%以下という精度(弊社調べ)に加え、距離データを取得することで分析精度を高めていきます。

養鶏場によって異なる環境、条件に幅広く対応できるようになり、自ずと導入候補を拡大できると考えています。さらに、水ストレスを葉の変化から推定するAIも開発中で、柑橘をはじめとした農業分野への拡販を後押しする機能になります。

生産設備を施行する企業を代理店に効率的な顧客開拓を推進

これまで、プレスリリースを活用した広報戦略で反響を得ており、今後も積極的に情報発信を行います。上述のAI機能を整備した上で代理店ネットワークを強化し、地域特化型の営業展開にも注力しています。代理店は導入支援だけでなく、保守・メンテナンスも担うため、生産者にとって利便性の高いサービスの提供を実現したいと考えています。

現在、養豚設備の施工を手掛けるシステム九州や、地域の設備施工企業などと提携し、効率的な顧客基盤の拡充を図っています。また、デジタルにハードルを感じる代理店向けに教材コンテンツを提供しリテラシー高いパートナーとして地域開拓を推進していきたいと考えています。

中長期計画

一次産業全体を支えるサプライチェーン連携を推進

将来的には、生産者、資材メーカー、食品加工企業、外食産業など、川上から川下までバリューチェーン全体をつなぐエコシステムの構築を目指しています。

養鶏業界であれば、生産現場と精肉工場のデータ連携により、出荷タイミングや餌の流通を最適化することが可能になると見込んでいます。農業、畜産、水産養殖を横断する包括的なサービス展開を得意としており、一次産業の未来を支える重要なインフラとなることを目指します。

KPI

2032年に国内養鶏ブロイラー管理羽数は累計4億羽を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

累計 アクト・アップ 国内養鶏ブロイラー管理羽数

2023.12

2024.12

2025.12

2026.12

2027.12

2028.12

2029.12

2030.12

2031.12

2032.12

250万羽

355万羽

1,005万羽

5,755万羽

11,255万羽

19,755万羽

26,555万羽

31,055万羽

35,655万羽

40,855万羽

0

0.6

1.2

1.8

2.4

3

3.6

4.2

4.8

0

1.2

2.4

3.6

4.8

億羽

※各期末時点における、アクト・アップを導入している国内養鶏業者の管理羽数になります。

実績

予測

累計 アクト・アップ 海外養鶏ブロイラー管理羽数

2028.12

2029.12

2030.12

2031.12

2032.12

100万羽

1,100万羽

6,000万羽

25,700万羽

44,700万羽

0

0.6

1.2

1.8

2.4

3

3.6

4.2

4.8

0

1.2

2.4

3.6

4.8

億羽

※各期末時点における、アクト・アップを導入している海外養鶏業者の管理羽数になります。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役
百津 正樹

1983年 10歳からプログラマー、15歳でPRGゲームを開発。
1998~2013年 日本IBM ITアーキテクト 自動車企業の業務プロセスを網羅的に把握し、当時世界初や世界一規模と言われるシステムデザインの技術責任者をいくつも担当。
2013~2015年 カンボジアで農業ベンチャーへ参画。最大250ヘクタール(TDLの5倍の面積)の開墾から道路/水路のインフラ整備、農地の区画整理、生産加工販売までを事業責任者として担当。
2016~2019年 農業ITサービスベンチャーへ参加し各種サービスを開発。
2020年 株式会社アクト・ノードを設立。

一次産業 ✕ 製造業 ✕ ITの技術面/ビジネス面共に深い造詣をもつ。

好きな生きもの: 最近はインコ。幅広く生きものへの関心が高い。

マーケティング&カスタマーエンジニア
Kenya

マーケティング&カスタマーエンジニアとして生産者が「アクト・アップ」を活用しDXの実現が可能となるよう仕組みの構築やユーザーのサポートを実施。

美容にも関心が高いITエンジニア

好きな生きもの:パタスモンキー

広報&コミュニケーション担当
Tomoe

カスタマーコミュニケーションやPR記事、事業や技術紹介ブログの作成を担当。
民間企業でイチゴを研究。農学博士。

好きな生きもの:イルカ

画像AI開発チーム
Nao

養鶏体重推定、かんきつ葉柄変化数値化などAIモデル開発の技術チームのリーダー。

好きな生きもの:ネコ

創業のきっかけ

生産者にとって本当に必要な仕組みを開発・提供し続ける

IT、製造業、農業の分野での経験を経て、2016年から農業を中心としたサービスを提供するベンチャー企業に参加し開発を行いました。しかし、生産者が本当に求める機能を実現することはできませんでした。

これらの企業は大企業を母体とする組織でしたが、生き物を育てた経験のない経営者や事業責任者には現場の実情が理解されず、経営上の都合で開発が中断されたり、完成した機能のリリースが中止されることがありました。そのような状況を打破し、生産者にとって本当に必要な仕組みを開発・提供し続けるため、2020年にアクト・ノードを創業し、サービス開発を開始しました。

生き物を育てる産業は「子育て」に似ています。子どもの性格や体調、環境に応じて育て方を変えるように、一次産業では「種の特性(DNA)」や「生育状態」「地形や土壌」、そして毎年変化する「気候条件」に対応しながら最適な育成環境を整える必要があります。試行錯誤を重ねながら、最適な条件を追求する過程はとても重要です。

食を作り出す一次産業は多くの課題を抱えていますが、同時にIoTやAIなどの技術革新により、これまで困難だった生産現場の情報のデータ化が可能になってきました。インターネットが情報と人々をつなぎ技術革新を加速させたように、一次産業でも情報のデジタル化が進むことで技術進化が加速し、食の生産基盤の強靭化と持続化につながっていくと考えています。

アクト・アップは生産者の役に立つサービスを作りながら、生産者と共に生き物のメカニズムの解明と生産技術の進化に挑戦しています。まだまだ開拓すべきフロンティアが広大に広がっており、エンジニアリングの観点からもとてもエキサイティングな仕事と感じています。

発行者への応援コメント

有限会社青木ブロイラー
代表取締役
青木 宗昭

養鶏業界と畜産業界の最大の課題である後継者不足を解消してくれるのが、アクト・ノードさんのアクト・アップだと思います。

アクト・アップはスマートフォン一つで、温度チェック、死鳥チェック、餌や水の確認、鶏舎内の状況などをリアルタイムで管理できるシステムです。

これにより、従来の経験や知識に頼らず、データ化された情報を基に効率的に仕事を学ぶことができ、若い世代が農業に参入しやすくなると思っています。

スタイリッシュで便利なこのシステムは、後継者不足の解消に大きく貢献すると信じています。

こっこ株式会社
代表取締役
末永 光佳

養鶏業界の課題としては事業承継が出来たとしても技術者がいない事に問題があります。

やはり、機械などが発達してもそれを操作する人に能力がなければ成績は上がりません。

その技術を習得するには経験と年数がかかります。その経験や年数を補うのが、アクト・ノードさんのアクト・アップです。

一番優れている点はどんなセンサー、既存のセンサーでも連携可能で、スマホで養鶏業だけでなく、いろんな業種で活用出来るアプリである点です。

鶏舎にいない時間でも、スマホで餌を食べている量、飲水量、温度など細かくチェックでき、記録される事により傾向がわかりすぐ対策を講じる事が出来ます。

餌と水と体重と鳥の様子が変わることによりきめ細かい管理が出来ます。

どんどん進化しているのでもっと応援したいと思います。

黒田みかん農園株式会社
代表取締役(5代目)
黒田 伊智男

これまで、かんきつの樹の状態やデータを見ながら栽培技術を向上させてきました。アクト・アップを使うことで、今まで取るのが難しかったデータを集めたり共有したりできるようになり、栽培に関わるいろいろなデータを組み合わせて見ることができるようになりました。そのおかげで、私自身も樹の生理をこれまで以上に深く理解できるようになっています。

かんきつの生産には、「温暖化対策」や「後継者不足」など、生産力を上げるために解決しなければならない課題がたくさんあります。温暖化の影響で気温の高い日が増えたり、雨の降り方が昔と変わったりしているため、環境の変化に合わせて技術や栽培方法も変化することが必要です。

また、若い世代のかんきつ栽培者を育てることも大事です。技術を早く身につけたり、環境の変化に柔軟に対応したりするためには、データを活用することが欠かせないと感じています。アクト・アップは、そうした状況にとても役立つツールです。データを活用する生産者が増え、みんなでデータを共有しながら技術を高め合っていける日を楽しみにしています。

株式会社アクポニ
代表取締役
濱田 健吾

弊社が2022年にリリースしたアクポニ栽培アプリでは株式会社アクト・ノードのアクト・アップを採用しています。

スマート農業でありがちな環境データをセンサーで取得してグラフ化するだけではなく、環境データに加えて、人が行う作業データ、生体の状態データを収集して統合的に分析できることで、原因分析や予測の精度が格段に上がり、様々な品種の生産ノウハウをスピーディーに獲得することができるようになりました。

収集したデータを活用した新サービスや新商品も次々に生まれており、サービスの根幹を支える強みになっています。また、弊社ではこれまで全国に50農園を設置してきましたが、現場へ生産指導へ行くコストが高く大きな課題となっていました。

アクト・アップの活用後は、すべてリモートへ移行でき、大幅なコスト削減につながっています。

双日九州株式会社
DX推進・事業共創課
副課長

貴社の一次産業分野におけるDX推進への尽力に、常に感銘を受けております。

このたびのクラウドファンディングは、AI技術を駆使したカメラサービスの進化を目指すものと伺っており、養鶏分野向けのカメラを使った体重推定の技術の構築スピードとその精度の高さには驚かされましたので、今回も私たちを驚かしても大いに期待を寄せています。

これまでに培われた信頼と技術力が、この新たな挑戦を力強く支えることでしょう。プロジェクトの成功が新たな価値を創出し、業界全体の発展に寄与することを願っております。

貴社のさらなるご発展をお祈り申し上げますとともに、心から応援しております。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社アクト・ノード
    神奈川県相模原市南区東大沼四丁目12番7号
    資本金: 5,500,000円(2024年10月17日現在)
    発行済株式総数: 97,000株(2024年10月17日現在)
    発行可能株式総数: 100,000,000株
    設立日: 2020年1月6日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 百津正樹
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社アクト・ノードによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-3659-6389
    メールアドレス:info@act-node.com

企業のリスク等

株式会社アクト・ノード株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社アクト・ノード株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前々期決算期末(2023年12月31日)及び直近試算表(2024年9月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前々期決算期末(2023年12月31日)及び直近試算表(2024年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年1月6日であり、税務署に提出された決算期(2023年12月31日)は第4期であり、第5期は税務申告準備中、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年5月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年5月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の百津正樹氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 23,200,000円
目標募集額 15,000,000円
上限応募額 50,000,000円