※1 2025年4月時点
※2 出典:弊社調べ
※3 出典:弊社調べ(クイックコマース型ネットスーパーの注文単価2,000円前後として計算)
商品の大容量化や冷凍食品市場の成長が顕著。それに伴いセカンド冷凍庫の販売台数約2.3倍増※1
※出典:家電メーカーA社の販売台数(2020年から2021年にかけて)
2025年ネットスーパー市場は2023年比約22.0%増の約3,710億円予測。核家族化や共働きといった現代に合ったサービスとして急成長※2
※出典:富士経済
出資額に応じた割引クーポン( 詳細 )
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
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代表の大里は、フルスタックエンジニア※として豊富な開発経験を持ち、ハウテレビジョン[7064](以下、同社)在籍時には、当時最年少である20代で開発部長を務めた経験を持ちます。同社の就活サービスアプリ開発を牽引し、2019年のマザーズ上場後はCTOとして20代唯一の執行役員に就任しました。
エンジニアとしての技術的知見と、実際に配送業務に関わる現場感覚を兼ね備え、オペレーションの効率化とシステム開発の両面から事業を推進しています。
また、創業以来、強力な投資家らに支えられており、EastVenturesや有安伸宏氏(AAファンド2号投資事業有限責任組合)が名を連ねております。投資家からは「市場が巨大である」「高い顧客単価により収益化しやすい」点や、代表の「情熱とアイデアを形にする技術力」「開発の傍ら自ら配達などの現場業務もこなす泥臭さ」などを評価いただいています。
複数の開発工程を一人で担当できるマルチなエンジニア
1 出典:弊社調べ(2024年9月から2025年3月までの平均値。リピート率についてはサービス開始から13ヶ月後に集計)
2 出典:大手住宅メーカーS社調査(2023年)
3,4 出典:富士経済
5 出典:厚生労働省
6 2025年4月時点
弊社は、大容量まとめ買いニーズに対応したネットスーパー「SocToc」を展開しています。現在は米国発会員制大型スーパーの商品に特化しており、独自のECサイトと物流網を構築することで、家にいながら手軽にまとめ買いできる仕組みを提供しています。
2023年のサービスローンチ以来、配送圏内に対するオフライン施策が功を奏しており、会員数は右肩上がりに増加。2年間で約26,000人超のユーザーを獲得していることに加え、高い利便性によりリピート率は50%近くと高水準を維持しています。
競合として挙げられるクイックコマースの多くが客単価と配送コストの採算が合わず撤退する中、弊社は約15,000円と業界平均比約7倍超※の注文単価を実現しています。
出典:弊社調べ(クイックコマース型ネットスーパーのピッチイベントで得た情報やクイックコマース業界に詳しい株主からヒアリングした情報を元に弊社算出)
現在は東京都練馬区の配送拠点から都内10区に配送していますが、早期に東京23区をカバーするべく第2第3の拠点設置を予定しています。東京23区への配送体制構築後は、大阪、福岡など地方都市へとサービスを拡張する計画です。
また、大容量商品に限らずコンビニやデパ地下の商材などラインナップを拡充するべく、すでに大手企業と商談を進めています。
まとめ買いを目的とした大容量商品を取り扱うスーパーは、一定以上の高品質な商品を大容量かつリーズナブルな価格で提供することで人気を博していますが、その店舗形態にはいくつかの課題があります。
最大の問題は、立地にあると考えています。広大な売り場面積と駐車場を確保する必要があるため、基本的に郊外にしか出店しておらず、都市部の住民にとってアクセスしづらい状況です。特に東京都心部では車の所有率が低く、移動手段が限られています。実際、買い物に行くためにレンタカーやカーシェアを利用しなければならない人も多くいます。
さらに、こうしたスーパー特有の「渋滞問題」もあります。店舗周辺では週末を中心に激しい交通渋滞が発生することも珍しくありません。店内に入っても、大容量の商品を扱うためカートが巨大でレジ前の行列や店内の混雑もストレスの要因となっています。
また、会員制スーパーについては、年会費がかかる点も潜在顧客にとってハードルになっています。「一度試してみたい」と思っている人は多いものの、年会費を理由に諦めるケースも多いのが現状です。
1 出典:家電販売大手H社調査(2022年)
2 出典:大手家電メーカーA社の2020年から2021年の販売台数
3 出典:富士経済
生鮮食品やスーパーマーケット業界は、生活の基盤となる食の根幹を担う巨大なマーケットであり、不況時にも安定した推移を見せることが特徴です。中でも、ネットスーパー市場は、内食・中食文化が根付いたことが追い風となり急速な成長を見せています。コロナ禍以降、外食から家庭内での食事へのシフトが加速し、内食・中食市場は大きな成長を見せています。
さらに、日本の共働き世帯の増加が、食事の調達や準備におけるタイムパフォーマンスを重視するライフスタイルの変化を促しています。日本の共働き世帯は直近20年間で約1.5倍に増加※1しており、忙しい生活の中で効率的な食料調達が求められているというわけです。
これらの背景から、ネットスーパー市場は急成長を遂げており、2025年のネットスーパー市場規模は2023年比約22.0%増の約3,710億円と予測されており、核家族化や共働きといった現代のライフスタイルに合ったサービスとして成長しています。※2。
具体的な成功事例として、アメリカの大手小売企業は2018年より自社ネットスーパーを展開しています。食料品や日用品をはじめとする4万アイテムに対応しており、食品のオンライン販売に限れば2023年度第2四半期で約36%の市場シェアを握っています※3。
1 出典:厚生労働省
2 出典:富士経済
3 出典:Measuring the Online Grocery Market:eGrocery Share in the US
まとめ買いニーズに応える大容量商品を専門に扱うネットスーパー 「SocToc」 を運営しています。現在は東京都練馬区に配送拠点を構え、都内10区を対象にサービスを展開。通常、郊外にしか店舗がない会員制スーパーの商品を、東京都中心部の自宅にいながら手軽に注文できる利便性が魅力です。
オンラインスーパーならではの豊富なラインナップもユーザーに支持されている理由の1つです。定番商品である 「ディナーロール」や「刺身用生サーモン」 から、スタッフが厳選したおすすめ商品まで常時約1,000品以上を取り揃えています。
さらに、ユーザーの利便性を考慮し、 小分けパックやハーフ&ハーフの詰め合わせ商品など、店頭では買えないオリジナルのカスタマイズオプションも提供。スマートフォンから簡単に注文でき、指定時間帯に自宅へ配送されるため、忙しい共働き世帯から高い支持を得ています。
「SocToc」は、従来のクイックコマースと一線を画すビジネスモデルを構築しています。 最大の強みは、注文が入った分だけ商品を仕入れる「ジャストインタイム方式」を採用していることです。これにより、クイックコマースが直面する「在庫コスト」「人員待機コスト」の削減に繋がっています。実際、クイックコマース市場では撤退事例が相次いでいますが、「SocToc」は安定的な成長を遂げています。
大容量品を中心に扱うことで割安な注文単価を実現できている点も、競合他社にない強みあると自負しています。「SocToc」は大容量商品の取り扱い比率が約80%に達しており、大手小売発ネットスーパーのわずか約4%と比較しても圧倒的な差を誇ります。結果として注文単価15,000円と高い水準を実現しています。
また、大容量品は、物理的に店舗を構える再販業者には手が出しづらい商材であり、再販業者の中でも独自のポジションを確立しています。
豊富なシステムエンジニアリングの経験に加え、自ら配送現場に出向くことで培ったリアルな知見を、物流オペレーションの効率化やバックオフィスに関するシステム開発に活かしています。結果、ユーザー数や注文量がスケールした際も、変動費を抑え、利益率を高めることに繋がっています。
1,3 出典:弊社調べ
2 出典:同社サービスページを基に弊社調べ
ユーザーは年会費無料で、購入価格に応じてサービス料と配送料をお支払いいただきます。気軽に1品から注文できる点が、潜在的な顧客層の拡大につながっています。また、 商品ごとに一定の利益を上乗せした価格設定にすることで、少量の注文でも利益を確保できる仕組みを構築しています。
物流と仕入れはすべて内製化しています。専任スタッフが前日または当日に店舗で商品を買い付け、物流倉庫で検品・仕分けを行い、即日配送します。注文後に仕入れるため在庫リスクが発生しない点も大きな強みです。現在の配送エリアは都内10区ですが、今後の物流拠点の拡大により、より広範なエリアへの展開を予定しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.8
2025.8
2026.8
2027.8
2028.8
2029.8
2030.8
2031.8
2032.8
約0.74億円
約0.72億円
約1.27億円
約3.98億円
約13.27億円
0
7.5
15
22.5
30
37.5
45
52.5
60
0
15
30
45
60
億円
※ 足元の事業基盤強化を目的とした資金調達とコスト削減を優先するため、今期売上は微減見込みとなっております。今回の資金調達を通じて新規ユーザー獲得を強化し、来期以降は売上が拡大する見込みです。
調達した資金をもとに、まずはSEO集客のためのコンテンツマーケティングなど結果がでるのに時間のかかる集客施策に取り組みます。また、ポスティング広告などへの広告宣伝費を投下し新規顧客の獲得を進めつつ、増大するオペレーションに耐えられるチームの増強に取り組みます。
新規ユーザー獲得のための地域に根ざしたオフラインの施策を強化するため、不動産ディベロッパーやその他企業とのアライアンスに注力します。1号店の商圏内でドミナント戦略を徹底し、2号店・3号店出店と拡大した時の投資対効果を最大限に高めるための仕込みに注力し、マーケティング面での競合優位性獲得に挑戦します。また、店舗増設に加え、取り扱うブランドの多角化に向けたシステムの開発にも取り組んでいきます。
1号店の収益を最大化させることで、銀行・信用金庫などの金融機関からの借り入れを最大限活用できる状態を目指します。デットを中心に資金調達が可能なビジネスモデルを構築し、2号店以降の出店を安定的に進められる財務状況を実現。1都3県へと配送エリア拡大を目指します。
一方で、エクイティでの資金調達にも取り組み、自社プライペートブランド商品の開発や複数の小売ブランドとの提携による商品ラインナップの多角化に挑戦します。
首都圏から離れた大阪や名古屋などの地方都市部への出店に挑戦し、さらなる売上拡大に取り組みます。百貨店や地方の名店など、取り扱いブランドのさらなる拡充と業務提携を進め、競合優位性の確立をさらに推し進めていきたいと考えています。
また、自社の商品開発部門の増強に注力し、自社プライペートブランドから売上の柱となる看板商品の創出を目指します。
全国の地方主要都市部へと出店を続け、国内売上の最大化に取り組みます。拠点が全国に拡大したことを活かし、自社内の物流網を整備し全国の生鮮食品や名店の味をお客様にデリバリーできる唯一無二のサービス実現を目指します。
また、IPO準備を開始し、財務面・経営面のガバナンス整備や、IT内部統制を推進する計画です。
投資フェーズの最終段階としてエクイティ、デッド両面での資金調達を行い売上最大化に取り組みます。併せて、高い技術力を活かしたマーケティングオートメーションや現場業務の効率化に取り組み、他社の追随を許さないほどの高い粗利率を全国規模でも実現していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画としては、トップラインを伸ばすために「オフラインマーケティングの強化」と「配送拠点の拡大」を推進します。第一に、これまで展開した施策の中でも特にROI(投資対効果)が高かったポスティング広告を軸に、ターゲットエリアを絞り込んだオフライン広告戦略を展開。
加えて、催事場やマンション前の広場などで移動販売やポップアップショップを開催し、リアルな場でのブランド認知向上を図ります。
また、現在は練馬区にある1つの配送拠点から、都内10区に配送を行っていますが、今後は東京都全域をカバーするために、新たな配送拠点を設置予定です。現時点で配送圏外にも多くの会員登録者が存在しており、新拠点の設営により早期の収益化が見込める状況であると考えています。具体的には 2026年までに新たに2拠点を開設し、都内23区でのサービス拡大を目指します。
中長期的には、現在取り扱っている米国発会員制スーパーだけでなく、郊外の魅力的な大型スーパーやデパ地下、コンビニ、プライベートブランドなど商品ラインナップを大幅に拡充する計画です。
すでに百貨店やコンビニとの提携を模索している段階であり、大手小売業が抱える「ラストワンマイル問題」解消に向けて検討を進めています。従来、小売業が自社で物流システムを構築すると莫大な投資とランニングコストが発生し、採算が合わないケースが多く見られました。
しかし、弊社の効率的な配送システムと黒字化しやすいビジネスモデルを活用することで、持続的な収益体制を築きつつ、ラストワンマイルの課題を解決することが可能になると考えています。
将来的には東京以外の地方都市にも13拠点を設置し、全国35万世帯に「SocToc」の商品を届けることを目指しています。
1990年生。中央大学法学部出身。テレビ番組制作、ソフトウェア受託開発企業などを経て、2015年に「外資就活ドットコム」運営のハウテレビジョンにソフトウェアエンジニアとして入社。最年少で開発部長、執行役員CTOに就任し、開発チームのトップとして同社のマザーズ上場に貢献。
2021年、約1億円の資金調達を実施しSaaS管理サービス開発に取り組むLBVに移籍、取締役CTOに就任。
2022年9月、株式会社WeCanDoItを創業、代表取締役に就任。
日本の共働き率は年々増加し、各家庭での家事・買い物に割ける時間はますます逼迫。毎日スーパーに買物に行くような消費行動は減少し、週1〜月1でまとめ買いしたりネットスーパーを活用する家庭が増えてきています。
また、会員制ホールセールクラブは、圧倒的なボリュームによる低価格や他店で見かけない異国情緒あふれる食品などの魅力から国内での人気が過熱する一方、買い物に行くには車が必須、移動に時間がかかる、休日の異常な混雑、年会費・ガソリン代等の間接コストがかさむ、商品が大容量過ぎて消費しきれないなど、都市部に住むユーザーにとって課題も多くありました。
これらの課題を解決すべく、スマホで注文するだけで、生鮮食品も含めたホールセールクラブの人気商品を自宅まで届けてくれるネットスーパーがあれば多くのユーザーに支持されると確信し、創業者の大里自身が会員制ホールセールクラブの熱狂的なファンであったこともあり創業を決意しました。
SocTocは大里さんの愛から生まれたサービスです。同サービスが地理的なハードルを解消することで、今まで会員制大型スーパーを利用していなかった方を含むより広い消費者の元にまでサービスが拡大することを願い、微力ながら支援させていただいております。
代表の大里さんとはかつて職場を同じくして働いた仲間です。
「SocToc」の事業を始めるにあたって、それまで見たことのない人が変わったかのような情熱と行動力を目の当たりにし驚きました。事業を進める中でぶつかる困難や課題に対しても自ら行動し前向きに取り組み乗り越えてきたタフさと、エンジニアでもあることを活かした仕組みづくりやサービス改善に取り組む姿勢は、「SocToc」をより良いサービスにしてくれる期待をもっています。
また、このFUNDINNOを通じて、さらに多くの方が彼の挑戦に共感し、支援の輪が広がっていくことを心から願っています。大里さんなら、きっと「SocToc」をもっと便利で、もっと大きなサービスへと成長させてくれると信じています。
「SocToc」は、会員制大型スーパーの商品を年会費無料でスマホから注文できるネットスーパーで大変便利なサービスです。
大容量で人気の商品を小分けで購入できるのが魅力的で都市部に住む方や車を持たない方でも、鮮度を保ったままご自宅まで届けてくれます。
色々な方に美味しさをもっと身近に、もっと手軽にできるコンセプトが魅力的です。
エンジニア出身の大里さんのサービス改善力が会社の強みとなっています。
「SocToc」の挑戦を心から応援しています!
弊社は、VCおよび事業会社、エンジェル投資家より出資をいただいています(敬称略)。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
企業サイトhttps://wcdi.co.jp/
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弊社では、株主の皆様にご支援感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に「SocToc」をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年6月末日
【優待内容】
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 37,685,881円(2025年3月4日現在) |
発行済株式総数: | 1,418,416株(2025年3月4日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000,000株 |
設立日: | 2022年9月5日 |
決算日: | 8月31日 |
広告宣伝費 | 780万円 |
当社への手数料 | 220万円 |
広告宣伝費 | 2,900万円 |
設備投資 | 1,000万円 |
当社への手数料 | 1,100万円 |
広告宣伝費 | 2,900万円 |
広告宣伝費 | 2,900万円 |
設備投資 | 1,000万円 |
増加する資本金の額 | 1株当たり | 125 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 125 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社WeCanDoItによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社WeCanDoIt株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社WeCanDoIt株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2024年8月31日)及び直近試算表(2025年1月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2024年8月31日)及び直近試算表(2025年1月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2022年9月5日であり、税務署に提出された決算期(2024年8月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を6,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年9月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年9月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の大里健祐氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
株式会社Brandism 代表取締役