〈米国が注目〉躍進が止まらない農機ベンチャー。欧米で特許取得の自律走行型農作業ロボットが日本の農業を変える
企業の特徴・強み
- 国内大手VCのIncubateFundや金融系CVCが出資、米国業界団体も視察に訪れる注目の農機ベンチャー。2029年上場へ向け、主幹事証券選定中
- 農家出身元バンカーと元IBMで社長賞受賞のコンサルが創業。本田技研やパナソニック出身の技術者が集結
- 農薬散布を代替する自律走行ロボットを開発。誤差1~2cmを実現するコア技術は欧米でも特許取得
- 自社開発アプリと組み合わせ、農作業代行サービス「マクミン」を展開。ガス会社とのFCモデルで全国展開へ
- ネギで有名な深谷市も全面支援。上場企業とも商談中で今期農薬散布面積は前期比約2.8倍・480ha突破見込み
- 農林水産省が採択、クボタも注目。東洋経済「すごいベンチャー100」や青年版国民栄誉賞※など多数受賞
※「JCI JAPAN TOYP 2023」 農林水産大臣奨励賞受賞
マーケット情報
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2024年に時価総額約219億円で東証グロース市場に上場※したドローン企業T社がロールモデル
※ 出典：みんかぶ
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農薬散布市場ではドローン活用が期待されるが、農薬容量や強風時での課題が残る。弊社の自律走行ロボットは諸課題を解決でき、農家からも好評を博す
発行者情報
プロジェクト概要
チームについて
農家出身バンカーとIBM出身のコンサルが創業
野毛は、慶應義塾大学を卒業後、静岡銀行に入行し法人営業として基幹店舗に従事。退職後は九州・四国を中心に農地を巡り、経営面・作業面双方で農業課題を現場目線で体感。地元スーパーにも勤務し、農産物流通の実態にも高い解像度を持っています。
成勢は、日本IBMでERPシステム（基幹システム）開発に従事し、サプライチェーン領域の業務改革をリード。在籍中には社長賞を受賞した実績を有します。さらに、本田技研、パナソニック出身のエンジニアも参画し、ハード/ソフト双方を自社開発できる体制を整えています。
インキュベイトファンド赤浦氏も高く評価。大手VCが多数参画
インキュベイトファンドをはじめとした大手のベンチャーキャピタルや事業会社、上場企業代表などから出資を受けており、チャレンジングな精神と代表の熱意ある行動力を評価いただいています。
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事業概要
2025年6月時点
クボタ注目・自律走行型農業ロボットで農業界に安定した労働力を提供
弊社は、自律走行型農作業ロボットを独自開発。これを活用した農作業代行サービス「マクミン」を展開し、現在は農作業の中でも専門性が高い農薬散布を代行しています。
高度な自動運転技術を搭載したロボットは、LiDAR（レーザー光を対象物に照射し、その反射光等の観測により対象物との距離等を計測する技術）を用いた畝（畑の土を細長く盛り上げた栽培床）の検出により、畝の間を正確に走行することが可能です。走行位置の誤差は約1〜2センチメートルという高精度を実現（弊社調べ）。
タブレット操作により農業初心者であっても、正確な散布が可能であると自負しています。これら技術は、米国、欧州等を含む国内外での複数特許により参入障壁を築いています。
拡張性を前提とした設計も特徴の一つです。現在はネギ専用モデルを展開していますが、キャベツ、ブロッコリーなどにも対応可能な新モデルを開発中であり、今後も対象作物を拡充していく計画です。
また、農機メーカー大手のクボタが主導する農業学習施設プロジェクト「KUBOTA AGRI FRONT」に参画。アスパラガスのハウス栽培において自律走行型ロボットを活用した自動防除に取り組むなど、屋内栽培での有用性も実証しています。
農薬散布に強い引き合い。FC展開本格化で今期売上1.9億円超見込み
2022年よりスタートした農薬散布代行サービス「マクミン」は、弊社リソースでは対応できないほど農業法人からの引き合いを受けており、今期よりFC（フランチャイズ）モデルを本格化させています。FC加盟先は主にプロパンガス会社を開拓。同業界の閑散期と農薬散布繁忙期がマッチすることに加え、すでに運搬用トラックを所有することから少ない初期投資で収益化をもたらすことができるためです。
すでに全国に拠点を有する東証プライム市場上場のガス専門商社との商談も進めており、同社との提携によって一気に全国展開を加速していきたいと考えています。
中長期では、エダマメ、ショウガなど対象作物の更なる拡充。農薬散布に限らず播種（種を植える）、収穫、加工といった作業範囲の拡張や収穫予測データビジネス、農業が盛んなASEAN諸国への海外展開を進めるなど非連続な成長曲線を描いてIPOを目指します。
数値の「約」は省略
【成長のための課題】
- FC加盟先獲得に向けた営業リソース
- 農作業を代行する方のユーザビリティ向上
【解決方法】
- 弊社が有する農業法人ネットワークから顧客を紹介
- オペレーション機能の拡充や研修の強化
第三者の評価
深谷市産業振興部産業ブランド推進室 室長補佐兼企業誘致推進係長
- フットワークの軽さと確かな技術に裏打ちされた開発力。信じられないようなスピードでロボットが進化していく様を目の当たりにしてきた
- これからも深谷市から、日本の、ひいては世界の農業を変えるために一緒に頑張っていきましょう
代表による投資家様への事業プレゼン動画
日本の豊かな食を未来につなぐ
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弊社のミッション
出典：農林水産省
専門性が高く重要リソースを要する農薬散布が経営を圧迫
日本の農業は個人経営から法人経営への移行が加速し、農業法人は直近3万社（出典：農林水産省）を超えました。法人化で農地の大規模化と作業分業が進んでいる一方で、病害虫防除という品質管理の要である農薬散布は経営者や熟練者が自ら対応するケースが大半で、これが経営のボトルネックとなっています。
農薬散布は重たいホースを引っ張りながら長時間歩くことに加え、作物ごとに農薬の希釈倍率が異なるため散布量を調整するノウハウも必要です。作業の精度が、作物の品質低下や全量廃棄、行政への報告義務などのリスクを招きます。加えて、薬剤吸入の健康被害、農薬取締法改正への適合確認、防除履歴管理など、事務負荷も大きく経営者のリソースを圧迫しています。
このように散布業務は「品質管理」「法令対応」「健康リスク」という点でも経営インパクトが大きく、現場は「外部に任せても品質・安全を担保できる散布インフラ」を求めている状況にあると考えています。
市場の魅力と提供するサービス
市場の魅力
1 出典：RESEARCH AND MARKETS
2 出典：みんかぶ
年平均33％超で急成長する農薬散布市場を牽引するグローバル企業へ
スマート農業市場は国内外で急拡大しており、世界の農業ロボット市場は2024年時点で約166億ドル規模ですが、2029年には約510億ドルへ成長し、CAGR（年平均成長率）約25.2％で伸びると予測されています（出典：RESEARCH AND MARKETS）。特に「農薬散布」分野は成長ピッチがさらに速く、散布専用ドローン市場は2024年約24.7億ドルから2029年約108.6億ドルへ、年平均約33.6％で急拡大すると試算されています（出典：RESEARCH AND MARKETS）。
国内市場でもスマート農業分野は2024年時点で約12億ドル規模ですが、2033年には約41億ドルと約3.4倍に成長する見込みで、年平均約14.6％の成長率が予測されています（出典：imarc）。
マクロ環境と政府のスマート化支援が重なる好期を捉える
これは農業従事者の高齢化が深刻化している中で、省人化技術へのニーズが年々高まっていることが背景にあると考えています。現場では「人が足りないが品質は落とせない」という課題が顕在化しており、国のスマート農業補助金の支援も重なり、ロボット散布BPO（業務代行サービス）は必要性と導入のしやすさの両面で絶好のタイミングを迎えていると考えています。
弊社は世界的農機メーカーや大手金融機関との協業で国内外の農業法人ネットワークへリーチ可能なポジションを確保しつつあり、成長トレンドにある「農薬散布」市場で存在感を強めていきたいと考えています。
事業内容
数値の「約」は省略
前期比約2.8倍の強い引き合い。農薬散布BPOを直営・FC両軸で展開
弊社は自律走行型農薬散布ロボットと散布管理アプリを一体化した「マクミン」を提供しており、農薬散布を外注したい農業法人や農家向けにBPOサービスを展開しています。
「マクミン」はタブレット操作で初心者でも簡単に散布作業を受託できる機能を備えています。散布量も容易に調整可能で均一な仕上がりを実現するなど、ハード/ソフトウェアともにユーザビリティを追求しています。
従来の農薬散布は、数百万円の農機購入がハードルとなっており、購入しても使いこなせない農家・農業法人も少なくありませんでした。そうした中で、数千円から農薬散布業務を代行するBPOという仕組みそのものが画期的と好評を得ています。
2022年にサービスを開始以降、農薬散布面積は今期約480haを見込んでおり、年平均成長率約290%で拡大しています。現在も強い引き合いを受けており、LPガス会社などを中心としたFC展開を進めています。地域エネルギー企業のネットワークと遊休トラック・人材を活用することで全国へとサービスを拡大していきたいと考えています。
特徴
1 レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術
2 出典：弊社調べ
ハード・ソフト両知見を要する高度な技術開発を内製化
弊社最大の特徴は、自社でハード（自律走行型散布ロボット）とソフト（散布管理クラウド）を垂直統合開発、パッケージとしている点です。IBM出身の成勢をはじめ、本田技研やパナソニック出身のエンジニアが揃う強固な開発チームがこれを牽引します。
ドローンや自動運転でも注目されているLiDARによる正確な農地のマッピングと、GPS（全地球方位システム）による測位を組み合わせて自動運転用のマップを作成し高精度な走行を実現します。
機体は幅約2.4m・高さ約2.0m、左右のブームを広げると最大約8.2mになり、一度の走行で9畝に均一散布が可能です。タンクは左右それぞれ約150Lを搭載、約8時間連続稼働でき、1反あたりの散布時間はわずか約15分と、人手作業の半分程度に短縮できます（弊社調べ）。
また、タイヤではなくクローラーを採用することで、凸凹地や傾斜地でも高い安定性を維持し、散布中の転倒リスクを限りなくゼロに近づけています。
ソフトウェア面では、IBM出身のCTOが散布管理アプリを統括。直感的なタブレット操作とともに散布量補正や稼働管理を高精度に完結でき、短時間の研修で誰でも散布作業を受託できる点がFC加盟ハードルを下げます。
国内外での特許と膨大な現場実証で参入障壁を構築
これらの技術は、米国、欧州での国際特許含む複数特許で保護しています。さらに、膨大な現場実証の蓄積から得たノウハウによって強固な参入障壁を築いていると自負しています。
1,2 出典：弊社調べ
ビジネスモデル
“閑散期と繁忙期の補完”でプロパンガス会社のFC加盟を促進
弊社はプロパンガス会社など異業種のパートナーを中心としたFC展開を推進しています。プロパンガス業界は夏季にガス配送が閑散期を迎える一方で、農業は夏に防除需要のピークを迎えます。この「閑散期と繁忙期の補完関係」により、既存の配送車両・人材をそのまま活用して農薬散布サービスを展開できる点が大きな魅力です。
ロボット、備品販売や研修、保守、ロイヤルティなど豊富な収益源
FCモデルの収益源は、①ロボット本体および散布備品の販売収入、②初期研修・年間保守料、③散布面積に連動するロイヤルティの三本柱で構成しています。特に③は粗利率が高く、FCが拡大すればするほど継続収益が積み上がるモデルとなっており、持続的な成長を支えます。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
2029年IPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
約1.84億円
約1.95億円
約2.79億円
約5.43億円
0
4
8
12
16
20
24
28
32
0
8
16
24
32
億円
埼玉県及び群馬県でフランチャイズパートナーを獲得し、ネギを主な対象作物として、農薬散布ロボットを使った農薬散布サービスをフランチャイズによって展開開始する計画です。すでに埼玉県深谷市ではテスト導入を進めています。開発・製造に関しては、作業実施者の負担軽減を目的に、遠隔操作の実装を進めていきたいと考えています。
フランチャイズパートナーの農薬散布サービスを本格化させ、埼玉、群馬から他県へと拡大する計画です。年間延べ農薬散布面積は約692haを目指します。ロボットの速度を強化するとともに、フランチャイズのオペレーションの整備を進め、農業法人からの受注管理、農薬散布スケジュールの組立、農薬散布作業報告、請求等の一連の業務のシステム化を進めていきたいと考えています。
フランチャイズ展開エリアを全国に拡大し、本格的な拡大フェーズとする計画です。パートナー企業と連携し、農薬散布ロボットのアフターフォロー、メンテナンス体制を全国に広げていきたいと考えています。開発・製造に関しては、試験量産モデルの開発を完了し、年間50台強の製造体制の構築を計画しています。
海外を含めた量産体制を構築し、年間200台程度の製造体制の構築を計画しています。フランチャイズパートナーの年間延べ農薬散布面積は約18,986haまで拡大し、営業黒字化を目指します。
農薬散布の対象作物として、ネギが中心であることは変わりませんが、キャベツ、ブロッコリー等、対象作物の横展開を進めていきます。ロボットの開発で培った技術を活かして、農薬散布以外の農作業の自動化製品の開発・製品化にも着手する計画です。
量産体制を増強し、年間300台程度の製造体制の構築を計画しています。農薬散布ロボット累計販売台数約539台、フランチャイズパートナーの年間延べ農薬散布面積は約43,160ha、農薬散布の対象作物として、ネギ以外の作物への展開を本格化する計画です。さらに、ロボットの大型化を進め、北海道など大型の圃場でも、効率的な農薬散布作業の実現を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
金融機関ネットワークを活用してFC展開を加速
FCネットワークを全国規模に拡大するため、株主でもある金融機関の紹介網を活用し、LPガス会社を中心にFC加盟先を増やしてまいります。金融機関は地域の中小企業ネットワークに強く、加盟先候補の探索に加え、与信や業績の目利きを通じて安定的なFC契約を促進できると考えています。
さらに、ネギ農家向けコンサル会社やマイクロインフルエンサーでもあるネギ出荷組合と密な関係性を構築しており、全国の農業法人にコンタクトできます。これにより、FC加盟先に安定的に顧客を送客することでき、懸念される顧客獲得の課題を解消したいと考えています。
ロボット軽量化やAIによる走行精度の更なる向上
並行してプロダクトとオペレーションを磨き込みます。ロボットは溶接フレームを肉抜きして軽量化しつつ、メンテナンス性を大幅に向上させる計画です。ソフト面でもAIや画像認識機能を組み込み、自律走行精度を高める計画です。
また、蓄積した稼働データを基に出動スケジュールを算出し、日当たり稼働率を最適化していきたいと考えています。こうしたオペレーション精度の向上により、FCオーナーの収益性も高め、農薬散布インフラとしてのポジションを確立していきたいと考えています。
中長期計画
対応作物を拡充し、農業バリューチェーン全体をBPO化
中長期的には、農薬散布BPOで確立したロボットオペレーションノウハウを基に、対象作物を拡げます。
次いで、ロボットに播種ノズルや収穫アタッチメントを追加することで、種まきから収穫、加工までを一気通貫で請け負える体制を構築したいと考えています。耕作放棄地の整備ニーズも顕在化しており、農業バリューチェーン全体へとBPOを拡張する計画です。
また、ロボットに搭載したAIカメラで畑の状態をデータとして蓄積しており、将来的にはこれを活用した収穫予測データの提供も視野に入れています。収穫時期を予測することで小売店の受発注管理を効率化し、ロスの削減に貢献できるものと考えています。
欧米、ASEANへグローバル展開
国内で確立した自律走行ロボットを軸としたBPOサービスを農業盛んな海外へパッケージごと輸出する計画です。すでに、米国を代表する農業州であるノースダコタ州の農業団体が弊社を訪問し、連携に向けた情報交換を行なっています。同団体は、米国農業に関する最新のテクノロジー、バイオテクノロジーの実証・市場への導入を支援しており、弊社技術とのシナジーを感じていただけていると自負しています。
また、農業におけるBPOサービスが盛んなドイツや、ASEAN（東南アジア連合諸国）も有望なマーケットになると考えています。
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
静岡県出身。祖⽗⺟ともに農家の家系。慶應義塾⼤学商学部卒業、商学科専攻。卒業後、株式会社静岡銀⾏にて3基幹店舗を経験
退職後、⽇本国内(九州・四国)の農地を訪問。その後、実家の農作業を⾏う傍ら地元スーパー⻘果部に勤務し⻘果の取り扱いや販売等を学ぶ。2018年5月参画。
神奈川県出身。慶應義塾⼤学理⼯学部卒業、機械⼯学科専攻。卒業後、⽇本アイ・ビー・エム株式会社にて主に中堅製造業のコンサルティング事業に従事し、会計・サプライチェーン領域での業務改⾰、及びバックエンド（ERP）システム開発・設計を担当。2018年5月参画。
長野県出身。信州大学大学院工学系研究科卒業、機械システム工学専攻
ホウレンソウやコマツナなどの葉物野菜を対象とした、自動収穫機の開発を行う。卒業後、本田技研工業株式会社にて自動車生産設備の設計及び環境に配慮した塗装技術開発に従事。退職後、機械設備輸入商社の技術部門にて、水や空気などの配管や附帯設備の設計を担当
2019年5月に参画し、農薬散布ロボットや野菜調製装置の開発に着手
埼玉県出身。株式会社ティーガイアにてドコモショップ3店舗で店長を歴任。店舗運営全般に携わり、マネジメントの実務経験を積む。また、実家が営む石材店の業務を通じて、現場作業や地域密着型のビジネスにも携わった
滋賀県出身。公認会計士。金融機関での融資審査、債券管理業務、監査法人での法定監査業務等に従事した後、当社入社。当社ではプロジェクトを中心に業務推進、管理業務全般を担当
創業のきっかけ
実家が農家で問題を実感。農業の明日を支えるべく創業
実家が農家の野毛慶弘(農薬散布BPO責任者)は静岡銀行で約5年半、農家や青果市場への支援を通じて「人手不足」と「テクノロジー導入の遅れ」の問題を直に感じ、自ら農業支援に深く関わりたいと強く思うようになりました。また幼い頃から祖父母の農作業を手伝ってきた経験から、農業の明日を支える使命感が生まれていました。
一方、共同創業者の成勢卓裕(開発責任者)はオランダで先進農業を目にする機会があり、日本の農業にも自動化の可能性を感じていました。
野毛氏との再会後、国内農地を巡りながら課題と解決策を模索しました。人手不足を見据え、「ロボットを作ってみよう」と決意しレグミンを創業しました。
発行者への応援コメント
2018年に野毛さん・成勢さんの農業にかける想いと人柄に惹かれて出資させていただいて以降、現在に至るまでビジネスモデルの構築や農業ロボットのプロダクト設計など事業推進をご一緒させていただいております。
日本社会が直面する農業就労人口の高齢化、休耕農地の増加、食料自給率の低下という課題の解決に対して、農家の負担を軽減する同社開発の農薬散布ロボットは必要不可欠なソリューションと考えております。
野毛さん・成勢さんは創業以来一貫して、非常に誠実に事業に取り組まれており、必ず日本の農業の在り方を変えると信じております。
弊社は引き続き全力でご支援して参ります。
株式会社レグミンの新しい取り組みに心からエールを送ります。
弊社は、先進的な取り組みに挑戦するスタートアップ等とオープンイノベーションによって新規事業を創出することを目指し、2019年にイノベーションセンターを設立しました。当センターは設立当初から、施設園芸向け防除ロボット開発や作業請負事業連携など幅広い領域で同社と協業させて頂いております。
日本の農業は農業従事者の減少や高齢化により深刻な労働力不足に直面していることから、農作業の自動化ニーズが高く、これまでも多くのスタートアップが農業ロボットの開発に取り組んでいます。
多くの農業ロボット系スタートアップが事業化までの道のりで苦戦している中、同社は自社開発した防除ロボットを用いた防除作業受託をいち早く事業化されており、実用的な農業ロボット開発、及び農業ロボットを用いたビジネスモデルの創出において傑出した成果をあげられています。
また、受注した作業を組織として効率的に実施するために必要なシステムについても自社開発されているなど、ソフトウェア開発における強みも大きな武器となっています。
これらは同社のメンバーが、常に生産者と同じ目線に立ち、生産者の意見を柔軟に取り入れることで実現されています。
上述した同社の取り組み姿勢には、私たちも大いに感化されており、これからも同社との連携によって日本の農業の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。
株式会社レグミンと深谷市は、市が主催するビジネスコンテスト「DEEP VALLEY Agritech Award 2020 」をきっかけに、これまで重要なパートナーとしてともに歩んでまいりました。
レグミンの強みは、なんといってもフットワークの軽さと確かな技術に裏打ちされた開発力にあると感じています。
深谷市での活動が開始されてからの約 5年間、市内生産者へのヒアリングや実証実験を経て、信じられないようなスピードでロボットが進化していく様を目の当たりにしてきました。
これからも深谷市から、日本の、ひいては世界の農業を変えるために一緒に頑張っていきましょう。応援しています！
レグミンとは埼玉県深谷市のアグリテックコンテストで出会って以来のお付き合いです。農業は担い手の減少により、持続可能性が危ぶまれる産業であり、レグミンのロボット及びサービスは農業の持続可能性を担保する上で不可欠のものになるはずです。
経営陣やメンバーの能力の高さだけでなく、農家さんと一緒に現場で課題解決に臨む地道な姿勢を高く評価しており、これこそがレグミンが成功する要因になると確信しています。ぜひ、日本の農業を支えるインフラ企業になりましょう！
小規模家族経営ゆえに生産性が低い。高齢化が進んで担い手が不足している。日本の農業はまさに課題山積ですが、伸びしろのある産業だと言えます。人口減少社会において、農業生産の維持・発展にはロボットやAIなどテクノロジーの力が不可欠です。レグミンのプロダクトやサービスは王道の課題解決策として農業現場で待ち望まれています。
しっかり農業現場に根ざしているという点において同社をみなさんに推薦します。難題だらけの農業現場に日々向き合い、農業者や地域と関係を築きながら着実に事業を拡大してきました。彼らのような柔軟で若い開発チームを有するプレイヤーが業界には少なく、多くの期待を背負っています。レグミンを応援して日本の農業の未来を一緒に作りましょう。
レグミンにはネギへの農薬散布をやってもらっています。ブロッコリー、タマネギ、エダマメなど他の作物への展開を一緒に試験しています。弊社で農薬散布できる社員は限られているため委託できて助かっています。
レグミンのロボットはムラなく農薬散布ができるのが良いです。
農家や農業法人の人手不足はさらに深刻になると思うので、レグミンのサービスは間違いなく伸びると思います。
野毛さん、農薬散布担当の方々は農業のことをすごく勉強していて、また私たち農家のことを理解してくれています。
これからの日本の農業のことをよろしくお願いします。
レグミンには、2022年11月に埼玉りそな創業応援ファンドから投資しました。
いつものことですが、投資前には飲み会を行い、この時は経営陣の友人ご実家の深谷の定食屋さんで、楽しかった記憶が残ります。まだ株主も取引先も少なく、今のような大きな月例株主報告会もありませんでした。短い間でよくぞここまでと、隔世の感があります。
農業とロボットという先進課題に向き合い、日々事業化に勤しむ当社における強みは、技術人材、知財、行政の後押し等様々ありますが、その最大は「経営者の謙虚さ」です。少し注目されたくらいで、勘違いして態度や顔付きさえ変わっていく起業家もいる中、この一点だけをとっても、当社が超一流企業へと発展し続けることを確信いたします。
レグミンは、自律走行型ロボットを活用して農業の効率化を目指すアグリテックベンチャーです。自律走行型農業ロボットによる農薬散布サービス等を展開することで、農薬散布に伴う人件費・作業負担、スキルによるムラなどの農家・農業法人の悩みを解決し、栽培面積拡大・農薬散布のコスト削減を目指しています。
AgVenture Labでは、スタートアップ支援の「JAアクセラレータープログラム」第6期でレグミンを採択し、同社への伴走支援を実施しました。
日本の農業が抱える人手不足や人件費高騰をテクノロジーで解決する社会的意義の高い取り組み、人とロボットの協業を目指した新しい農業の形の実現に期待しております。
我々はアグリテック・フードテックに特化したVCファンドを運営しており、レグミン社に投資しています。
日本のみならず世界的にも農業の人材不足は大きな課題となっており、レグミンはその課題に対して農薬散布ロボットという形でアプローチしています。現在フランチャイズモデルによる引き合いが急激に増えており、成長加速中です。
また代表の成勢さんと野毛さんはとても優秀で、これまでも着実に経営成果を上げてきました。彼らがこれからの農業界を確信してくれることを期待しています！
下妻液化ガス株式会社は、レグミン様の農薬散布代行の試行パートナーとして実際の農薬散布代行業務に携わっています。
農業分野は加速する高齢化に伴い人手不足が深刻化しています。その中でも、農薬の取り扱いができるような「信頼できる人材」はとりわけ貴重になっています。
レグミン様の農薬散布ロボットは、初心者もすぐに操作を覚えられる設計になっており取り扱いも容易です。これにより、農業と縁のなかった各地域の地場の企業が散布代行に挑戦でき、「地域の信頼できる人材」による散布代行が可能となっています。
レグミン様のチームは非常に連携が取れ、人柄も素晴らしく信頼して試行に取り組めています。
株主構成（一部）
弊社は、VCおよび事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています
※VCに関しては、運営するファンドからの出資になります
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
企業サイト https://legmin.co.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
メディア掲載実績
- 産経新聞「月刊Biz」
自動農薬散布サービスのレグミン、自律走行ロボでネギ農家の効率アップ - TOKYO FM
人手不足、高齢化…「農業の課題解決」のために株式会社レグミンが取り組む“ロボット開発”へのこだわりとは？ - 週刊東洋経済
｢すごいベンチャー100｣2023年最新版･全リスト〜 イノベーション起こす未来のユニコーンはここだ〜 - 日本経済新聞
深谷の新興、ネギ畑で農業ロボ磨く 開発×農作業の妙 - 日刊工業新聞
レグミン、農薬散布ロボを年度内外販 高精度に自律走行 - 農林水産省
12月15日 スマート農業実証地区の現地視察 - 農林水産省
8月1日 武蔵野地域並びにスマート農業に係る実証及び研究開発現場の現地視察 - NACK5「深谷市で農作業ロボットの開発研究などを行うトップの方が登場」
- ラジオ日本「アグリテックに期待される農業の未来について伺います」
- 文化放送
第87回5月30日放送【ゲスト：株式会社レグミン 代表取締役 成勢卓裕さん】 - クボタ
農業学習施設「KUBOTA AGRI FRONT」屋内栽培エリアに参画するパートナー企業が決定
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は、2025年6月30日を効力発生日として資本金が20,075,000円増加するE種優先株式55株の発行をしていますが、現時点で登記申請準備中です。登記完了後の資本金は72,630,000円、発行済株式総数は2,770株となります。なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「5．本新株予約権の払込金額」及び「株式会社レグミンに投資するに当たってのリスク」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。 -
募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社レグミン
埼玉県深谷市上柴町西七丁目16番地16資本金： 52,555,000円（2025年6月4日現在） 発行済株式総数： 2,715株（2025年6月4日現在） 発行可能株式総数： 16,000株 設立日： 2018年5月18日 決算日： 12月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 野毛慶弘
代表取締役 成勢卓裕
-
本新株予約権の数（以下の個数を上限とします）
9,996個 -
本新株予約権の払込金額
１個当たり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：2,052,030,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり740,806円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性があります。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
120,000円コース (12個)
240,000円コース (24個)
360,000円コース (36個)
480,000円コース (48個)
960,000円コース (96個)
1,200,000円コース (120個)
2,400,000円コース (240個)
3,600,000円コース (360個)
4,800,000円コース (480個)
9,960,000円コース (996個)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 480,000円コース (48個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,960,000円コース (996個) を上限とします。 -
申込期間
2025年7月12日〜2025年7月23日 -
目標募集額
16,320,000円（上限応募額 99,960,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円とします。 -
払込期日
2025年8月18日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
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本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項のすべてが通知され、且つ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
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行使請求受付場所
発行者本店 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,632万円を以下の目的に充てる予定です。仕入費用 630万円人件費 642万円当社への手数料 359万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額8,364万円（目標募集額1,632万円と上限応募額9,996万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。人件費 2,000万円仕入費用 2,500万円開発費 2,023万円当社への手数料 1,840万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額1,632万円を達成し、超過応募額が2,564万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 2,000万円 -
目標募集額1,632万円を達成し、超過応募額が2,564万円超5,769万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 2,000万円仕入費用 2,500万円 -
目標募集額1,632万円を達成し、超過応募額が5,769万円超8,364万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 2,000万円仕入費用 2,500万円開発費 2,023万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年11月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額1,632万円を達成し、超過応募額が2,564万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、株主総会の承認を受けなければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、自律走行型農作業ロボットと散布管理アプリを一体化した農作業代行サービス「マクミン」を展開しています。現在は農作業の中でも専門性が高い農薬散布を、ロボットを用いて安全・正確に代行しているとしています。自動運転技術を搭載したロボットは、センチメートル単位の自己位置推定により、畝の間を正確に走行することが可能で、独自開発の散布アルゴリズムで、作物ごとに必要な散布量を自動補正し、農業初心者であっても、簡単な操作で正確な散布が可能であるとしています。2022年よりスタートした農薬散布代行サービス「マクミン」は、農業法人から多くの引き合いを受けており、今期よりFC（フランチャイズ）モデルを本格化させているとしています。中長期的には、農薬散布BPOで確立したロボットオペレーションノウハウを基に、対象作物を拡げ、次いで、ロボットに播種ノズルや収穫アタッチメントを追加することで、種まきから収穫、加工までを一気通貫で請け負える体制を構築したいと考えています。耕作放棄地の整備ニーズも顕在化しており、農業バリューチェーン全体へと業務代行サービスを拡張する計画です。また、ロボットに搭載したAIカメラで畑の状態をデータとして蓄積しており、将来的にはこれを活用した収穫予測データの提供も計画しています。収穫時期を予測することで小売店の受発注管理を効率化し、ロスの削減に貢献できるものと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
株式会社レグミンによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：048-501-5910
メールアドレス：finance@legmin.com -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社レグミン第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社レグミン第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2024年12月31日）において債務超過ではありませんが、直近試算表（2025年4月30日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2024年12月31日）及び直近試算表（2025年4月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年5月18日であり、税務署に提出された決算期（2024年12月31日）は第7期であり、現在は第8期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,632万円、上限応募額を9,996万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年11月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年11月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の野毛慶弘氏及び成勢卓裕氏（以下、両氏）の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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株式会社クボタ 機械事業本部 イノベーションセンター ビジネスアクセラレーション部 ファーミングサービス課 課長