弊社のミッション

出典：農林水産省

専門性が高く重要リソースを要する農薬散布が経営を圧迫

日本の農業は個人経営から法人経営への移行が加速し、農業法人は直近3万社（出典：農林水産省）を超えました。法人化で農地の大規模化と作業分業が進んでいる一方で、病害虫防除という品質管理の要である農薬散布は経営者や熟練者が自ら対応するケースが大半で、これが経営のボトルネックとなっています。

農薬散布は重たいホースを引っ張りながら長時間歩くことに加え、作物ごとに農薬の希釈倍率が異なるため散布量を調整するノウハウも必要です。作業の精度が、作物の品質低下や全量廃棄、行政への報告義務などのリスクを招きます。加えて、薬剤吸入の健康被害、農薬取締法改正への適合確認、防除履歴管理など、事務負荷も大きく経営者のリソースを圧迫しています。

このように散布業務は「品質管理」「法令対応」「健康リスク」という点でも経営インパクトが大きく、現場は「外部に任せても品質・安全を担保できる散布インフラ」を求めている状況にあると考えています。

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

1 出典：RESEARCH AND MARKETS

2 出典：みんかぶ

年平均33％超で急成長する農薬散布市場を牽引するグローバル企業へ

スマート農業市場は国内外で急拡大しており、世界の農業ロボット市場は2024年時点で約166億ドル規模ですが、2029年には約510億ドルへ成長し、CAGR（年平均成長率）約25.2％で伸びると予測されています（出典：RESEARCH AND MARKETS）。特に「農薬散布」分野は成長ピッチがさらに速く、散布専用ドローン市場は2024年約24.7億ドルから2029年約108.6億ドルへ、年平均約33.6％で急拡大すると試算されています（出典：RESEARCH AND MARKETS）。

国内市場でもスマート農業分野は2024年時点で約12億ドル規模ですが、2033年には約41億ドルと約3.4倍に成長する見込みで、年平均約14.6％の成長率が予測されています（出典：imarc）。

マクロ環境と政府のスマート化支援が重なる好期を捉える

これは農業従事者の高齢化が深刻化している中で、省人化技術へのニーズが年々高まっていることが背景にあると考えています。現場では「人が足りないが品質は落とせない」という課題が顕在化しており、国のスマート農業補助金の支援も重なり、ロボット散布BPO（業務代行サービス）は必要性と導入のしやすさの両面で絶好のタイミングを迎えていると考えています。

弊社は世界的農機メーカーや大手金融機関との協業で国内外の農業法人ネットワークへリーチ可能なポジションを確保しつつあり、成長トレンドにある「農薬散布」市場で存在感を強めていきたいと考えています。

事業内容

数値の「約」は省略

前期比約2.8倍の強い引き合い。農薬散布BPOを直営・FC両軸で展開

弊社は自律走行型農薬散布ロボットと散布管理アプリを一体化した「マクミン」を提供しており、農薬散布を外注したい農業法人や農家向けにBPOサービスを展開しています。

「マクミン」はタブレット操作で初心者でも簡単に散布作業を受託できる機能を備えています。散布量も容易に調整可能で均一な仕上がりを実現するなど、ハード/ソフトウェアともにユーザビリティを追求しています。

従来の農薬散布は、数百万円の農機購入がハードルとなっており、購入しても使いこなせない農家・農業法人も少なくありませんでした。そうした中で、数千円から農薬散布業務を代行するBPOという仕組みそのものが画期的と好評を得ています。

2022年にサービスを開始以降、農薬散布面積は今期約480haを見込んでおり、年平均成長率約290%で拡大しています。現在も強い引き合いを受けており、LPガス会社などを中心としたFC展開を進めています。地域エネルギー企業のネットワークと遊休トラック・人材を活用することで全国へとサービスを拡大していきたいと考えています。

特徴

1 レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術

2 出典：弊社調べ

ハード・ソフト両知見を要する高度な技術開発を内製化

弊社最大の特徴は、自社でハード（自律走行型散布ロボット）とソフト（散布管理クラウド）を垂直統合開発、パッケージとしている点です。IBM出身の成勢をはじめ、本田技研やパナソニック出身のエンジニアが揃う強固な開発チームがこれを牽引します。

ドローンや自動運転でも注目されているLiDARによる正確な農地のマッピングと、GPS（全地球方位システム）による測位を組み合わせて自動運転用のマップを作成し高精度な走行を実現します。

機体は幅約2.4m・高さ約2.0m、左右のブームを広げると最大約8.2mになり、一度の走行で9畝に均一散布が可能です。タンクは左右それぞれ約150Lを搭載、約8時間連続稼働でき、1反あたりの散布時間はわずか約15分と、人手作業の半分程度に短縮できます（弊社調べ）。

また、タイヤではなくクローラーを採用することで、凸凹地や傾斜地でも高い安定性を維持し、散布中の転倒リスクを限りなくゼロに近づけています。

ソフトウェア面では、IBM出身のCTOが散布管理アプリを統括。直感的なタブレット操作とともに散布量補正や稼働管理を高精度に完結でき、短時間の研修で誰でも散布作業を受託できる点がFC加盟ハードルを下げます。

国内外での特許と膨大な現場実証で参入障壁を構築

これらの技術は、米国、欧州での国際特許含む複数特許で保護しています。さらに、膨大な現場実証の蓄積から得たノウハウによって強固な参入障壁を築いていると自負しています。

1,2 出典：弊社調べ

ビジネスモデル

“閑散期と繁忙期の補完”でプロパンガス会社のFC加盟を促進

弊社はプロパンガス会社など異業種のパートナーを中心としたFC展開を推進しています。プロパンガス業界は夏季にガス配送が閑散期を迎える一方で、農業は夏に防除需要のピークを迎えます。この「閑散期と繁忙期の補完関係」により、既存の配送車両・人材をそのまま活用して農薬散布サービスを展開できる点が大きな魅力です。

ロボット、備品販売や研修、保守、ロイヤルティなど豊富な収益源

FCモデルの収益源は、①ロボット本体および散布備品の販売収入、②初期研修・年間保守料、③散布面積に連動するロイヤルティの三本柱で構成しています。特に③は粗利率が高く、FCが拡大すればするほど継続収益が積み上がるモデルとなっており、持続的な成長を支えます。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2029年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

金融機関ネットワークを活用してFC展開を加速

FCネットワークを全国規模に拡大するため、株主でもある金融機関の紹介網を活用し、LPガス会社を中心にFC加盟先を増やしてまいります。金融機関は地域の中小企業ネットワークに強く、加盟先候補の探索に加え、与信や業績の目利きを通じて安定的なFC契約を促進できると考えています。

さらに、ネギ農家向けコンサル会社やマイクロインフルエンサーでもあるネギ出荷組合と密な関係性を構築しており、全国の農業法人にコンタクトできます。これにより、FC加盟先に安定的に顧客を送客することでき、懸念される顧客獲得の課題を解消したいと考えています。

ロボット軽量化やAIによる走行精度の更なる向上

並行してプロダクトとオペレーションを磨き込みます。ロボットは溶接フレームを肉抜きして軽量化しつつ、メンテナンス性を大幅に向上させる計画です。ソフト面でもAIや画像認識機能を組み込み、自律走行精度を高める計画です。

また、蓄積した稼働データを基に出動スケジュールを算出し、日当たり稼働率を最適化していきたいと考えています。こうしたオペレーション精度の向上により、FCオーナーの収益性も高め、農薬散布インフラとしてのポジションを確立していきたいと考えています。

中長期計画

対応作物を拡充し、農業バリューチェーン全体をBPO化

中長期的には、農薬散布BPOで確立したロボットオペレーションノウハウを基に、対象作物を拡げます。

次いで、ロボットに播種ノズルや収穫アタッチメントを追加することで、種まきから収穫、加工までを一気通貫で請け負える体制を構築したいと考えています。耕作放棄地の整備ニーズも顕在化しており、農業バリューチェーン全体へとBPOを拡張する計画です。

また、ロボットに搭載したAIカメラで畑の状態をデータとして蓄積しており、将来的にはこれを活用した収穫予測データの提供も視野に入れています。収穫時期を予測することで小売店の受発注管理を効率化し、ロスの削減に貢献できるものと考えています。

欧米、ASEANへグローバル展開

国内で確立した自律走行ロボットを軸としたBPOサービスを農業盛んな海外へパッケージごと輸出する計画です。すでに、米国を代表する農業州であるノースダコタ州の農業団体が弊社を訪問し、連携に向けた情報交換を行なっています。同団体は、米国農業に関する最新のテクノロジー、バイオテクノロジーの実証・市場への導入を支援しており、弊社技術とのシナジーを感じていただけていると自負しています。

また、農業におけるBPOサービスが盛んなドイツや、ASEAN（東南アジア連合諸国）も有望なマーケットになると考えています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

野毛　慶弘

静岡県出身。祖⽗⺟ともに農家の家系。慶應義塾⼤学商学部卒業、商学科専攻。卒業後、株式会社静岡銀⾏にて3基幹店舗を経験

退職後、⽇本国内(九州・四国)の農地を訪問。その後、実家の農作業を⾏う傍ら地元スーパー⻘果部に勤務し⻘果の取り扱いや販売等を学ぶ。2018年5月参画。

代表取締役

成勢　卓裕

神奈川県出身。慶應義塾⼤学理⼯学部卒業、機械⼯学科専攻。卒業後、⽇本アイ・ビー・エム株式会社にて主に中堅製造業のコンサルティング事業に従事し、会計・サプライチェーン領域での業務改⾰、及びバックエンド（ERP）システム開発・設計を担当。2018年5月参画。

開発チームリーダー

丸山　寛智

長野県出身。信州大学大学院工学系研究科卒業、機械システム工学専攻

ホウレンソウやコマツナなどの葉物野菜を対象とした、自動収穫機の開発を行う。卒業後、本田技研工業株式会社にて自動車生産設備の設計及び環境に配慮した塗装技術開発に従事。退職後、機械設備輸入商社の技術部門にて、水や空気などの配管や附帯設備の設計を担当

2019年5月に参画し、農薬散布ロボットや野菜調製装置の開発に着手

農作業受託チームリーダー

戸田　匡哉

埼玉県出身。株式会社ティーガイアにてドコモショップ3店舗で店長を歴任。店舗運営全般に携わり、マネジメントの実務経験を積む。また、実家が営む石材店の業務を通じて、現場作業や地域密着型のビジネスにも携わった

財務責任者

西川　耕平

滋賀県出身。公認会計士。金融機関での融資審査、債券管理業務、監査法人での法定監査業務等に従事した後、当社入社。当社ではプロジェクトを中心に業務推進、管理業務全般を担当

インキュベイトファンド株式会社 代表パートナー

赤浦　徹

2018年に野毛さん・成勢さんの農業にかける想いと人柄に惹かれて出資させていただいて以降、現在に至るまでビジネスモデルの構築や農業ロボットのプロダクト設計など事業推進をご一緒させていただいております。

日本社会が直面する農業就労人口の高齢化、休耕農地の増加、食料自給率の低下という課題の解決に対して、農家の負担を軽減する同社開発の農薬散布ロボットは必要不可欠なソリューションと考えております。

野毛さん・成勢さんは創業以来一貫して、非常に誠実に事業に取り組まれており、必ず日本の農業の在り方を変えると信じております。

弊社は引き続き全力でご支援して参ります。

株式会社クボタ 機械事業本部 イノベーションセンター ビジネスアクセラレーション部 ファーミングサービス課 課長

千葉　翔太

株式会社レグミンの新しい取り組みに心からエールを送ります。

弊社は、先進的な取り組みに挑戦するスタートアップ等とオープンイノベーションによって新規事業を創出することを目指し、2019年にイノベーションセンターを設立しました。当センターは設立当初から、施設園芸向け防除ロボット開発や作業請負事業連携など幅広い領域で同社と協業させて頂いております。

日本の農業は農業従事者の減少や高齢化により深刻な労働力不足に直面していることから、農作業の自動化ニーズが高く、これまでも多くのスタートアップが農業ロボットの開発に取り組んでいます。

多くの農業ロボット系スタートアップが事業化までの道のりで苦戦している中、同社は自社開発した防除ロボットを用いた防除作業受託をいち早く事業化されており、実用的な農業ロボット開発、及び農業ロボットを用いたビジネスモデルの創出において傑出した成果をあげられています。

また、受注した作業を組織として効率的に実施するために必要なシステムについても自社開発されているなど、ソフトウェア開発における強みも大きな武器となっています。

これらは同社のメンバーが、常に生産者と同じ目線に立ち、生産者の意見を柔軟に取り入れることで実現されています。

上述した同社の取り組み姿勢には、私たちも大いに感化されており、これからも同社との連携によって日本の農業の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。

深谷市 産業振興部産業ブランド推進室 室長補佐兼企業誘致推進係長

小暮　正樹

株式会社レグミンと深谷市は、市が主催するビジネスコンテスト「DEEP VALLEY Agritech Award 2020 」をきっかけに、これまで重要なパートナーとしてともに歩んでまいりました。

レグミンの強みは、なんといってもフットワークの軽さと確かな技術に裏打ちされた開発力にあると感じています。

深谷市での活動が開始されてからの約 5年間、市内生産者へのヒアリングや実証実験を経て、信じられないようなスピードでロボットが進化していく様を目の当たりにしてきました。

これからも深谷市から、日本の、ひいては世界の農業を変えるために一緒に頑張っていきましょう。応援しています！

上場企業社長/エンジェル投資家

福留　大士

レグミンとは埼玉県深谷市のアグリテックコンテストで出会って以来のお付き合いです。農業は担い手の減少により、持続可能性が危ぶまれる産業であり、レグミンのロボット及びサービスは農業の持続可能性を担保する上で不可欠のものになるはずです。

経営陣やメンバーの能力の高さだけでなく、農家さんと一緒に現場で課題解決に臨む地道な姿勢を高く評価しており、これこそがレグミンが成功する要因になると確信しています。ぜひ、日本の農業を支えるインフラ企業になりましょう！

ファームサイド株式会社 代表取締役

佐川　友彦

小規模家族経営ゆえに生産性が低い。高齢化が進んで担い手が不足している。日本の農業はまさに課題山積ですが、伸びしろのある産業だと言えます。人口減少社会において、農業生産の維持・発展にはロボットやAIなどテクノロジーの力が不可欠です。レグミンのプロダクトやサービスは王道の課題解決策として農業現場で待ち望まれています。

しっかり農業現場に根ざしているという点において同社をみなさんに推薦します。難題だらけの農業現場に日々向き合い、農業者や地域と関係を築きながら着実に事業を拡大してきました。彼らのような柔軟で若い開発チームを有するプレイヤーが業界には少なく、多くの期待を背負っています。レグミンを応援して日本の農業の未来を一緒に作りましょう。

株式会社マルチファーム 代表取締役

福島　政治

レグミンにはネギへの農薬散布をやってもらっています。ブロッコリー、タマネギ、エダマメなど他の作物への展開を一緒に試験しています。弊社で農薬散布できる社員は限られているため委託できて助かっています。

レグミンのロボットはムラなく農薬散布ができるのが良いです。

農家や農業法人の人手不足はさらに深刻になると思うので、レグミンのサービスは間違いなく伸びると思います。

野毛さん、農薬散布担当の方々は農業のことをすごく勉強していて、また私たち農家のことを理解してくれています。

これからの日本の農業のことをよろしくお願いします。

PE&HR株式会社 代表取締役

山本 亮二郎

レグミンには、2022年11月に埼玉りそな創業応援ファンドから投資しました。

いつものことですが、投資前には飲み会を行い、この時は経営陣の友人ご実家の深谷の定食屋さんで、楽しかった記憶が残ります。まだ株主も取引先も少なく、今のような大きな月例株主報告会もありませんでした。短い間でよくぞここまでと、隔世の感があります。

農業とロボットという先進課題に向き合い、日々事業化に勤しむ当社における強みは、技術人材、知財、行政の後押し等様々ありますが、その最大は「経営者の謙虚さ」です。少し注目されたくらいで、勘違いして態度や顔付きさえ変わっていく起業家もいる中、この一点だけをとっても、当社が超一流企業へと発展し続けることを確信いたします。

一般社団法人AgVenture Lab 代表理事 理事長

荻野　浩輝

レグミンは、自律走行型ロボットを活用して農業の効率化を目指すアグリテックベンチャーです。自律走行型農業ロボットによる農薬散布サービス等を展開することで、農薬散布に伴う人件費・作業負担、スキルによるムラなどの農家・農業法人の悩みを解決し、栽培面積拡大・農薬散布のコスト削減を目指しています。

AgVenture Labでは、スタートアップ支援の「JAアクセラレータープログラム」第6期でレグミンを採択し、同社への伴走支援を実施しました。

日本の農業が抱える人手不足や人件費高騰をテクノロジーで解決する社会的意義の高い取り組み、人とロボットの協業を目指した新しい農業の形の実現に期待しております。

kemuri ventures株式会社 代表取締役

岡田　博紀

我々はアグリテック・フードテックに特化したVCファンドを運営しており、レグミン社に投資しています。

日本のみならず世界的にも農業の人材不足は大きな課題となっており、レグミンはその課題に対して農薬散布ロボットという形でアプローチしています。現在フランチャイズモデルによる引き合いが急激に増えており、成長加速中です。

また代表の成勢さんと野毛さんはとても優秀で、これまでも着実に経営成果を上げてきました。彼らがこれからの農業界を確信してくれることを期待しています！

下妻液化ガス株式会社 取締役 ガス事業部長

下妻　慶太郎

下妻液化ガス株式会社は、レグミン様の農薬散布代行の試行パートナーとして実際の農薬散布代行業務に携わっています。

農業分野は加速する高齢化に伴い人手不足が深刻化しています。その中でも、農薬の取り扱いができるような「信頼できる人材」はとりわけ貴重になっています。

レグミン様の農薬散布ロボットは、初心者もすぐに操作を覚えられる設計になっており取り扱いも容易です。これにより、農業と縁のなかった各地域の地場の企業が散布代行に挑戦でき、「地域の信頼できる人材」による散布代行が可能となっています。

レグミン様のチームは非常に連携が取れ、人柄も素晴らしく信頼して試行に取り組めています。

株主構成（一部）

弊社は、VCおよび事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています

• インキュベイトファンド株式会社
• kemuri ventures株式会社
• 深谷市
• PE＆HR株式会社
• 株式会社ぶぎんキャピタル
• 一般社団法人AgVenture Lab

※VCに関しては、運営するファンドからの出資になります
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://legmin.co.jp/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

• 産経新聞「月刊Biz」
  自動農薬散布サービスのレグミン、自律走行ロボでネギ農家の効率アップ
• TOKYO FM
  人手不足、高齢化…「農業の課題解決」のために株式会社レグミンが取り組む“ロボット開発”へのこだわりとは？
• 週刊東洋経済
  ｢すごいベンチャー100｣2023年最新版･全リスト〜 イノベーション起こす未来のユニコーンはここだ〜
• 日本経済新聞
  深谷の新興、ネギ畑で農業ロボ磨く　開発×農作業の妙
• 日刊工業新聞
  レグミン、農薬散布ロボを年度内外販　高精度に自律走行
• 農林水産省
  12月15日 スマート農業実証地区の現地視察
• 農林水産省
  8月1日 武蔵野地域並びにスマート農業に係る実証及び研究開発現場の現地視察
• NACK5「深谷市で農作業ロボットの開発研究などを行うトップの方が登場」
• ラジオ日本「アグリテックに期待される農業の未来について伺います」
• 文化放送
  第87回5月30日放送【ゲスト：株式会社レグミン 代表取締役 成勢卓裕さん】
• クボタ
  農業学習施設「KUBOTA AGRI FRONT」屋内栽培エリアに参画するパートナー企業が決定

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません