ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社
代表取締役
ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社による株主名簿の管理
弊社はFintech領域を事業ドメインとし、SES事業および、金融関連システムの開発を行なっています。
独自の画像解析AIとOCR技術を融合させた「FTS AI Platform」は従来、人を介して行なわれていた帳票の確認を、システムで解析してデータ化するといったもので、コストや手間の削減や人的リソースの省力化に寄与するサービスとして各種金融機関から大きな注目を集めています。
さらに、昨年11月30日に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」施行規則の改正に伴い可能になった、本人確認のオンライン上での完結化をビジネスチャンスと捉え、新サービス「FTS AI Platform for ID」 の開発に着手いたしました。（「犯罪収益移転防止法」の改正に関する記事はこちら）
当サービスは、金融業者がユーザーの口座開設にあたり、本人の顔写真と運転免許証をアナログで確認していた作業を、システム上で自動で認識させることにより、金融業者の手間とコストを削減したり、ユーザーの口座開設にかかる時間を短縮させていくことが可能なソリューションです。
現在、パターン認識を相当数行ない、顔データの認証と運転免許証の読み取り精度がそれぞれ向上し、かねてから共同で技術開発をおこなっていた大手ネット金融機関へ試験導入を促すべくプロジェクトは進んでいます。
今年度は、「本人確認書類」分野に経営資源を集中させ、各種金融機関への導入を目指し事業成長に努めてまいります。
▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。
昨年の4月にFUNDINNOで得た資金の使途は、概ね、現在も開発中の「FTS AI Platform for ID」へ投じています。その甲斐あって、顔認証技術の精度向上につながっています。
昨年からの事業の進捗といたしましては2点ございます。
1点目が、今年3月1日に金融業界大手SBIグループの株式会社SBIプロセス・イノベーターと、在留カードの自動化プロジェクトで業務提携を行ないました。
弊社のAI画像識別技術を、金融をはじめとする幅広いビジネスを手掛けるSBIのグループ企業で活用して頂く方向でプロジェクトを進めています。
その中で弊社の確固たるポジションを構築していきたいと考えています。【下記：（左）弊社代表取締役 垂井 茂雄、（右）株式会社SBIプロセス・イノベーター 代表取締役社長 岩吉 直樹 】
2点目は、大手ネット証券会社への「FTS AI Platform for ID for ID」の試験導入機会をいただくべく、プレゼンステージに至りました。
元々、当該証券会社とは申込書のフォーマットに関するAI識別技術の共同開発をおこなっていました。
技術のフィードバックを重ねるうちに、申し込みの本人確認のデジタルニーズの大きさを共有し、従来まで傾注していた帳票適応型サービス「FTS AI Platform」から、「FTS AI Platform ID for ID」へ経営資源を寄せることに思い至った経緯がございます。
今年は、当プロジェクトに弊社リソースを集中させ事業成長を目指していきます。
前回からの事業計画上の進捗の詳細は、当募集ページの「事業計画」タブにてご確認いただけます。
昨今、世の中のIT化に伴い、様々なビジネスシーンにおいて顧客サイドは利便性を享受できるようになってきています。
しかしその一方で事業者サイド、とりわけ金融業界は「マネーロンダリング」や「なりすまし」等、高度なテクニックを用いる不正の温床にもなっており、IT化の進行に各社頭を悩ませています。
特に口座開設などにおける申込者の本人確認では、実務担当者の目を介して、申込書に添付された写真と申込者本人との目視による確認を行わなければならないなど、決められたルールの中でIT化を推し進めることが非常に難しくなっています。
そうした中、昨年の11月30日、「犯罪収益移転防止法」施行規則が改正され、オンラインで完結できる、申込者の本人特定確認に関するルールが新たに追加されました。
その中でも、オンライン上で本人とその身分証明書の正確性が確認できる場合に限り、顧客から写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌の画像の送付による本人確認の方法が追加されました。
この法改正は、ネット証券を始めとした金融業者がIT化を推し進めることができる可能性を秘め、自社サービス受付業務のデジタル化に取り組むことが各社の最優先課題といっても過言ではありません。
弊社が現在、開発中のサービス「FTS AI Platform for ID」は、あらゆる帳票のデータ化を、弊社が開発した画像解析AIとOCR技術を融合させ、自動で高精度に行なう「FTS AI Platform」から派生して生まれたものです。
基盤技術は同一で、ターゲット企業のサービス活用シーンを「申込者の本人確認業務」に特化させ、顔認証技術を付け加えた点が新技術の最大の特徴です。
仕組みとしては、サービス申込者がスマホなどで自身の顔と運転免許証を並列させた画像を撮影し、それをデータで送付します。
その後、「FTS AI Platform for ID」を組み込んだ金融機関のシステムが、本人と運転免許証の顔を顔認証技術により識別し、かつ、運転免許証に記載されている各種情報を「FTS AI Platform」の技術で文字をOCR処理をし、情報を解析します。
そして、申込者が入力した住所等の情報とシステム上で突合させることで、今まで金融機関の実務担当者が行なっていたアナログでの目視作業を効率化させることが可能です。
オンライン限定ではありますが、法律で「自然人の本人特定確認業務」のデジタルツールの活用が認められたことから、オンラインでの申込み確認及び登録業務の効率化を望む金融業界各社へ当システムを普及していくことを目指します。
「FTS AI Platform for ID」は、独自開発のAI画像認識技術がサービスの根幹となっています。
このAI基盤技術は、高精度な画像処理により、OCRが文字を認識できる様に下処理を行う技術で、当技術を活用することでOCRの文字認識力が飛躍的に向上します。
さらに、身分証明書などの画像に含まれるデータ内の「名前」や「住所」などの記載位置を解析し、必要な情報を「その情報が何なのか」といった情報と共に抜き出すことができます。
その後、OCR処理を行うことで、文字を正確に抜き出し、必要な情報とセットで既存の基幹システムなどのフォーマットへ情報を送ることができます。
▲ 大量の教師データ(機械学習における、判断の最適化を行うための例題と答えのデータ)を基にAIのディープラーニングを行いアルゴリズムを確立させ、現在、高い精度で運転免許証の読み取りを行うことができます。
「FTS AI Platform for ID」の正式リリースに向けて、現在、データの読み取り対象を運転免許証に絞り開発を進めています。
その中で肝となるのが、本人と身分証明書の画像を解析し、オンライン上で本人が実際に身分証明書を見せているかの解析です。
「FTS AI Platform for ID」では、大量の教師データを元に本人確認AIの開発に成功し、実際にシステムとして活用できるレベルまで精度を上げています。
今後は、マイナンバーカードやパスポートなど幅広い身分証明書に対象を広げていき、様々な企業へ提供していくことを目指します。
▲ 実際の画像認識の様子です。本人と運転免許証の画像をリアルタイムで解析し、類似度を算出しています。
「FTS AI Platform for ID」は、クライアントが保有する基幹システムとの連携を可能とする柔軟性のあるサービスです。
当システムにユーザーの申込者データを送り、出てきたデータを基幹システムに送り返すことができるので、基幹システムに「FTS AI Platform for ID」のシステムを組み込む必要がなく、大規模なシステム改修などを行わなくてもサービスを利用することができます。
「FTS AI Platform for ID」の導入により、クライアントの既存システムがサンクコストになることはなく、その導入リスクの低さは各種金融機関が試験導入する際にも有効的です。
▲ 弊社が顧客の情報を管理しない体制を設けることも、セキュリティ管理の面で導入しやすくなっています。
弊社は今年3月に、株式会社SBIプロセス・イノベーター社と在留カードの自動化プロジェクトで業務提携を行ないました。
今後、プロジェクトを進めていき、ワールドワイドにビジネスを展開しているSBIグループ各社に弊社技術が厚く活用されるよう努めてまいります。
また、前回のFUNDINNOでの募集時から進めていた、大手ネット証券会社への「FTS AI Platform for ID」のシステムプレゼンを行ない、試験導入へ向け邁進して参りたいと考えています。
これらの実績を積み重ねていくことで、ネット証券を始めとした様々な金融機関へアプローチすることを目指します。
（下記数値：ITR調べ）
弊社は、代表の垂井を始め、多くのメンバーが金融機関のシステム開発や、コンサルに携わってきたことから金融機関との強固なネットワークを多く持ち、直接お客様の声を聞ける環境にあります。
この環境を保有することにより、クライアントのニーズを的確にキャッチし、より使いやすいプロダクトへと発展できる仕組みを実現しています。
また、「FTS AI Platform for ID」は法律の改正もあり、現在、金融機関が自社の健全経営に最も欲しているサービスだといえます。
弊社の金融機関とのネットワークを活用し、この様なニーズがある企業へいち早くアプローチして参ります。
AIの技術開発は機械学習を行うため、元データとなる教師データの量がAIの技術力に繋がります。
弊社は金融機関などと共同で技術開発を行っているため、これらのデータを大量に活用できる環境を保持しています。
また、弊社は既にアルゴリズムを開発している為、今後さらに多くのデータを機械学習させていくことで、AIの精度が向上します。
これらの優位性を活用し、さらなるシステムの技術的優位性を向上させていきたいと考えています。
現在、多くの金融機関が収益力の向上に向けてテクノロジーの力による業務効率化を行う取組みが発表されています。（日本経済新聞調べ）
弊社は独自の画像識別アルゴリズムによる、帳票データ処理自動化システム「FTS AI Platform」、及び、本人確認の自動化システム「FTS AI Platform for ID」の2軸で成長を支援していくことが可能です。
この技術の優位性を活かし、今後、大きな成長が見込まれるフィンテック領域で確固たるポジションを築いていきたいと考えています。
また、弊社のサービスは、本人確認を必要とするあらゆる業界がターゲットになり、対応可能業界を拡大していくことで、より一層事業のスケール化が見込めます。
弊社は、金融機関向けSES（システムエンジニアリングサービス）を現在行っており、今後は「FTS AI Platform」および「FTS AI Platform for ID」を展開していきます。
現在は「FTS AI Platform for ID」の開発に注力しており、2019年のサービスローンチを目指しています。
当サービスは、金融機関へのシステムの導入による初期費用および、月額管理費用によりマネタイズしてまいります。
今後は、プラットフォームを開放し、読み取り枚数1枚当たりでの課金によるマネタイズを行っていくことも目指します。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。
そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。
なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
私は前職で株式会社エーシーイーという金融機関のシステム開発業務を請け負う会社を設立し、その後M&Aを経験しました。
その中で、金融機関が多くの書類をデータ化する際に、手入力で行っていた場面を多々見ました。
現在、テクノロジーが発展しても、金融機関システムの煩雑さから、その光景は未だ無くなっていません。
私たちは、その未だ変わらない課題にチャレンジすべく、AIを活用した金融機関向けのサービスを展開し金融業界を改革しようと思い、ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社を設立し、挑戦を行っています。
生年月日：1956年12月4日
1981年 青山学院大学卒業後、日本電気株式会社（NEC）入社（国際電信電話システムの構築・開発に従事）
1986年 パブリックコンピューター入社（交換機向けシステム開発に従事）
1987年 株式会社エーシーイー（金融システム開発専門会社）を設立し、代表取締役社長に就任（その後、M&Aを経験）
2016年 ファイナンシャルテクノロジーシステムを設立
2017年 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社、代表取締役CEOに就任
1996年 神奈川大学卒業後、日本管材センター株式会社入社
1998年 日本エス・イー株式会社入社（管理システムや基幹システムの開発に従事）
2002年 シンヨー・サンワテクノス株式会社入社（データベース事業部 事業部長）
2006年 株式会社アクシスウェアを設立し、代表取締役社長に就任（現任）（通信会社、証券会社、広告会社向けシステム開発・保守を事業展開）
2016年 株式会社アクシスホールディングス 代表取締役社長就任（現任）
2016年 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社を設立し、代表取締役社長に就任
2017年 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社、取締役副社長に就任
1997年 システムオートメーション入社（携帯電話の通信規格移行を担当）
1998年 日本エス・イー株式会社に入社（塾管理システム開発、POS／ウェザーシステム連携担当）
2002年 フジオーネテクノソリューションズに入社（管理システム開発）
2007年 株式会社アクシスウェアに入社し、取締役副社長に就任
2016年 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社、取締役CISOに就任（画像データからAIを用いての物体検出の研究開発に従事）
1996年3月 京都産業大学 経済学部 経営学科 卒業
1996年4月 近畿花王販売株式会社（現：花王カスタマーマーケティング株式会社）入社
2000年6月 株式会社インターサーブ（BtoBの商取引インターネットEDIの営業として従事）
2002年4月 株式会社オートツールス・ジャパン（台湾系SIベンダーとして、WEBサイト、ECサイト、ポータルサイト構築、そのたWEBシステム開発に従事）
2004年4月 株式会社ケー・ラボラトリー（現：Klab株式会社）（新規事業「Quick Builder」の立上げに従事）
2006年8月 株式会社レピカ 設立（現：アララ株式会社）取締役就任（現：退任）
2008年10月 株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現：株式会社D2C）（ ソリューション部 エキスパート）
2012年11月 株式会社フューチャーカスタムズ 設立（ 取締役副社長就任（現任））
2015年7月 株式会社ティーネットを買収、プロ・マーケティング株式会社に社名変更（ 代表取締役就任（現任））
2017年4月 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社（ 取締役CMO就任（現任））
2008年12月 株式会社シックスセンス 入社（証券、銀行向けシステムの設計・開発に従事）
2016年9月 PwCコンサルティング合同会社 入社（海外子会社向け債券管理システムに従事）
2017年11月 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社 入社（ AI Platformサービスの開発に従事）
―― SBIプロセス・イノベーター様（以下、SBI PI）がファイナンシャルテクノロジーシステム社（以下、FTS）と出会ったきっかけを教えてください。
岩吉（SBI PI）
垂井社長と初めてお会いしたのは、確か今から6年前、私がSBI証券に在籍をしていた頃に、垂井社長が以前経営されていた会社にシステムエンジニアリングサービス（SES）として、お仕事をお願いしたことだったと記憶しております。
垂井（FTS）
はい、そうです。その当時の会社は金融業界に特化した受託のシステム開発とSESを生業としておりまして、ご縁がありお仕事をさせて頂きました。
―― SBI PI様がFTS社に感じた魅力はなんでしょうか？ FTS社のシステムを使うことになった決め手を教えてください。
岩吉（SBI PI）
SESの委託をさせて頂いた時に、御社のエンジニアは金融に対する知見が長けており、弊社のシステム開発に対する要望とフィットすると感じたことを覚えております。
弊社のグループは金融サービス事業を主と位置付けており、弊社は金融業界におけるお客様の課題解決に取り組む企業です。その課題解決のソリューションとして、金融業界システム業界を熟知されている、御社いや垂井社長が考案された「FTS AI Platform」は、お客様目線で開発をされてるので、魅力を感じました。
―― 今後、FTS社のシステムを導入することでSBI PI様にどんなメリットがあるでしょうか？
岩吉（SBI PI）
弊社事業ドメインのプロセス・イノベーションでは、AIやRPAなどの最先端のITを活用した次世代の業務・システムモデルを構築及び提案を行っております。御社のFTS AI Platformは、金融業界に関わらず様々な分野での業務効率化を図ることができるシステムであると考えており、特にeKYCの分野では、必要不可欠なシステムになると思われます。今後、高い読み取り精度で本人確認ができれば、顧客基盤の拡大など、当社グループにも貢献ができるものと考えております。
そのため、競合他社と比較しても追随を許さないサービスが開発されることを期待しております。
―― そのような開発が進めば、今後SBIグループ全体へのシステム導入の可能性も検討されますか？
岩吉（SBI PI）
そうですね。検証結果を踏まえて、KYCを行っているSBIグループ企業への提案をしていきたいと思います。また、KYC分野に関わらず、あらゆる帳票をデータ化することを目的としているFTS AI Platformですので、当社グループにて活用できる会社・部門・部署は多岐にあると考えられます。従いまして、当社グループとして導入の可能性は十分にあると考えています。
今後の開発が楽しみです。
私たちは、金融業界で長年実務を行なってきた代表の垂井と、様々な業界出身のメンバーが集まって構成されたチームです。
世の中には様々な業界がありますが、金融市場は非常に大きく、私たちの生活にも深く関わっています。
しかし、金融業界における「本人確認」を始めとした様々な帳票処理業務等は金融業界従事者にとって、大きな手間とコストに繋がっています。
その様な煩雑な業務やコストを、弊社のソリューションが少しでも解決していければと思います。
そして、それがエンドユーザーの負担も減らせるものであると確信しています。
ぜひ、私たちのビジョンにご賛同いただき、ご支援いただければと思います。
何卒よろしくお願い致します。
| 資本金： | 34,875,000円（2019年4月23日現在） |
| 発行済株式総数： | 5,497,500株（2019年4月23日現在） |
| 発行可能株式総数： | 50,000,000株 |
| 設立日： | 2016年11月1日 |
| 決算日： | 3月31日 |
ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社による株主名簿の管理
ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要
※以下はファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は当会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の決算期末（2018年3月31日）における売上は188,285千円でありますが、営業損失となっています。また、直近試算表（2019年2月28日）における売上は274,743千円でありますが、営業損失となっています。なお発行者は現在2019年3月期の税務申告手続き中のため、当該直近試算表の金額は暫定であり変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年11月1日であり、税務署に提出された決算期（2018年3月期）は第2期、第3期(2019年3月期)は現在税務申告手続き中となっており、今期は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年9月に3,200万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年9月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役垂井茂雄氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、現時点において、発行者役員である垂井茂雄氏、松野公生氏、根元和昌氏、瀬川亮一氏及び丸山和夢氏から借入を行なっております。当該役員借入について、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
当社取締役である上浦正源氏は、プロ・マーケティング株式会社代表取締役、株式会社フューチャーカスタムズ取締役副社長及び株式会社リアル取締役を兼務しています。また、当社取締役である松野公生氏は、株式会社アクシスウェア代表取締役社長、株式会社アクシスホールディングス代表取締役社長を兼務しています。さらに、当社取締役根本和昌氏は、株式会社アクシスウェア取締役副社長を兼務しています。当該兼務状況につきましては、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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