成約

「スマート農業」×「6次産業」で未来型農業を創出する!日本きくらげ

「スマート農業」×「6次産業」で未来型農業を創出する!日本きくらげ
募集終了
日本きくらげ株式会社
投資家 74人
調達金額 11,500,000円
目標募集額 9,000,000円
上限応募額 12,000,000円
分野:AgriTech(アグリテック)/設立:2017年3月/投資ラウンド:シリーズA/資本金:2,625万円/事業会社からの資金調達実績あり/既にサービス展開している/テレビを含むメディア掲載実績あり/エンジェル税制:優遇措置A適用申請予定

小林邦子

日本きくらげ株式会社
代表取締役

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株主管理について

日本きくらげ株式会社による株主名簿の管理

Business -ビジネスについて-

IoT技術+ICT技術+ビッグデータ解析により、新たな農業市場を切り開く!

弊社は、IoT技術、ビッグデータ解析などの最新技術の融合により、栽培〜生産調整までをIT管理した6次産業による「日本きくらげ栽培プロジェクト」を推進するために創業されました。日本においても古くから食べられていた「きくらげ」を、誰でも美味しく食べられる様に品種改良した無農薬の「日本きくらげ」 として、日本の食卓に一年を通して提供することを目指しています。

「日本きくらげ」は、栽培ノウハウと最先端のIoT技術などを組み合わせた、「日本きくらげ栽培コンテナパッケージ」により、天候や環境に左右されずに栽培管理されています。さらに、法人・個人を問わず、どなたでも「日本きくらげ」の栽培パートナーとしてビジネスを行うことができ、それらのパートナーの方に「日本きくらげ」の販売網の提供や、栽培指導なども行っています。

現在、「日本きくらげ」は、フランス料理店「Restaurant Ripaille」や、中華料理店「竹爐山房」、すし割烹「珠庵」などで提供されており、また、全国1,080を超える販売網を通じて、新たな食の価値としてお客様に提供しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -解決したい課題-

農業における、輸入に頼らざるを得ない危機的状況

きくらげは、中国をはじめ、日本でも古来より不老長寿の食べ物として重宝されており、2000年以上も愛され続けています。料理に触感を付け、色合いで引立て、うま味をプラスしてくれるきくらげは、料理には欠かせぬ食材の1つであり、栄養価が非常に高いことから「食べる漢方」と言われるほどの食材です。


しかしながら、国産きくらげの食料自給率はわずかに4%程度で、シェアの大半を外国産きくらげが占めているのが現状です。さらに、日本へ輸入されているきくらげは農薬が使用されている可能性が高く、過去には基準値以上の農薬が検出されたこともあり、「食の安全」を損ねかねないリスクも孕んでいます。

では、なぜ外国産に頼らなければならないのでしょうか。大きな要因として、日本国内の高齢化に伴う急速な農業人口の減少による、栽培従事者不足が挙げられます。また、作物栽培は天候や外部環境に左右されやすく、作物自体の価格相場も時期によって変動することにより、安定した収益に繋がりにくいといった要因も絡んでいます。

これらにより、きくらげのみならず、様々な作物において輸入に頼らざるを得ない状況になっており、食料自給率4%であるきくらげは危機的な状況を迎えています。

▲食料自給率が低いと言われる日本ですが、きくらげにおいては4%しかなく、危機的な状況が発生しています。(数値:農林水産省、有機きのこ生産組合より)

Solution -課題解決-

栽培ノウハウや技術要素をシステムパッケージ化し、次世代農業を提供

弊社は、国産きくらげの国内シェアを高めるべく、栽培方法や品質管理に最先端技術を活用し、パッケージ化することに成功しました。このきくらげに、日本の誇る食材となるようにとの思いを込め、「日本きくらげ」と名付けました。

「日本きくらげ」は、無農薬環境下において、栽培ノウハウをコンテナ型の栽培プラントと、最新のIoT、ICT技術とクラウドソリューションによる栽培管理を組み合わせ、僅かな土地さえあればどなたでも栽培可能な「日本きくらげ栽培コンテナパッケージ」として提供しています。

これにより、天候の変化に左右されず、年間を通して安定した環境で栽培が行える環境を構築し、誰もがきくらげ栽培をフランチャズビジネスとして行える仕組みを構築しました。

さらに、当システムで製造された「日本きくらげ」は、ユーザーが独自に販売することや、弊社の1,080を超える販売網を通して流通させることができ、安定した収益を確保することが可能です。

このようなソリューションを市場に投入することにより、国産きくらげの食料自給率の底上げや、それがひいては、国内の農業の復活に繋げられるのではないかと考えています。

▲「日本きくらげ」は一般的なきくらげと比べ、非常に大きく肉厚なのが特徴です。

Product -プロダクト-

「日本きくらげ」の徹底したブランディング構築

「日本きくらげ」は、市場に流通させる際には、5cm以上のサイズ、3mm以上の厚みを有するきくらげのみを「日本きくらげ」と名付け、販売しています。また、A級品にもなると、7cm~12cm程のサイズになり、厚みは3.5mmを超えます。さらに「日本きくらげ」という名前は商標を取得しており、他社製品を「日本きくらげ」と名乗り販売することは許可していません。

このような徹底したブランディング形成を行うことにより、高品質で美味しい「日本きくらげ」の地位が保たれ、JAPANブランドの特産品として確立していくことを目指します。それがひいては、栽培コンテナのオーナー様へのマーケットポテンシャルの価値提供や、消費者への新たな食の価値提供に繋がると考えています。

▲「日本きくらげ」はβグルカン、バナジウム等の含有量が非常に高く、将来的には健康食品市場にも製品投入することを検討しています。

IoT、ICT技術などを駆使し、栽培や技術要素をパッケージ化

弊社最大の特徴は、栽培管理が難しかったきくらげの栽培を「コンテナパッケージ化」したことにあります。コンテナの契約後、栽培パートナーには、熟成させた菌床と併せてコンテナを送付しますが、それはIoT、ICT技術が施されている弊社独自仕様となっています。コンテナにはIoT、ICT技術が施されていますので温度、湿度管理も簡単です。

さらに特徴となるのが、温度、湿度管理を容易にすることだけではなく、ビッグデータ解析やAI活用により、栽培コンテナ全体の生産高の把握や生産調整、在庫コントロール、リモート管理をも可能とします。栽培におけるIoTやクラウドソリューションの導入は、誰にでも高品質で栽培できる環境を構築し、それがひいては「日本きくらげ」のブランド化に大きく寄与します。

▲栽培オーナーはスマホやPCがあれば栽培コントロールが常に行え、弊社は全国生産拠点のリアルタイムデータを解析することにより、出荷量や価格のコントロールが可能になります。

流通〜販売チャネルの多様性

栽培パートナーは「日本きくらげ」栽培後、自らの販路開拓で収益の確保に努めることができますが、弊社の保有する販路を活用することも可能です。大手農産物流通企業と連携しており、国内の1,080を超える販売網を確保していますので、販売ルートに困ることはありません。また、一流レストランなどからも引き合いが多く、現在、国内10店舗ほどに「日本きくらげ」を提供しています。(時期や入荷状況等による)

今後の展開として、健康食品市場への参入や、Cool Japanの特産品として海外展開したり、既存の流通チャネルを活用し販路を拡大していくことが可能だと考えています。

▲「日本きくらげ」は味に癖がない為、デザートや飲料への相性が良く、二次加工が行いやすいのが特徴です。

Market -市場獲得-

新たな市場を創出し、国産きくらげのシェアをリード

現在、国内では約3万トン程のきくらげが消費されており、その内約96%程が中国産の輸入きくらげです。(有機きのこ生産組合調べ)また、それらのきくらげはほとんどが中華料理に使われています。弊社では、「日本きくらげ」を和食やその他の料理素材として広めることにより、新しい食材として市場に投入し、国産きくらげの国内シェアを30%まで高めることを目指します。また、「日本きくらげ」の需要を拡大していくために、日本が誇る特産品としてブランディングを行い、海外への輸出も行ってまいります。

さらに、栽培パートナーの拡大に関しては、主にBtoBに注力し、倉庫などの遊休スペースを持て余している企業や農家向けに栽培コンテナの訴求を行い、栽培体制も強化してまいります。

(下記:林野庁、富士経済、矢野経済研究所調べ)

約2,370億円/年 2017年きのこ類生産市場規模
約123億円/年 2025年スマート農業予測市場規模
約7,619億円/年 2017年健康食品市場規模

Advantages -優位性-

コンテナの不慮の事態のサポート体制

弊社は大手損害保険会社と連携し、きくらげの販売に関してコンテナの器物損害保険や食中毒等への賠償保険をコンテナオーナーに提供することができます。

また、菌床に何か故意によるものではないトラブルが発生した場合、当社がサポートを行う体制を構築しています。

この様な体制を構築することにより、コンテナオーナーに「日本きくらげ」栽培における安心を提供することができ、オーナー希望者が事業に積極的に参画できる仕組みを設けています。

この仕組みにより、コンテナオーナー獲得のフックや、「日本きくらげ」のシェア拡大に繋がると考えています。


「生産コストの最小化」と「生産体制の最大化」を両立

従来のキノコ栽培などは工場での栽培が主であり、大規模投資が必要でした。

「日本きくらげ」の栽培は、栽培パートナーへコンテナを販売し、栽培された「日本きくらげ」を弊社が買い取るというもの。コンテナの製造もパートナー契約を交わしてからバイオーダーで製造しており、弊社は在庫を持たずに「日本きくらげ」の栽培を行うことが可能になります。これにより、生産コストを最小限に抑えつつ、比較的安定したキャッシュフローの中でビジネス展開をしていくことができます。

また、栽培パートナーや栽培する土地を拡大することにより、生産体制も簡単に拡大することが可能であり、これらのバランスの取れたビジネスモデルは弊社の最大の強みです。


最先端技術活用による農業の6次産業化へのデータを保有

現在、国をあげて6次産業の普及が課題になっています。6次産業とは、生産(1次産業者)・加工(2次産業)・流通(3次産業)を一体化した、経営の多角化を図るものです。しかし、この仕組みは非常に複雑な設計になっており、誰でも簡単に行えるものではありません。

弊社ではこの6次産業にIoTやクラウド、AIなどの最先端技術によるコントロール方法を取り入れており、誰もが6次産業を行えるノウハウやデータを保有しています。このデータは、他の農業などにも活用することができ、それがひいては自社の価値の最大化にも繋がります。


Business model -ビジネスモデル-

弊社は、栽培コンテナの販売によるフランチャイズ展開および、日本きくらげの卸売りや直販により事業展開を行います。マネタイズは、栽培コンテナの販売、ライセンス料、栽培コンサルティング費、日本きくらげの販売により行っていきます。今後は、「日本きくらげ」の栄養価の高さを活かし、健康食品市場への製品展開も行っていきたいと考えています。

Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

富士山の麓で育てられていた「衝撃の食材」


「日本きくらげ」との最初の出会いは、現在の工場長である熊谷と出会ったのがきっかけです。
彼は国産きくらげの栽培に特化する為、農業組合法人「富士山きのこ大国」という、きくらげ栽培に特化した事業を行っていました。

私を含む創業メンバーは、彼が作っていたきくらげをふと見た時に衝撃が走ったのです。
「こんな大きくて厚みのあるきくらげなんて見たことがない。」
さらにそのきくらげを食べた時にさらに衝撃が走りました。
「なんて美味しいんだ。こんなにインパクトのある食材は今まで食べたことがない。」
それが、私がきくらげに惹かれた理由です。

その後、なんとかきくらげ栽培をビジネスにしたいと考えていた時、当時、IoT技術の開発に携わっていた山田と出会い、彼に相談しました。彼もこのキクラゲに驚いていました。そこから創業メンバーで意気投合し、共にこの衝撃を日本全国から世界へ届けたいと思い「日本きくらげ」を創業することを決意しました。

Team -チーム-

小林 邦子 (代表取締役)

平成16年~17年 大正製薬株式会社で、担当MR約25名の営業のサポート及精算業務等事務業務に従事。

平成18年~21年 学校法人日本航空第二高等学校で国際部に所属。日本語教師として、約100名の留学生に日本語を教えながら、国際部部長代理として、国内外の兄弟校・提携校との連携や、海外からの来賓対応などを行い、外国人生徒の入学調整などを行う。

その後、伊藤忠商事株式会社やSKOS株式会社での経験を経る。

平成29年に、日本きくらげ株式会社の設立に関わり、現在、代表取締役に就任。

関 雅一 (取締役)

平成4年〜26年 携帯ショップ事業の店舗開発業務、婦人服・アパレル事業の店舗開発業務、外食産業の店舗開発業務、店舗設計施工・デザイン会社にて企画設計施工、テナントリーシング業務、再生可能エネルギー、太陽光発電所の開発にかかわるコンサルティング業務

平成27年 営農タイプの太陽光発電所プラントを研究開発する中で、富士山麓にて日本きくらげを栽培している、農事組合法人の熊谷明男氏と出会う。

現場にて、日本きくらげ栽培事業に参加する特に栽培コンテナを活用しているビジネスモデルに興味を持つ。

平成28年7月 M2M、IoT、を活用したIT事業コンサルタントの山田正一朗氏と出会う。

栽培コンテナの更なる進化を考える為にと山田氏に富士山麓での日本きくらげ栽培事業を紹介・相談する。

平成28年11月 熊谷氏、山田氏、他と共に事業化準備室を開設

平成29年3月 日本きくらげ株式会社の設立に参画し、現在に至る。

山田 正一朗 (取締役)

昭和52年 立教大学社会学部卒

平成8年 (株)エックスキューブ入社 代表取締役就任

平成17年 ポストキューブシステム 取締役就任

平成21年 (株)情報システム総合研究所、入社 営業本部長

平成23年 M2Mテクノロジーズ(株)設立 取締役就任

平成27年 東京リライアンス株式会社 執行役員就任

平成28年8月 日本きくらげを栽培している熊谷明男氏と出会う

平成28年11月 日本きくらげ事業化準備室に参加

平成29年 日本きくらげ株式会社設立に参画

齊藤 夏彦 (取締役)

昭和61年3月 大阪大学経済学部経済学科卒業

昭和61年4月 商工組合中央金庫入社

法人融資担当、鹿児島支店次長、静岡支店次長、福岡流通センター支店長、歴任企業調査、財務分析、企業再生等に従事。

特に、企業再生(DDS、DES、私的整理、債権放棄等)については、経験・知識共に豊富。

平成20年 株式会社マイルストーン・コンサルティング・グループ入社 代表取締役就任(現職)

平成29年10月 日本きくらげ株式会社に財務担当執行役員として参加(現在、取締役に就任)

熊谷 明男(執行役工場長)

平成19年 きくらげ、他 農業を始める

平成24年 日本きくらげ栽培に特化する為に農事組合法人富士山きのこ大国を設立

平成28年 日本きくらげ準備室に参加

平成29年 日本きくらげ株式会社設立 富士山工場工場長として参画


Shareholder -主な株主-

同社は、事業会社2社および、個人株主8名から出資を受けています。



Media -メディア掲載実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●TBS番組「ジョブチューン」
2018年9月8日に同番組にて内のコーナー「5つのヒントで職業を当てろ!クイズ!5ヒントジョブ!」にて同社のサービスが紹介されました。

●マイナビニュース
同社の「日本きくらげ」を使ったハンバーガー「KIKURAGEバーガー」が商品開発され、その見た目のインパクトから様々なメディアに取り上げられました。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



Preferential -エンジェル税制適用申請予定(優遇措置A)-

※適用が約束されたものではありません。

エンジェル税制とは

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。日本きくらげ株式会社は、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。

※日本きくらげ株式会社は本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

優遇措置Aとは

設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。

※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を取得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※発行者が優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはBのどちらを利用するかを選択ことができます。

詳しくはこちら
エンジェル税制Q&Aはこちら


To Investor -投資家様へ-

「日本きくらげ」を日本から世界へ!

私たちは、「日本きくらげ」を日本の食卓に届けたい、より日本の料理に合うきくらげを提供したい、そんな思いで日々事業に邁進しております。また、日本を代表できる様な食材として、世界の食卓に届けたいとの思いで、良質で、安全で、安心できる様に、最新のIT技術やIoT技術を駆使し栽培をサポートしています。

このプロジェクトにご賛同頂ける多くの投資家の皆さまと共に、将来は「日本きくらげ」が、日本を代表する食材として様々な国の料理の材料として、世界の食卓に乗る事を目標に活動して参りたいと考えております。その為にどうか、ご支援のほど何卒よろしくお願いいたします。

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    日本きくらげ株式会社
    東京都中央区日本橋人形町三丁目3番5号天翔日本橋人形町ビル301
    資本金: 26,250,000円(2019年5月16日現在)
    発行済株式総数: 16,500株(2019年5月16日現在)
    発行可能株式総数: 200,000株
    設立日: 2017年3月30日
    決算日: 2月28日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 小林邦子
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    日本きくらげ株式会社による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5643-2277
    メールアドレス:information@nihonkikurage.com

日本きくらげ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は日本きくらげ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の決算期末(2019年2月28日)における売上は66,878千円でありますが、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2017年3月30日であり、税務署に提出された決算期(2019年2月28日)は第2期、今期は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年6月に2,000万円の資金調達及び2019年7月に300万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年7月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。なお、今回の募集後の2019年6月に予定している資金調達は、エンジェル投資家より普通株式によって実施する予定です。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役小林邦子氏、取締役山田正一朗氏、取締役表文彦氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、農事組合法人日本きくらげファームの持分の36.7%を保有しています。当該農事組合法人との取引は、発行者の製造・管理業務を委託しています。今後上場を目指すにあたって整理が必要となった場合、適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者は、自社の取締役、従業員、株主及び経営顧問に付与する目的で新株予約権を発行しています。

  19. 発行者の取締役である山田正一朗氏は、東京リライアンス株式会社の執行役員を兼務しています。発行者の取締役である表文彦氏は、SKOS株式会社の代表取締役を兼務しています。発行者の取締役である齊藤夏彦氏は、マイルストーンコンサルティンググループ株式会社の代表取締役を兼務しています。当該兼務状況につきましては、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  20. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  21. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。