〈全国30県に拡大中〉大企業や行政と広める注目の新・電力システム。「蓄めて、運べる電力インフラ」でエネルギー問題解決へ
企業の特徴・強み
- 環境省採択事業から誕生。余る電力を”運べる資産”に変え、自治体や企業のBCP対策×再エネ活用を一気に前進させる”電力物流”スタートアップ
- 可搬型の大容量バッテリーを開発。工事不要、屋外・屋内問わず設置できる差別化を実現
- 複数バッテリーを一元管理するクラウドシステムも提供。遠隔で制御でき、シェアリングも可能に
- バッテリー交換式コンバージョンEVの製造も手掛ける。すでに年間2千台以上の生産能力を確保
- NTT西日本など大手企業と連携し、全国30県※に広がる販売・整備ネットワークを構築
- 静岡市・静岡ガスとの共同実証も成功。量産フェーズに突入し、今期売上高は約2.5億円を計画
※出典：弊社調べ
マーケット情報
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2019年に約5兆円とされた蓄電池市場は2050年には約100兆円に拡大する予測※
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弊社事業の本質は「固定資産の流動資産化」。駐車場シェアリングで成功するA社をロールモデルに成長を目指す
※出典：経済産業省の試算より弊社作成
発行者情報
プロジェクト概要
事業概要
1 IEA
2 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 水素基本戦略
3 核融合科学技術委員会 原型炉開発に向けたアクションプラン
4 経済産業省・国交省「洋上風力産業ビジョン」
迫る2030年問題と災害リスクに対応する新システム
AIやデータセンターの急速な普及により、今後の電力需要はかつてないペースで増加すると見込まれています※1。特に日本では、既存のエネルギー供給体制がすでに限界を迎えつつあり、老朽化による経済性の低下から火力発電の休廃止が進む一方、「2030年までに供給力を確保しながら脱炭素も実現する」という、いわゆる「2030年問題」※2をはじめ、約9割のエネルギーを輸入に頼っているという安全保障上の不安※3、脱炭素への国際的な動向※4、さらには台風・大雨・地震といった災害リスクに対する脆弱性※5も浮き彫りになっています。
こうした背景を受け、核融合・水素・洋上風力など次世代のエネルギー技術の研究開発が進められていますが、いずれも社会実装には長い年月が必要とされるのが実情です※6。
そのため今求められているのは、「発電された電力をできるだけ近い場所で、効率よく使い切る」現実的かつ持続可能な新しいエネルギーシステムです。再生可能エネルギーの有効活用と電力の地産地消を両立させる仕組みこそが、次世代のインフラとして注目を集めています。
1 IEA
2 経産省「高経年化設備更新ガイドライン」
3 経済産業省 資源エネルギー庁
4 経済産業省 資源エネルギー庁 エネルギー基本計画
5 防災白書（令和6・7年度版）
6 経済産業省 水素基本戦略・経済産業省・国交省「洋上風力産業ビジョン」・文部科学省 フュージョンエネルギーの早期実現に向けて
本実証実験は、静岡市が主導し、複数の企業・団体と共に実施
電力を運べるエネルギーへ。街全体をつなぐ新インフラを目指す
弊社は大容量シェア型バッテリーと統合マネジメントシステム「Virtual Power Grid」を開発し、電力を「蓄めて運べる電気」として仮想電線網に繋げる仕組みを構築しています。単なる太陽光発電の余剰電力を貯める蓄電池に留まらず、弊社のシステムで既存の軽自動車を改造したEVの駆動用バッテリーとしても機能する柔軟性を持ち、従来の充電ではなく交換という発想でエネルギーの流通を革新することを目指します。
すでに静岡市との実証実験では、EV用交換バッテリーを活用した分散型エネルギープラットフォームの有効性が確認され、災害時のBCP対策や再エネの有効利用に一定の成果を示しました。今後は、都市や自治体単位での「Smart Area構想」を展開し、街で余る電力を「運べる資産」に変えることで、災害時にも強く、環境負荷の少ない、地球に優しいエネルギー社会作りを推進してまいります。
1 2025年度8月期から2026年度8月期比
2 Battery Container、コンバージョンEVの導入
代表について
MaaS領域における事業開発のプロが創業
弊社代表の佐藤は、リクルートホールディングスにて全国表彰を受けた経験を経て、次世代小型EVの企画・設計を手掛けるFOMMへ参画しました。社長室長兼Mobility事業本部長としてMaaS（Mobility as a Service）やBaaS（Battery as a Service）領域の新規事業を統括し、「バッテリー交換式EV」や「バッテリーシェア＋クラウド管理システム」の開発を推進しました。
FOMMが2019年に量産を開始したバッテリー交換式EV「FOMM ONE」のタイでのマーケティング活動を通じて、「EVが都市や地域社会のインフラに十分適応できていない」という構造的な課題を感じ始め、佐藤はこの課題を解決するため、EVの普及を地域エネルギーシステムと融合させる「Smart Area構想」を掲げ、2021年にカーブアウト（企業が事業の一部門を切り離して、新たにベンチャー企業を立ち上げること）によりLEALIANを創業しました。
FOMM在籍期間中には、「FOMM ONE」のバッテリー交換技術をベースに既存ガソリン車をバッテリー交換式EVにコンバートする「バッテリー交換式コンバージョンEV」の開発プロジェクトを立ち上げ、環境省による実証事業（「令和3年度 バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」）に採択されるなど技術開発を牽引しました。
現在、独自開発のポータブル大容量バッテリー、バッテリー交換式EV、そしてクラウドによる統合管理システムを三位一体で提供するソリューションを開発しており、地域分散型エネルギーの社会実装を先導することを目指しています。
第三者の評価
NTT西日本株式会社
東海支店 ビジネス営業部 ビジネス推進部門
- 「Battery Container」の存在は、災害時停電時の非常電源としても頼れる存在
- これからのまちづくりに欠かせないインフラになると思われる
弊社のミッション
1 経済産業省 資源エネルギー庁 『今後の電力需要の見通しについて』
2 経済産業省 資源エネルギー庁
3 自然エネルギー財団 「出力抑制が日本各地で増加」
4 環境省「令和４年度 家庭部門のCO₂排出実態統計調査 確報値」年平均 3,950 kWh／世帯・年を基に算出
需要増の中で捨てられる再エネを「蓄めて運べる電力」へ
世界的にデータセンターや半導体工場の新増設、さらにはEVの普及拡大により電力需要は急速に増加しています。日本でも試算によれば、2034年度には2024年度比で約465億kWhの電力需要増加が見込まれており、電力供給の安定化は喫緊の課題となっています※1。
しかし主要国比較において、日本のエネルギー自給率は38カ国中37位※2と極めて低く、その多くを輸入燃料に依存した火力発電に頼っているのが実情です。電気事業者の発電電力量の内訳においても火力が76.1％※3を占め、エネルギー安全保障の脆弱性が浮き彫りになっています。
一方で、再生可能エネルギーの導入は進みつつあるものの、太陽光発電では昼間に出力が集中するため余剰電力は系統制約によって「出力抑制」が行われ、活用されずに「捨てられている」現状があります。現在、年間で約2億kWhもの電力が廃棄されているとされており※4、この量は、EVの6〜10万台が1年間走行できる電力量に相当し※5、日本の平均的な家庭約5万世帯が1年間に使用する電力量に匹敵します※6。需要は増え続けているにもかかわらず、再エネを十分に活かせない「需給ミスマッチ」が生じているのです。
弊社は昼間の余剰電力を蓄えられる「大容量ポータブル型バッテリー」と統合型クラウドシステムを組み合わせ、従来の「送電する電力」から「蓄めて運べる電力」への転換を提案します。街中に点在するバッテリーをデジタルでつなげ、仮想的な電線網を形成することで、再生可能エネルギーを無駄なく循環させる新たな電力インフラを電力インフラを構築することを目指します。
1 経済産業省 資源エネルギー庁 『今後の電力需要の見通しについて』
2 経済産業省 資源エネルギー庁
3 資源エネルギー庁「統計表一覧 2023年度 発電実績」
4 自然エネルギー財団 「出力抑制が日本各地で増加」
5 日本のEV購入検討社の月間平均走行距離とEVの電費を基に算出
6 環境省「令和４年度 家庭部門のCO₂排出実態統計調査 確報値」年平均 3,950 kWh／世帯・年を基に算出
市場の魅力と提供するサービス
市場の魅力
1 環境省：IEA “World Energy Outlook 2022”
2 経済産業省の試算より弊社作成（約は省略）
蓄電池は「再エネの不安定さ」を解消する鍵
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、世界全体で導入が加速しており、各国が主力電源への移行を進めています。国際エネルギー機関（IEA）が提唱する2050年カーボンニュートラル実現シナリオにおいては、世界のエネルギー供給の約3分の2を再生可能エネルギーが占めるとされています※1。
しかし一方で、発電量の増加に伴って系統制約による出力抑制も拡大し、多くの電力が活用されずに失われているのが現状です。したがって、このロス自体を削減する施策を講じることが急務となっています。
この課題に対し、弊社のポータブル大容量バッテリーをはじめとするエネルギーソリューションを導入すれば、余剰電力を効率的に蓄え、より有効に再生可能エネルギーを利用できるようになります。
また、世界の蓄電池市場は2019年時点で約5兆円規模でしたが、再生可能エネルギーの普及や脱炭素政策の加速を背景に、2050年には約100兆円規模へと拡大すると予測されており※2、この領域における成長機会は極めて大きいと考えています。
1 環境省：IEA “World Energy Outlook 2022”
2 経済産業省の試算
1 N社プレスリリースより
2 StockAnalysis
3 A社プレスリリースより
固定資産を流動資産化する企業をロールモデルに蓄電市場へ挑む
海外ではすでに先進事例も生まれています。フランスのN社は大手EV自動車メーカーとの協業で大規模バッテリーを設置し、需給調整と停電リスク低減に成功。2024年の売上高は約920億円に達しています※1。またスイスのE社は重力式蓄電という独自技術で注目され、大手携帯キャリアなどから資金調達を実現しています※2。
また、弊社のビジネスの本質的な価値は、「固定資産の遊休時間」を流動資産化する点にあります。 例えば、駐車場のシェアリングサービスを展開するA社では、空いている駐車スペースという本来固定的な資産を、時間貸しによって流動化し、2023年には売上約26億円を達成、通期黒字化に至っています※3。 同様の構造を持つ弊社も、遊休資産の価値を引き出すモデルとして、今後さらなる成長余地があると考えております。
1 N社プレスリリースより
2 StockAnalysis
3 A社プレスリリースより
事業内容
蓄電・移動・クラウドを組み合わせた分散型エネルギー社会を目指す
弊社は、「蓄めて運べる電気」を軸にした分散型エネルギー社会の実現を目指し、3つのプロダクトを展開しています。
・Battery Container
災害時の非常電源から家庭用蓄電、イベント用電源、農業利用まで幅広く活用できる大容量かつ持ち運べるバッテリーです。固定用途だけでなく可搬性を重視しており、太陽光エネルギーをはじめとする再生エネルギーを蓄電した上で、車で運びながら様々な場所で柔軟に電力需要を満たすことが可能です。
・バッテリー交換式コンバージョンEV
中古の軽バンや軽トラックをアップサイクルすることで製造可能なEVを設計・開発しています。Battery Containerを搭載するスペースをもち、約3〜5分でのバッテリー交換が可能です。地域の整備工場で製作できるため、地域経済への貢献を伴いながら普及が進められる点も特徴です。ラストワンマイル配送事業者や農業従事者、離島・過疎地域といったインフラ制約の大きい地域を主要ターゲットとし、エネルギーの地産地消を現場から支える役割を担います。
・Battery Cloud
複数のEVやバッテリーの稼働状況をリアルタイムで一元管理できるクラウドシステムを提供しています。利用履歴の集積や遠隔操作が可能で、バッテリーシェアリングや最適な充電運用を支援します。将来的には稼働データを活用し、マーケットデータの提供や次世代バッテリー開発にも展開していきます。
そして、この3つの要素を組み合わせた「Virtual Power Grid」という新しいエネルギーネットワークを構築し、「蓄めて運べる電気」を基盤とした地産地消型エネルギー社会「Smart Area」の実現を目指していきます。
競争優位性
1 弊社調べ
2 法令・安全基準を満たした上で、屋外・屋内で設置可能
日常から災害時まで使える、移動する蓄電池
弊社製品は、11.84kWh級の大容量ながら持ち運びが可能という独自のポジションを確立しています。従来は据置型が中心だった蓄電池に対し、LEALIANのBattery Containerは可搬性を備えることで、導入現場を選ばず幅広く活用可能です。さらに、クラウドシステム「Battery Cloud」によってユーザー同士がバッテリーをシェアできる未来像を描いており、地域単位での電力融通や災害時の迅速なエネルギー供給といった新しい価値創出を実現できると考えています。
また、多機能性そのものが大きな強みです。充電式EVへの普通充電に対応するだけでなく、建物や電気機器への電力供給、レジャーやアウトドアでの電源利用、さらには災害時の非常用蓄電池としての活用まで、一台で幅広い用途を担うことができます。日常から非常時まで多様な場面で価値を発揮する点が、弊社のプロダクトの優位性を支えていると考えています。
本実証実験は、静岡市が主導し、複数の企業・団体と共に実施
自治体採択と大手提携で築く全国展開へ向けた信頼基盤
弊社の最大の強みは、自治体や大手企業との連携実績により培われた「社会的信頼」と、公共性の高いプロジェクトでの採択実績に裏打ちされた「実装力」にあります。
まず、自治体との連携実績として、静岡市と共同で「持ち運び可能な蓄電池を搭載したEVを公用車・社用車に活用する実証実験」を実施しました。太陽光発電による余剰電力を蓄電池に充電し、公用車に搭載して再利用する仕組みは、再エネの無駄を削減し災害時の非常電源としても有効であることを確認。こうした「行政主導の脱炭素プロジェクト」で、弊社の技術が公共性・社会性の高い課題に向けた実証の場で活用されています。
次に、大手企業とのパートナーシップも事業を後押ししています。NTT西日本を販売パートナーとし、同社東海支店、NTT東日本 埼玉南支店での導入実績をはじめ、静岡ガスとの連携も広がっています。「みなとみらい21 さくらフェスタ2025」への採用など、大手企業と地域を結ぶ取り組みが加速しており、今後の全国展開に向けた信頼の基盤となっていると考えています。
ビジネスモデル
年間2000台以上のEV生産能力を確保。ハード×ソフトの二層収益モデルを展開
事業拡大フェーズにおいては、ハードウェア販売収益が初期の主力となります。主力プロダクトである「Battery Container」を自治体・法人・イベント運営者へ販売するほか、バッテリー交換式コンバージョンEVを地域の整備工場で製造し、代理店経由で販売します。すでに、独自に設計開発したEVの製造パートナーは全国に16社存在しており、年間2000台以上の生産能力を確保しています。これにより、災害対策や地域配送事業者の電力供給安定化やEVシフトを支援しつつ、初期フェーズで安定的な収益を確保する計画です。
加えて、クラウド利用料を通じた収益を見込んでいます。バッテリーやEVの稼働状況を一元管理できる「Battery Cloud」を月額サブスクリプションで提供。バッテリーを複数台を保有する配送事業者や自治体をターゲットに、運用効率化や最適充電、シェアリング管理などの付加価値を提供します。この仕組みにより、バッテリー販売後も長期的にストック収益を積み上げることが可能だと考えています。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
2029年よりIPO準備開始
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.8
2025.8
2026.8
2027.8
2028.8
2029.8
2030.8
2031.8
2032.8
約0.04億円
約0.12億円
約2.53億円
約4.02億円
約10.84億円
約15.91億円
約28.87億円
0
7.5
15
22.5
30
37.5
45
52.5
60
0
15
30
45
60
億円
製品の量産を開始し、中長期的な地域インフラ課題の解消に向けた小規模からの導入支援を進めるとともに、導入地域の整備工場においてバッテリー交換式コンバージョンEVの組み立てを行うための教育を実施します。
並行して、クラウドシステムにより集積した製品の稼働データを製品開発用のマーケットデータとして応用し、将来的な汎用型バッテリーシェアリングモデルの構築に向けてバッテリーメーカーや振興モビリティメーカーとの共創を進めます。
（太陽光路面発電パネルとの技術連携、再生可能エネルギーEMSとのAPI連携による統合管理型EMS開発連携）
技術活用モデルを応用した地域内でのバッテリーシェアリングサービスの運用開始を計画しています。
（静岡市での実証モデルの事業化）
小型・低速モビリティや1t級車両への技術転用開発、小型・軽量化バッテリーを使用した次世代モデル、リユースバッテリー製品の提供を開始する計画です。
デマンドレスポンス対応の統合管理型EMS・電力貯蔵システムの実装を目指します。
互換性バッテリを使用したパートナー事業者による製品およびバッテリー製品を統合管理し、日常的な仕様における製品のマネジメントに留まらず、災害時においてライフライン情報を可視化するフェーズフリー対応型のクラウドシステムを実装する計画です。
パートナー事業者との連携で自治体等へシステム提供し、導入地域内でのエコシステム化を進める計画です。
ローカルパートナーとの連携により、地産地消型による生産体制およびアフターサービス、ビジネス提供体制を構築する計画です。
クラウドシステムを活用した地域特有のサービスモデルの創出を目指します。
ローカルパートナーとの連携による、エネルギーの循環・経済活動の循環・情報の循環を基にした超共創型社会システム "Smart Area"モデルを実現する計画です。
当該システムの実現により、全国の各地域においてエネルギー格差のない社会の実現を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
ハードウェアの量産体制を確立。大手連携で全国展開を加速
まずはBattery ContainerとコンバージョンEVの普及拡大に向けて、量産体制を確立してまいります。中古軽バンをEVへアップサイクルし、バッテリー交換式モデルとして地域整備工場で生産する仕組みを構築。現在16社の整備工場ネットワークを、将来的には全国100社規模へ拡大し、年間7,000台超の生産体制を目指します。
次に、導入事例の拡大です。営業戦略としては、販売取次契約を締結したNTT西日本をはじめとする大手企業と連携し、全国規模での展開を加速していきます。弊社は主に自治体との大型プロジェクトとして「Virtual Power Grid」の実証実験に注力します。
具体的には、災害時の非常電源として避難所や病院への導入、農業分野での電力確保、ラストワンマイル配送におけるバッテリーシェアリングの最適化など、多様なユースケースを想定しています。すでに静岡市での実証事例を皮切りに、自治体案件を全国へ広げていく方針です。また、観光地やイベント会場での導入も進め、日常から非常時まで幅広く活用されるエネルギーインフラとして浸透させる計画です。
Battery Cloudの商用化も進めます。配送事業者や農業法人など複数バッテリーを管理運用する法人をターゲットに提供を開始するとともに、遠隔監視や異常検知機能を本格実装します。これらの取り組みによって、販売後の継続収益モデルを確立することを目指し、安定した事業基盤を形成する計画です。
中長期計画
ソリューション掛け合わせ「地域ごとのエネルギー循環モデル」を実装
中長期的な事業展開としては、「Smart Area構想」の実現に注力してまいります。離島や山間部、観光地・新興住宅地といった送電インフラが弱く、または電力需要が変動しやすい地域に対し、バッテリーとコンバージョンEVを組み合わせた「地域単位でのエネルギー循環モデル」を実装することを目指します。すでにNTT西日本との共同での技術検証をしており、全国規模での導入加速を見込んでいます。
また、Battery Cloudを軸としたデータプラットフォームを展開予定です。EVやバッテリーの稼働データを蓄積し、バッテリーメーカーやエネルギー事業者に提供することで、劣化予測や次世代電池開発などを支援する計画です。
従来のように技術者の発想先行で開発するのではなく、実際のユーザー利用データをもとに「どのように使われているか」「どのスペックが求められているか」を可視化し、ユーザー中心の開発体制を構築・提供します。目的は単なるデータ販売収益ではなく、利用者基盤を拡大し、クラウドとサービスを核にした複合収益モデルを確立することにあります。
海外展開として、アジア新興国など送電インフラが弱い地域への輸出も検討しています。弊社の「蓄めて運べる電気」というコンセプトは、インフラ不足の新興国においても即効性のある解決策となり、海外展開の潜在性は極めて高いと考えています。
単なるハード販売にとどまらず、「ハード×クラウド×データプラットフォーム」の複合収益モデルへと進化することで、売上高100億円を目指していきます。
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
1989年12月20日生まれ。
リクルートホールディングスでの営業全国3位入賞経験を経て、2016年㈱FOMMに入社。MaaS分野や新規事業の企画・開発、営業、渉外など幅広い業務を主担として務める。
バッテリー交換式EVの技術を応用したビジネスモデルや独自 の“Smart Area”構想を打ち立て、2021年9月にLEALIANを設立。モビリティとエネルギーの両側面からエコシステムの創出に取り組む。
(株)FOMM 社長室顧問 兼務
ボッシュ(株)で車両ECUに係る設計や評価業務に主として従事し、試験評価に係るコスト及びスケジュール管理を担当。2019年4月FOMMに入社し、車両評価および設計・市場対応・品質管理等、幅広い業務を担当。
その後、同社の「バッテリー交換式コンバージョンEV事業」や「FOMM TWO (JAPAN MOBILITY SHOW 2023公表)」に関わる技術開発において、車両・電気制御を主担として務める。
2025年1月に将来宇宙輸送システム株式会社に入社。同社ではアビオニクス設計業務を務める。
株式会社LEALIAN 技術顧問を兼務。
フェニックスコーポレーション合同会社 代表理事
大学時代にアルバイトをしていたワタミ株式会社の創業者（渡邉美樹氏）に魅了され、大学を中途退学し、「この会社の成長に携わりたい」と飛び込む。12年後に店頭公開し、その後一部上場企業となる過程を経験。
またその間、米国のチェーン店（American Restaurant＆Bar T.G.I.Friday’s）の日本への進出にも携わり、子会社となった株式会社T.G.I.Friday’s JapanのCOOを務める。その後、当時の上司がアメリカでの起業を決断し、当該起業にも参画、7年間の海外での事業立ち上げ経験。
帰国後は、ワタミ株式会社に戻り、高齢者の宅配事業の営業部長を経験後、2年間国会議員私設秘書秘書を経て、FCに関する部署で営業部長としてFCオーナーの経営指導に携わる。外食産業を中心に店舗及びチェーンストアマネジメント、経営経験を積む。
2021年12月末日付で退社し、フェニックスコーポレーション合同会社に入社。中小企業を中心に業種業態を問わず、幅広く支援を行う。
1985年日清紡の系列会社にて経理部門を皮切りに同社の関連会社の決算及び税務申告を入社3年目から行う。その後1990年シティーグループの日本法人にて経理・財務部門担当マネージャーとして（系列会社３社《金融・システム会社・カード会社》統括）し2000年のシステム対応 (Y2K) を行い、2000年に日本法人の代表取締役社長に就任（シティーバンクNA より出向）。
2000年不動産投資顧問業の企業より誘いを受け経理部長及び人事・総務部長として部下の育成及び上場へとほぼ一人で導く。上場後のディスクローズ、株主総会を管掌し2003年から常勤監査役に就任。2005年以後ベンチャー企業数社で社内体制・内部統制の構築を主導（経理・人事・総務管掌）、IPO及び部下の育成。
その後、全てのグループ会社における財務状況及び財政状態の分析、ホールディングスに組み込む案件のデューデリジェンス（財務・総務・人事）、更に採用、人事制度策定、労務・社会保険関連業務等を行う。
直近（2013年以降から現在迄）では、IPOを目指す会社にて内部監査を外部よりサポート（社内規定に基づきウォークスルーテスト等実施）、また他の会社にてCFO として管理部門の立ち上げ、更に監査役候補として、IPOの審査に対応した監査役担当業務一覧表・監査役監査計画等の作成、会議等への出席、内部監査と連携した業務監査等を主導する。
現在、個人事業主として、事業会社にて経理・財務等の業務委託を請け負っており決算の資料作成、監査資料作成・対応、労務業務など、様々な課題の解決に対応。
創業のきっかけ
バッテリーを「交換・活用」する仕組みの開発へ
前職でEV開発のプロジェクト責任者を務めた際、将来的に広くEVを普及するためには充電インフラの拡充が必要であり、インフラ拡充には国内発電能力の強靭化が必要であることが分かりました。充電インフラはEVユーザーのみの利用に限定され、本来的には誰もが利用できる電源口(コンセント)を増やす方が汎用性が高く、また、特にEV導入が効果的であるとされる、ガソリンスタンドが減少傾向にある過疎地域においては、電力インフラが老朽化傾向にあり、EVの普及だけでは、これらの課題を解消できないという悩みに直面しました。
当時開発に携わったEVが、「バッテリーを交換して充電ができる」仕様であったことから、バッテリー自体の利便性に視点を変え、「EVの駆動用に使用できるポータブルバッテリーの開発」に方向を転換しました。これらの技術をより広く活用してもらうために、中古の軽バンをカスタムし、当該ポータブルバッテリー搭載して走行ができる、バッテリー交換式コンバージョンEVの開発に同時に取り組み始めました。
また、ユーザーが使用していない時間帯でも製品を活用しやすくするため、EVとバッテリーのそれぞれの蓄電状態を管理し、遠隔からも制御ができる統合管理型のクラウドシステムの開発をはじめました。
これらの技術の応用により、従来の送電インフラに加えて、電力貯蔵と移送による新たな電力ネットワークを創出することを目指し、事業をカーブアウトする形でLEALIANを設立しました。
発行者への応援コメント
共同記載者
・静岡ガス㈱ 営業本部 都市デザイングループ
・静岡市 都市局都市計画部 大谷・小鹿まちづくり推進課 主幹兼係長 小池 宏
私たちは、静岡市が行っているスタートアップと地域の共働による新社会システム共創コンテスト「UNITE2024」にLEALIANの佐藤氏とチームを組んで出場しました。
昼間に太陽光発電で作られた電力が有効活用されていないという課題に対し、バッテリー交換式EVを活用することで、余剰電力のモビリティへの活用、また電気を貯めて、別の場所で利用することができる仕組みを提案し、コンテストで最優秀賞を受賞しました。
今後、EVの普及が進み、前述の課題が顕在化することが懸念されますが、このバッテリー交換式EVを活用すれば、再生可能エネルギーのモビリティ活用、地域防災力の向上、また多目的での利用が期待できます。
これからも引き続き、「運ぶ」「広がる」バッテリー交換式EVが多くの方にご利用いただける世界の構築に皆で協力していきます。
応援、よろしくお願いいたします。
LEALIAN 佐藤さんとは、1年前に知人経由で紹介されお会いしました。
ちょうど、当社が計画骨子をつくった、岩手県陸前高田市の環境省脱炭素先行地域の申請が採択された直後でした。佐藤さんの志の高さとビジネスモデルに衝撃を受けました。
今夏の酷暑に象徴されるように、気候危機を減速させなければ未来は危ういと多くの人が感じています。脱炭素先行地域の制度は、政府が気候危機対策の先進モデルを100の地域で構築し、それを全国に展開しようとする取り組みです。
陸前高田市では、営農型太陽光発電をはじめ、各種再生可能エネルギーの導入を計画しています。その計画の最大の課題は送配電事業者の系統の脆弱さにあります。小さな再エネを計画しても系統接続できるのは1年後という有様です。
これは、戦後日本が経済成長の名のもとに原子力、火力など大規模発電を地方で行い、大都市に供給するというモデルを推進した負の側面と認識しています。
これからは、送配電に依存せず小さな再エネ発電を地域でスマートに使い切る自立分散型の地域づくりが必須と感じていましたが、それをカタチにするすべが見つからずにいました。 そこで、LEALIAN社の軽自動車を改造して可搬のバッテリーを活用するコンバージョンEVというビジネスモデルが解決の糸口を提供してくれました。これは、再エネの有効活用のみならず、日本が世界から遅れてしまっているEV活用と、地方のガソリンスタンド減少という課題解決にもつながります。
このビジネスモデルを知り、私には次のような地域がイメージできました。コンバートEVで畑に行き、農作業中に野菜と共に太陽光を充電する、自宅に帰って取れたての野菜と共に、電気を使う、更に余った電気を近隣の皆さんにおすそ分けする、一人暮らしが多くなってきた日本で新たなつながりのカタチを提供し、豊かな地域社会を創っている。
陸前高田市では、11月から3か年計画で事業化の取り組みがスタートします。また、私は地域新電力のネットワークに参画していますが、各地で是非活用したいという声が上がっています。LEALIAN社のビジネスモデルの可能性は無限大だと感じています。
東海支店 ビジネス営業部 ビジネス推進部門
NTT西日本は、通信・ICTサービスやソリューションを通じて、社会・地域の課題解決に取り組んでいます。東海支店でも「循環型エネルギー社会」の実現に向けて、LEALIAN佐藤社長とは、2023年から環境省実証事業を通じてご一緒しており、エネルギー・経済の循環、地域のレジリエンス強化という新しい挑戦に取り組んで参りました。
LEALIANがめざす“Smart Area”は、地域内でエネルギーをシェアし、循環させることで、環境にも経済にも優しいまちづくりを実現するというもの。分散型エネルギーを地域で融通し合うことで、電力の無駄を減らし、災害時にも支え合える仕組みが生まれます。
特にバッテリー「Battery Container」の存在は、大容量・可搬型であるため、エネルギーの地産地消を支えるマイクログリッドの要となり、昼間に発電した再エネを夜に使えるだけでなく、災害時停電時の非常電源としても頼れる存在で、これからのまちづくりに欠かせないインフラになると思われます。
また、LEALIANの「Battery Cloud」等を活用したEMS（エネルギーマネジメントシステム）も共同で技術検証しており、クラウドサーバーを経由し、IoT技術を活用することで、エネルギー情報をリアルタイムで管理し、再生可能エネルギーを無駄なく活用する方法等、より高度なシステムとなるように、LEALIAN佐藤社長と一緒に取り組んでいます。
これからの社会において、通信・ICTを通じて、地域のエネルギー情報を把握し、エネルギーを無駄なく循環させ、災害時には、必要なところへ届けるマイクログリッドの重要度は高く、社会実装に向けて佐藤社長が誠実に、粘り強く挑戦を続ける姿勢に心から敬意を表します。
これからも循環型エネルギー社会の実現に向けて、佐藤社長とともに引き続き挑戦したいと思います。
株式会社LEALIAN様の挑戦は、まさに今の日本社会が直面するエネルギー課題の本質に迫るものです。再生可能エネルギーの導入が進む一方で、需給ミスマッチやインフラ老朽化といった深刻な課題が山積する中、蓄電池市場は今後ますます拡大し、社会インフラの根幹を支える存在となることは間違いありません。
LEALIAN様の「蓄めて運べる電気」というコンセプトは、単なる技術革新にとどまらず、地域社会のレジリエンス向上や、災害時の安心・安全にも大きく貢献するものと確信しています。
特に、バッテリー交換式EVやクラウド管理システム「Battery Cloud」など、現場のニーズに即した柔軟なプロダクト設計は、自治体や企業の導入ハードルを大きく下げ、持続可能なエネルギー社会の実現を加速させる力を持っています。
NTT東日本も、地域のスマート化や防災・減災、カーボンニュートラルの推進を重要なミッションとしています。
LEALIAN様の取り組みは、私たちが目指す「地域に根ざした新しい価値創造」と高い親和性を持ち、今後の連携・協業の可能性にも大いに期待しています。
LEALIAN様のビジョンが全国、そして世界へと広がり、より多くの人々の暮らしを支える基盤となることを心より応援いたします。
LEALIAN代表取締役の佐藤さんとは、弊社への派遣社員紹介の飛込み営業で知り合いました。そこから数年経過した後、人材紹介会社を退職されると聞いたため、弊社へ来ないかと誘ったところ、前向きに考えてくれて入社してもらいました。
2023年10月にLEALIAN事業を本格稼働するために弊社を退職し、独立してからも弊社顧問として今でも良い関係を継続しています。
LEALIANの事業は、弊社とも深く関係しており、バッテリクラウドとバッテリコンテナ事業は、これからのEVだけでなく、社会インフラの一翼を担っていくものと考えています。このため、佐藤社長には弊社のパートナーとして絶対に成功してもらい、近い将来は、より連携を深められたら嬉しく思います。
まだ、多くの方がバッテリビジネスの可能性に気づいていないため、今後の成長は、佐藤社長の手腕に掛かっていると思いますので、得意の営業力を活かして、頑張ってほしいと思います。
今後の発展を楽しみにしています。
株主構成
弊社は、VC、事業会社およびエンジェル投資家より出資をいただいています。
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企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
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メディア掲載実績
- 日本経済新聞 オンライン版
静岡市と新興、可搬型蓄電池で走るEV実験 太陽光活用へ
横浜市、技術系新興の実験助成 蓄電システムなど採択 - テレビ東京
メルクリウスの扉 - TMORUBA
静岡市主催『知・地域共創コンテスト』二次審査会に密着！ - TBS
スタートアップと共にまちづくりの限界を破る、静岡市の「知・地域共創コンテストUNITE2025」が募集開始 - NHK
静岡市が交換式バッテリー電気自動車の利便性探る実証実験
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その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社LEALIAN
神奈川県横浜市中区尾上町一丁目6番地ICON関内YOXOBOXOFFICE1階資本金： 55,000,000円（2025年9月18日現在） 発行済株式総数： 10,900,000株（2025年9月18日現在） 発行可能株式総数： 40,000,000株 設立日： 2021年9月7日 決算日： 8月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 佐藤俊
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本新株予約権の数（以下の個数を上限とします）
9,999個 -
本新株予約権の払込金額
１個当たり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：904,700,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり83円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性があります。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
90,000円コース (9個)
180,000円コース (18個)
270,000円コース (27個)
360,000円コース (36個)
450,000円コース (45個)
900,000円コース (90個)
1,800,000円コース (180個)
2,700,000円コース (270個)
3,600,000円コース (360個)
4,500,000円コース (450個)
9,900,000円コース (990個)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,900,000円コース (990個) を上限とします。 -
申込期間
2025年10月9日〜2025年10月23日 -
目標募集額
10,080,000円（上限応募額 99,990,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円とします。 -
払込期日
2025年11月18日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
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本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項のすべてが通知され、且つ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
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行使請求受付場所
発行者本店 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,008万円を以下の目的に充てる予定です。人件費 786万円当社への手数料 221万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額8,991万円（目標募集額1,008万円と上限応募額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。部品調達費 4,000万円人件費 3,012万円当社への手数料 1,978万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が5,128万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。部品調達費 4,000万円 -
目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が5,128万円超8,991万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。部品調達費 4,000万円人件費 3,012万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2026年2月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が5,128万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、株主総会の承認を受けなければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、大容量シェア型バッテリーと、その統合マネジメントシステム「Virtual Power Grid」を開発し、電力を「蓄めて運べる電気」として仮想電線網に繋げる仕組みを構築しています。単なる太陽光発電の余剰電力を貯める蓄電池に留まらず、発行者のシステムで既存の軽自動車を改造したEVの駆動用バッテリーとしても機能する柔軟性を持ち、従来の充電ではなく交換という発想でエネルギーの流通に新しいソリューションを提供しているとしています。すでに行っている実証実験では、EV用交換バッテリーを活用した分散型エネルギープラットフォームの有効性が確認され、災害時のBCP対策や再エネの有効利用に成果が示されたとしています。今後は、都市や自治体単位での「Smart Area構想」を展開し、街で余る電力を「運べる資産」に変えることで、災害時にも強く、環境負荷の少ない、地球に優しいエネルギー社会作りを目指しています。中長期的な事業展開としては、「Smart Area構想」の実現に注力し、離島や山間部といった送電インフラが弱く、電力需要が変動しやすい地域に対し、バッテリーとコンバージョンEVを組み合わせた「地域単位でのエネルギー循環モデル」を実装することを目指しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
株式会社LEALIANによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：090-5782-7514
メールアドレス：info@lealian.co.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社LEALIAN第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社LEALIAN第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前々期決算期末（2024年8月31日）及び直近試算表（2025年8月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前々期決算期末（2024年8月31日）及び直近試算表（2025年8月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年9月7日であり、税務署に提出された決算期（2024年8月31日）は第3期であり、第4期は税務申告準備中、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年2月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年2月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の佐藤俊氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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