〈低コスト化に成功〉ロボット人工知能の権威と共同開発。年間480時間の"介護記録"作業を削減する行動分析AI見守りシステム「ケアぽち」
企業の特徴・強み
- 介護向けAI見守りシステム『ケアぽち』を開発。危険通知機能に加え、行動分析により介護記録を自動作成
- 代表はIT企業を売上25億円規模へ成長させた経験を持つ。様々な領域で活躍するエンジニアや、全国介護事業者連盟 副会長が顧問に参加
- AI骨格分析で「薬を飲む」「横向きに寝る」等現場特有の動作に対応。学会で論文賞を受賞した人工知能研究のスペシャリスト率いる企業と連携し、共同特許を出願予定
- 法令で義務付けられる介護記録作成には、毎日約2時間要しているのが現状※。自動化で職員の負担軽減に貢献
- 公共団体等の受託経験で培った開発力により業界水準を下回る販売価格を実現※。補助金も活用し導入負担を抑制
- 2026年4月末ローンチを計画。複数の施設からの問い合わせを起点に拡大を目指す。アジアへの展開も視野
※弊社調べ
マーケット情報
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市場調査では、デジタル化未導入施設のうちデジタル化を推進したい業務として「介護記録」が最多（約63%）※1
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包括的な見守りサービスを手がけるEC社がロールモデル。2023年上場・2025年大手製薬会社が約160億円で完全子会社化※2
※1 出典：介護サプリ『コロナ禍後の介護業界のデジタル化』
※2 出典：EC社ホームページ
発行者情報
エンジェル税制
株式等の譲渡益から控除できるプレシード・シード特例適用(節税効果をみる)
※本案件はエンジェル税制2026年申告期限確定申告(2025年分所得)ではなく、2027年申告期限確定申告(2026年分所得)の対象となります。ただし、繰戻し還付制度を受ける場合はこの限りではございません。
オンライン事業説明会
お問い合わせ
※上記遷移先はいずれもFUNDINNO外部サイトです
プロジェクト概要
チームについて
IT企業を年商25億円規模まで成長させた経験をもつ連続起業家が創業
弊社代表の松山は、医療、不動産、ITの各分野でトップセールスやマネージャー、経営者としてのキャリアを重ね、2015年にIT企業である株式会社SALTOを設立しました。2019年に同社の開発拠点をベトナムに築き、2024年には売上25億円規模へ成長させた経験を持ちます。
2024年、SALTOが大阪のシステム開発企業から買収したAI事業を、弊社に移管しました。既存のシステム開発事業において、AIを活用して瞬時に姿勢の歪みを可視化する姿勢診断ツールを治療院向けに提供したことをきっかけに、同技術を介護領域にも展開できないかと考え開発を始めました。
技術面では、株式会社airistsの高野氏が技術アドバイザーとして参画しています。ロボティクスや機械学習などAIの基盤技術研究に従事しており、特に姿勢認識の専門家としてシステムの共同開発を進めています。
事業概要
介護現場の最大課題「記録業務」をAIで自動化
弊社は、介護向けAI見守り通知システム『ケアぽち』を開発しています。これは、AIがカメラ映像を解析し、利用者の転倒や起床などの行動を検知・通知する機能に加え、その行動内容を言語化し「介護記録」を自動で作成する点が特徴です。
介護記録は、スタッフ間の情報共有や家族への報告、ケアプランの評価、さらに介護報酬請求の根拠にもなる重要な書類です。しかし、弊社調査ではその作成業務に1日あたり約2時間もの時間を費やしている現状であり※、現場の長時間労働や残業の主要因だと感じています。
『ケアぽち』は、このボトルネックを解消し、業務効率化と高齢者の安全性向上に貢献することを目指しています。
弊社調べ
類似サービスとして見守りカメラは複数あるものの、介護記録の自動化を兼ね備えている機器は少ないと考えています※。現在は、株式会社airistsとともに「AIを活用した行動認識および言語化技術」の共同特許取得を出願予定で、2026年4月末のローンチに向けて検証と精度向上を進めています。
弊社調べ
AI解析と開発の両輪で「使える」DXを多数開発
弊社は、AI・データ分析と、それを実用的なサービスに落とし込むシステム開発力を併せ持っており、技術をもとにした社会課題の解決を目指しています。この点も、他の見守りシステム開発会社と異なる優位性であると考えています。
これまでには、公立大学の大学院医学研究科への「AI皮膚画像自動診断アプリケーション」の開発や、ヘルスケア会社への「AI姿勢測定・骨格分析システム」の提供などの開発案件で多数の実績を上げ、研究機関や企業から高い評価をいただいていると自負しています。
現場で使えるシステムを構築できる提案力をベースとして、現在は『ケアぽち』をはじめとした医療・介護・福祉分野のDX推進を目指しています。
第三者の評価
弊社のミッション
業界の人手不足を解消し、持続可能な介護インフラの構築を目指す
現在、介護業界は「人手不足」「記録業務の非効率性」「IT導入の遅れ」といった複合的な課題に直面しています。
特に人手不足は深刻で、2040年度には約57万人もの介護職員が不足すると予測されています※1。
介護職員の業務の一つである介護記録などの記録業務には、1日あたり約2時間を要するという調査結果もあり※2、限られた人員の中で現場負担をさらに増大させる要因となっていると考えられます。
こうした状況を背景に、業務効率化を目的としたICT機器※3の導入が期待される一方、実際に見守りシステムとして既存のセンサーやカメラを導入している国内介護施設は、「導入費用が高額」「導入した機器を職員が使いこなせるか不安」といった理由から約30%に留まっています※4。
これら課題に対し、弊社は「カメラをつけるだけ」で介護記録が記録でき、補助金を活用した導入コストの最小化により解決を図ります。スタッフが本来注力すべき「人へのケア」に向き合える環境を作り、人手不足の解消とケアの質向上を同時に実現する、持続可能な介護インフラの構築を目指します。
1 出典：厚生労働省『介護人材確保に向けた取組』
2 弊社調べ
3 ICT：情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称
4 出典：厚生労働省『介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業』
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
急速な高齢化が生み出す巨大市場。積極的な政策も追い風に
介護保険制度における介護費用は、2024年度に累計約11.9兆円に達し、前年度比で約3.7％増加しています※1。全国の介護施設定員数（病床数）も2023年時点で約229万床まで拡大しており※2、高齢化に伴い国内の介護市場は今後も拡大が見込まれます。
こうした環境下で、介護分野のDX化は着実に進展しています。政府は「介護現場の生産性向上」を重点政策の一つに位置づけ、ICT導入支援事業をはじめとする各種助成金や支援策の整備を進めています。
公益財団法人介護労働安定センターの調査では、「パソコンで利用者情報（ケアプラン・介護記録等）を共有している」と回答した介護事業所は約52.8％に達しており※3、記録業務は手書きからパソコンによる記録へと移行が進み、ICTを活用する介護事業所は年々増加していることがわかります。
あわせて、介護現場でデジタル化を推進したい業務としても「介護記録」が約63%と最多であり※3、業務効率化のニーズが高いことがわかります※4。弊社は記録業務まで含めて自動化できる、より一段階進んだ業務効率化ソフトとして、シェア獲得を目指していきます。
また、日本同様に高齢化が急速に進む中国、韓国、タイなどアジア市場においても、日本の高品質な介護DXへの需要は高く※5、将来的にはアジアを中心とした海外展開も視野に入れています。
1 出典：厚生労働省『介護給付費等実態統計』
2 出典：内閣府『令和7年版 高齢社会白書（全体版）』
3 出典：公益財団法人介護労働安定センター『令和３年度「介護労働実態調査」』
4 出典：介護サプリ『コロナ禍後の介護業界のデジタル化』
5 出典：労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2025』
事業内容
"見守りながら"介護記録を自動作成。介護向けAIシステム『ケアぽち』
『ケアぽち』は単なる監視カメラではなく、カメラ映像からAIが利用者の骨格情報をリアルタイムで解析し、その行動を言語化して記録するAIシステムです。
主な機能としては下記があります。
- 緊急事態通知：転倒や転落などの緊急事態を検知すると、即座にスタッフのスマホへ通知します。映像で状況を確認できるため、職員の初動対応を早められると見込んでいます。
- 介護記録作成：「起床」「食事」「服薬」といった日常動作をAIが文章化し、介護記録を自動作成。介護職員の業務負荷を大きく削減できると考えています。
- 家族への共有：スタッフだけでなく、離れて暮らす家族も専用アプリで日々の様子やスタッフのメモを確認可能です。
現在、α版での検証を完了し、β版ローンチ、2026年4月末の正式サービス開始に向け、よりサーバーの負荷やコストを下げられるよう最終調整を進めています。
競争優位性
人の「複雑な動き」までも言語化する独自の学習モデル
多くの他社製品が離床センサーなどの異常検知にとどまる中、『ケアぽち』はAIがカメラ映像から利用者の骨格をリアルタイムで解析し、その行動を文章として記録します。
この技術は布団越しや暗闇でもAIが関節の動きを認識することができ、「端座位（ベッドの端に座る）」「側臥位（横向きに寝る）」といった13種類以上の介護現場特有の体位まで識別可能です。この専門用語レベルの識別力があるからこそ、法的な保存書類でもある介護記録の自動化を実現できました。これは技術アドバイザーである高野氏と共同開発によって実現した技術であり、現在は株式会社airists（代表：高野氏）と共同特許取得に向けて出願準備中です。
また、弊社は大手経営コンサルティング会社とともに物品の検索システムに関する特許も保有しており、この特許を活用した事業推進も視野に入れています。
サーバーコストを抑え、低価格での提供を可能にする開発力
通常、このようなAIシステムを動かすためには膨大なデータ処理が必要であり、クラウドサーバーの費用が利用料金高騰の主要因となります。
弊社は、AIとシステム開発の両方に精通したエンジニアチームにより、小型で安価なチップを組み込んだ独自のインフラ設備を構築し、モデル学習にかかるサーバーコストを大きく抑制することができました。
この技術革新により、AIカメラを使用した他社製品が月額数万円〜のコストを要する中※1、『ケアぽち』は1台5,000円（税別）という低価格を実現しました※2。現場が使いやすい機能と運営コストを追求できる点が弊社の最大の強みだと自負しています。
1 弊社調べ
2 『ケアぽち』は1施設あたり最低10台からの導入を計画しています
ビジネスモデル
介護施設の実質負担を大きく抑制し、導入のハードルを下げる
『ケアぽち』の利用料は、導入費用不要・カメラ1台あたり月額5,000円（税別）のサブスクリプションのみです。介護施設は1施設あたりの病床数が平均12〜13床※1であることから、一床ごとにカメラ1台と共用部への設置を想定し、1施設あたり最低10台からの導入を計画しています。
導入時は「介護テクノロジー導入支援事業補助金」「IT導入補助金」など国や自治体が提供する補助金の活用を提案・サポートし、施設の負担の最小化を図ります。
施設側は、介護記録の自動作成などによる人件費削減がメリットに挙げられます。これまで記録業務などにかかっていた月間約40時間を削減できた場合、月給30万円のスタッフで換算すると年間約100万円のコスト削減効果が見込めます。販売時には、10台分で月額利用料5万円のコストを支払っても費用対効果は高いと考えています。
また、弊社は福祉施設「じゆうちょうラボ灘」を運営しており、介護・福祉領域における事業基盤を築いています。自社施設でのデータ取得、運用ノウハウの蓄積など現場で培われた知見を『ケアぽち』の改良にも活かすことで、製品のグロースと競争優位性を高めていきたいと考えています。
弊社調べ
今後の成長ストーリー
マイルストーン
2032年IPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.8
2026.8
2027.8
2028.8
2029.8
2030.8
2031.8
2032.8
約0.56億円
約0.87億円
約1.79億円
約3.91億円
約7.3億円
約11.55億円
約16.01億円
0
3
6
9
12
15
18
21
24
0
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18
24
億円
『ケアぽち』の検証を終えて2026年4月末のローンチを予定しており、8月までに80台の導入を目指します。
また、福祉事業の施設を事業譲渡で受け入れ予定です。1店舗あたり年間約100万程度の利益を生み出す想定をしており、それによって開発費用やマーケティング費用の捻出を見込んでいます。
施設にカメラを設置することによりAIモデルに組み込むデータが取得できるため、AIにおいて最も重要な学習データの蓄積が更に加速する予定です。
介護事業へのアプローチをプロダクトのファーストアクションとして考えていますが、一方で福祉事業へのプロダクトアプローチも事業展開の視野に入れているため、施設運営×データ取得×収益化の両立で運営を進めます。
『ケアぽち』に骨格検知による『危険動作検知』『通常行動の検知』『行動言語化』を実装することにより、介護記録の自動化が可能となります。また行動管理を目的とした施設向けアプリケーションと、日常行動のフィードバックを目的とした家族向けアプリケーションのリリースを完了する予定です。
複数人検知も可能なため、カメラを休憩スペース等に設置することで個々の詳細な行動検知をし、介護記録の記録に加え介護職員の申し送り事項の半自動化も可能となる想定です。
従来、手書きや慣れないパソコン入力による介護記録作成や、口頭での申し送り事項の共有を余儀なくされた介護現場が、「行動言語化」でデータ入力を自動化をしデータ保持することにより、介護スタッフの労力を大きく減少させることができるようになると考えます。
また、要介護者の状態をご家族に共有することにより、安心して施設に預けることができるようになると考えています。
データ収集及び収益源として展開している福祉事業の店舗が4店舗となる計画です。これにより開発投資源の確保が進み、今まで以上のリソース確保が可能となるため、開発チームのスピード感をより一層増したいと考えています。
また介護事業向けのプロダクト展開の先には福祉事業向けのプロダクト開発も視野に入れているため、データ収集及び骨格検知のノウハウを新サービスとして準備を進めます。
危険動作の検知・通知を行うことによる「見守りシステム」の要素と、行動言語化による「介護記録」の完全自動化を完了することにより、一定の介護施設のDX化は進むと考えています。しかし、請求業務に関しては人的対応が必要で、介護記録をエビデンスとして施設の請求担当者が業務処理を行っている傾向があります。
この請求処理そのものを介護請求ソフトウェアとAPI連携することにより、データ保管されている介護記録から自動で加算請求処理を実現したいと考えています。
「見守りシステム」「介護記録」「請求業務」のすべてを自動で行うことで、人的リソースの緩和と経営サイドから見たコスト圧縮につながり、介護業界の収益性を大きく改善することができるようになると考えています。
『ケアぽち』の導入台数が1万台を突破する計画です。これによりマーケットシェア率は約0.5％となります※。
一定のシェア獲得にはなりますが、弊社がベンチマークする企業のカメラ導入台数は約3万台～4万台となるため、シェア獲得率NO.1を目指しさらに現場のDX化に貢献するアプローチをすることで利便性を高めたいと考えています。
出典：内閣府『令和7年版 高齢社会白書（全体版）』より、全国の介護施設定員数約229万床（2023年時点）をもとに試算
『ケアぽち』の導入台数は約2万台を計画しており、マーケットシェア率は約1.0％を見込んでいます※。売上は約16億円を計画し、利益率の高いビジネスモデルであるため、経常利益は約6億円を計画しています。
出典：内閣府『令和7年版 高齢社会白書（全体版）』より、全国の介護施設定員数約229万床（2023年時点）をもとに試算
売上約20億円、経常利益は約9億円を計画しています。これらの実績をもってIPOを計画しています。
一方で、企業が永続的に発展していくためには、本質的には数値的な指標のみに囚われず、プロダクトの価値を最大化することが最重要課題です。他社の追随を許さないテクノロジーを展開していく必要があります。
そのため、事業の再投資を行い、開発とデータ収集に主眼を置き、介護施設の運営にも乗り出すことで、現場を知り、現場の課題を解決するプロダクト開発に注力していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
販売戦略
2026年ローンチを目指す。顧問のネットワークや補助金を活用し普及
『ケアぽち』の正式ローンチと初期市場獲得に注力します。実証実験を通してAI行動検知の最適化および記録精度の向上、特にコスト削減に向けた技術検証を注力して進めています。
販売戦略においては、広告などのWEBマーケティングやすでに関係のある介護施設への営業を予定しています。また、弊社顧問の中川氏は全国介護事業者連盟障害福祉事業部会の会長であり、このネットワークも活用し加盟事業者へのダイレクトな導入提案を展開したいと考えています。
2026年8月末までに80台の導入を達成し、その後も介護現場への普及を加速させる計画です。
機能面では、競合優位性の高い介護記録の自動化を足掛かりに、将来的には請求ソフトウェアとの連携を見据えており、検知した行動を元に請求業務まで自動化する機能開発を進める予定です。
長期的な展望
医療・介護・福祉DXへ領域を拡大。アジア市場にも展開へ
2030年8月期に『ケアぽち』累計導入台数10,000台を達成し国内シェア率約0.5%を狙います※。この達成に向け、システムの機能を拡張し、食事や服薬といったより詳細な行動検知を可能にすることで、プロダクトの競争力を一層強化したいと考えています。
長期的には、蓄積された膨大な介護・行動データを活用し、サービス領域を「見守り・記録」から「予兆検知・予防医療」を含む医療・介護・福祉のDXへと拡張する計画です。
そして、確立したビジネスモデルをアジア市場へ展開し、世界で加速する高齢化社会を支える「日本発のグローバル・介護インフラ企業」へと飛躍したいと考えています。
出典：内閣府『令和7年版 高齢社会白書（全体版）』より、全国の介護施設定員数約229万床（2023年時点）をもとに試算
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
2008年に医療関連の専門学校を卒業。
2009年医療法人にて経営を学び、独立開業をし都内を中心として複数の店舗を展開。
その後、不動産売買の営業職にてトップセールスの成果を納めて、2011年IT × 人材の大手企業に転職。年間トップセールスやトップマネージャーに輝き、27歳で東日本事業部の責任者に就任。
2015年9月には、自分自身の新たな挑戦として株式会社SALTOを設立し代表取締役に就任。
SALTOではシステムインテグレーションを中心に、オフショア開発やラボ型開発などを展開。
2019年にSALTO VIETNAM（現地法人）を設立。
2024年5月、大阪を拠点にAI開発やシステム開発をおこなう株式会社お多福lab※を株式会社SALTOのグループの一員に迎え、代表取締役社長として就任。
お多福labのAIやデータ分析で高い技術力とSALTOが持つ経験と人材で介護業界に新たなイノベーションを起こし、社会に貢献します。
同社は、2025年12月時点で弊社と同じ名称で存在していますが、AI事業においては弊社に完全に譲渡されており、資本関係はありません。
株式会社お多福lab COO
株式会社 Golf Hub 代表
2011年10月に大阪のシステム開発企業（名称：株式会社お多福lab※）を創業し、2024年に株式会社SALTOへ事業譲渡。
また、2022年にはブランド「Marty Golf」を中心にIPプラットフォーム事業を展開する株式会社Golf Hubを創業。
弊社ではCOOとして代表の松山と共にAI事業を展開する。
同社は、2025年12月時点で弊社と同じ名称で存在していますが、AI事業においては弊社に完全に譲渡されており、資本関係はありません。
株式会社airists 代表取締役
ヒューマノイドロボット（人工知能）研究に取り組む
大阪大学数理・データ科学教育研究センター特任教授として在籍。
人の「動き」を「言語」に結びつける計算論を開発研究に取り組む。
ロボティクス、機械学習、脳型情報処理を専門に統計数理を活用した運動計画・制御、動作認識、自然言語情報処理などロボットの人工知能の基盤技術の研究。
日本人工知能学会論文賞、ロボット学会研究奨励賞などを受賞。
株式会社お多福lab※には2019年11月より技術アドバイザーとして従事。
現在は、自身が代表取締役を務める株式会社airistsとの共同研究としてお多福labの介護・福祉プロジェクトに携わる。
同社は、2025年12月時点で弊社と同じ名称で存在していますが、AI事業においては弊社に完全に譲渡されており、資本関係はありません。
＜コメント＞
高齢者は増え、働き手は減る。
この国の介護現場がいま抱えている現実は、もはや見て見ぬふりのできるレベルではありません。
そして、十年後、二十年後。自分も老いの仲間入りをしたとき、果たして子どもたちや若い世代に負担を押しつけず、胸を張って老後を迎えられるのか。
そう考えると、この問題は他人事どころか、まさに“自分の未来そのもの”だと痛感します。
そんな中、お多福labが開発を進めている、高齢者をAIで見守るシステム『ケアぽち』の構想を聞いたとき、私は、暗闇の先に一本の光が走ったような衝撃を受けました。
株式会社airistsとしても、その未来をともに切り拓くべく、カメラ見守りAIエンジンの共同開発に加わっています。
介護士の仕事は、単なる身の回りの世話ではありません。
日々の状態観察、記録、昼夜交代での引き継ぎ、さらには介護報酬の請求といった膨大な事務作業……。これだけの重責を背負いながら、現場で懸命に高齢者と向き合っているのです。
『ケアぽち』は、そうした介護士の負担のうち、機械でできる部分はAIに任せ、本来人間にしかできない温かい介護に時間を取り戻すための仕組みです。
AIエンジニアとして、私はこの理念に深く共感し、ぜひとも力を尽くして、素晴らしい技術とサービスを形にしたい。そう強く思っています。
宝塚大学芸術情報学科卒業後、建設系コンサルティング企業にて3DCG制作に従事。
その後、ITサービス企業へWebデザイナーとして入社し、デザイン業務に加えてマーケティングやプロダクト企画にも幅広く携わる。
2016年株式会社お多福lab※への参画後は、デザイン／ディレクションに加え、同社が運営するAI・DXメディア「AIZINE」にて編集・ライターを担当。コンテンツ戦略を主導し、同メディアを月間40万PV規模へ成長させる。
また、技術伝承に特化したノウハウ管理システムでは、企画・設計・UI/UXデザイン・システム実装まで担当し、プロダクト開発を牽引。
介護・福祉プロダクトでは企画マネージャーとして参画。
バックオフィス業務も担った経験もあり、ゼネラリストとして組織運営と事業推進の両面で活躍している。
同社は、2025年12月時点で弊社と同じ名称で存在していますが、AI事業においては弊社に完全に譲渡されており、資本関係はありません。
フランス出身
2012年にパリのウェブプログラミング専門学校を卒業した後、1年以上フランスのEラーニング教材の制作会社にプログラマとして勤務しました。その後、2014年に来日し、3年間以上IoTエンジニアとして働きました。2018年に株式会社お多福lab※に入社し、フルスタックエンジニアとして複数のプロジェクトを開発しています。
システムの開発実績
・エネルギーマネジメントシステム
・構造ヘルスモニタリングシステム
・IoTプラットホーム
・自動売買システム
・在庫管理システム
・姿勢診断システム
・シフト管理システム
・工程計画システム
同社は、2025年12月時点で弊社と同じ名称で存在していますが、AI事業においては弊社に完全に譲渡されており、資本関係はありません。
2018年よりAIエンジニアとして医療AI・画像解析を中心に研究開発を推進し、ディープラーニング関連の査読付き論文を2報発表。MRI/PET解析とPyTorchを用いたモデル開発を一貫して担える希少な越境型人材。
ANTsPyやpytorch-3dunetへのOSS貢献実績を有し、技術的信頼性と再現性が高い。
2025年より株式会社お多福labに参画。
2010年 京都大学総合人間学部卒業 (在学中2009年9月〜2010年２月ドイツ・ハイデルベルク大学ZMBHへ交換留学)
2012年 京都大学大学院生命科学研究科修士課程修了
2015年 京都大学大学院生命科学研究科博士後期課程修了
2015年 国立精神神経医療研究センター薬物依存研究部流動研究員
2018年より民間にてAIエンジニアに転身
2024年 京都芸術大学通信教育部美術科日本画コース卒業
2025年 株式会社お多福lab参画
創業のきっかけ
強みの技術力で介護現場をDX。持続可能な社会を創りたい
これまで、AI×DXをテーマとした開発及びコンサルティングを通じて、様々な業界・業種のクライアントを支援してきました。その経験の中で、弊社の強みを最大限に活かした支援を実現したいと考え、最大の強みである『行動の言語化』に特化したサービス展開を構想いたしました。
支援すべき業界として着目したのが、他業界と比較しDXが遅れている「介護業界」です。介護に特化したサービスを提供することで、現場のスタッフや施設オーナー、また要介護者の方々の支援を実現したいと考えております。
さらに、少子高齢化という日本最大の社会課題に対していち早くDXを取り入れ、介護現場の負担を減らし、将来的には介護職に希望を抱く方々が増える未来の実現に貢献してまいります。
発行者への応援コメント
起業家団体での出会いをきっかけに、松山氏には1年間メンターとして伴走を致しました。
その過程で示される「顧客価値を起点とした事業づくり」への徹底したこだわりに触れ、大きな影響を受けました。
目先の売上よりも、長期的に価値を生み続けるサービス設計に真正面から向き合う姿勢は、希少な経営者資質だと考えています。
また、社会課題へのDXを前進させるという大きなテーマに対し、実践者として確かな歩みを進めており、その誠実な取り組みに共感を覚えています。
御社のサービスは、業界の未来像を再定義する力を秘めており、その実現力にも大きな期待を寄せています。
起業家団体での出会いから、松山氏とは定期的な情報交換を行っております。
介護業界の人手不足は大きな課題だと思います。
この課題を解決する、AIによる見守り通知システムや業務負荷の軽減は社会的意義も大きい事業だと認識しています。
代表の松山氏はSALTO社を成長させた実績もあり、今回の挑戦も楽しみです。
顧問という立場で、日頃からお多福labをサポートしています。
日本最大級の介護・福祉事業者団体としての立場から見ても、御社のサービス『ケアぽち』は、業界が長年抱えてきた構造的課題の解決に直結する極めて重要な価値を持つと確信しています。
単なる効率化ツールを超え、介護・福祉現場の未来を支える中核インフラとして成長していくことを強く期待しています。
私は日頃、ハンズオンという形でお多福ラボ様の事業支援に携わっています。
その中で、松山氏の「現場起点で本質的な課題に向き合う姿勢」と、それを事業として形にしていく高い実行力を強く感じています。
同社のサービス「ケアぽち」は、介護・福祉現場の実態を深く理解した上で設計されており、現場負担の軽減と事業者の持続的成長を同時に実現し得るプロダクトです。
業界の構造的課題に正面から取り組む同社は、今後この領域を牽引する存在へと成長していくと確信しています。
株主構成
弊社は、事業会社より出資をいただいています。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
メディア掲載実績
- 朝日新聞
手の甲に極小チップ、埋めたい？ 鍵や電子決済「便利」 - WEBメディア「in.LIVE」
体内にマイクロチップを埋め込んだ社長に聞いてみた！「人間のバージョンアップ」におけるビジネスチャンスは？
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は2026年1月2日を分割基準日として、1株を25株とする株式分割に伴う発行済株式総数の変更を、2025年12月18日を効力発生日として、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請準備中です。登記完了後の発行済株式総数は25,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となります。 なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4．募集株式の種類及び数（上限）」「5．募集株式の払込金額」及び「11．増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社お多福lab
東京都新宿区新宿二丁目8番6号KDX新宿286ビル7階資本金： 10,000,000円（2025年11月17日現在） 発行済株式総数： 1,000株（2025年11月17日現在） 発行可能株式総数： 10,000株 設立日： 2024年1月4日 決算日： 8月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 松山純輝
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募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 5,000株 -
募集株式の払込金額
１株当たり 10,000円 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定です。人件費 546万円広告宣伝費 234万円当社への手数料 220万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額4,000万円（目標募集額1,000万円と上限応募額5,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。人件費 2,184万円広告宣伝費 936万円当社への手数料 880万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が2,800万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 2,184万円 -
目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が2,800万円超4,000万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 2,184万円広告宣伝費 936万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2026年5月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が2,800万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
100,000円コース (10株)
200,000円コース (20株)
300,000円コース (30株)
400,000円コース (40株)
500,000円コース (50株)
1,000,000円コース (100株)
2,000,000円コース (200株)
3,000,000円コース (300株)
4,000,000円コース (400株)
5,000,000円コース (500株)
10,000,000円コース (1,000株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 500,000円コース (50株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 10,000,000円コース (1,000株) を上限とします。 -
申込期間
2025年12月25日〜2026年1月13日 -
目標募集額
10,000,000円（上限応募額 50,000,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は40,000,000円とします。 -
払込期日
2026年2月5日
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株当たり 5,000 円 増加する資本準備金の額 1株当たり 5,000 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、発行者の承認を受けなければなりません。なお、発行者は2025年12月18日を効力発生日として、株式の譲渡制限に関する規定の変更を実施しており、現時点で登記申請準備中です。登記完了後は「発行者の株式を譲渡により取得するには、代表取締役の承認を受けなければなりません」となります。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、介護向けAI見守り通知システム『ケアぽち』の開発をしています。このシステムは、カメラ映像を解析し、利用者の転倒や起床などの行動を検知・通知するための機能に加え、その行動内容を言語化し「介護日誌」を自動作成する点が特徴であるとしています。発行者は、AI・データ分析と、それを実用的なサービスに落とし込むシステム開発力を併せ持つことにより、その技術をもとにした社会課題の解決を目指しており、現在は『ケアぽち』をはじめとした医療・介護・福祉分野のDX推進を目指しています。長期的には、蓄積された膨大な介護・行動データを活用し、サービス領域を「見守り・記録」から「予兆検知・予防医療」を含む医療・介護・福祉のDXへと拡張する計画であり、このビジネスモデルが確立できた際には、アジア市場へ展開し、世界で加速する高齢化社会を支える「日本発のグローバル・介護インフラ企業」へと飛躍させたいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社お多福labによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-5341-4996
メールアドレス：ir_info@otafuku-lab.co -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社お多福lab株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社お多福lab株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2025年8月31日）及び直近試算表（2025年9月30日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2025年8月31日）及び直近試算表（2025年9月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2024年1月4日であり、税務署に提出された決算期（2025年8月31日）は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年5月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年5月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の松山純輝氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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