※1 2025年12月時点、※2 2024年7月から2025年6月の友だち追加実績をもとに算出、※3 2025年12月時点、※4 2015年から2016年まで
AI進化でマッチングやレコメンドは婚活・EC・金融など多業種でスタンダードへ。弊社はこの潮流の中で採用領域に展開
※ McKinsey Global Institute「The State of AI」
就活生データプラットフォームを基盤に採用DXを支援するO社がロールモデル。同社は2021年10月の上場後約4年で時価総額約4倍に成長
※ みんかぶ(2025年12月26日時点)
2015年から2016年まで
代表の森山は、小売系大手の東証プライム上場企業の子会社にて法人営業を経験したのち、新卒採用部門の立ち上げを主導しました。その後、人材系スタートアップの執行役員として新卒向けの人材紹介事業の立ち上げを経験しました。
企業の採用担当として、自社と親和性の高い学生と「出会えない」という課題と、自身の就活での経験から、学生・企業双方にとってのミスマッチを解決したいという想いで事業を始めました。
CTOは就活サイトの開発経験もあり、現在は弊社のシステム開発を主導し、技術面から事業を支えています。
新卒事業責任者は、タイで日本人向け美容整形アテンド事業を創業した経験を持ち、マーケティング責任者は、大学在学中に韓国語学習マッチング事業を立ち上げた経験があります。
1 2024年7月から2025年6月の友だち追加実績をもとに算出
2,3 2025年12月時点
弊社は、新卒向け就活支援サービス「らくらく就活」を運営し、学生と企業の新しい“出会い方”を提供しています。
就活準備から企業への応募までがすべて LINE 内で完結する点が特徴で、自己分析・適職診断・SPI対策・ES添削といった就活に必要なAIコンテンツをすべて無料で提供し、利用履歴をもとに学生の興味・性格・志向性を可視化します。その学生に最適な企業の特集記事をレコメンド配信することでマッチングを最適化したいと考えています。
1 2025年12月時点
弊社独自の基準に基づく比較であり、他社サービスの品質を保証・否定するものではありません。
サービスリリース以降、学生人材データベースは着実に拡大しており、新卒採用に苦しむ中堅・中小企業を中心とした300社超に利用いただいています。
マッチング規模は年々拡大しており、約150名の採用決定(2025年12月時点)を支援してきました。これら新卒領域での実績をもとに、既卒・第二新卒を含む中途採用市場へもサービスを拡大しています。
2024年7月から2025年6月の友だち追加実績をもとに算出
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出典:毎日新聞(2025年3月17日)
少子化が進む一方で企業の採用意欲は高く、新卒採用市場は拡大傾向にあります。学生優位の売り手市場が続く中、大手企業に応募が集中し、中堅・中小企業では採用難が深刻化しています。
一方、すべての学生が高い就活意欲を持ち、主体的に企業を探し回っているわけではありません。就活への不安や負担感から、検索やエントリーを繰り返す従来型の就活にハードルを感じる学生も少なくありません(出典:労働政策研究・研修機構〈JILPT〉「大学生の就職活動実態調査」)。
さらに、従来の求人票は企業主体の情報が中心で、働き方や社風など「自分に合うかどうか」を判断する材料が不足しがちです。その結果、本来であればマッチする可能性のある企業と学生が出会う機会を失っていると考えています。
弊社は学生の就活に対する行動ハードルを下げることに力点を置いてサービス設計を行っています。
学生が日常的に利用するLINEを介することで、“探す”という負担そのものを取り除き、自然と企業理解が進む導線を構築していると自負しています。
企業側には、知名度や学歴ではなく、学生の価値観・条件・強みに基づくマッチングを提供することで、ミスマッチを減らし、双方が納得して選択できる機会を増やして就活の行動格差を埋め、企業と学生の本質的な親和性に基づいた出会いをつくる、これが弊社のミッションです。
1 新卒約45万人(出典:文部科学省「令和6年度学校基本調査」)×内定承諾金60万円として弊社算出
2 35歳以下の中途約137万人(出典:総務省統計局「労働力調査〈詳細集計〉2024年平均結果の要約」)×105万円(年収350万円の30%)として算出
弊社は、新卒領域で獲得したユーザー基盤とデータを起点に、第二新卒・若手中途を含む領域まで広げることで、単一フェーズに依存しない大きな市場にアクセスできる点が特徴であると自負しています。
出典:McKinsey Global Institute「The State of AI」
AIを活用したレコメンドやマッチングは、いまや多くの産業で“当たり前の仕組み”となりつつあります。
たとえば、婚活サービスを通じて結婚した人の割合は年々増加しており、特にネット系婚活サービス(マッチングアプリ等)を通じた結婚が一定の割合を占めています(出典:リクルートブライダル総研「婚活実態調査2024」)。ECサイトでは、膨大な商品群から閲覧・購買履歴をもとに「欲しいもの」を正確に提案するレコメンドが当たり前になったと感じています。
このように「面倒だったものを、データとアルゴリズムで効率化する市場」は拡大しており、人材領域も同じ潮流にあると考えています。膨大な求人情報から“自分で探す”のではなく、性格・適性・志向性・行動データに基づいて、自動的に自分に合う企業がレコメンドされることは、今後の新しいスタンダードになると考えています。
出典:みんかぶ(2025年12月26日時点)数値の「約」は省略
こうした市場環境の中で、弊社はHR領域における「アナログな情報探索の負担」を軽減し、学生と企業の出会いを創出する新たな就活インフラとなることを目指しています。
サービスの設計思想は “就活を自走できない学生の行動を喚起する”ことにあります。自己分析・適職診断・SPI対策・ES添削など、就活でつまずきやすいプロセスをサポートする機能に加え、エージェントとの面談や説明会への参加、そして応募まで生活の一部であるLINE上で完結することで行動ハードルを最小限に抑えていると自負しています。
また、自ら検索することを前提とした従来の就活ナビサイトとは異なり、学生一人ひとりの志向や価値観に基づいて、企業の特集記事をレコメンドします。すべての学生が大企業を求めているわけではありません。例えば、働き方や勤務時間、福利厚生、勤務地など重視する要件は様々です。
こうした学生目線で編集した記事を通じて企業理解を深めながら、自分に合った企業と出会い、納得感を持って応募できる体験を提供できていると自負しています。
学生には無料でサービスを提供。企業には初期費用・月額費用なし、採用が成功した場合にのみ成果報酬費用が発生するビジネスモデルとしており、採用予算が限られる中堅・中小企業でもリスクを抑えて利用できます。
成果報酬費用は、新卒採用の場合は内定承諾時に60〜150万円(税別)、中途採用の場合は入社時に年収の35%としています。
競争優位性の一つは、“内製された多くのコンテンツ資産”にあると自負しています。フォーマットが決まった求人票ではなく、学生視点で噛み砕いた企業紹介記事をこれまでに800本以上蓄積し(2025年12月時点)、現在も継続的に制作しています。業界の立ち位置や企業の特徴、働くイメージまで第三者視点で解説する記事は、学生の理解を深め、応募行動を後押ししていると考えています。
AI生成だけでは補えない“編集意図の積層”は、時間と人手が必要な領域であり、他社が簡単に追随できないMOAT(持続的な競争優位性)となっていると自負しています。
もう一つは、LINEという生活導線に“1つの就活プラットフォーム”を構築している点にあります。自己分析から記事閲覧、企業応募までをLINE内で完結させる仕組みは開発難度が高く、単なる公式アカウント運用では再現できないと自負しています。
また、LINE上で学生がどのコンテンツを読み、どこで離脱し、何に興味を示したかといった行動ログを細かく取得しています。これをもとに、特性や興味の変化に合わせたパーソナライズ配信を行うことで、就活に積極的でない層でも企業理解が進み、応募率の向上につながると考えています。
LINE上での行動データ、パーソナライズ技術、そして内製コンテンツ資産。この三つが連動することで、学生には“探さなくても出会える体験”を、企業には“本来届かなかった層へのリーチ”を実現しています。これこそが弊社の強みであり、他社との差別化要因であると自負しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.2
2026.2
2027.2
2028.2
2029.2
2030.2
約0.61億円
約0.84億円
約4.09億円
約12.92億円
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
10
20
30
40
億円
既存の新卒事業で得られた基盤を最大限に活かし、市場規模の大きな中途事業「らくらく転職」を本格的に展開する予定です。両事業のシナジーを追求し、事業の効率と市場浸透力を高めることで、将来的な安定的な収益構造への移行を目指します。具体的には、中途向け求人連動型適職診断や、音声入力型の面接対策など、人材紹介の効率化とユーザーエンゲージメントを深めるためのAIコンテンツ開発を推進します。
新卒・中途両輪でのハイグロースを実現し、黒字化の達成を目指します。事業構成として中途向けサービスのラインナップを充実させ、人材紹介の自動化を実現することで、CA一人あたり売上を引き上げ、成長に対応可能な収益基盤を確立したいと考えています。また、フロービジネスからストックビジネスへの転換となる新卒派遣事業の基盤整備を完成させる計画です。
事業成長の速度を高めるため、AIキャリアアドバイザーによる人材紹介の自動化を実現することを計画しています。これにより、採用支援の生産性を向上させ、急激な事業拡大にも耐えうる収益基盤の確立を目指します。また、人材紹介というフロービジネスに加え、新卒派遣事業の基盤整備を完了させ、学生を自社雇用し人手不足の業界へ派遣することで、安定したストックビジネスモデルへの転換を図りたいと考えています。
新卒・中途事業を両輪とし、市場において存在感を確立していきたいと考えています。確立された独自のLINEマーケティング技術と、収集・分析された膨大なユーザーデータベースを最大限に活用し、事業の成長を加速させたいと考えています。この期において、将来的なさらなる成長を実現するための経営体制及び組織基盤の整備を完了させることを目指します。また、人材マッチングで培ったノウハウを、別領域でのマッチング事業へ応用するための戦略的な布石を打つことを計画しています。
人材領域で完成させた革新的なLINEマーケティングとAIマッチングの仕組みを、化粧品・健康食品のサブスク販売、不動産会社と顧客のマッチング、介護施設と利用者マッチングなど、多くの産業におけるマッチングプラットフォームへと応用・拡大することを計画しています。これにより、「マッチングの仕組みを変える」という当初からのビジョンを実現し、社会全体の効率化に貢献するリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
新卒市場で培った就活を「ラクにする」ノウハウを活かし、既卒・第二新卒市場を対象とした「らくらく転職」サービスの本格展開を進めたいと考えています。
中途採用の特性を研究しながら最適化を図っており、履歴書・職務経歴書の作成を効率化する自動生成ツール、資格学習コンテンツや音声入力型の面接対策機能など、AIコンテンツの大幅な拡充でプロセスの完全自動化を目指します。
中長期的には、HR領域で培った「行動ハードルの高いユーザーでも動けるLINE導線」と「データに基づくレコメンド技術」を軸に、他産業のマッチング領域へ展開する計画です。
すでに司法書士法人向けの相談マッチングの開発を進めています。債務整理や相続など、一般の方が「どこに相談すべきか分からない」領域に対し、LINE上で悩みの整理・必要手続きの診断・司法書士とのマッチングまでを案内する仕組みです。
これはHR以外の産業にも共通する未解決課題であると考えており、士業や不動産、M&A仲介など、相談先の検索・比較が難しく潜在ニーズが大きい市場へ段階的に展開していきたいと考えています。
就活にて50社落ちる経験をしたのちにITX株式会社へ入社。法人営業にて3年間連続トップセールスを経験後に新卒200名採用の立ち上げを経験。
その後、人材系のスタートアップにて執行役員として新卒向けの人材紹介事業の立ち上げを行う。
2019年 株式会社オーダーワークス設立
株式会社プロシード代表取締役社長 株式会社バーテックス 最高財務責任者CFO 10年の銀行員としての実務経験を活かし、2002年に財務コンサルティング会社「株式会社プロシード」を設立。
東海三県を中心に中小企業の財務に特化したコンサルティングを行う。2025年より当社へ参画。
大学を卒業後にエンジニアとして人材会社のマッチングメディアの開発責任者を経験後、ツキワッカ株式会社を起業し複数企業のAI導入に関わる側、経営層向けイベント・コミュニケーションプラットフォーム「CxO PLAY!」をリリース。2023年より株式会社オーダーワークスへ参画。
東京大学 経済学部卒業。2007年3月~監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) にてメガバンクの会計監査業務に従事。
2012年9月~Deloitte香港事務所出向。同監査法人を退所後、三浦真公認会計士事務所設立。スタートアップ等にて経営顧問、監査役を歴任。2018年10月ソシウムの監査役に就任。経営コンサルティング業務 (会社の経営戦略・長期経営計画を通じたトップマネジメント・コンサルティング等)に幅広く従事。
公認会計士、日本監査役協会会員、認定上級IPOプロフェッショナル。
人事として新卒採用を立ち上げた際に、世の中のほとんどの人は有名大学を出ている訳でもなく、一般的な中小企業に就職するにも関わらず、ほぼ全ての就活サービスが「意識の高い高学歴学生と大企業のマッチング」に最適化されていることに違和感を感じました。
私自身有名大学を出ている訳でもなく、リーマンショックの翌年に就活を経験したということもあり非常に就活で苦労した経験があった為、そういった学生に最適化された就活サービスがあれば、入社後のミスマッチを無くせるのではないかと考え起業いたしました。
弊社がオーダーワークス社に投資を決めた理由は、日本の中小企業やブルーカラー領域における深刻な人手不足という構造的課題に対し、「新卒の非高学歴層」に真正面から向き合う明確な思想と実行力をお持ちだと感じたからです。
すでに10万人を超える学生が登録している点は、単なるアイデア段階ではなく、社会に確実に受け入れられている証左だと考えています。特に、LINE上で就職活動が完結する設計は、現在の学生の感覚や行動様式に非常によくフィットしており、他社にはない大きな強みです。
また、AIを活用した就活支援は、学生・企業双方の負担を軽減しながらマッチング精度を高める先進的な取り組みであり、今後のHR領域において不可欠なサービスになると確信しています。加えて、既卒・第二新卒領域への展開には、さらなる成長余地と社会的意義の大きさを感じています。
事業の成否はモデルだけでなく「誰が実行するか」にかかっています。オーダーワークス社はその条件を十分に備えており、弊社としても今後も伴走者として、可能な限りの支援を続けてまいります。
引き続き、共に挑戦できることを楽しみにしております。
「良い人材を確保できる会社が、生き残る」時代になりました。しかし、数多くの人材系企業がありますが、とにかくチャネルを広げてしまうと管理業務や手間が増えるだけになってしまいます。欲しい人材に会える、採れるといことが何より大事です。
オーダーワークスのおかげで、広告やスカウトの市場では採られてしまう「自社の求める人材」と接触し、採用できています。この会社が介在することで、自社の魅力・想いが、従来届かなかった層に届くようになったことが大きいでしょう。従来のマス市場ではない採用マーケットができたことで、中小・ベンチャー企業にも採用チャンスが広がっています。このサービスが広がることで、まだブランド確立ができていない企業に優秀な人材が流れていくはずです。
森山社長とは、知人経営者の繋がりでお会いして、3年ほどのお付き合いになりますが、当時、私が住んでいた用賀の街で、大学生が主催する用賀サマーフェスティバルという、地域密着の夏祭りイベントにも協賛して頂いたりと、とてもお世話になっております。
既に10万人以上の学生が登録し、LINEだけで就活を完結させるという新たな取り組みをされているのは、本当に面白いと思いますし、AIを積極的に活用していくスタイルも見事だなーと思っています。
今後は新卒採用のマーケットのみならず、既卒の第二新卒領域のニーズも増えていくことを考えると、今後の会社の成長も本当に楽しみですね!
森山社長とは8年前に弊社へ人材をご紹介いただいたことをきっかけにご縁をいただきましたが、これまで一度も悪い噂を聞いたことがないほど、誠実で信頼できる経営者です。
「らくらく就活」は、日本でも特に市場規模が大きい非高学歴層×中小・ブルーカラー領域に対して、「就活は手軽に、気軽に進めたい」という学生の本音を的確に捉えたサービスだと感じています。
LINEで就活が完結し、AIを活用して必要な情報だけを届ける設計は、今の学生の感覚に非常にフィットしています。
ここから新卒だけではなく、非大卒や第二新卒など更なる拡張性も期待できるため、森山社長の取り組みを心から応援しています。
同じベンチャー起業家として、就活・採用領域は「課題が大きいのに、体験が重たい」典型だと感じています。学生側は選択肢が多すぎて判断が難しく、企業側は魅力が届かずに採用が決まらない。結果としてミスマッチが起き続ける構造がある。
その中で、LINEで就活を完結させる設計と、AIで意思決定を前に進める仕組みは、実務的にもかなり強いアプローチだと思いました。すでに利用者が積み上がっている点も含め、伸びる条件が揃っている印象です。
人材不足の解決は、事業としても社会としても重要テーマです。今後のアップデートと成長を楽しみにしています。
私は2023年11月より、株式会社オーダーワークスの経営をサポートさせていただいております。
オーダーワークスの事業には、日本社会が直面する課題に真正面から向き合う、確かな意義と、大きな可能性を感じています。
特に、中小企業における深刻な人手不足に対して、具体的な課題解決手段を提供している点に加え、すでに10万人以上の学生が登録しているという実績が挙げられます。また、LINEで就活が完結するという、今の学生の感覚にフィットしたUI・UXを備えている点や、AIを活用した次世代型の就職支援サービスである点も大きな特徴です。
さらに、既卒・第二新卒領域において、今後のさらなる成長が期待できる点も非常に印象的です。
これらはいずれも、単なるアイデアにとどまらず、社会課題 × 実装力 × 成長性を兼ね備えた、極めて優れた事業モデルだと感じています。
就職のミスマッチを減らし、若者に新たな選択肢を提供し、人手不足に悩む企業を支えるオーダーワークスの挑戦は、日本の労働市場そのものをアップデートする挑戦です。
森山さんのこれからの挑戦を、心より応援しています。
森山社長とは出会ってから早いもので9年程になります。当時から今日に至るまで、常に新卒の方を中心に、学生一人ひとりの目線に立って真摯にキャリア支援に取り組むその姿を、私はずっと間近で拝見してきました。
私自身、株式会社オルガロとして営業支援や低価格の人材紹介サービスを展開する中で、日本の中小企業やブルーカラーの現場が直面している「人手不足」という深刻な課題を痛感しています。既存の採用市場では、高学歴層への偏りや採用コストの高騰により、本当に人手を必要としている企業にまで十分なリソースが届かないという限界がありました。
そんな中、森山社長が掲げる「新卒の非高学歴層」に着目したアプローチは、非常に面白く、かつ今の日本にとって極めて重要な視点です。これまで光が当たりにくかった層にフォーカスし、彼らのポテンシャルを最大限に引き出す手法は、現場の採用課題を根本から解決する非常に実効性の高いアプローチであると感じています。
既に10万人以上の学生が登録しているという実績も、LINEで就活が完結するという今の学生の感覚を完璧に捉えた仕組みがあればこそです。さらに、最新のAIを駆使した就活サポートは、効率化だけでなく学生の不安を解消する強力な武器になっています。
このビジネスモデルは、新卒採用に留まらず、既卒・第二新卒領域においてもさらなる飛躍が期待できます。オーダーワークス社が提供するDXサービスが国内で広く普及することは、日本経済の土台を支える中小企業や地域が成長・発展するための原動力になると確信しています。
長年、一貫した志で走り続けてきた森山社長だからこそ成し遂げられる挑戦です。このプロジェクトが成功し、やがて世界を舞台にするサービスへと成長していくことを、私は心から応援しています。
弊社は、VCおよび事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
企業サイト https://orderworks.co.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
| 資本金: | 5,000,000円(2025年11月19日現在) |
| 発行済株式総数: | 500株(2025年11月19日現在) |
| 発行可能株式総数: | 10,000株 |
| 設立日: | 2019年9月27日 |
| 決算日: | 2月28日 |
| 人件費 | 200万円 |
| 広告宣伝費 | 658万円 |
| 当社への手数料 | 242万円 |
| 人件費 | 1,400万円 |
| 広告宣伝費 | 3,982万円 |
| 当社への手数料 | 1,518万円 |
| 人件費 | 1,400万円 |
| 人件費 | 1,400万円 |
| 広告宣伝費 | 3,982万円 |
| 増加する資本金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
| 増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 5,000 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社オーダーワークスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社オーダーワークス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社オーダーワークス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2025年2月28日)及び直近試算表(2025年9月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2025年2月28日)及び直近試算表(2025年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年9月27日であり、税務署に提出された決算期(2025年2月28日)は第6期であり、現在は第7期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,100万円、上限応募額を8,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年5月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年5月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の森山遊氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
株式会社トレーナビリティー 代表取締役社長