〈累計100社以上支援〉著名投資家が高評価。複数のExitに貢献したマーケターが観光立国×地方創生に挑む「BeA」
企業の特徴・強み
- 計3度のExitを主導・経験したマーケターが創業。複数の実績のある投資家が成長性を高く評価
- 東アジア圏の海外SNSや現地インフルエンサー、自社メディア、独自の需要予測モデルを駆使したマーケティング支援が強み
- 大手企業や自治体のインバウンド集客を支援。2025年には計31億円以上の売上創出に貢献※
- 観光客を迎える地方の労働力不足にも着目。移住支援プラットフォームを運営し、全国1,600超の自治体を支援※
- 世界規模での持続的な成長へ、東南アジアや英語圏への進出、「抹茶」を皮切りに自社ブランド製品開発を計画
※ 弊社調べ
マーケット情報
-
インバウンド・地方移住を起点とした地方創生市場に成長機会あり。観光立国推進基本計画や「地方創生2.0」など国策と連動した成長を目指す
発行者情報
プロジェクト概要
チームについて
東証プライム上場企業にM&A等のExitに貢献したマーケターがインバウンド市場に挑む
弊社代表の武内は、ITベンチャーの役員を12年間務め、これまでに代表・担当役員として計3度のExit（2社・1事業）を主導・経験してきました。
大手コンサルティング会社から株式会社アイ・エム・ジェイ（現アクセンチュア）を経てIT業界へ転身後、一貫してインターネットマーケティング事業に従事してきました。
日本最大級ファッションイベントの前身イベントの運営経験、全国約3万店舗に導入されたアンケート回答型のクーポン配布サービスや、会員数約460万人のSNSサイトを株式会社EPARKへExitするなど、オンラインで人を動かし、オフラインの売上に繋げるO2O（Online to Offline）マーケティングにおいて、業界黎明期から実績を積み上げてきました。
事業運営を支える組織体制と実績豊富な株主構成
2015年の設立以降、広東語（台湾）・中国語ネイティブを含む多国籍人材が高い定着率で在籍し、東アジア圏を中心とした事業展開における組織体制を構築しています。
個人の感想です。
また、コンコードエグゼクティブグループ代表取締役社長 渡辺秀和氏、向井克成氏や島田大介氏など、事業・成長戦略を理解した実績のある株主を迎え、ガバナンスおよびExitを見据えた経営体制を構築できていると自負しています。
事業概要
弊社調べ（数値の「約」は省略）
東アジア圏でのリーチ力を武器に訪日客集客支援を提供
日本は旅行・観光開発において世界3位※1と、観光資源が豊富である一方、訪日外国人の訪問先は東京・大阪・京都・神奈川・千葉などの大都市圏に集中している中、弊社は、訪日客の約7割を占める韓国・中国・台湾・香港※2を主対象に、SNS・インフルエンサー・データ分析を組み合わせ、地方への集客支援を提供しています。
従業員10名のコアチーム・約40名の専属ライター・延べ約3,000名の契約インフルエンサーによる体制を構築しています。
1 World Economic Forum 「Travel & Tourism Development Index（2024年）」
2 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」
提供する二つの事業内容
【インバウンド集客事業】（フロー収益）
訪日客の約7割を占める韓国・中国・台湾・香港※1を主な対象とし、独自に蓄積した実績やデータを活用した集客支援ソリューションを提供しています。また、台湾向け自社メディア「JoyJapan（揪愛日本）」では月間約60万PVを獲得※2しています。
データと実績に基づく施策設計が評価され、地方空港・鉄道会社・大手商業施設など、インフラ企業との直取引を多数実現しています。
1 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」
2 弊社調べ
【国内（日本人）移住促進事業「たびすむ」】（ストック収益）
国内最大級のふるさと納税サイトを運営する株式会社トラストバンクとの資本業務提携による全国規模の営業を展開し、全国1,608の自治体（網羅率約93％）※1と連携する移住マッチングプラットフォームを提供しています。
国内（日本人）移住希望者と地方自治体を繋ぐハブ機能を担い、月額制CRM（SaaS）・スカウト機能・デジタルマーケティング支援を通じ、自治体予算を背景とした収益モデルを構築しています。
1 e-Stat 市区町村数より全国市区町村数を1,724とし算出
これらの事業を通じて、地方都市へのインバウンド集客促進、および地方活性の担い手となり得る移住者の増加を図ります。また将来的には、これらの事業で培った力でマーケティング面の課題によって海外展開が進みにくい日本製品の販路拡大を目指します。
※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。
第三者の評価
個人の感想です。
代表による投資家様への事業プレゼン動画
インバウンド誘客と地方移住で地方創生を図る
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
1 国土交通省「観光の現状について」
2 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県
3 弊社調べ
「地方への呼び込み」と「担い手確保」を両輪で進める確かな地方創生
日本のインバウンド市場は拡大を続ける一方、2024年時点で訪日外国人客の宿泊の約7割は三大都市圏※1に集中しており※2、地方への分散は依然として進んでいません。
多くの自治体や企業は「アクセスの悪さ」を課題と捉えがちですが、実際には不便な立地であっても、適切なターゲット設定とチャネル選択によって成果を上げている地域は存在します。問題の本質はアクセスではなく、「誰に」「どの手段で」価値を届けるかというマーケティング設計にあると考えています。
弊社はセグメントを明確化することで、「インプレッションやPVは計測できるが、実際の来客数・売上との因果関係が不明確」という課題を解消し、再現性の高い施策を提供していると自負しています。
さらに、観光客の誘致に成功したとしても、地方には深刻な人手不足というもう一つの壁があります。担い手が不足したまま需要だけが増えれば、サービス品質の低下やオーバーツーリズムを招き、地域経済の疲弊につながりかねません。
インバウンドによる地方活性化を持続的なものにするには、「呼び込み」だけでなく、地域経済を支える人の基盤づくりが不可欠であると考えています。弊社は、インバウンドによる外貨獲得と移住促進による担い手の確保を両輪で推進し、一過性に終わらない地方創生の実現を目指しています。
1 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県
2 国土交通省「観光の現状について」
市場の魅力と提供するサービス
市場の魅力
1 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」/観光庁 「訪日外国人消費動向調査（2019）」・「インバウンド消費動向調査（2025）」・「観光立国推進基本計画（第4次）について」を基に作成（2030年は目標値）
2 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」
3 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局「東京圏に在住する若年層の移動に関する意識調査」
4 財務省「令和７年度 内閣・内閣本府等予算のポイント」
数値の「約」は省略
国策と需要変化が後押しする、インバウンド・地方移住を起点とした地方創生市場の成長機会
弊社が展開するインバウンド・地方創生は、国策による後押しと、訪日客の消費行動の構造変化が同時に進行する、有望な成長市場であると考えています。
日本のインバウンド市場は拡大局面にあり、2025年の訪日外国人数は約4,200万人※1、2030年には6,000万人・消費額15兆円超を目標に掲げられています※2。その約7割を占める東アジア圏※1は、弊社が長年データ・実績・ネットワークを蓄積してきた中核市場です。近年は「モノ消費」から「コト（体験）消費」へと構造変化が進んでおり、地方送客プロモーションの価値は大きく高まっていると考えています。
一方、地方では深刻な人手不足が続いており、政府は「地方創生2.0」のもと、地方創生交付金を倍増する※3など、中長期の国家戦略として移住促進を推進しています。実際に、東京圏在住の若年層の約4割が地方移住に関心を示し、その一部はすでに具体的な行動に移っています※4。
こうした環境下で重要となるのは、勘や経験ではなく、データに基づき成果を予測・検証できることであると考えています。弊社は独自に蓄積したデータとアルゴリズムを活用し、需要予測から来客数・売上の見込み算出、施策後の効果検証までを一気通貫で実行しています。
その結果、観光・地方創生支援市場において「成果を数字で説明できる事業者」として、明確な競争優位性を確立していると自負しています。
1 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」
2 観光庁「観光立国推進基本計画（第4次）について」
3 財務省「令和７年度 内閣・内閣本府等予算のポイント」
4 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局「東京圏に在住する若年層の移動に関する意識調査」
事業内容
インバウンドと移住促進を両輪で回す、データ駆動型の地方創生支援
弊社調べ（2026年1月現在）（数値の「約」は省略）
成果（KGI）の最大化を追求するインバウンド集客支援
地方空港や大手商業施設、鉄道会社を対象に、独自のマーケティングロジックに基づいた集客支援を行っています。各プロジェクトでは、クライアントのKGI（売上や来客数）を明確に設定し、延べ3億人超のフォロワーを持つ約3,000名のインフルエンサー網を活用。以下の2段階アプローチで訪日客の認知獲得から興味関心の醸成を目指します。
- 第1フェーズ（認知拡大）
大きな発信力を持つKOL（Key Opinion Leader：影響力の大きいトップインフルエンサー）を起用し、速やかな認知獲得を図ります。 - 第2フェーズ（信頼・購買意欲の醸成）
消費者目線のレビューを得意とするKOC（Key Opinion Consumer：親近感のあるマイクロインフルエンサー）を多用し、情報の深掘りと消費者目線での魅力を伝えます。
これらの発信を自社メディア「JoyJapan」や各予約サイトへと誘導し、蓄積されたデータを基に効果検証（PDCA）を行うことで、再現性の高い集客ソリューションを提供を目指しています。
2026年1月現在
多数の自治体と連携し人手不足を解消する移住支援
全国1,608の自治体と連携する日本人向け移住マッチングプラットフォーム「たびすむ」を運営。自治体側の移住促進を目的としたデジタルマーケティングを支援するCRM（顧客関係管理）ツールとしての側面を持ちます。
- スカウト機能
特定のスキルや属性、ライフスタイルを持つユーザーに対し、自治体側から直接メッセージを送るダイレクトアプローチが可能です。 - 戦略的プロモーション
弊社の強みである動画制作やSNS運用を組み合わせ、YouTubeや特集記事を通じて地域の魅力を多角的に発信。潜在的な移住希望者の獲得からマッチングまでを一気通貫でサポートする体制を整えています。
競争優位性
AI×データで「数字で証明する集客」
弊社の最大の強みは、インフルエンサーマーケティングを勘や経験ではなく、データとAIで設計している点であると考えています。
独自開発の需要予測モデルにより、推定来客数・見込み売り上げ・ROAS（費用対効果）を施策前に算出し、施策後は決済データ・空港統計・来訪データなど複数指標で効果検証を実施します。
これらにより「費用対効果を事前に可視化できる集客」を高精度で可能にしていると自負しています。
検討段階で「推定来客数」や「見込み売上」を算出できる点などが評価され、ベンチャー企業でありながら、大手インフラ企業や商業施設との直接契約を多数獲得し、継続的な信頼関係を構築できていると自負しています。
ビジネスモデル
高単価なプロモーション受託とストック型SaaSを組み合わせた多層モデル
弊社は、「大手企業・自治体向けの高単価プロモーション受託」と「自治体向け月額課金型SaaS」を組み合わせたビジネスモデルを展開しています。
主力のインバウンド事業では、商業施設・鉄道会社・空港・自治体を顧客とし、企画から実行・効果検証までを一貫して支援しています。プロジェクト報酬に加え、訪日台湾人向け自社メディア「JoyJapan」の広告収益も獲得しています。
国内移住促進の「たびすむ」事業では、自治体向けに月額制CRMツールを提供し、安定的なストック収益を獲得しています。あわせて動画制作や広告運用などの付加サービスも展開しています。
この結果、「大型案件によるフロー収益」と「SaaSによるストック収益」を両立し、持続性の高い収益構造を構築していると自負しています。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来はIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.2
2026.2
2027.2
2028.2
2029.2
2030.2
2031.2
約0.67億円
約1.09億円
約2.49億円
約4.61億円
約8.33億円
0
2.5
5
7.5
10
12.5
15
17.5
20
0
5
10
15
20
億円
インバウンド事業では、AIを活用したKGI・KPIの想定最適化と、成果に直結するインフルエンサーマッチング機能を導入し、施策設計から実行、効果検証までの精度を一段引き上げる計画です。
あわせて、台湾・香港・韓国を中心とした東アジア圏向けPRを強化し、これまで集客・送客の基盤として育成してきた自社メディア「JoyJapan」の本格的なマネタイズを開始したいと考えています。
さらに、繁体字・韓国語・英語への多言語展開を進めることで、訪日前から訪日中まで一貫して接点を持てるメディア基盤を構築していく計画です。
移住事業においては、「たびすむ」を軸に、自治体連携の実績を有するトラストバンク社との連携を再開予定です。
これにより、インバウンドによる関係人口の創出から、移住・定住につながる導線を強化し、地域の担い手不足という構造課題に対するソリューションを拡充していきたいと考えています。
新規事業としては、インバウンド向け需要と海外販売を見据えた自社商品として「抹茶」の商品開発に着手する計画です。
あわせて、中国最大級のECプラットフォームへの出店準備を進め、これまで培ってきた海外向けマーケティング・販路開拓の知見を活かしたD2C展開を推進していきたいと考えています。
前期に構築したデータ基盤と海外展開の知見を活かし、インバウンド事業の拡販と自社プロダクトの本格的な事業化を進める計画です。
インバウンド事業では、AIによるKGI・KPI想定最適化とインフルエンサーマッチング機能を本格運用し、施策の再現性と拡張性を高めた形での拡販フェーズに移行する計画です。
これにより、特定の案件や属人的な運用に依存しないスケーラブルな収益モデルの確立を目指します。
あわせて、成長余地の大きい東南アジア市場に向けたPRを強化し、訪日需要の取り込みエリアを拡張していきたいと考えています。
新規事業においては、自社商品である「抹茶」の海外展開を加速させ、中国最大級のECプラットフォームでの販売を開始する計画です。
さらに、EC販売で得られる顧客データや評価を活用し、業務用・法人向けの卸事業を立ち上げることで、D2CとBtoBの両面から収益源の多角化を図る計画です。
これにより、インバウンド支援で培った海外向けマーケティング力を自社プロダクトの成長に直接転換できる事業構造を構築していきます。
事業の地理的拡張と流通チャネルの多層化を進め、より安定した成長基盤の構築を図ります。
インバウンド事業では、これまで注力してきた東アジア・東南アジアに加え、英語圏を含む広域市場を対象とした展開へと移行する計画です。
複数言語・複数地域を横断したプロモーション設計により、特定地域への依存を抑えつつ、外部環境の変化に強いインバウンド支援体制を確立していきたいと考えています。
新規事業においては、自社商品である「抹茶」を、空港やホテルなどのパートナー企業を通じて販売開始する計画です。
訪日客とのリアルな接点を持つ流通チャネルを活用することで、ECや卸とは異なる購買体験を提供し、ブランド認知の向上と販売機会の最大化を図ります。
これにより、インバウンド集客から物販までを一気通貫で捉える事業構造を完成させ、事業ポートフォリオ全体の収益性と持続性を高めていきたいと考えています。
これまでインバウンド支援および自社プロダクト展開を通じて培ってきた海外向けマーケティング力を、より直接的に事業価値へ転換するフェーズに移行する計画です。
具体的には、日本国内に優れた製品や技術を持ちながら、マーケティングや海外展開の課題によって十分に成長できていない企業を対象に、M&Aを通じた事業拡張を進めていきたいと考えています。
取得後は、弊社が蓄積してきたデータ、海外向けプロモーション設計、販路開拓のノウハウを活用し、ブランド再設計から販売までを一気通貫で支援する計画です。
これにより、単なる支援会社としてではなく、海外市場での展開実行力を備えた事業開発パートナーとして、日本発ブランドをグローバル市場へ送り出す体制を構築していきたいと考えています。
インバウンドで得た顧客理解と販売チャネルをM&A先企業の成長に直接結びつけることで、持続的な価値創出とポートフォリオの拡大を図ります。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
組織拡充による機会損失の解消と、AI基盤による生産性の拡大
現在、当社には大手企業・自治体から引き合いが継続的に発生していますが、人員不足により一部の大型案件を受注できない状況が生じています。調達資金は組織拡充を最優先とし、案件対応キャパシティを拡大することで、この機会損失を解消していく計画です。
インバウンド領域では、企業・自治体の窓口が一本化されるケースが多く、弊社は既に意思決定者との関係を構築していると自負しています。そのため、新規開拓に依存せず、既存顧客の発注増・他国展開によるLTV(顧客生涯価値)拡大が見込めるフェーズにあると考えています。
自社メディア「JoyJapan」は、多言語対応を進め、台湾に加え東アジア全域へ展開していく計画です。主要プラットフォームを網羅するインフルエンサーネットワークと既存顧客基盤を活かし、訪日需要を狙う企業・自治体のニーズに迅速に対応していきたいと考えています。
さらに、東京都の助成金を活用して開発中のAI需要予測プラットフォームを早期にローンチを計画し、インフルエンサー選定や効果予測を自動化・高度化することで属人性を排除し、少人数でも高い売上を生み出す高生産性モデルへ転換していきたいと考えています。
中長期計画
特定市場への依存脱却と、グローバルな多角化による事業成長
中長期的には、短期計画で確立した高効率な事業基盤を横展開し、対象エリアを東南アジア・英語圏へ段階的に拡大していく計画です。狙いは、特定市場への依存から脱却し、外部環境に強い収益構造を構築することです。
現在、売上の約90％を占める中国・東アジア事業については、2030年2月期に48％まで構成比を引き下げる計画です。台湾・韓国・香港に加え、訪日客数の伸びが見込まれる東南アジア各国へ順次展開し、集客支援体制を多地域で確立していきたいと考えています。
加えて、これまでのインバウンド支援で蓄積したマーケティング・プロモーションの知見を活かし、自社ブランドによる越境EC事業に参入する計画です。第一弾として、世界的に需要が拡大する「抹茶」をはじめとした日本固有の商材を独自開発、企画・製造から海外向けプロモーション、直接販売までを自社で完結する垂直統合モデルを構築していく計画です。
これにより、支援事業に加えて「自社プロダクトによる高収益事業」を確立し、景気や政策変動に左右されにくい、グローバルかつ持続的な成長を実現していきたいと考えています。
上記図表内及び上記に記載の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
大手コンサルティング会社（東証一部上場）でキャリアをスタート。
1999年、株式会社アイ・エム・ジェイ（現アクセンチュア社）でIT業界へ参入。ITベンチャー企業役員を歴任し、会社、事業のExit経験を経て2015年にBeAを設立。
日本最大級ファッションイベントの前身イベント「ガールズオークション」を代表として設立。
2004年には再び大手コンサルティング会社に復帰し、IT戦略子会社の取締役として、携帯CRMメディア「cc cafe」、ITベンチャー企業取締役とし「mobion」を構築。
計1万店舗以上への導入、460万人以上の会員を抱える規模に成長させ、共に事業を大手通信会社にExit。
2015年に株式会社BeAを設立し、2017年には中国最大の旅行攻略サイト「馬蜂窩（マーフォンウォー）」の日本ローンチを手掛けるなど、観光プロモーションに注力。
全国の自治体でのセミナーや勉強会に登壇し、上場企業、政府機関や自治体を中心にインバンド向けPRや移住促進に関するコンサルティングを手掛けている。
慶應義塾大学法学部卒業後、弁護士事務所にてパラリーガルとして企業法務を中心に従事。
その後、不動産ベンチャー企業にて土地・建物の仕入れ営業および管理部門を経験し、社内ガバナンス構築を推進。
「ゼロから上場を目指す企業に深く関わりたい」という想いから株式会社BeAへ参画。在籍8年目。
現在は、法務・管理・AI活用を含む管理部門全般および業務執行全体を統括し、事業成長を支える基盤づくりを担っている。
大学にて中国語を専攻し、中国留学を経験。大手人材ベンチャー企業に7年間在籍し、最年少グループマネージャーに就任。新卒・内定者研修など全社的な人材育成にも携わる。
約4年間にわたりBeAの採用を担当した後、出産を機に「新たなキャリアに挑戦したい」との想いから正式にBeAへ入社。在籍2年（採用担当期間含め6年）。
現在は営業責任者として、新規開拓から既存顧客フォロー、営業戦略立案、予実管理、メンバーマネジメントまでを一貫して担う。中国語対応力とマルチタスク力を強みとする。
USENおよびサイバーエージェントグループにて営業職を経験後、2019年に株式会社BeAへ参画。在籍6年。
これまでに1,000社超のクライアントおよび約1,600自治体アカウントを管理。年間10,000件超のテレマーケティング、年間1,000名超のセミナー集客を担当するなど、リード獲得領域を牽引。
現在は、大手企業を中心に訪日外国人向け（インバウンド）プロモーションのリード獲得から企画提案、施策設計、実行支援、アカウントマネジメントまでを一貫して担う。
直近では、九州最大級のインバウンドカンファレンスで200名超の集客を成功させている。
大学在学中に台湾の大学へ2年間留学し、中国語および繁体字を習得。
台湾文化への深い理解を有する。卒業後は観光商社にて観光商材開発やSNSマーケティングを経験し、BeAへ入社。在籍5年。
現在はメディア責任者として、現場ディレクションおよび案件進行を行うと同時に、在日中国人インフルエンサーとのネットワーク構築を推進。
1,000名規模のインフルエンサーネットワークを有し、実行力の高いプロモーション体制を支えている。
大学卒業後、中国語圏に通算10年以上在住。編集・取材業務に従事し、中国市場における生活者視点・価値観への深い理解を培う。
現在は、海外SNSを中心に外国人ユーザーによるブランド評価や反応を分析し、企業向けPR施策および提案資料へ落とし込む業務を担当。在籍5年。
外国人インフルエンサーディレクション、営業支援、SNS分析を通じて、BeAの対東アジア発信力強化に貢献している
中国語・日本語のバイリンガル。在学中より業務委託としてインフルエンサーディレクションに携わる。
中国文化と日本文化の双方を理解する強みを活かし、1,000名規模のインフルエンサーネットワークを構築。在籍2年。
現場では、クライアントとインフルエンサー双方の橋渡し役として高い調整力を発揮。BeAにおけるインバウンドプロモーションを支える、唯一無二の存在。
創業のきっかけ
「地方創生」という日本の難題をチームで突破する
日本では、生産年齢人口の減少が進み、GDPも長期停滞が続いています。なかでも地方経済は、より厳しい局面に立たされていると考えています。
政府は「観光立国」を掲げ、2030年には訪日客6,000万人・15兆円市場を目指していますが、その恩恵が全国に行き渡っているとは言い難いと感じています。
一部の有名観光地ではオーバーツーリズムが問題視される一方で、地方にはまだ世界に知られていない魅力的な観光資源が数多く眠っていると考えています。
しかし現実には、インバウンド対応はおろか、国内観光客の受け入れ体制すら整っていない地域も少なくありません。
私はこれまで、自らの足で45都道府県を巡ってきました。そこで確信したのは、「外国人の好き嫌い」や「一時的なブーム」で語っている時間は、もう残されていないという事実です。
誰かが泥臭く、地方と世界をつなぐ役割を担わなければ、日本の未来は拓けないと感じました。
そして、地方創生という長期的な挑戦は、短期的な利益追求や、消耗を前提とした組織では決して成し遂げられません。
私はIT業界の最前線で、IPOを目指すプロジェクトに数多く関わってきました。スピードと成果を求められる環境で得た学びを活かし、この課題に本気で向き合うために、株式会社BeAを創業しました。
発行者への応援コメント
株式会社チェンジホールディングスは、2022年に当社子会社トラストバンク社を通じて、BeA社に株主として参画いたしました。
現在、同社株式の約15％を保有し、継続的に事業の進化を注視しております。
BeA社は、「地方創生」という日本社会における本質的な課題に対し、インバウンド事業と移住支援事業を両輪とした独自のアプローチで挑戦を続けてきた企業です。特に、移住マッチングサービス「たびすむ」は、今後の地方活性化において大きな可能性を秘めた取り組みであり、当社グループの「ふるさとチョイス」との連携余地も大きいと考えています。
足元ではインバウンド市場の急速な回復を受け、BeA社においても事業ポートフォリオの再整理が進められていますが、2026年夏頃からは、自治体連携を軸とした移住・関係人口領域の再強化に本格的に取り組む計画と聞いており、その成長フェーズに大いに期待しております。
また、当社グループにおいても、近年インバウンド関連企業のM&Aを進めるなど、観光・交流人口領域の強化を重要戦略として掲げており、BeA社との事業連携は中長期的にも高い親和性を有するものと認識しています。
今回の新株予約権を活用した資金調達は、創業から10年以上にわたり事業基盤を築いてきたBeA社が、次の成長ステージへ進むための前向きな一手であり、将来的なIPOを見据えた事業拡大に向けた重要なステップであると考えています。
BeA社が描く「再起」と「飛躍」のフェーズに、多くの投資家の皆様が参加されることを期待するとともに、株主として、そしてパートナーとして、同社の挑戦を引き続き力強く支援してまいります。
「地方創生」は、日本の未来に欠かせないテーマです。BeAはデジタルマーケティングの力で地方の活性化に真正面から取り組むソーシャルスタートアップであり、その姿勢に強く共感し、同社株式の約25%を保有し、支援を行ってきました。
国内移住支援は、地方の活性化にとどまらず、首都圏の暮らしを支える一次産業を維持・発展させるうえでも重要な役割を果たしています。またインバウンド支援では、訪日観光客が一部地域に集中する構造に対し、日本各地の魅力を海外へ届けることで、地方に新たな活力を生み出しています。いずれも“課題解決”と“経済性”を両立する取り組みだと評価しています。
1,600超の自治体情報を網羅する国内移住支援の成長、空港・鉄道・ホテル・百貨店等から支持を得るインバウンド支援の拡大は、実績の裏付けでもあります。本調達を機に、BeAが地方創生の担い手として一段と飛躍することを期待しています。
坂井市では、「結婚応援日本一」を目指してアイデアコンテストを開催し、株式会社BeA様にはご応募いただき、出会い応援部門に入賞されました。この入賞を契機に、坂井市の魅力を五感で体感できる「移住促進＆マッチングツアー」と題した婚活イベントを開催いただきました。
さらに、移住マッチングメディア「たびすむ」への掲載や首長インタビュー等を通じて、地域の実情と受け手の視点を丁寧に汲み取りながら、成果につなげる姿勢を一貫して感じています。自治体施策は“熱意”だけでは動きませんが、BeA様は現場に入り込み、関係者と連携し、実行までやり切る力があります。
今後、地域と人をつなぐ取り組みをさらに広げ、地方の可能性を引き出していく存在として、BeA様の挑戦に大いに期待しています。
長年の戦友であり盟友である武内さんが、外食・小売のDXで培った実績と信用を携え、インバウンドという大きな潮流を「次の産業機会」へ転換していく挑戦には、強い必然性があります。
日本には、観光資源だけでなく、地方、食、物、サービスなど世界に誇れる価値があります。重要なのは、それを“見つけてもらえる形”に整え、継続的に届けること。BeAの取り組みは、その仕組みづくりに真正面から向き合っている点で、社会的にも意味が大きいと考えます。
この資金調達は、単なる成長資金ではなく、日本の価値を世界へ広げるための推進力になるはずです。投資家の皆様にも、ぜひこの長期テーマに参加いただきたいと思います。
武内さんとの付き合いは、気づけば20年を超えました。かつて私たちは、それぞれ異なる会社を率いていた頃、現場はまさにバッチバチの競合関係にありました。しかし、火花を散らす真剣勝負の中で私が感じていたのは、武内さんの圧倒的な誠実さと、決して折れない実行力です。「いつか競合ではなく、同じ未来を創る仲間として共に戦いたい」と話していたことが、今まさにBeAという形で結実していると感じます。
私はBeAの初期投資家として創業時から歩みを見守ってきました。武内さんの強みは、創業10年を超える経験に裏打ちされた“事業を形にする力”と、変化を恐れず前進し続ける推進力です。コロナ禍のような逆風下でも成長を追求する姿勢は、事業の持続力を示すものだと思います。
今回の資金調達は、さらなる成長加速に向けた大きなステップです。これまでの事業基盤に、新たな投資家の皆様の力が加わることで、BeAはさらに高く、遠くへ羽ばたくと確信しています。この挑戦に、ぜひ皆様も並走していただければ幸いです。共に、感動する未来を創りましょう！！！
BeA社とは、2021年に同社が初めてVCからの資金調達に挑戦した頃より継続的に関わってまいりました。
顧問弁護士として、トラストバンク社やコンコードエグゼクティブグループ代表からの増資など、同社の成長局面における重要な意思決定を支援してきました。
コロナ禍という未曾有の逆風の中でも、事業の本質を見失うことなく、インバウンド事業を再構築し、着実に成果へとつなげてきた点は高く評価しています。その過程で見せた経営陣のバイタリティと実行力は、本物だと感じています。
今後、BeA社が掲げるIPOという次なるステージに向けて、引き続き専門家として、そして長期的な伴走者として全力で支援していきたいと考えております。
武内さんとは2000年に同じ環境で働いたことを起点に、ライバルとして競い合った時期も、パートナーとして同じゴールを追った時期もありました。その長い時間の中で確信しているのは、武内さんが「困難な局面ほど強い」ということです。
コロナ禍でインバウンド関連ビジネスが厳しい影響を受ける中でも、武内さんは誠実にやるべきことを積み上げ、状況を乗り越えてきました。環境が変わっても、戦い方を変えながら前進できる胆力と実行力は、事業の持続性そのものだと感じます。
この先も壁はあるはずですが、BeAなら越えていく。私はそう見ています。投資家の皆様にも、ぜひこの挑戦を“当事者として”支えていただければと思います。
BeA代表の武内さんとは、25年以上にわたる付き合いになります。パートナー企業の役員として、モバイルメディア・EC領域で複数の事業を共同でつくってきました。CRMプラットフォーム「CC cafe」では、300万人規模のユーザー基盤を活用し、ユーザー価値を事業価値へ転換する難しさと面白さを、実体験として積み重ねてきました。
だからこそBeAには、武内さんの圧倒的な執念とバイタリティ、そして最後までやり切る実行力に強い期待を寄せています。市場環境が変化しても柔軟に舵を切り直し、次の成長機会を掴みにいく姿勢は、投資家目線でも大きな強みだと感じます。
今回の資金調達を通じて、BeAが次の成長フェーズへ進み、インバウンド・地方創生という領域で、より大きな価値を生み出していくことを期待しています。多くの投資家の皆様がこの挑戦に参加されることを願っております。
株式会社BeA様とは、コロナ前よりご一緒させていただいており、自治体案件におけるインバウンド向けプロモーションにおいても連携してまいりました。その後も、インバウンド領域に関するセミナーに複数回ゲストとして登壇する機会をいただき、2025年10月には、九州最大級のインバウンドセミナー「九州インバウンドカンファレンス2025」を共同開催いたしました。同カンファレンスでは、企画段階から約200名規模の集客、複数の登壇者を迎えた当日の運営までを担われ、少人数体制にもかかわらず、同社の抜群の企画力と推進力により、大きな成果を上げられたと感じております。
同社の強みは、テーマ設計から集客、運営、当日の進行に至るまでを一気通貫で組み立てる企画力と、関係者を巻き込みながら期限内にやり切る高い推進力にあります。特に、インバウンドのように環境変化の大きい領域においても、目的から逆算して打ち手を整理し、確実に実行へと落とし込む姿勢には、常に高い信頼を置いております。株式会社BeA様の現場起点の実行力と、今後のさらなる成長余地に、ぜひご注目いただければと思います。
BeA様とは2019年以降、中国向け施策を中心にご一緒してきました。直近の取り組みでも、当社商業施設のインバウンド売上に貢献いただいた実績があり、成果に向き合う姿勢を一貫して感じています。
印象的なのは、効果測定が難しいインフルエンサーマーケティングのような領域でも、ロジカルに分解し、ROASを含めて“説明できる形”に落とし込む点です。投資家の皆様が重視する「拡大しても崩れにくい運用力」が、すでに組織の癖として根付いているように思います。
鉄道領域に限らず、さらに広い範囲で価値を生み出していかれることを、当社としても後押ししていきたいと考えています。
BeA様とはコロナ前からご縁があり、コロナ明けを機にインバウンド施策をご一緒してきました。中華圏をはじめ、ターゲットの旅行動機や情報接触の特性を踏まえた訴求設計・導線設計は精度が高く、実務上の再現性を感じています。
また、名古屋単体に閉じず、中部から東海・関西・北陸へと波及させる“面”の戦略で関係者を束ね、実行へ落とし込む推進力に信頼があります。地域の玄関口として、私たちも連携しながら活性化に取り組みたいと考えています。
BeA様の取り組みが、資金調達を機にさらに広がり、地域経済に具体的な成果として還元されていくことを期待しています。
株主構成
弊社は、事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています。
※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。
メディア掲載実績
- 日本経済新聞 オンライン 中国集客支援のBeA、コロナ収束後の販促サービス
- フジテレビ イット！
※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※発行者は2026年1月19日を効力発生日として、新株予約権250個の消却を決議しており、現時点で登記申請中です。なお、「株式会社BeAに投資するに当たってのリスク」の「14.新株予約権の発行について」における記載内容は当該変更を反映している記載となっています。 -
募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社BeA
東京都渋谷区代々木二丁目23番1ニューステイトメナー1005号資本金： 88,419,835円（2025年12月1日現在） 発行済株式総数： 22,660株（2025年12月1日現在） 発行可能株式総数： 100,000株 設立日： 2015年3月13日 決算日： 2月28日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 武内大
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本新株予約権の数（以下の個数を上限とします）
9,999個 -
本新株予約権の払込金額
１個当たり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：609,023,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり26,500円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性があります。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
90,000円コース (9個)
180,000円コース (18個)
270,000円コース (27個)
360,000円コース (36個)
450,000円コース (45個)
900,000円コース (90個)
1,800,000円コース (180個)
2,700,000円コース (270個)
3,600,000円コース (360個)
4,500,000円コース (450個)
9,900,000円コース (990個)
15,300,000円コース (1,530個)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 15,300,000円コース (1,530個) を上限とします。 -
申込期間
2026年2月14日〜2026年2月27日 -
目標募集額
8,100,000円（上限応募額 99,990,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円とします。 -
払込期日
2026年3月24日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
-
本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項のすべてが通知され、且つ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
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行使請求受付場所
発行者本店 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額810万円を以下の目的に充てる予定です。システム開発費 631万円当社への手数料 178万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額9,189万円（目標募集額810万円と上限応募額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。人件費 5,167万円システム開発費 2,000万円当社への手数料 2,021万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額810万円を達成し、超過応募額が6,624万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 5,167万円 -
目標募集額810万円を達成し、超過応募額が6,624万円超9,189万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 5,167万円システム開発費 2,000万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2026年6月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額810万円を達成し、超過応募額が6,624万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、株主総会の承認を受けなければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、韓国・中国・台湾・香港を主な対象とし、独自に蓄積した実績やデータを活用した集客支援ソリューションを提供しており、地方空港・鉄道会社・大手商業施設など、インフラ企業との取引を目的としています。認知拡大を目指して影響力の大きいと思われるインフルエンサーを起用し、信頼・購買意欲の醸成のために消費者目線のレビューを得意とすると思われるインフルエンサーを多用し、情報の深掘りと消費者目線での魅力を伝えようとしています。これらの発信を発行者の自社メディア「JoyJapan」や各予約サイトへと誘導し、蓄積されたデータを基に効果検証（PDCA）を行うことで、集客ソリューションを提供しているとしています。今後は、自社メディア「JoyJapan」の多言語対応を進め、台湾に加え、東アジア全域への展開を計画しています。主要プラットフォームを網羅するインフルエンサーネットワークと既存の顧客基盤を活かし、訪日需要を狙う企業・自治体のニーズに迅速に対応していきたいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
株式会社BeAによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-3377-8886
メールアドレス：bea@bea.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社BeA第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社BeA第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2025年2月28日）において実質的に債務超過となっていますが、直近試算表（2025年11月30日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2025年2月28日）において営業損失が計上されていますが、直近試算表（2025年11月30日）において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年3月13日であり、税務署に提出された決算期（2025年2月28日）は第10期であり、現在は第11期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を810万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年6月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年6月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の武内大氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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