※1 経営学修士/※2 Direct Public Offering(直接株式公開/直接公募)/※3 2026年4月7日時点
6次産業化は政府が成長戦略として推進。一方で農林漁業の現場では「販路確保」「経営ノウハウ不足」が課題であり、「出口戦略の強化」が必要※
※ 農林水産省「6次産業総合推進事業」
代表の仲野は、1次産業の経営支援に豊富な経験を持つ起業家です。野村アグリプランニング&アドバイザリーに約7年半在籍し、全国200件超の農業経営コンサルティングや6次産業化事例の調査・分析に従事しました。
日本政策金融公庫の農業・水産業・林業の3分野のアドバイザー試験に合格し、明治大学MBAを修了、農林水産省認定の6次産業化エグゼクティブプランナーも保有しています。生産者と関わる中で、販路を自らつくり、生産者と共に歩む必要性を感じ、弊社を設立しました。
仲野はこれまで、農林漁業者と2次・3次事業者をつなぐネットワークを構築してきました。食農関連会社420社以上とのネットワークは単なる接点の集積ではなく、経営支援の現場で築かれた信頼関係の蓄積です。仕入先の開拓、販路の確保、協業先との接点づくりなど、CRAFTED JAPANの事業展開を支える重要な基盤となっています。
弊社は、全国の農林漁業者や地域食品事業者が育んできた食材、技術、ブランドの価値を、次世代へつないでいく6次産業化カンパニーを目指しています。飲食店の展開自体を目的とするのではなく、1次産業の価値をより多くの消費者へ届けるために、生産、加工、流通、販売を一体で担う体制の構築を目指しています。
東京・田町で運営する寿司店「田町鮨 惠万」は、1次産業の価値を都市部の消費者へ届ける販売チャネルとして機能しており、ピーク月には月商800万円を記録しています。
全国各地の生産者が手がける食材を、その背景や物語とともに届けることで、生産者への共感と消費につなげています。
マクアケでクラウドファンディングに挑んだ際は、初日に総合ランキング1位を獲得。最終的には約1,375万円(達成率約4,583%)が集まり、多くの方に生産者の想いを届けることができたと自負しています。
「飛騨高山麦酒」は、約30年にわたり地域で育まれてきたブランドです。弊社はこれを事業承継という形で引き継ぎ、地域に根差した価値を守りながら、さらに広げていく役割を担っています。
今後は、自社が構築してきた飲食店や生産者ネットワークと融合させることで、価値をより多くの消費者へ届けていきたいと考えています。
あくまでも個人の感想です。
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
日本の1次産業は、深刻な構造課題に直面しています。基幹的農業従事者数は2000年の約240万人から2024年には約111万4千人へと半数以下に減少し、平均年齢は69.2歳、65歳以上が全体の約71.7%を占めています※1。
加えて、帝国データバンクの2025年調査では、全国の中小企業の後継者不在率は50.1%にのぼりました※2。
担い手不足と承継難が重なることで、農業ノウハウや醸造技術、地域ブランドなどが失われつつあると考えています。
1 農林水産省「令和6年度 食料・農業・農村白書」
2 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」
1次産業の生産者が自ら加工・販売まで手がける6次産業化は、政府も推進する成長戦略です。しかし現実には、多くの生産者が販路開拓やブランディングに苦戦していると考えています。
農林水産省の調査でも、6次産業化に取り組む事業者の課題として「販路の確保」「経営ノウハウの不足」が上位に挙がっています。「つくる力はあっても売る力が足りない」、この「経営人材の空白」こそが、1次産業の価値が十分に収益へつながらない根本要因だと考えています。
弊社が目指すのは、1次産業の現場に経営力を直接持ち込むことです。コンサルタントとして外から助言するのではなく、自ら事業を引き継ぎ、経営の当事者として価値向上に取り組みます。
200件以上の経営支援を通じて課題を見てきたからこそ、弊社は「支援する側」から「経営する側」へ踏み出しました。生産から加工、販売までをつなぐことで、生産者が抱える販路や収益化の課題を構造から解決し、1次産業の価値を次世代へつないでいくことを目指しています。
1 農林水産省「令和6年 農業・食料関連産業の経済計算(概算)」
2 観光庁「インバウンド消費動向調査(2025年)」
3 農林水産省「令和6年度6次産業化総合調査結果」および農林水産省「6次産業化の動向」より合算
数値の「約」は省略
弊社が向き合うのは、個別の飲食市場だけではありません。農林水産省によれば、2024年における農業・食料関連産業の国内生産額は120兆7,013億円にのぼり、全経済活動の9.7%を占めています※1。
こうした裾野の広い産業の中には、素材や技術の質が高い一方で、その価値が十分に価格へ反映されていない領域も少なくないと考えています。弊社は、この大きな産業基盤の中で、埋もれている価値を見つけ、より高く届けていきたいと考えています。
6次産業化は、1次産業の事業者が加工、流通、販売まで広げることで、農林水産物の付加価値を高める取組みです。農林水産省も、「6次産業化・地産地消法」に基づき、農林漁業者による加工・販売への進出等を総合的に推進しています※2。
農林水産省統計では、2024年度の農業生産関連事業の総販売金額は2兆2,244億円規模になっています※3。漁業生産関連事業も含めると少なくとも約2.4兆円規模の市場が形成されています※4。
素材の特性を深く理解している生産者が、加工、ブランド設計、販路開拓まで担うことで、その価値をより高い形で消費者へ届けられることが、6次産業化の大きな魅力です。
弊社も、こうした6次産業化を通じて、1次産業や地域食品事業者が持つ価値を高め、次の需要へつないでいきたいと考えています。
付加価値を高めた商品やブランドを届ける先として、日本の食体験市場にも強い追い風が吹いていると感じています。2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円と過去最高を更新しました※5。
加えて、観光庁の調査では、訪日前に期待していたこととして「日本食を食べること」が83.5%で最も多く、日本の食は訪日需要の中心的な目的の一つとなっています※6。
インバウンドの回復は、地域の食材、酒類、食文化を体験として提供できる事業者にとって、販売機会の拡大につながると考えています。
1 農林水産省「令和6年 農業・食料関連産業の経済計算(概算)」
2 農林水産省「六次産業化・地産地消法について」
3 農林水産省「令和6年度6次産業化総合調査結果」
4 農林水産省「令和6年度6次産業化総合調査結果」および農林水産省「6次産業化の動向」より合算
5 観光庁「インバウンド消費動向調査(2025年)」
6 観光庁「訪日外国人消費動向調査 2024年10-12月期報告書」
弊社の事業は、飲食店を増やすことそのものを目的としたものではありません。出発点にあるのは、日本各地の1次産業や地域食品事業者が持つ価値を、より高く消費者へ届けることです。
生産、加工、流通、販売を分断せずにつなぐ6次産業化モデルを通じて、生産者からの直接仕入れ、承継した製造拠点、直営店舗での販売等を組み合わせながら、商品やブランドの価値を届けていくことを目指しています。
2026年4月7日時点
東京・田町で運営する「田町鮨 惠万」は、単なる飲食店ではなく、全国各地の生産者が手がける食材の魅力を都市部の消費者へ届けるための重要な接点であると自負しています。
生産者から直接仕入れた食材を、料理人の技術や店舗体験と掛け合わせて提供することで、素材そのものの価値を伝えていると考えています。飲食は、1次産業を盛り上げるための実装手段であり、消費者との接点を通じて、つくり手の価値を社会へ届ける役割を果たしていると自負しています。
飛騨高山麦酒の承継は、30年にわたり育まれてきた地域ブランドと技術を未来へつなぐための取り組みであると考えています。前経営者は、条件面だけでなく、誰がどのような想いでブランドを引き継ぐのかを重視していました。
実際に他からも提案があった中で、弊社の考え方に共感していただき、承継先として託していただきました。今後も、こうして託された価値を単独で維持するのではなく、自社の販売接点やネットワークとつなぐことで守り育て、次の成長へとつなげてまいりたいと考えています。
弊社は生産者をはじめ、食農関連企業や協会等とのネットワークを活用して様々な事業モデルを創出していきたいと考えています。
現在は、直営飲食店「田町鮨 惠万」の売上、飛騨高山麦酒の製造・卸売、また、今後展開するクラフトビールバーの売上など多様な収益機会創出を考えています。生産、加工、流通、販売の各機能を自社でつなぐことで、単一の売上源に依存せず、複数の接点から収益機会を積み上げられる構造です。
弊社は、6次産業化を通じて1次産業や地域ブランドの価値を次世代へつなぐことを目指しています。こうした考え方が、生産者や承継先からの共感につながり、託された価値を次の成長へつなげる土台になっていると考えています。
全国規模の食農ネットワークは、弊社の大きな財産です。生産者、食品関連事業者、流通関係者、飲食プレイヤーとの信頼関係を基盤に、直接仕入れや、流通構造のコーディネート、販路開拓を推進し、商品やブランドの価値向上にもつなげやすいと考えています。
こうした共感を通じて築いてきた基盤は強固であると同時に、容易に構築できるものではないと考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.8
2026.8
2027.8
2028.8
2029.8
2030.8
2031.8
2032.8
2033.8
約0.89億円
約1.29億円
約3.11億円
約7.86億円
約11.56億円
約17.9億円
約25.49億円
0
6
12
18
24
30
36
42
48
0
12
24
36
48
億円
岐阜県高山市で最も古い創業30年のクラフトビールの醸造所であり、後継者不足で廃業の危機にあった有限会社農業法人飛騨高山麦酒の株式を100%取得し事業承継を完了。
次の30年に向けて組織体制を構築し、飲食事業では2店舗目の出店に向けた物件の確保および出店の準備を進行する計画です。
飛騨高山麦酒を事業承継し、自らクラフトビールを製造するという強み(6次産業化)を活かした「飛騨高山麦酒業態」の旗艦店を出店予定。
クラフトビールはもちろん、岐阜県の郷土料理や全国の生産者パートナーの食材を使用したメニューを開発し、CRAFTED JAPANのモデル店の一つとして確立することを目指します。
飛騨高山麦酒業態の多店舗展開を開始。商業施設や路面店での出店を加速し、売上および収益を拡大していきたいと考えています。
また、地方の酒蔵の事業承継によりCRAFTED JAPANの2拠点目を設置し、事業の拡大により採用および組織体制の強化を計画しています。
事業承継した事業の強みを活かした新しい業態モデルを開発し、出店したいと考えています。
飛騨高山麦酒業態の次の柱となる収益業態の確立に向けてCRAFTED JAPANの強みを活かした店舗開発にも取り組みを加速させ、出店による事業の拡大を目指し、採用の強化および組織体制の強化を計画しています。
CRAFTED JAPANの第3の拠点店を事業承継により設置したいと考えています。
飲食業態の出店を加速するとともに、第1拠点、第2拠点を活かすべく、地域内の特産品を集めて仕入・販売を行うとともに現地への酒蔵見学と産地訪問を合わせたアグリツーリズム事業を開始する計画です。
生産者との共創による飲食店の更なる店舗拡大を目指します。
CRAFTED JAPANの強みである生産者とのネットワークをさらに活かすべく、フランチャイズモデルとして全国展開を開始し、食材及び酒類の卸事業でも収益モデルを確立していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
2027年を目処に、都内の神楽坂または大手町エリアに、クラフトビールバー1号店の開業を計画しています。自社醸造所である飛騨高山麦酒の樽生ビールを提供し、弊社ネットワークを通じて出会った食材とのペアリング体験を提案していく方針です。
この店舗は、飛騨高山麦酒をはじめとする地域ブランドの価値を、都市部の消費者へ直接届ける販売接点として位置付けています。出店にあたっては、居抜き物件の活用も含めて初期投資を抑えながら、再現性のあるモデルづくりを進めていく方針です。
「田町鮨 惠万」で培った知見を活かし、2027年には寿司2号店の開業を計画しています。
また、「田町鮨 惠万」のクラウドファンディング支援者は、弊社の思想や取組に対する共感度が高い顧客基盤であり、新たな販売接点の立ち上げにおいても重要な起点になると考えています。
顧客獲得においては、代表の仲野が培ってきた全国の食農関連会社等とのネットワークが基盤になると考えています。農業法人、食品関連企業、飲食事業者との既存の関係性を、新店舗への送客や飛騨高山麦酒の外販先開拓に活かしていく考えです。
中長期的には、都市部の販売接点と地方の生産拠点をつなぐことで、1次産業の価値をより広く、より高く届けられる事業基盤の構築を目指しています。
都市部を中心とした飲食店舗拡大、さらに地方の生産拠点拡大を推進していく計画ですが、これは単なる規模拡大を目的とするものではありません。
都市部の店舗が消費者との接点となり、地方の拠点が製造や食材調達の機能を担うことで、生産者から最終消費者までを一気通貫でつなぐ循環モデルを育てていく考えです。
飛騨高山麦酒の事業承継は、弊社にとって第一号の実践事例です。今後も、価値ある地域ブランドや食品事業者との出会いを大切にしながら、その価値を次の成長へつなぐ取り組みを進めていく方針です。
また、飛騨高山麦酒の醸造所を核に、将来的にはクラフトビール醸造体験や地元食材を活かした食体験プログラムなど、地域の食文化を体験として届ける展開も視野に入れています。
さらには、自社グループの商品を海外市場へ届けることも通じて、地域で育まれた価値をより広い市場へ発信していきたいと考えています。
上記に記載の方針等の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。
2005年 立教大学経済学部を卒業、野村證券株式会社に入社
2011年 野村アグリプランニング&アドバイザリー㈱に出向
2019年 退社後、株式会社食農夢創設立。代表取締役に就任
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 入学
2021年 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 首席卒業
2022年 青山学院ワークショップデザイナー育成プログラム 修了
2023年 株式会社CRAFTED JAPAN設立、代表取締役に就任
2024年 有限会社農業法人飛騨高山麦酒を事業承継、取締役(代表)に就任
代表の仲野は前職および2019年に最初に起業した株式会社食農夢創を含めて14年以上農林漁業分野にて全国を飛び回り農林漁業者の経営支援やビジネスマッチングを行ってきており、これまでに1,000名以上の農林漁業者とのネットワークを構築してきました。
その中で感じたことが農林漁業者の最大の課題は「販路」であり、それをただコンサルで解決するだけでは時間が間に合わないという焦りを感じていました。
そこで、コンサルだけでなく農林漁業者とビジネスを「共創」することで解決すべく2023年に経営パートナーおよび生産者3名の計5名で株式会社CRAFTED JAPANを設立し、2024年6月に1号店となる「田町鮨 惠万」をオープンしました。
また、地方において喫緊の課題となっている「後継者不足」も解決すべく2025年11月には有限会社農業法人飛騨高山麦酒を事業承継しています。
今では全国の農林漁業者が30名以上出資しており、第1次産業および地方の課題を現場の生産者とリアルに解決していく日本でオンリーワンの会社を目指しております。
CRAFTED JAPANは夢のある会社だ。代表の仲野真人氏は日本の農林漁業を知り尽くしている。現場からストーリーのある食を生み出しているのがCRAFTED JAPANだ。味が良いだけの食を提供する店は数々あるが、CRAFTED JAPANは食材の背景をも料理に織り込む。そうしたストーリーをもつ料理が食する人々を魅了する。
日本の農林漁業は厳しさだけが強調されがちだ。しかし、仲野氏の仲間である生産者達は自分の生産物に自信を持っている。何が人を惹きつけるかを知っている。そんな仲間と作り上げる食品・料理がこれからの日本の食を切り拓く。CRAFTED JAPANが農林漁業の未来を変えていく。(本間正義・東京大学名誉教授)
仲野さんは、高い目標設定とそれを着実に実現していく戦略性、そして人を惹きつけるネットワークの構築力において際立った方です。細部まで緻密に設計された仕組みと、提供する価値への揺るぎない情熱、誠実で信頼性のある人柄は、ステークホルダーにとって、応援したいと感じさせる安心感があります。
実際にご一緒する中で、困難な局面でも方針がぶれず、周囲を巻き込みながら前進していく力に感銘を受けました。目標や信念を安易に曲げることなく、地道に努力を積み重ね、着実に形にしていく粘り強さも仲野さんの大きな魅力です。こうした姿勢が周囲の信頼を集め、CRAFTED JAPANの事業をより確かなものにしているのだと感じます。今後の挑戦がさらに多くの共感を集め、大きく発展していくことを心から期待しています。
私と仲野君との出会いは、彼が野村アグリに勤務して、農林水産大臣賞の審査を請け負う仕事をしていた時に、視察審査でお会いしてから始まりました。
全国の奇才な生産者や、経営者を周り、情報を整理し適切な審査をしていました。後に独立して、今まで関わった全国の農業関係者を私は何人もご紹介いただき、新たなイノベーションの参考にさせていただきました。北海道から沖縄まで、一緒に付き合って頂き、勉強し、さらなる一歩につながっております。
彼が育てた多くの生産者も、今では優良な法人の経営者として、活躍しており、素材仕入や商品開発までのマッチングも一緒にやっており、付加価値農業の新たな道筋も、計画しています。私にとってはなくてはならない仲間です。
仲野さんは生産者に好かれています。
仲野さんの人間性を含めて、その実行力と行動を起こす力に皆さんが影響され、皆さんが前に進むための推進力となっています。仲野さんがこれまで培ってきた農業者、畜産業者、漁業者、そして飲食店とのつながりをフルに活用して、自分たちに何が足りないか、何が必要か、何をしたらいいかを考えて、中身のこもった提案をしてくれます。
これから仲野さんには、日本の農業者、畜産業者、漁業者が中心となって、飲食店さんとも強い絆を持った「日本食のガストロノミー」というものを体現していってもらいたい。
仲野さんならできる。仲野さんにしかできない世界観を、僕らは期待し、見ていきたいと思っています。
仲野さんは、そのキャラクターで第1次産業界で多くのネットワークを作り上げているいわゆるキーマンになっています。
その仲野さんが日本の価値ある商品や文化を独自の視点で磨き上げ、国内外へ届ける事業をするということは本当に本質を理解し、作り手の想いまで丁寧に伝えていくことができるということだと私は理解して共感しています。
実際に事業をいくつもご一緒する中で、その誠実さには太鼓判をおさせてもらいます!
CRAFTED JAPANは第1次産業と生活者の架け橋となってくれる企業として期待しています。
私は農業者でして自社の農産物を理解してくださる方々に届ける取り組みをしておりますが、自身でできる事は限界があります。
この動きを更に発展させ、違う視点の取り組みを提案してくれて、実践してくれるのCRAFTED JAPANです。今はまだ小さな動きですが、この流れが大きく発展してくれる事で我々第1次産業の継続発展と生活者の豊かで楽しい食生活が保たれる将来を共に描いていきたいです。
仲野くんと付き合って良かったと心から思うのは、彼の「誰かのために」という視点の深さと、それを本気で行動に移せる人だからです。仲野真人はいつも全力で、人と人をつなぐことで新しい可能性を生み出してくれます。
沖縄の生産者かつ株主として、CRAFTED JAPANの事業は高い成長性と再現性を備えたモデルであると評価しています。
産地の価値をストーリーとともに編集し、都市市場で適正価格を実現する仕組みは明確な競争優位性があります。
実際に現場での信頼関係と販売力を実感しており、出店拡大によるスケールも十分に期待できます。仲野氏の執行力のもと、事業価値のさらなる向上を確信しています。
弊社は、生産者・事業会社、およびエンジェル投資家より出資をいただいています
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
企業サイトhttps://craftedjapan.co.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社では、新株予約権者の皆様にご支援感謝するとともに、弊社へのご理解を深めていただき、より多くの方に弊社の魅力を知っていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年8月末日
【優待内容】
【お申し込み方法】
【ご注意】
| 資本金: | 56,000,000円(2026年3月18日現在) |
| 発行済株式総数: | 6,780株(2026年3月18日現在) |
| 発行可能株式総数: | 30,000株 |
| 設立日: | 2023年10月30日 |
| 決算日: | 8月31日 |
転換価額の算定に用いる評価上限額:339,000,000円
(この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり50,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています)
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性があります。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。
| 店舗開業費 | 779万円 |
| 当社への手数料 | 219万円 |
| 店舗開業費 | 3,587万円 |
| 当社への手数料 | 1,011万円 |
| 店舗開業費 | 3,587万円 |
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2、1-3及び1-4の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、その後に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社CRAFTED JAPANによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社CRAFTED JAPAN第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社CRAFTED JAPAN第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2025年8月31日)及び直近試算表(2025年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2025年8月31日)において営業利益が計上されていますが、直近試算表(2025年12月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2023年10月30日であり、税務署に提出された決算期(2025年8月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を5,598万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の仲野真人氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
東京大学名誉教授 本間 正義