〈堀江貴文氏も注目〉「歩いて暗号資産が手に入る」新しいポイ活サービス。前期売上比+69%成長見込み「グッドラックスリー」
企業の特徴・強み
- FUNDINNOで累計1,300名以上が2.5億円超を出資した実績を持つベンチャー企業
- ブロックチェーン黎明期から参入。2018年には国内初のブロックチェーンゲームをローンチ
- ハイパーカジュアルゲーム世界累計1,500万DL※1やポイ活アプリローンチ1年で月間広告売上800万円超を達成※2
- ゲーミフィケーション※3への知見とAI開発体制を武器に「ビットコインウォーク」を開発中。「歩くと暗号資産がもらえる」新しい資産形成体験の創造に挑む
- 収益性の高い事業構造で前期も黒字を達成。今期売上高は前期比69%成長を見込む
※1 弊社調べ
※2 2026年3月
※3 ゲームの仕組みを応用してユーザーの継続利用を促す手法
マーケット情報
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暗号資産の税率が最大55%（総合課税）から一律約20%（分離課税）に改正を目指し審議中※1
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ポイ活市場規模は2.81兆円(2024年)※2。消費者の81.3%が日常的に実践し※3、2029年には約3.4兆円へ拡大見込み※2
※1 令和8年度年度与党税制改正大綱(2025年12月19日決定)
※2 矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査」
※3 株式会社クロス・マーケティング「消費動向に関する定点調査（2025年10月）」
※上記に記載のマーケット情報は、発行者の将来的なものを示唆・保証するものではありません。
発行者情報
プロジェクト概要
第三者の評価
『デンヒチpresents 堀江貴文Special Program ホリスペ！』井上 和久出演回
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事業概要
1 将来の資産形成を保証するものではありません
2 暗号資産の受け取りには条件があります
「広告を見る時間を価値（暗号資産やポイント）に変える」ビジネスモデルを展開
弊社は2015年のIPカジュアルゲームヒット以来、「広告を見る時間を価値（暗号資産やポイント）に変える」ビジネスモデルを起点に事業を拡大してきました。ハイパーカジュアルゲームでは、累計1500万DL超のアプリ開発などを通じ、広告視聴を自然にアプリ体験に組み込み、収益化するノウハウを蓄積してきました。
広告収益のノウハウを転用。ポイ活で月間800万円超の売上基盤を構築
次に弊社が展開したのがポイ活アプリ事業です。ハイパーカジュアルゲームで培った「広告を見る時間を価値（暗号資産やポイント）に変える」仕組みをポイ活に転用しました。ユーザーが歩数やルーレットなどのアクションを通じて広告を視聴し、その売上の一部がポイントとして還元されます。
ユーザー毎の広告価値に応じて還元率を変動させるアルゴリズムを採用することで、他サービスよりも高い収益性を実現することで差別化を図れたと自負しています。この設計が功を奏し、月間広告売上は800万円越えを達成しました。
ポイ活×暗号資産×AIでグローバルに展開予定「ビットコインウォーク」
弊社が展開を予定するのが、歩くことで資産形成のきっかけを提供するアプリ「ビットコインウォーク」です。ポイ活の「広告売上をユーザーに還元する」仕組みはそのままに、還元先をポイントから暗号資産へと進化させます。
我々は、従来のMove to Earn（歩いて報酬を得るアプリ）では高額な初期アイテムの購入などが必要なことや、新規参入者の資金で既存ユーザーへの報酬を賄う構造から、持続可能性に課題があると考えています。
弊社の「ビットコインウォーク」は広告売上を原資とするため、ユーザーの初期投資はゼロ。元手不要・知識不要で暗号資産に触れられるという設計が、既存サービスとの違いになると考えています。また、ユーザーの得られる報酬も高水準に設定することが出来ていると自負しています。
「ビットコインウォーク」は、これまでの「広告売上の向上」や「還元型アプリの開発」などのノウハウを統合したプロダクトであると自負しています。
上記に記載のビットコインウォーク事業は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。
チームについて
東大卒×ドリームインキュベータ出身の戦略家が、10年かけて築いた体制
弊社代表の井上和久は、東京大学工学部を卒業後、大手戦略コンサルティングファームであるドリームインキュベータに入社しました。約9年間にわたりインターネット・モバイル・コンテンツ領域を統括し、数多くの事業開発・投資案件を手がけています。
2013年、自ら事業を創る側へ転身し、弊社を設立しました。国内初のブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」を開発するなど、黎明期からWeb3※領域に取り組んできた実績があります。
2025年4月には上場企業の社外取締役にも就任しており、RKB毎日放送番組審議委員も務めています。コンサルティング、ブロックチェーン、エンターテインメント、経営の4領域を横断する知見が、弊社の事業戦略の土台です。
ブロックチェーン等の分散型技術を用いた、次世代のデジタル経済圏
エンタメ業界20年超のプロデューサーが支える収益設計
弊社のプロデューサーはエキサイトで事業立ち上げを経験した後、エンターテインメント業界で20年超のキャリアを積んできました。マーケティングとユーザー体験設計のプロフェッショナルとして、広告収益を拡大するプロダクト設計を担っています。
リードエンジニアは、フルスタック開発に加え、AI活用に精通した技術者です。開発コードの約6割をAIで生成する弊社の開発体制を支えるキーパーソンであり、少数精鋭で高い生産性を実現する原動力となっています。
代表による投資家様への事業プレゼン動画
ポイ活×暗号資産で新たなカテゴリーを創る
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
Datareportal 「Cryptocurrency Ownership By Country」
日本の暗号資産保有率は約5%。世界平均の半分以下にとどまる現実
日本における暗号資産の保有率は約5%※1とされており、世界平均を下回る水準にとどまっています。保有しない理由として多く挙がるのは「損失不安」や「商品理解不能」といった心理的・知識的なハードルです※2。取引所の口座開設や入金手続きなど、暗号資産を入手するまでに複数のステップが必要なことも、参入障壁を高めていると考えられます。
1 Datareportal 「Cryptocurrency Ownership By Country」
2 「次世代金融に関する一般消費者の関心や利用度に関するアンケート調査、第２回」の結果
約2.8兆円のポイ活市場に「資産形成」の出口は少ない
一方、日本のポイントサービス市場は約2.8兆円規模にまで拡大し※3、多くの生活者がポイ活を日常的に行っています。しかし、貯まったポイントの使い道は商品交換や決済利用が中心であり、資産として成長する仕組みにはなっていないと考えています。少額から資産形成を始めたいというニーズは確実に存在するにもかかわらず、ポイ活と資産形成を接続する手段が少ないのが現状であると考えています。
弊社が開発中の「ビットコインウォーク」は、この2つの課題の同時解決を目指すプロダクトであると自負しています。アプリをインストールして歩くだけで、誰もが意識せずとも資産形成に参加できる世界を目指します。
3 矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査」
市場の魅力と提供するサービス
市場の魅力
1 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）「取引についての統計情報」（2025年10月）
2 矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査」
3 令和8年度与党税制改正大綱（2025年12月19日決定）（今後の国会審議の状況により、制度の内容自体が変更または見送りとなる可能性があります。）
約は省略
消費者の約81%が実践、約2.8兆円のポイ活市場
ポイ活は一部の節約志向ユーザーの行動ではなく、日本の消費者の約81.3%が日常的に実践する国民的習慣になっています※1。その市場規模は2024年時点で約2.81兆円に達し、2029年には約3.4兆円まで拡大する見通しです※2。弊社が手がける「ポイにゃん」などのポイ活アプリは、この大きな生活インフラの上で事業を展開しています。
1 株式会社クロス・マーケティング「消費動向に関する定点調査（2025年10月）」
2 矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査」
暗号資産口座1,347万口座に到達、大手企業参入で加速する裾野拡大
国内の暗号資産口座数は1,347万口座に到達※3、前年比約34%の成長を続けています※3。とりわけ象徴的なのが、大手フリーマーケットアプリのビットコイン取引サービスがわずか1年で200万ユーザーを突破した事実です※4。暗号資産はもはや投資上級者だけのものではなく、フリーマーケットアプリのユーザー層にまで浸透し始めています。
3 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）「取引についての統計情報」（2025年10月）
4 株式会社メルコイン プレスリリース（2024年4月11日）
税率55%から20%へ、税制改正が市場を変える可能性
暗号資産の普及を妨げてきた最大の障壁が、最大55%に達する税負担であると考えます。2025年12月、与党の税制改正大綱でこの暗号資産課税を一律約20%に移行する方針が盛り込まれました※5。この改正は、暗号資産を「持っていると損をするかもしれないもの」から「持っていることが一般的なもの」へと転換する可能性を秘めていると考えています。
5 令和8年度与党税制改正大綱（2025年12月19日決定）
今後の国会審議の状況により、制度の内容自体が変更または見送りとなる可能性があります。
事業内容
広告収益を基盤とする様々な事業展開
弊社は、ユーザーが広告を視聴する仕組みを軸に、複数の事業を展開しています。
累計1,500万DL超のハイパーカジュアルゲーム事業
弊社はハイパーカジュアルゲーム（1プレイ数十秒の簡易ゲーム）領域で多くの実績を持ち、大手企業との共同開発を通じて累計1,500万ダウンロードを達成しています。
「ポイにゃん」をはじめとするポイ活アプリ事業
ポイ活アプリ「ポイにゃん」等では、リワード動画広告（視聴完了で報酬が得られる動画広告）などの広告をユーザーに配信し、売上の一部をポイントとして還元しています。弊社独自の仕組みとして、ユーザーごとの広告価値に応じて還元率を変動させるアルゴリズムを採用しています。これにより、プレイ状況や継続利用に応じて還元額が変動する設計を実現しており、競合サービスと比較して収益を得やすい構造を確立していると自負しています。
歩くことで資産形成のきっかけを提供する「ビットコインウォーク」事業（展開予定）
「ビットコインウォーク」は2027年8月期のプレローンチを目標に開発を進めている新サービスです。バックグラウンドで歩数を自動計測し、一定歩数に達するとリワード動画広告の視聴権が解放されます。広告を視聴すると、ユーザーが選択したビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）のいずれかが報酬として付与される設計です。※
ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）は暗号資産の名称です。報酬の受取には所定の条件があります。また、暗号資産の価格変動により、将来の資産価値を保証するものではありません。
ビジネスモデル
ユーザーへの還元は、現金ではなくポイントまたは暗号資産で行われます
1.ポイ活事業 + ビットコインウォーク事業
これらの事業は、広告売上が主要な収益源です。広告主から得る広告売上を原資として、その一部をユーザーに暗号資産やポイントとして還元する構造です。
広告売上はリワード広告（視聴完了で報酬が得られる動画広告）・インタースティシャル広告（画面切り替え時に表示される、画面全体を覆う広告形式・バナー広告・レクタングル広告（長方形のウェブ・アプリ広告）の4種類で構成されています。リワード動画広告はユーザーが自発的に視聴するため視聴完了率が高い傾向があるため、広告主にとっても費用対効果の高い出稿先になると考えています。
2.ゲーム事業
ゲーム事業では自社開発のハイパーカジュアルゲーム（広告売上モデル）、受託開発を展開しています。ハイパーカジュアルゲームは緩やかに縮小する見通しですが、受託開発により収益を確保しています。
競争優位性
初期投資ゼロ、広告原資、マルチチェーンの第3世代
弊社の「ビットコインウォーク」は、従来のモデルにおける持続可能性の課題を解消した第3世代のMove-to-Earn（「動いて報酬を得る」仕組みのWeb3アプリ）として設計しています。初期投資ゼロで誰でも始められ、収益源はユーザー課金ではなく企業の広告費です。配布する暗号資産もビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の3チェーンに対応し、ユーザーが自分の希望に応じて選択できます。
AI一気通貫体制：開発約60%自動化から運用の効率化まで
弊社の最大の差別化要因は、開発・マーケティング・運用のすべてにAIを統合した一気通貫体制であると自負しています。また、開発工程ではコード生成の約60%をAIが担い、少人数でも大規模アプリ開発を可能にしていると自負しています。運用面ではユーザーごとの広告価値に応じた還元率の動的拡大をAIが行います。この体制により、人件費を抑えながらPDCAサイクルを回すことが可能だと考えています。
「くりぷ豚」から約8年、日本初ブロックチェーンゲームの知見
弊社は2018年に日本初のブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」をリリースした先行者としての実績を持っています。ブロックチェーン上での資産管理、ウォレット連携、暗号資産配布フローなど、約8年にわたって蓄積した技術的知見は「ビットコインウォーク」の開発基盤となっていると自負しています。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来はIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.8
2026.8
2027.8
2028.8
2029.8
約1.3億円
約2.21億円
約3.47億円
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0
4
8
12
16
億円
前回募集以降の新たな進捗として、弊社はポイ活アプリ事業を立ち上げました。
ポイ活アプリ「ポイにゃん」では、ユーザーが歩数の達成やルーレットなどのアクションを通じて広告を視聴し、その広告収益の一部をポイントとして還元しています。
加えて、ユーザーごとの広告価値に応じて還元率を変動させるアルゴリズムを採用することで、収益性とユーザー還元の両立を図り、結果として、2026年3月には月間広告売上800万円超を達成しました。
一方で、前回募集時に掲げた事業計画に対して実績が計画を下回り、今期2026年についても当初計画を下回る見込みとなっております。主な要因は、既存のゲーム事業において想定通りの進捗を実現できていないことにあります。
こうした状況を踏まえ、弊社は新たな成長機会の創出に向けてポイ活アプリ事業を立ち上げ、収益基盤の多角化を進めております。これに伴い、従来2027年としていた上場時期についても、事業の進捗を踏まえて見直しを行い、後ろ倒しとしております。
前回募集ページはこちら
ハイパーカジュアルゲーム開発で培ったUXの知見をポイ活サービスへ継承し、事業の柱として確立させる年度にする計画です。AIによる開発高速化を推進する一方、ユーザー体験の確信を担う箇所にはエンジニア独自の感性を注ぎ込み、競合他社には真似しにくい「触り心地の良い」アプリ体験を実現していると自負しています。
広告運用においても、AIによる自動化と並行して、利益に直結するKPIの微細な変化を人間が日々チェックし、最小のリソースで最大の効果を生む体制を構築していると自負しています。
本年度は、このAIと人間の共存モデルによって高収益体質を維持しつつ、次なる成長エンジンである新規Web3サービスの開発投資を加速させる計画です。当社独自の優位性を確かなものとすることで、次年度以降の飛躍的な事業拡大に向けた盤石な土台作りを完了させることを目指します。
事業の多角化を加速させるため、ポイ活サービス第2弾のリリースと、次世代インフラ「ビットコインウォーク」のグローバル展開を同時に計画しています。
世界共通の価値を持つ暗号通貨を報酬に据えることで、アジア・英語圏へのシームレスな進出を図り、収益基盤を拡大させる計画です。開発現場ではAIによる多言語対応を高速化させ、マーケティング面では熟練プロデューサーによるKPI管理で獲得効率を拡大させる計画です。
また、監査法人の予備調査受入れや内部統制・ガバナンス体制の構築を本格的に開始する計画です。技術的な「攻め」と、管理体制の「守り」を両立させることで、成長に耐えうる公開企業としての組織基盤を確立し、世界市場でのシェア拡大を目指します。
ビットコインウォークを起点として、ユーザーのあらゆる日常行動が資産形成につながる「生活資産化プラットフォーム」への拡張を推進し、多様な外部サービスとのパートナーシップを強化する計画です。
AIによる行動パターンの最適化と戦略的提携を両輪で進めることで、意識せずとも価値が積み上がる体験を提供し、ユーザーの生涯価値（LTV）を最大化させる収益モデルを確立したいと考えています。
また、内部統制の運用評価を徹底し、主幹事証券会社による引受審査への対応を最終化する計画です。AIを活用した決算早期化や不正検知システムの実装により、透明性の高い経営体制を構築したいと考えています。着実な成長実績を積み上げることで、資本市場からの高い信頼を獲得するストーリーを完成させ、AIとエンジニアの共創によるプロダクト更新を通じて、成長の加速を目指します。
本年度は、グローバルなWeb3インフラ企業としての地位を確立する計画です。
主力事業である「ビットコインウォーク」および複数のポイ活サービスは、AIによる自動最適化とエンジニア独自のUX感性が高度に融合した結果、世界規模で強固なユーザー基盤を維持したいと考えています。
今後は「ユーザーのあらゆる日常行動が、意識せずとも資産形成へとつながる社会」の実現に向けたプラットフォーム価値をさらに高めていく計画です。
日本発の「AI×ブロックチェーン」モデルを世界標準へと進化させ、テクノロジーを通じて人々の生活そのものを豊かにするイノベーションを牽引し、持続的な企業価値の向上を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
税制改正に関する施行時期や内容は現時点の与党大綱に基づく見込みであり、今後の法整備の進展により変更または見送りとなる可能性があります。本グラフは将来の成果を保証するものではありません。
約は省略
短期計画
月間広告売上約800万円超えの既存基盤からユーザーを獲得
弊社はすでにポイ活サービスを運営しており、月間広告売上で約800万円越えを計上しています。この既存サービスのユーザー基盤を「ビットコインウォーク」への送客チャネルとして活用することで、初期のユーザー獲得コストを抑制する計画です。
加えて、ハイパーカジュアルゲーム事業で培った広告運用ノウハウとAIによるマーケティング素材の自動量産体制を活かし、効率的なユーザー獲得を実現したいと考えています。
ポイ活の横展開と「ビットコインウォーク」の並行成長
短期的には、ポイ活サービスの横展開（サービスの本数を増やす）で国内の広告売上を伸ばしつつ、「ビットコインウォーク」の開発・検証を進める二軸戦略を目指します。
中長期計画
Web3 × グローバル展開で、売上のさらなる拡大を計画
弊社の中長期的なビジョンは、国内で確立した広告売上型ポイ活モデルをWeb3×グローバルに展開することです。
2027年8月期に「ビットコインウォーク」のプレローンチを計画しており、国内でのユーザー基盤構築と検証を行います。2028年8月期または2029年8月期から海外展開を開始する計画です。
海外展開のターゲットとしては、広告単価が圧倒的に高い北米市場を有力候補としています。ハイパーカジュアルゲーム事業で北米市場にコンテンツを配信してきた実績があり、海外の広告ネットワークとの接続ノウハウを活用できると考えています。
上記図表内及び上記に記載の新規事業の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
平成25年 当社代表取締役就任
平成16年 株式会社ドリームインキュベータ
平成23年 株式会社デライト 代表取締役社長
平成25年 株式会社グッドラックスリー 代表取締役社長（現任）
平成31年 上原ファーム株式会社 取締役(現任)
令和6年 DC-BIOTECH株式会社 取締役(現任)
令和7年 株式会社ディー・エル・イー 取締役(監査等委員)(現任)
令和７年 当社取締役就任
平成16年 有限会社喜久
平成22年 株式会社リクルートHRマーケティング（現 株式会社リクルート）
平成27年 株式会社ふるさとカンパニー
平成28年 株式会社グッドラックスリー 経営企画部部長（現任） ゲーム事業部部長（現任）
平成30年 当社取締役就任
平成10年 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）
平成15年 株式会社 ドリームインキュベータ
平成16年 株式会社ゴンゾ 映像制作部 プロデュ―サー
平成18年 株式会社ディー・エル・イー 取締役・プロデュ―サー
平成21年 ギャザリング株式会社（現 ギャザリングホールディングス株式会社） 代表取締役CEO（現任）
令和４年 監査役就任
平成15年 有限会社TRC 代表取締役
平成17年 株式会社クインテット 代表取締役社長
平成19年 株式会社ESC 代表取締役社長
平成29年 CHFホールディングス株式会社 代表取締役CEO（現任）
2003年、エキサイト株式会社でのオンラインゲーム事業立ち上げを皮切りに、20年以上にわたりエンターテインメント領域の第一線で指揮を執る。複数のゲーム企業にて10タイトル以上のディレクター・マーケティング責任者を歴任し、大規模MMORPGからモバイルゲームまで、多様なプラットフォームでの成功体験を持つ。
2015年にグッドラックスリー参画後は、累計450万DLを記録した「ぐでたま」シリーズや、日本初のブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」をプロデュース。
現在は、長年の運営経験で培った「数値に基づくLTV最大化ノウハウ」と、最新のAI活用による高速PDCAを融合させ、ハイパーカジュアルゲームおよびポイ活サービスの事業構想・戦略立案を一手に担う。市場のトレンドをいち早く捉え、収益性の高いプロダクトへと昇華させる当社の「成長の羅針盤」である。
2017年に新卒で入社。当社の主力タイトル「さわって！ぐでたま」シリーズの開発を通じて、フロントエンド、サーバーサイド、インフラ構築までを網羅するフルスタックな専門性を確立。単独でプロダクトの広範な領域を設計・完遂できる極めて高い実務能力を誇る。
現在はリードエンジニアとして、社内におけるAI活用の先駆者的役割を担う。AIによるコード生成・開発高速化を徹底する一方で、ユーザー体験（UX）の肝となる「人間の感性が介在すべき領域」を的確に見極め、クオリティを担保するハイブリッド型開発体制を構築。
属人性を排した効率的な運営と、エンジニア独自のこだわりを両立させることで、当社の「圧倒的な生産性」と「プロダクトの競争優位性」を技術側面から支える中核人物である。
創業のきっかけ
エンタメ×インターネットで、世界中の人々に、Good Luckを！
20代のピーク時は、週100時間以上働いていました。その時の唯一の救い、癒しが、映画、ドラマ、漫画、音楽などのエンタメを楽しんでいる時でした。人は、生産に関わったり、衣食住が満たされているだけで生きていけるものでもなく、遊びがあってはじめて、心が癒され、救われるものだと感じています。
私は、大学時代から、20年間一貫して、インターネットビジネスに関わってきました。大好きなエンタメに、インターネットで起こるイノベーション（少し前まではモバイル、直近ではブロックチェーン）を掛け算にして、世界中の人々に、より上質な癒しを提供し、Good Luckをもたらしていくことを、ライフワークにしていこうと考え、グッドラックスリーを創業しました。
Good Luck 3の「3」には、三方良し（売り手良し、買い手良し、世間良し）の思いを込めています。
個性を発揮した仲間達と、世界中の人々の魂がバイブするエンターテインメントを創っていくこと。そして、イノベーティブなことをして、社会を前進させること。仲間と尊敬し合い、気持ちよく生きていくこと。
これらを信条として、グッドラッカーとして、世界中の人々に、Good Luckを提供していきます。
発行者への応援コメント
グッドラックスリーとは、2018年に日本初のブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」で、僕のキャラクター「ホリエトン」をコラボさせて以来の付き合いです。当時からいち早くこの分野に参入していた彼らが、今、最も現実的なブロックチェーン、暗号通貨の社会実装に動いています。
また、彼らは開発の半分以上にAIを取り入れています。AIを「大脳の機能拡張」と捉え、自動車が足の速さを拡張したように、テクノロジーを使い倒して生産性を上げる。この徹底した効率化こそが、今のテック企業に求められる姿です。
今後はSolana（ソラナ）のような高速チェーンを活用し、ブロックチェーンを意識させずにPayPayのような感覚で使えるユーザー体験を目指すと聞いています。
既に1,300人以上の株主がいる中で、再びFundinnoで資金調達に挑戦し、一般の株主と共に事業を広げていく。福岡を拠点に、世界に向けて、AI、ブロックチェーンを融合させる彼らの活動を、僕は引き続き注目しています。
グッドラックスリーとは、共に東京大学ブロックチェーンイノベーション寄付講座をゼロから立ち上げてきました。
グッドラックスリーが蓄積してきたゲームの開発・運営ノウハウを、ポイ活アプリ「ポイにゃん」、世界を席巻しうるWeb3.0領域での「ビットコインウォーク」、ブロックチェーンという大きな社会的イノベーションの創出が期待される分野に生かしつつ事業に取り組むことにより、アプリ開発会社という枠組みを超えた大きな飛躍が期待できます。投資家がアプリコミュニティに参加したり、アプリユーザーが投資に参加したりすれば、コミュニティが広がり経済の好循環が生まれます。
非中央集権的であるブロックチェーンは地方発スタートアップとも相性がいいので、グッドラックスリーが地方発スタートアップのサクセスロールモデルとなることを期待しています。
【東京大学ブロックチェーンイノベーション寄付講座はこちら】
https://www.blockchain.t.u-tokyo.ac.jp/lecture
こちらから遷移するWebサイトはFUNDINNOのものではありません。
グッドラックスリーの井上社長は、大学の同級生で、同じ研究室で卒業論文を書いた仲です。
今でも印象に強く残っているのは、彼の卒業論文が「マンガのビジネスモデル」に関するものだった点です。東大のそれも工学部でマンガを卒業論文にした人物は恐らく今も昔も彼一人なのではないでしょうか。
その後も彼は経営コンサルタントとして、エンタメ業界の企業を支援し、後にグッドラックスリーを自ら創業します。
ポイ活、ビットコインウォーク、AI、ブロックチェーンと言うと今まさに流行りのビジネスに聞こえますが、彼は20年も前からずっとエンタメビジネスのことを考え続けている人物です。
新しいビジネスを作るのは決して簡単ではありませんが、井上社長のこの一貫性を信じて、私も個人として井上さんを応援します。
グッドラックスリーは一目惚れで出資させていただきました。
出資時と比較すると事業内容が柱となるゲーム事業だけでなく、メタバース、ポイ活、ブロックチェーン、AI、ビットコインウォークなど多角的に展開中です。
ポイ活の知見を活かし、NEXT「STEPN」がグッドラックスリーから生み出されることを密かに期待しています。
今回がFUNDINNOでの5回目の募集ということになりますね。
以前は「日本初のブロックチェーンゲーム」である「くりぷ豚」をリリースされたという御社の「革新性」や「NEXTユニコーン」に選ばれたという「世間での高い評価」、「NFT分野における期待感」、「代表である井上さんの魅力」という観点から出資させて頂きました。
過去4回の募集時とは異なり、この2年の間に、子供から老人まで楽しめる「ポイ活事業」において、「継続率」を徹底的に追求されたことで、「ユーザーが熱中するサービスの作り方」や「開発コストの削減」、「開発スピードアップ」という勝利の方程式が完成したとお見受けします。
更に「歩くだけでビットコインが貯まる」というシンプルかつ普遍的な仕組みで面白さと報酬に挑戦されると伺っていますので、「地域」や「文化」などに左右されず、グローバルでヒットが見込める可能性が高いと考えています。
グローバルに打って出る際に一つのカギとなるグローバルプロモーションやビットコインでの還元を加速化させるための資金調達と理解していますが、今回のグローバル展開自体はゴールではなく、あくまで通過点に過ぎないと思いますので、非常に期待していると共に、井上さんをはじめとするグッドラックスリーの皆さんが必ずや成功に導いてくれるものだと確信しております！
グッドラックスリー社といえば、カジュアルゲームの開発企業として数々のタイトルを出しているイメージかもしれませんが、私にとっては最先端のブロックチェーン技術を駆使し、革新的なソリューションを提供できる「尖った」企業という印象です。
私はシステムエンジニアですが、2018年に発表された日本初のブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」は、非常に衝撃的なものでした。
イーサリアムのブロックチェーンを活用し、唯一無二のトン（NFT）を育て、レースを行い、世界の様々な人々と切磋琢磨する。という全く新しい世界に魅了されました（現在「くりぷ豚」はサービス終了となってしまいましたが、当時の感動や体験は今でも鮮明に覚えています）。
現市場環境では、その独自性が充分に評価されていないかもしれませんが、貴社のビジョンと技術力には大いに期待しています。
日本では暗号資産の普及がまだ進んでいませんが、米国ではメインストリーム市場となりつつあります。また、ブロックチェーンゲームのタイトル発表スピードが劇的に増えており、貴社のような技術力を持つ企業が活躍できるフィールドが整いつつあると認識しています。
時代の先を見据え、果敢に挑戦を続ける姿勢こそが、これからの成功を確実なものにすると信じています。未だ見ぬ未来を切り拓く力を持つ貴社の存在は、多くの企業や個人にとって希望の光です。
今後の更なる飛躍を心より願い、全力で応援いたします。
投資してから数年経ちますが井上社長は自分達個人投資家に近い社長だと思っています。
質問すれば必ず丁寧な返事をしてもらえる。これはかなり安心感を感じます。これがグッドラックスリーに投資して良かったと感じる1番大きな所です。
最初に投資した時から会社の状況やスタイルも変わったと思います。現在は「ポイにゃん」を中心としたポイ活事業を重点的に展開して、今回の資金調達も含めて、は「ビットコインウォーク」というWeb3.0、グローバル展開という大きな目標に向かってサービスを広げていくようです。「歩くだけでビットコインが貯まる」というシンプルで誰もが参加できる仕組みは、これからの時代のニーズに合った非常に可能性の高いビジネスだと感じています。今後どうなるかグッドラックスリーの井上社長の手腕がこれから更に重要になって行くと思います。
自分は井上社長の人柄と行動力を信じて投資しました。ご興味ある方はYouTubeやXなどで一度話を聞いて投資判断されると良いと思います。私はこれから数字でしっかり投資家を安心させて頂けると信じています。
株主構成
弊社は、VC、CVC、事業会社、エンジェル投資家（FUNDINNOでの第1回目、第2回目、第3回目、第4回目募集時を含む）より出資を受けています。
- 株式会社エイチ・アイ・エス
- 福岡市創業者応援ファンド
- ちくぎん地域活性化ファンド
- 株式会社広島ベンチャーキャピタル
- PE＆HR株式会社
- 株式会社エモテント
- 株式会社大賀薬局
- 英進館株式会社
- 増田石油株式会社
- 株式会社明治産業
- 田中藍株式会社
- 廣田商事株式会社
- ギャザリングホールディングス株式会社
- 株式会社Enjin
- EVER BREW株式会社
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企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
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メディア掲載実績
- 日経CNBC Market Ad-Venture～未上場株式の民主化～ #6
- 読売新聞オンライン ［オンリー１・ナンバー１］ゲームに暗号資産技術 グッドラックスリー
- CRO Hack 一味違うデジタルとリアルの融合を実現するグッドラックスリー
- CoinPartner 「NFTは所有権に紐づいている」グッドラックスリー井上社長が語るNFTアートの課題と将来性
- GAME CREATORS 『ブロックチェーン×エンターテインメント』。株式会社グッドラックスリーが取り組むハイパーカジュアルゲーム開発とブロックチェーン事業について詳しく聞いてみました！
- ラジオNIKKEI 【2020年12月23日放送】吉崎誠二・坂本慎太郎の至高のポートフォリオ / 馬渕磨理子の5分で教えてベンチャー社長
- 地域情報センター ふくおか経済 vol.388
- TECH+（テックプラス） 日本発で、世界のゲーム市場を変える――国内初のブロックチェーン ゲームをリリースしたグッドラックスリーが進める、「RAKUN」という挑戦
- withB ブロックチェーン×エンターテインメント。業界の最先端を走り続ける秘訣とは？
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その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社グッドラックスリー
福岡県福岡市博多区上川端町3番6号資本金： 1,000,000円（2026年1月15日現在） 発行済株式総数： 70,381,674株（2026年1月15日現在） 発行可能株式総数： 2,100,000,000株 設立日： 2013年2月12日 決算日： 8月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 井上和久
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募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 1,818,000株 -
募集株式の払込金額
１株当たり 55円 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額999万円を以下の目的に充てる予定です。広告宣伝費 834万円当社への手数料 164万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額8,999万円（目標募集額999万円と上限応募額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。広告宣伝費 5,284万円開発費 2,229万円当社への手数料 1,484万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額999万円を達成し、超過応募額が6,328万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。広告宣伝費 5,284万円 -
目標募集額999万円を達成し、超過応募額が6,328万円超8,999万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。広告宣伝費 5,284万円開発費 2,229万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、その後に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額999万円を達成し、超過応募額が6,328万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
99,990円 コース (1,818株)
199,980 円コース (3,636株)
299,970円コース (5,454株)
399,960円コース (7,272株)
499,950円コース (9,090株)
999,900円コース (18,180株)
1,999,800円コース (36,360株)
2,999,700円コース (54,540株)
3,999,600円コース (72,720株)
4,999,500円コース (90,900株)
9,999,000円コース (181,800株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 499,950円コース (9,090株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,999,000円コース (181,800株) を上限とします。 -
申込期間
2026年4月11日〜2026年4月22日
※発行者の要請により申込期間を延長する可能性があります。 -
目標募集額
9,999,000円（上限応募額 99,990,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,992,000円とします。 -
払込期日
2026年5月20日
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
発行者の要請により申込期間を延長する可能性があり、申込期間が延長された場合には、払込期日も変更となります。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株当たり 27.5 円 増加する資本準備金の額 1株当たり 27.5 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、「広告を見る時間をお金に変える」のビジネスモデルを起点に事業を拡大し、ハイパーカジュアルゲームではアプリ開発などを通じ、広告視聴をアプリ体験に組み込むノウハウを蓄積してきた企業であるとしており、ユーザーが広告を視聴する仕組みを軸に、複数の事業を展開しています。ハイパーカジュアルゲームでは、大手企業との共同開発を通じて多くの実績を持ち、ポイ活アプリ「ポイにゃん」等では、リワード動画広告（視聴完了で報酬が得られる動画広告）などの広告をユーザーに配信し、売上の一部をポイントとして還元しており、独自の仕組みとして、ユーザーごとの広告価値に応じて還元率を変動させるアルゴリズムを採用しているとしています。既存サービスのユーザー基盤を、現在開発中の「ビットコインウォーク」への送客チャネルとして活用することで、初期のユーザー獲得コストを抑制したいと考えており、ハイパーカジュアルゲーム事業で培った広告運用ノウハウとAIによるマーケティング素材の自動量産体制を活かし、効率的なユーザー獲得を目指しています。将来に向けては、国内における暗号資産の参入障壁とポイ活市場の資産形成ニーズに着目しており、現在の事業で確立したノウハウを基に、日常の行動を暗号資産に変えるサービスへと拡張し、最終的には誰もが意識せずに資産形成に参加できる体制を構築したいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
※発行者は2021年9月17日付で株主名簿管理人を廃止していますが、現時点で登記申請中です。
【連絡先】
電話番号：080-6462-3232
メールアドレス：general@gl-inc.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社グッドラックスリー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社グッドラックスリー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2025年8月31日）及び直近試算表（2026年1月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2025年8月31日）及び直近試算表（2026年1月31日）において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2013年2月12日であり、税務署に提出された決算期（2025年8月31日）は第13期であり、現在は第14期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を9,999,000円、上限応募額を99,990,000円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の井上和久氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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