※1 弊社調べ ※2 導入については内諾をいただいており、現在は出向人材の受入・送出に関する調整を進めております
越境学習・出向型キャリアアップへの企業ニーズが拡大。政府も「人への投資」として5年で1兆円を投入し、在籍出向を支援する助成金制度を整備※
経営者ヒアリングを通じて「AI推進で起きる"人余り"に対応が必要」という潜在的ニーズを発見。弊社は採用ニーズが高い企業への「出向」という仕組みで社会全体で人材の再配置を進める新しい切り口
※出典:内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施状況等(2022年10月)、首相官邸「令和4年12月10日 岸田内閣総理大臣記者会見」
弊社代表の長尾俊介ヘンリーは、1993年ボストン生まれ。慶應義塾大学理工学部情報工学科を2017年に卒業しました。20歳の頃からHRコンサルティングを始め、東証上場企業である株式会社ROBOT PAYMENT [4374] をはじめ、20社以上の企業に対して人事コンサルティングを提供してきました。
ROBOT PAYMENTでは社長室に所属し、新規事業の提案・立ち上げを牽引。上場前後の企業で「会社が求めるパフォーマンスを発揮できない人材をどう活かすか」という課題に直面し、2021年に弊社を創業しました。
ベンチャー三田会の幹事として上場企業の経営者100名以上と直接つながりを持ち、この人脈が「Career Bridge」の顧客開拓に奏功していると自負しています。
弊社はマッチングサービスの開発基盤を法人向けに提供するプラットフォーム事業「meeting」を主力としてきました。恋愛、ビジネス、フリマ、人材など多様な領域のマッチングサービスを手がける中で、各業界に共通する課題と、業界固有の未解決領域が見えてきました。
特に人材領域では、採用マッチングや転職マッチングは多くのプレイヤーが参入している一方で、「すでに雇用されている人材の再配置」、特に中小企業に向けたものをマッチングで解決するサービスはほとんど存在していないと考えています。弊社は、この空白領域に自らプラットフォーマーとして参入する戦略を進めています。
弊社代表はベンチャー三田会の幹事として、上場企業の経営者100名以上と日常的に接点を持っています。その中で繰り返し耳にしたのが「会社に合わない人材をどうすればいいか」「AIで業務が減った社員の行き先がない」という経営課題でした。
この声と、マッチングサービスを数多く開発してきた弊社の技術力を掛け合わせれば、経営者のリアルな課題を解決するプラットフォームが作れるのではないか。こう考え、企業間出向マッチングプラットフォーム「Career Bridge」を立ち上げました。
「Career Bridge」は開始して約3ヶ月で、上場企業10社から導入の意向をいただき※、具体的な設計を詰めている段階です。
今後は「meeting」で安定した収益基盤を維持しつつ、「Career Bridge」で人材市場に本格参入し、成長の主軸としていく方針です。弊社のプラットフォーム開発力と経営者ネットワークの両方を活かせる事業として、独自のポジションを築いていきたいと考えています。
導入については内諾をいただいており、現在は出向人材の受入・送出に関する調整を進めております
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弊社はマッチングサービス用プラットフォーム運営を通じて、様々な業界のマッチング課題を解決してきました。恋愛、ビジネス、フリマ、人材など、つながりたい人同士が効率的に出会えるプラットフォームをつくること。これが弊社の技術的な強みであり、事業の原点です。
マッチングサービスの開発を重ねる中で、弊社は「つながるべきなのに、まだつながっていない領域」が人材分野に大きく残されていることに気づきました。弊社はこの課題に、自らプラットフォーム事業者として取り組んでいます。
生成AIの普及により、ライティング、事務処理、PMの一部など、従来は人が担っていた業務が急速に代替されつつあります。その結果、企業内に「仕事が減った人」が生まれています。
一方、日本では大卒社員の3年以内離職率が33.8%に達し※、一方で、若手人材の定着においては、労働環境・条件だけでなく、成長実感やキャリアの見通しも重要な論点になっています。ある企業では余っている人材が、別の企業では不足している。この構造的なミスマッチは、既存の転職・派遣サービスではカバーしきれていません。
弊社は「Career Bridge」を通じて、雇用を維持したまま企業間で人材が行き来できる仕組みをつくり、この「マッチングされていない領域」を開拓しています。
出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」(令和4年3月卒業者)
1 出典:矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査」(2025年)(数値の「約」は省略)、デロイト トーマツ ミック経済研究所「国内ビジネスマッチングPF市場の現状と展望」(2025年版)
2 出典:内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施状況等(2022年10月)、首相官邸「令和4年12月10日 岸田内閣総理大臣記者会見」
ビジネスマッチングプラットフォーム市場は、2024年度で約1,991億円、2030年度には約3,026億円に拡大すると予測されています※。
M&A・事業承継、IT、金融、人材など、あらゆる業界でマッチングプラットフォームの導入が進んでいます。弊社は「meeting」でこの市場全体を捉え、幅広い業界のマッチング課題を解決しながら技術基盤と収益を積み上げています。
出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所「国内ビジネスマッチングPF市場の現状と展望」(2025年版)
弊社が「meeting」で培った技術とネットワークを投入する先が、約10兆円規模の人材ビジネス市場です。2025年度に約10兆955億円に達する見込みで、人材派遣業の約9.3兆円、人材紹介業の約4,490億円ともに拡大が続いています※。
この市場は景気に左右されにくい構造を持っています。好景気では採用需要が増え、不景気では人材の再配置・リスキリングの需要が高まるためです。弊社は「Career Bridge」で、この大きな市場の中でもまだ開拓されていない「在籍出向マッチング」の領域に参入しています。
出典:矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査」(2025年)
政府は2022年に「人への投資」として5年間で1兆円を投入する方針を発表しました※1。特に注目すべきは、在籍出向によるスキルアップを直接支援する「産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)」です※2。出向から復帰した社員の賃金を5%以上引き上げた企業に対し、賃金の一部を助成する制度で、2022年12月に創設されました。
2023年3月期から上場企業に人的資本の開示が義務化されたことも追い風です※3。上場企業の約62.5%が人的資本経営を「重視」しており※4、「Career Bridge」を通じた出向型キャリアアップは、人的資本の開示・向上に直結する施策として企業に訴求できると考えています。
1 出典:内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(2022年)
2 出典:厚生労働省「産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)」
※3 出典:金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」、同「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正(2023年1月31日)」
※4 出典:日本能率協会マネジメントセンター「上場企業の62.5%、非上場企業の37.2%が人的資本経営を『重視』」(2023年7月13日)
弊社調べ
弊社は、マッチングサービスの開発・運用に特化した2つの事業を展開しています。1つ目が法人向けのマッチングサービス開発用プラットフォーム「meeting」、2つ目が企業間出向マッチングプラットフォーム「Career Bridge」です。
独自のマッチングサービス基盤を活用し、クライアント企業の要件に合わせたマッチングサービス開発を支援しています。
通常、マッチングアプリの新規開発には数千万円の費用と約1年の期間がかかる場合が多く※、弊社では、これを約1/10の価格・最短3週間で実現しています※。リリース後もUI/UXの改善や新機能追加など、継続的な運用支援を行っています。
現在は、IT導入補助金・ものづくり補助金・東京都補助金・省力化補助金の4種類の補助金に対応しており、累計では60社以上の補助金申請を支援しています。
弊社調べ
「Career Bridge」は、企業間の人材出向をマッチングするSaaS型プラットフォームです。送り出し企業と受け入れ企業をオンラインでマッチングし、出向契約の手続き、労務管理、助成金申請のサポートまでワンストップで支援します。
現在、PoCとして上場企業を中心に導入を進めており、10社が導入意向、出向の形式を詳細に設計している段階です。導入ニーズは主に2パターンあります。
パターン①:若手の離職防止 社外での成長機会を提供することで、若手社員のリテンションを図りたい企業向けのプランです。
パターン②:人材の再配置支援 社内で活躍が難しくなった人材に対し、研修や出向を通じて新たな活躍先を見つける支援です。生成AIによる業務代替の進展により、特にグロース市場・スタンダード市場の上場企業で顕在化しているニーズです。
弊社の収益は、2つの事業を柱として構成されています。
第1の柱:「meeting」(フロー型収益) マッチングサービスの開発費用と、リリース後の保守・運用費用が収益源です。ものづくり補助金への対応により、1件あたりの取引単価が約300万円から約1,100万円に拡大しました。補助金申請ベースで2026年4月末に約30社を見込んでいます。
第2の柱:「Career Bridge」(ストック型収益) 全加盟企業からの月額利用料(税別3万円/社)に加え、出向成約時に送り出し・受け入れ双方から月額給与の15%の手数料が発生します。出向期間中は継続的に手数料が積み上がるストック型の収益構造です。「Career Bridge」が拡大フェーズに入れば、弊社の収益成長を牽引する事業になると見込んでいます。
送り出し企業は、社員に社外での成長機会を提供でき、リテンション効果が期待できます。また、余剰人材に新たな活躍の場を提供することで、解雇や退職勧奨を回避できます。
受け入れ企業は、通常の採用プロセスを経ずに即戦力人材を確保できます。採用コストの削減とミスマッチリスクの軽減が可能です。
弊社は、数多くのマッチングサービス開発を支援してきた実績があります。恋愛、ビジネス、人材、フリマなど多様な領域のマッチング基盤を構築してきたことで、汎用性の高いプラットフォームに関する知見を蓄積してきました。
「Career Bridge」も、システム的にはマッチングの仕組みであり、弊社の技術的な得意領域の延長線上にあります。この基盤は創業以来の支援によって蓄積されたものであり、後発企業が短期間で同等の基盤を構築することは困難であると考えています。
企業間出向・アウトプレースメントの領域では、大手企業が大企業を対象にサービスを提供していることが多く※、弊社はこれらの大手企業とはターゲットが異なり、中小企業でも使いやすい設計で展開しています。
大手のサービスは月額20万円前後の利用料が発生しますが※、弊社の「Career Bridge」は月額3万円(税別)/社という価格設定で、中小企業にとっても導入しやすい水準に設定しています。
弊社調べ
弊社は「Career Bridge」の顧客基盤を効率的に拡大するため、複数の企業と業務提携を進めています。
組織コンサルティングの企業とは、組織課題を抱える企業を送客することでアプローチできる顧客数を拡大しています。社員パフォーマンス評価のサービスだけでは十分にカバーしきれない層まで、弊社サービスが補完的に支援することで顧客接点を拡大しています。また、人事・人材領域のプラットフォームを運営する企業との提携により、潜在的な出向先リストとして約400社を活用できる段階にあると自負しています。
マッチングサービスの最大の難所は「両軸のユーザーを集めること」です。弊社の場合、代表がベンチャー三田会の幹事として上場企業経営者100名以上と直接つながっており、この人脈が「Career Bridge」の初期ユーザーの獲得に奏功していると自負しています。
実際に、代表が関わった6大学経営者イベントでは参加者300名中の約15%が上場企業の経営者であり、こうしたイベントで築いた関係性が「Career Bridge」への導入の意向につながっていると考えています。弊社は定期的に40〜50名規模の経営者交流イベントも開催しており、継続的な顧客候補との接点の創出を行っています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.4
2026.4
2027.4
2028.4
2029.4
2030.4
2031.4
2032.4
約0.72億円
約1.22億円
約3.51億円
約8.47億円
約11.68億円
約14.5億円
0
3.5
7
10.5
14
17.5
21
24.5
28
0
7
14
21
28
億円
前回からの進捗として、「meeting」における取扱社数は60社超まで拡大しました。
加えて、新規事業である「Career Bridge」でも顧客獲得を開始しており、上場企業10社が導入意向をいただくなど、着実に立ち上がりが進んでおります。
新規事業の展開に伴い、前回募集時の計画からIPO想定年度を1年後ろ倒しにしております。
前回募集ページはこちら
前年度に確立した「育成×移動」のノウハウを横展開し、導入企業の業種・規模を拡大したいと考えています。
本フェーズでは、蓄積されたマッチングデータとスキルセットの相関性を分析し、最適なキャリアパスを提示するアルゴリズムの強化を目指し、これにより、単なる人手不足の解消に留まらない、適材適所を実現したいと考えています。
また、出向を通じた「流動性の向上」が組織にポジティブな影響を与える文化を醸成し、人事担当者が自発的にプラットフォームを活用する仕組みの構築を目指し、BtoBプラットフォームとしてのネットワーク外部性を働かせ、マッチング件数の幾何級数的な増加を目指すとともに、カスタマーサクセス体制を強固なものにし、収益基盤の安定化を図ります。
本年度は、出向を「人事戦略の標準的な選択肢」へと昇華させ、全産業において「人材の流動化ならこのプラットフォーム」という業界標準(デファクトスタンダード)の地位を狙います。
終身雇用の形骸化に伴う企業の余剰人員課題に対し、解雇や早期退職に代わる「最も誠実な労働移動」のインフラとして定着。出向期間を経て、本人と受入企業の双方が合意した上での転籍(片道出向)を標準機能として広く提供し、これにより、企業は雇用を守りながら構造改革を進めることができ、個人はリスキリングを通じたキャリアの自律が可能になると考えています。
マッチング精度の追求により、離職率の低減と生産性向上の両立を目指し、参入障壁を築いていきたいと考えています。
本年度は、日本独自の雇用慣行に適した「次世代型労働市場のハブ」としての完成を目指します。企業の成長と個人の幸福を両立させる不可欠な社会システムとして定着させたいと考えています。
官民連携や外部のHRテックプラットフォームとのAPI連携なども視野に入れ、日本の労働流動化における中心的なインフラとしての機能を果たしたいと考えています。深刻な労働力不足の中で、スキルのミスマッチを解消し、日本のGDP向上に貢献する社会的意義の高い事業への成長を目指します。
投資家様に対しては、ストック型収益モデルと、「日本の労働市場の未来を変えた」という実績、さらなるスケールに向けた成長ビジョンを提示したいと考えています。
5カ年計画の集大成として、蓄積された「キャリア移動データ」を基盤とした独自のキャリアシステムを構築し、出向・転籍から得られるスキル成長の可視化により、個人の市場価値を公的に証明するスコアリング機能の実装を目指します。
企業間を跨ぐ福利厚生の共通化や、リスキリング教育の完全統合を実現し、労働者が一企業に縛られず、プラットフォーム内を自由に回遊しながらバリューを発揮できる「組織なき労働社会」の先駆けとなりたいと考えています。
また、同様の雇用課題(解雇規制と労働不足の二極化)を抱えるアジア諸国など、海外市場への展開を見据えたパイロットプロジェクトを開始し、持続可能な人類の働き方を支える世界的なインフラへと進化したいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
数値の「約」は省略
「meeting」では、IT導入補助金に加えて、ものづくり補助金・東京都補助金・省力化補助金の3つに新たに対応を開始しました。ものづくり補助金への対応により、取引単価が約300万円から約1,100万円へと大幅に拡大しています。
2026年4月末締切で約30社の申請を見込んでおり、代理店開拓を中心に営業チャネルの拡大を進めています。
「Career Bridge」は、現在のPoCフェーズで得た上場企業10社の導入意向を足がかりに、事業展開を進めていく計画です。初期の顧客獲得は、代表の経営者ネットワークと、提携先からの送客を軸としています。
また、産業雇用安定助成金の活用サポートを導入企業に提供し、企業の導入障壁を下げる施策も展開しています。
中長期的には、「Career Bridge」が弊社の成長を牽引する事業になると考えています。「meeting」が属するマッチングPF市場(約3,000億円規模)に対し、「Career Bridge」が参入する人材ビジネス市場は10兆円規模であり、弊社の成長余地は「Career Bridge」側に広がっていると考えています。
ターゲットとして、人材流動化のニーズが特に高いグロース市場・スタンダード市場の上場企業を中心に、導入企業数を拡大していく方針です。
生成AIの普及により、企業内の業務構造は今後さらに大きく変化すると見込んでいます。業務がAIに代替されることで発生する人材の再配置・リスキリングニーズは、中長期的に拡大していく領域であると考えています。
弊社は「meeting」で培ったマッチング技術をCareer Bridgeに投入し、AIを活用したマッチングアルゴリズムの精度向上にも取り組んでいく計画です。
上記に記載の事業の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。
1993年、ボストン出身。2017年、慶應理工学部情報工学卒大学在学中より個人事業主として人材コンサル、新規事業コンサルとして複数の上場企業を含めて支援。
大学在学中から株式会社ROBOT PAYMENT[4374]をはじめ、複数の上場企業の人事を支援。
2021年、株式会社meeting technologyを創業。
また、他ベンチャー企業に向け新規事業の支援を実施。現在ベンチャー三田会での幹事にも就任。
慶應義塾大学卒。
(株)リクルートで新規事業開発/PdMに従事し、複数のベンチャー企業の事業立ち上げを支援。
2025年4月より参画。
千葉大学工学部出身。2013年、WingArc1st株式会社にエンジニアとして入社。新規事業開発として、帳票パッケージシステムのクラウドシステム開発に従事。
2019年、大手マーケティング会社にて営業成績全国トップ1%の成果を残す。その他、新規事業として、無店舗型フィットネス事業の立ち上げに従事。全国にコミュニティを作り、毎月札幌から沖縄までを飛び回る日々を送る。
2024年、selectable合同会社を設立。現在に至る。
私自身、12年ほど前の20歳頃(2014〜15年頃)からRPO(採用代行)事業を個人事業主として始めました。その頃からお付き合いいただいていたクライアントは約20社、その最初のお客様が株式会社ROBOT PAYMENT [4374] です。
同社が2021年に上場するタイミングで、自分自身の会社として株式会社meeting technologyを立ち上げました。
創業の直接のきっかけとなったのは、当時まだマッチングアプリが一般に普及していなかったことに目を付けたことです。恋愛・結婚相談は伝統的にオフラインが当たり前でしたが、コロナ禍を経て、ZoomをはじめとするオンラインでのコミュニケーションやマッチングがBtoCでもBtoBでも当たり前になり始めていました。
「今後はオフラインだけでなく、オンラインでの出会いやマッチングが社会全体で増えていく」という確信があり、マッチングサービスそのものの開発・提供に事業として着目しました。これが弊社創業の経緯です。
AIが普及するほど社内余剰人材の問題は顕在化していく。その受け皿となるサービスの必要性は今後高まると見ており、Career Bridgeの方向性は理にかなっている。長尾さんとは創業初期から関わってきたが、課題への向き合い方と事業の進め方に一貫して筋の良さを感じてきた。
戦略面や人脈面でサポートしながら、この事業が人材市場に根付くまで伴走していくつもりだ。ファンディーノでの資金調達を機に、さらに多くの経営者にCareer Bridgeが届いてほしいと思っている。
人材の再配置という課題自体は以前からあったが、企業間出向をマッチングで仕組み化するアプローチはありそうでなかった。面白い切り口だと思う。
PoC3ヶ月で上場企業3社以上が導入承諾という数字が実需を示しており、この仕組み化の方向性が間違っていないことの証明だと感じている。
人材の流動化を促進するサービスは多々ありますが、「在籍型出向」に特化した企業間マッチングは、未だ可能性を秘めた領域といえます。
生成AIの普及により、企業内の最適な人員配置が改めて問われる今、この領域に着目し、プラットフォーム化を進める戦略には合理性を感じます。時代の要請に合致した挑戦を応援しています。
入社後に活躍できなかった人材の問題を解くプレイヤーがいなかった。採用の現場にいる自分こそがそれを痛感していた。
経営者100名以上の生の声からサービスを作り上げたプロセスに、地に足のついたプロダクト開発の姿勢を感じる。採用の次のステージとして注目している。
ROBOT PAYMENTで当事者としてこの課題に直面した経験が、サービスの解像度に滲み出ている。
ベンチャー三田会で上場経営者100名以上と繋がる人脈を顧客開拓に活かせる点は、長尾さんならではの参入優位性だと思っている。
成功する事業には必ず経営者の原体験がある。長尾さんの場合、その原体験が事業の核心と完全に一致しているのが強い。
経営者ネットワークとプラットフォーム開発力を両方持つ構成は差別化になりうる。この領域で独自のポジションを築いていけると見ている。
競合が少ないホワイトスペースに、100名超の経営者接点を持った状態で参入できている。マーケティング視点で見ると、初期の顧客獲得コストを抑えやすい構造になっている。
長尾さんの伝える力と人を動かす熱量は一緒にいると肌で感じる。このサービスが経営者の常識になる日を楽しみにしている。
ポジションと人材のミスマッチは多くの組織で起きている中で、適切な場所へ繋ぐという選択肢は、経営者にとって適切なアプローチだと思います。
ハードルが高いテーマではありますが、長尾さんの持ち前の行動力でイノベーションを起こしてもらうことを期待しています。
代表のヘンリーさんは、とにかく行動力と人を巻き込む力が強いです。
どんなに素晴らしいアイデアでも、机上の空論になってしまって潰れていくことが多いですが、圧倒的な努力をもって結果が出るまでやり抜く姿勢と、気が付いたら周囲のメンバーもどんどん仲間にしていく姿勢に感銘しています。
| 資本金: | 17,522,500円(2026年4月1日現在) |
| 発行済株式総数: | 1,150株(2026年4月1日現在) |
| 発行可能株式総数: | 50,000株 |
| 設立日: | 2021年5月19日 |
| 決算日: | 4月30日 |
株式会社meeting technology第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社meeting technology第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2025年4月30日)及び直近試算表(2026年1月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2025年4月30日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2026年1月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年5月19日であり、税務署に提出された決算期(2025年4月30日)は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を504万円、上限応募額を4,005万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の長尾俊介ヘンリー氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |