職人と直接つながるリフォームプラットフォーム。人口約130万人都市との連携で普及目指すPropTechスタートアップ「エンドユーザー」
プロジェクト概要
埼玉ドミナント戦略確立のための広告投資（リスティング・工事動画広告等でのCPR/CPA最適化）と、AIフォーム・取引フローの開発強化、全国展開準備、および人件費等に充当します。
弊社の社名「エンドユーザー」は、業者ではなく消費者の立場に立つという創業時の志を表しています。「高いのか安いのか分からない」「この工事は本当に必要なのか」というリフォームの不透明さは、多くの一般生活者が共有する課題になっていると考えています。
だからこそ、生活者と地続きの個人投資家の皆様に株主になっていただきたいと考えています。自宅・空き家・賃貸物件をお持ちの方に実際にサービスを利用していただき、寄せられる相談やご意見そのものがサービスをより高度なものにする財産になると考えています。
今は、消費者と向き合いながら埼玉ドミナントの基盤を固めるフェーズにあると考えています。この土台の確立を経て、関東・全国展開といった次の成長フェーズでVCを含む調達へ進めていくことを計画しています。共感していただける消費者の皆様と一緒に作りたいと考え、FUNDINNOにおいて資金調達に挑みます。
「リフォームの見積もりを見て、これが適正かどうか自信を持って判断できた──という経験をお持ちの方は、どれほどいるでしょうか。」
おそらく、ほとんどの方はそうではないと思います。弊社代表自身も、台風で倒れた庭木の撤去費用として30万円の見積もりを受け取りながら、それが高いのか安いのかさえわからなかったひとりです。後に知人の職人に頼むと、同じ工事が8万円で完了しました。この差は、腕でも誠実さでもなく、「情報を持っているかどうか」だけで生まれていると考えています。
住まいは、人生で最も高額な資産です。その維持・更新にまつわる「見えない損」をなくすため、弊社はFUNDINNOでの資金調達を通じて、この問題の当事者でもある生活者の皆様と、一緒にサービスを育てていきたいと考えています。
- 自宅・実家・賃貸物件・空き家をお持ちの方
- リフォーム・建設・不動産・金融・行政に関わるご経験やネットワークをお持ちの方
- 消費者の側に立つ事業に共感し、業界の変革を「見届けたい」方
ご支援いただいた株主様には、数字だけでなく現場のリアルな声や判断の経緯もお伝えしながら、「住まいをフェアにする」という社会変革の共同オーナーとして関わっていただきたいと考えています。
代表による投資家様への事業プレゼン動画
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
チーム
チーム紹介
| ゴルフ場運営の現場で、受付・経理・フロントから運営全般、SV、フロントマネジメントまで一貫して経験。来場者対応と現場オペレーション、予約・会計などの運用設計に強みを持つ | |
| 2020年 | 株式会社エンドユーザーを設立（埼玉県熊谷市）。一気通貫プロセスとAIフォームの構造設計を担当し、行政・金融・商工会の連携基盤を構築・運用モデルを統合 |
台風で庭木が倒れ、撤去費用をネットで検索したところ、相場感がつかめないまま30万円の見積に行き着きました。そこで知人の職人に相談すると、同じ内容が8万円で完了しました。金額差そのもの以上に、「どこに頼むか」「情報を持っているか」で、負担と安心が大きく変わることを痛感しました。
多くのユーザーは依頼先も適正金額も判断できず、結果として不透明な価格設定で払わざるを得ない場面に直面しています。一方で職人側も、元請け回りや紹介に依存し、仕事を取るために厳しい条件の案件を受けるなど、稼働と利益が安定しにくい課題があると思います。ユーザーの不安と職人の稼げなさが同時に起きるのは、腕ではなく、情報と選択肢が見えにくい構造の問題だと考えました。
この構造そのものを変えるのが弊社のミッションです。投資家の皆様と共に、リフォーム取引の新しい選択肢を日本に作っていきたいと考えています。
ミッション
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます（FUNDINNOが作成した動画ではありません）。
ミッション・ビジョン
住まいと職人がフェアに出会える社会を作る
弊社のミッションは「リフォームを、フェアに」。ユーザーと職人の双方が納得できる住まいの取引を、広く社会へ浸透させていくことです。
代表渡邉は、倒木の撤去費用30万円が、知人の職人に頼んだら8万円で済んだという原体験を持ちます。この情報の非対称性こそ解くべき問題と確信し創業に至りました。
リフォーム業界では情報や専門性の非対称性によって、「知らない」ことで不利な条件を受け入れざるを得ない構造が生じやすいと考えています。
空き家も同様で、相場が不透明なまま安く手放したり、必要以上の改修費を負担するケースが少なくありません。
弊社が目指すのは、単に工事を安くすることではなく、ユーザー・職人・空き家所有者が相場や選択肢を把握したうえで判断できる環境をつくることです。
情報が一部に偏る構造から、個人にも正当な利益が還元される社会を目指します。
課題
「ユーザー高負担×職人低賃金×空き家放置」が絡み合う市場課題
1 出典：総務省「労働力調査」（2024年）、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（人手不足倒産342件＝帝国データバンク2024年）
2 一般的な多重下請け構造における、営業活動に課題を抱える職人の一例
3 出典：総務省「2023年住宅・土地統計調査」、日本総合研究所「2040年代の全国・都道府県別 空き家数・空き家率の推計」
4 特許について：当該特許は弊社業務委託先である個人に帰属するもので、弊社がその使用許諾を受けて本事業を展開しています。
リフォームを依頼したことがある方なら、見積もりの妥当性を判断できないまま不透明な価格設定で受け入れた経験があるかもしれません。
情報の非対称性と多重下請け（元請け→1次・2次・3次の中間マージンの発生する構造）が組み合わさることで、多くのユーザーが工事内容の妥当性も価格の妥当性も判断しにくいまま依頼せざるを得ない状況が、業界の構造的な課題として顕在化しやすいと考えています。
施工する職人側は、1997年約464万人から2024年約303万人まで約3割減少※1し、平均賃金は全産業平均を下回る現状があります※2。
多重下請けによる手取りの減少傾向に加え、技術があるのに営業が苦手な職人も多く、厳しい条件でも受注せざるを得ないことが少なくありません。
そして空き家においては、所有者の約8割が「壊したくない・売りたくない」と考える一方※3、高額なリフォーム費用が壁となり放置に至るケースが見られ、空き家は2043年に約1,861万戸（約4戸に1戸）へ向かうと試算されています※4。
弊社はこうした課題が絡み合う状況を、リフォーム取引の構造そのものを変えることで解決していきたいと考えています。
1 出典：総務省「労働力調査」（2024年）
2 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（人手不足倒産342件＝帝国データバンク2024年）
3 出典：弊社調べ（弊社セミナー来場者約40名へのアンケート回答）
4 出典：日本総合研究所「2040年代の全国・都道府県別 空き家数・空き家率の推計」
事業内容と競争優位性
プロダクト紹介
弊社は、新たな潮流であるPropTech（不動産×テクノロジー）領域のスタートアップとして、AI技術や業務委託先保有の特許技術を活用し、リフォーム取引の再設計に挑んでいます。
不用品回収・庭木剪定・引越し・家事代行などの軽作業マッチングとは一線を画し、建設業法・工事規程に則った内装・設備等の本格リフォーム領域まで幅広く対応可能です。
依頼から工事完了まで、一気通貫で完結するリフォームマッチング
特許について：当該特許は弊社業務委託先である個人に帰属するもので、弊社がその使用許諾を受けて本事業を展開しています。
ユーザーは写真と希望金額を投稿するだけで、AIフォームが工事仕様書レベルの依頼文を自動生成し、複数職人から比較入札が届きます。代金はエスクロー（外部の決済代行業者が一時預かる仕組み、未施工時は全額返金）で保全され、工事完了後のクレームは施工していない第三者職人が写真をもとに客観的に評価します。
AIフォームの導入は大きな成果をもたらしており、依頼作成時間は30分から5分へ短縮、途中離脱率40%減、見積精度45%向上を実現しています※1。
投稿〜アフター対応まで全プロセスを単一プラットフォームで完結させる仕組みこそ弊社の強みであり、これらすべてにおいて業務委託先が保有する特許（第7297111号）の技術を使用しています※2。
2025年実績で1案件平均工事単価200,981円・平均粗利44,216円・成約率64%（投稿者ベース）を記録※3しており、収益効率の高いモデルを確立していると自負しています。
1 弊社調べ
2 特許について：当該特許は弊社業務委託先である個人に帰属するもので、弊社がその使用許諾を受けて本事業を展開しています。
3 出典：弊社調べ｜1案件平均粗利44,216円÷CPR 1,062円≒41.6倍。成約率64%は依頼を投稿したユーザー（投稿者）に対する成約率（登録ベースは55%）（2025年実績）
「ユーザーは安く・職人は手取り増」を両立するコスト圧縮メカニズム
「EUSER」は、以下の仕組みを通じて「ユーザーは安くリフォーム、職人は手取りを増やす」を両立させています。
- 多重下請けの中間マージン排除：ユーザーと職人を直接つなぐ設計
- AIフォーム＋写真ベース遠隔入札：現場確認回数を削減し、その分を価格還元
- ユーザー部材持ち込み可：メーカー推奨品縛りの上乗せ価格を回避
トイレリフォームの具体例で見ると、業者選びで費用は約2倍前後の差が生じたケースもあります。
| 工事内容 | EUSER経由※ | ホームセンター | リフォーム会社 |
|---|---|---|---|
| 標準型タンク式トイレ設置 | 約72,000円 | 約160,000円〜 | 約160,000円〜 |
| 標準型タンク式トイレ交換 | 約65,500円 | 約135,000円〜 | 約150,000円〜 |
| タンクレストイレ設置 | 約135,000円 | 約210,000円〜 | 約220,000円〜 |
| 一体型ウォシュレットトイレ設置 | 約143,034円 | 約248,000円〜 | 約230,000円〜 |
| アフターサービス | ◎ | ○ | ○ |
出典：弊社調べ｜EUSER経由は部材費＋施工費2.5万円〜の合計。実際の費用は地域・業者・選択製品・施工内容により変動します
洗面化粧台リフォームでも同様に、依頼先によって費用に差が生じたケースもあります。
| 工事内容 | EUSER経由※ | ホームセンター | 家電量販店 | リフォーム会社 |
|---|---|---|---|---|
| 標準グレード洗面化粧台本体（750mm幅・一面鏡） | 32,500円〜 | 約38,800円〜 | ー | 約46,199円〜 |
| 標準グレード洗面化粧台本体（750mm幅・三面鏡） | 45,980円〜 | 約47,800円〜 | ー | 約61,753円〜 |
| 施工費（既存撤去・新規設置・止水栓・処分費） | 約30,000円〜 | 約40,000円〜 | ー | 約50,000円〜 |
| 内装仕上げ（クロス・CF／防水・抗菌仕様） | 約35,000円〜 | 約55,000円〜 | 約65,000円（要見積）〜 | 約74,000円〜 |
| 合計（一面鏡） | 約97,500円〜 | 約133,800円〜 | 約147,280円〜 | 約170,199円〜 |
| 合計（三面鏡） | 約110,980円〜 | 約142,800円〜 | 約174,780円〜 | 約185,753円〜 |
出典：弊社調べ｜参考価格であり、実際の費用は地域・業者・選択する製品・施工内容により変動します。EUSER経由の施工費は止水栓交換を含めた参考価格。他社は止水栓交換・配管調整・下地補修・クロス・CFが別途費用または要見積となる場合があります。家電量販店は商品代と施工費の内訳が分かれない場合があるため、工事費込みの最安値を記載しています。
未払い・トラブルを構造で防ぐエスクローと第三者の客観評価
代金決済は外部の決済代行サービスを介したエスクロー方式で、未施工の場合は全額返金される仕組みです。また、工事の途中で追加対応が発生する可能性のある項目について、職人は最初の入札（見積もり）段階で予め申告するルールとなっており、工事開始後に予期せぬ追加請求が出てくる「言った言わない」のトラブルを構造的に防ぐ仕組みを構築していると自負しています。
工事完了後のクレームについては、施工していない第三者の職人が写真をもとに客観的に評価する「クレームページ」を設け、施工不良が認められた場合は別の職人を再手配する体制を整えています。
これまでに発生したトラブルは2026年4月までに1件のみであり、当該案件については返金対応済です※。
出典：弊社内データ。サービス開始時から2026年4月まで
自宅、店舗、事務所、不動産投資まで多様なリフォーム需要を取り込む
すべての案件で同水準の投資リターンを保証するものではありません
「EUSER」は以下のターゲットに対して目的・予算感ごとに様々な利用シーンに対応します。
- 自宅オーナー：水回り更新・内装等
- 賃貸大家：空室対策の原状回復＋付加価値
- 店舗・事務所オーナー：店舗改装・事務所内装・水回り更新等
- 不動産投資家・空き家所有者：賃貸化／売却用途等、自治体窓口経由で安心依頼
ビジネスモデル
ユーザー・職人双方11%手数料モデル
1 弊社調べ（トイレリフォームにおける事例であり実際の費用は地域や業者、選択する製品や施工内容によって変動する可能性があります。）
2 2025年実績
3 弊社調べ（「EUSER」登録職人における事例）
契約成立時に、ユーザー・職人の双方から11%（税込）ずつ（合計22%）の双方向手数料モデルです。「EUSER」が工事規定・エスクロー・業務委託先保有の特許技術を活用した取引保護を提供し、ユーザー・職人の直接取引を仲介します。
低手数料を成立させる4つの構造
双方11%という手数料モデルを成立させるべく4つの構造を構築しています。
- 自治体ハブ型集客：行政連携起点で広告コストが構造的に薄い
- AIフォームで運営コスト圧縮：現場確認・見積作成工数を削減
- 工事規定の標準化：工事の進め方・トラブル対応・受発注フローの統一規定で運用効率化
- 両面市場のネットワーク効果：ユーザー増→職人増→入札の質向上→さらにユーザー増の循環
この手数料設定は、単なる値下げではなく、コスト構造の最適化から自然に成立する設計と考えています。
収益機会の拡張余地
現状のB2C手数料に加え、不動産業者B2B（自治体の要望等を踏まえ前倒し検討中）、職人向けサブスクの実装を進めており、住設・部材の周辺サービス拡張で、収益柱の多角化を目指していく計画です。
競合に対する優位性
特許技術の活用×自治体ハブ×データ蓄積、3層が累積する参入障壁への取り組み
特許について：当該特許は弊社業務委託先である個人に帰属するもので、弊社がその使用許諾を受けて本事業を展開しています。
リフォーム関連サービスは多数存在しますが、マッチングから決済、着工、アフターフォローまで全プロセスへの介在（業務委託先保有の特許技術を活用※）による効率的なLTV構造や、自治体をハブとした集客による低CPR構造を連動させることでシェアを獲得していきたいと考えています。
そして設備・電気・内装・大工・造園・外構・塗装・建具の8工種について現場経験者でないと整備困難な工程ステップ・標準価格・職人スキルのデータベースを蓄積していくことも、今後の参入障壁になると自負しています。実績の構成比（2025年）は設備19.6%／電気17.6%／内装15.7%／大工15.7%／造園13.7%／外構9.8%／塗装3.9%／建具3.9%と、特定工種に偏らず幅広く再現性を構築しています。
特許について：当該特許は弊社業務委託先である個人に帰属するもので、弊社がその使用許諾を受けて本事業を展開しています。
独自ネットワークで職人も潤う体制の構築を目指す
「EUSER」では手取り増に加え、自治体・商工会議所経由の安定流入で営業負荷もゼロに近く、エスクロー＋第三者の客観評価で代金未収リスクも低減するなど職人の新たな選択肢として定着させていきたいと考えています。
初期は他サービスとの併用が前提ですが、1案件あたりの収益効率で他サービスを上回る限り、職人の使用頻度は自然に弊社に定着するのではないかと考えています。
弊社調べ
第三者の評価
※個人の感想です
採択実績
市場を見据えた成長戦略
市場の魅力
1 出典：国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」（2026年3月27日閣議決定）
2 出典：総務省「2023年住宅・土地統計調査」、日本総合研究所「2040年代の全国・都道府県別 空き家数・空き家率の推計」
数値の「約」は省略
関連市場は今後20兆円規模への拡大が期待される
既存住宅取引及びリフォームの市場規模は、約16.9兆円（2023年実績）から約20兆円（2035年目標）へ拡大が見込まれています※1。リフォーム適齢期住宅の増加と、相続を契機とする既存住宅・宅地の大量発生が背景にあり、住宅市場の主役が「新築」から「既存住宅の有効活用」へ移行する構造的な変化が進行すると考えています。
さらに、空き家は約900万戸（2024）※2から2043年には約1,861万戸へ達する見込みです※3。
また、米国ではNASDAQに上場する家庭修繕・リフォーム依頼プラットフォームのA社がピーク時時価総額11.3Bドルを記録※4するなど、投資カテゴリとして確立されていると考えています。
1 出典：国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」（2026年3月27日閣議決定）
2 出典：総務省「2023年住宅・土地統計調査」
3 出典：日本総合研究所「2040年代の全国・都道府県別 空き家数・空き家率の推計」
4 2018年9月28日（出典：CompaniesMarketCap）
住宅市場は「新築から既存住宅の有効活用」へ。国策追い風に成長目指す
国土交通省は、住宅政策の軸を「新築住宅の質誘導」から「既存住宅の有効活用」へ方針を示しました※。マンション再生件数や空家等活用促進区域の拡大、相続空き家の早期活用支援、利便性向上リフォーム・用途転用促進、買取再販や既存住宅の良質化・流通促進など、「直して活かす」具体策は、弊社のビジネスモデルそのものであると考えています。
出典：国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」（2026年3月27日閣議決定）
国際情勢を背景とした資材高騰下で求められるサービスへ
国際情勢を背景とした原材料・資材価格の上昇傾向が続いており、リフォーム費用全体に上昇圧力がかかっています。結果として、「より安く依頼したい」というユーザー需要は今後高まると考えています。
職人側も原価高騰でコスト負担が増しており、元請けへの依存から離れて個人で案件を取る必要性が増していくと考えています。
ロールモデル ── 独自の顧客接点を武器に成長
リフォーム業界では、以下のように独自の顧客接点を構造化した企業が堅調な成長を見せています※1。
- Web完結型（住宅設備交換）：商品比較から決済までオンラインで完結する利便性を武器に、小口・反復需要を取り込む
- 電話・Web集客型（給湯器・リフォーム）：故障等の緊急需要に即応する体制と、自社で施工体制を築く直接施工モデル
- 地域密着型（店舗＋SNS＋紹介）：リアル接点と口コミの循環で多店舗展開、信頼を軸にリピート率を高める
中でも電話・Web集客型のK社は、売上がこの10年で約15倍に成長しており、業界でも際立つ伸びを示しています。同社は自社で施工網を構築し、集客もポータルサイト等の仲介を介さず、中間マージンを徹底的に排除することで、ユーザーへの低価格を実現していると考えています。
同社が単一工種領域で成し遂げた成長を、弊社は複数工種・地域に展開可能な「マッチングプラットフォーム型」のビジネスモデルにおいて再現することを目指しています※2。
1 出典：各社公式情報（決算資料・企業情報サイト・採用サイト等）
2 海外・国内の先行事例やロールモデル企業の過去の実績・成長率は、各社独自の経営環境や市場環境に基づくものであり、弊社の将来の売上、事業成長を保証・確約するものではありません。
リフォーム適齢期住宅が数多く存在する埼玉から全国へ
弊社の初期ターゲットである埼玉県は、リフォーム適齢期住宅の比率が約71%（約214万戸）※と高く、「予防」フェーズでの中規模リフォーム需要を取り込める地盤があると考えています。
出典：リフォーム産業新聞社「市区町村別住宅リフォーム市場統計2023」
不動産領域の新潮流PropTechとして成長を目指す
PropTech（Property×Technology）は、AI・IoT等の最先端技術で不動産業界にイノベーションをもたらすサービスの総称で、米国では不動産版GAFAと称される企業が台頭している領域です。
弊社もこの領域に位置するスタートアップとして、生成AIによるAI依頼フォーム、特許で保護した一気通貫の取引プロセス等、テクノロジー×リフォームで具体的な価値創出を目指します。
成長戦略
上の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
短期計画 ── 埼玉ドミナントの確立
短期計画の中心は、埼玉県内で「職人に直接頼める市場」の確立を目指し、他エリアへ横展開可能な"型"を完成させたいと考えています。
連携先である行田市においては、空き家活用に限らず地域経済の発展、移住定住の促進、地域活性化などの諸分野において、連携・協力して取り組む「地域連携協力に関する包括連携協定書」を締結しています。
さいたま市とは、「空き家等対策の推進に係る連携協定」を締結し、同市の空き家対策に活用することで、市民の良好な生活環境の確保及び安全で安心な地域社会の実現を目指していきます。
加えて渋沢MIXプログラム採択により埼玉県内を中心とした自治体や企業、金融機関、職人関連団体等との連携機会を活用していきたいと考えています。
こうした自治体連携を軸に、SEO・記事流入とリスティング＋工事動画広告を組み合わせることで集客効率の向上を図り、職人側は関連団体連携やリファラル、商工会議所経由での周知を図っていきたいと考えています。
中長期計画 ── 埼玉から関東、中部・関西、そして全国へ
埼玉モデルを起点に、関東1都6県、中部・関西、そして、全国展開を目指します。
連携自治体による市報・窓口経由の集客は地域に依存しない汎用的な"型"になると考えています。すでにさいたま市、行田市経由で十数件の紹介実績があります。
空き家問題は様々な地域でも共通の課題であると捉えており、「埼玉で確立できれば、他地域でも再現できる」と考えています。
職人サブスクで安定収益と職人の長期固定化を両立
職人向けサブスクリプション課金（月額会費）の導入を計画しており、1案件ごとの取引手数料に加えて、案件の有無に関わらず継続収益が積み上がる「ストック型」の収益基盤構築を目指します。
月額会員になった職人は案件の優先紹介・実績の見える化等のメリットを受け、「EUSER」に継続的に参加しやすくなると考えています。ユーザーと職人の両側に十分な数が集まれば、ユーザーは「選択肢が多くて移りにくい」、職人は「案件流入が安定して移りにくい」状態を目指します。
住宅流通OSへの進化
以下の非連続な成長を描いており、将来的には、改修依頼・部材調達・賃貸化・補助金申請・保証手配など、住宅に関する一連の意思決定が、ひとつのアプリ上で連携・完結する「住宅流通OS」への進化を目指しています。
- リフォーム取引の主役へ：住宅リフォームを軸に、賃貸オーナー・住宅メーカー・社宅運営企業まで幅広い需要を取り込み
- 空き家活用と自治体の標準ツール化：埼玉モデルを起点に全国の行政手続きに組み込まれる、後発事業者には複製困難なポジションへ
- 法人B2B連携と多角化：不動産業者・住宅メーカー・社宅運営企業との連携、周辺サービス拡張による収益多角化
買い手×売り手のフリマ、乗客×運転手の配車、旅行者×家主の民泊など両面市場プラットフォーム※が新カテゴリを切り開いて巨大企業に成長した事例があるように、弊社はリフォーム領域で同じ規模のカテゴリ創造を日本で実現することを目指します。
性質の異なる二種類の利用者（買い手と売り手、依頼者と職人など）をひとつのプラットフォームに集める仕組み。片側が増えるともう片側も増えるネットワーク効果を持ち、巨大企業に育ちやすい構造として知られる。
将来の計画はいずれも弊社の事業計画に基づく試算値・構想であり、実現を保証するものではありません。
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
企業サイト https://e-user.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
メディア掲載実績
- 受賞歴：経済産業省主催「RED Giraffes」関東ファイナリスト／第37回彩の国ベンチャーマーケット【特別賞】／埼玉ニュービジネス大賞【特別賞】
- 産経新聞：EUSER掲載記事はこちら
- 日本経済新聞：掲載記事①／掲載記事②
- さいたま市公式サイト：EUSER関連ページはこちら
- 行田市公式サイト：EUSER関連ページはこちら
- 埼玉県 渋沢MIXプログラム：採択企業ページはこちら
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
株主優待について
「EUSER」をご利用しやすく
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方にご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年7月末日
【優待内容】
- 10〜29株の方：リフォーム相談や業者選定・紹介等のアドバイス
- 30〜49株の方：「EUSER」ご利用のユーザーは手数料半額
- 50株以上の方：「EUSER」ご利用のユーザーは手数料無料
【お申し込み方法】
- 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。
- お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
- 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。
【ご注意】
- 手数料半額・無料の優待は、工事金額20万円までのご利用が対象となります。
- 当優待内容は2026年5月時点の内容になります。
- お一人様1年に1回限りの優待になります。
- 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。
その他
発行者・募集情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は2026年5月13日を効力発生日として、1株を40株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を株主総会にて決議しており、現時点で登記申請中です。 登記完了後の発行済株式総数は20,000株、発行可能株式総数は100,000株となります。なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4．募集株式の種類及び数（上限）」「5．募集株式の払込金額」及び「11．増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社エンドユーザー
埼玉県熊谷市筑波三丁目154番地資本金： 5,000,000円（2026年3月13日現在） 発行済株式総数： 500株（2026年3月13日現在） 発行可能株式総数： 10,000株 設立日： 2020年12月22日 決算日： 11月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 渡邉佳津子
-
募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 5,000株 -
募集株式の払込金額
１株当たり 10,000円 -
資金使途
-
※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,020万円を以下の目的に充てる予定です。広告宣伝費 495万円外注費 250万円新規営業人件費 50万円当社への手数料 224万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,980万円（目標募集額1,020万円と上限応募額5,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。広告宣伝費 2,483万円外注費 310万円新規営業人件費 310万円当社への手数料 875万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
-
目標募集額1,020万円を達成し、超過応募額が3,184万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。広告宣伝費 2,483万円 -
目標募集額1,020万円を達成し、超過応募額が3,184万円超3,582万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。広告宣伝費 2,483万円外注費 310万円 -
目標募集額1,020万円を達成し、超過応募額が3,582万円超3,980万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。広告宣伝費 2,483万円外注費 310万円新規営業人件費 310万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、その後に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額1,020万円を達成し、超過応募額が3,184万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
100,000円コース (10株)
200,000円コース (20株)
300,000円コース (30株)
400,000円コース (40株)
500,000円コース (50株)
1,000,000円コース (100株)
2,000,000円コース (200株)
3,000,000円コース (300株)
4,000,000円コース (400株)
5,000,000円コース (500株)
10,000,000円コース (1,000株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 500,000円コース (50株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 10,000,000円コース (1,000株) を上限とします。 -
申込期間
2026年5月24日〜2026年6月5日
※発行者の要請により申込期間を延長する可能性があります。 -
目標募集額
10,200,000円（上限応募額 50,000,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は40,000,000円とします。 -
払込期日
2026年6月29日
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
発行者の要請により申込期間を延長する可能性があり、申込期間が延長された場合には、払込期日も変更となります。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株当たり 5,000 円 増加する資本準備金の額 1株当たり 5,000 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、不動産領域のテクノロジーを活用し、リフォームの発注者と施工を担う職人が直接つながる市場の創造を目指している企業です。リフォーム業界では情報や専門性の非対称性によって、「知らない」ことで不利な条件を受け入れざるを得ない構造があり、空き家も同様で、相場が不透明なまま安く手放したり、必要以上の改修費を負担するケースがあると考えています。情報の非対称性や多重な下請け構造といった業界の課題を解決し、双方が納得して取引のできる環境の構築を目指し、リフォームマッチングプラットフォーム「EUSER」を展開しています。「EUSER」は、自宅や空き家の再生など幅広い用途に対応しており、ユーザーの希望に対して職人から直接提案を受けられる仕組みであるとしています。また、中間マージンの発生をなくすことにより取引の透明性の確保を目指しており、ユーザーは適正価格での発注が可能となり、職人は正当な対価を受け取れる構造であるとしています。今後の展開として、自治体との連携網を起点に提供エリアを全国へと拡張し、最終的にリフォーム取引の枠を超えた総合的な住宅流通の基盤となる体制を構築したいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社エンドユーザーによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：048-501-7431
メールアドレス：operation@enduser.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社エンドユーザー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社エンドユーザー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2025年11月30日）及び直近試算表（2026年2月28日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2025年11月30日）及び直近試算表（2026年2月28日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年12月22日であり、税務署に提出された決算期（2025年11月30日）は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,020万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の渡邉佳津子氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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行田市においても、空き家の利活用や住まいの修繕に関する相談は増えており、どこに相談し、何を基準に判断すればよいのか分かりにくいという声があります。
加えて、職人不足や情報の行き違いにより、必要な対応が進みにくい場面も見受けられます。
株式会社エンドユーザーが進める事業は、空き家課題や住環境の維持、職人不足、情報の分断といったこれからの地域課題に向き合う取り組みです。行田市と締結した包括連携協定の趣旨にも通じるものとして、地域課題の解決につながっていくことを期待しております。