1 出典:UNESCAP 2024、IPSS 2024、中国民政部、韓国行政安全部、インドCensus 2011をもとに弊社作成
2 2024年〜2025年の相談人数の比較
3,4 2026年5月時点
今回の調達資金は、フィジタルAIコンパニオン「サラス」の早期市場拡大(自治体・葬儀社チャネルでの住民データ蓄積)、製薬・介護・医療業界とのデータ連携事業の立ち上げ、そしてアジア圏4億人超を見据えたグローバル展開の基盤づくりに充当(商品製造費、マーケティング費、営業関連費、通信費用費等)する計画です。
弊社は、FUNDINNOでの募集を通じて300名を超える株主の皆様から応援をいただきました。高齢者問題は誰もが将来直面する社会問題であり、おひとり様問題はその中でも極めて深刻かつ規模の大きい問題であると考えています。
私たちは、この社会問題に「先端IT技術」を使って真正面から立ち向かい、高齢者/おひとり様問題解決のグローバルな標準モデルを目指して活動しています。
わたしたちの挑戦を応援してくださる個人投資家の皆様と共に歩み、長期的な目線でアジア圏における展開まで伴走していただきたく、引き続きFUNDINNOを通じた募集を選択しています。
「おひとり様問題」は、日本だけでなくアジアをはじめとする各国に共通する社会課題です。終活、相続、孤独・孤立といった一連のテーマは、特定の世代の問題ではなく、誰もが将来直面しうる構造的な課題になっています。
弊社は、こうした問題やトラブルが深刻化する前にAIから先回りで手を差し伸べる「予防的介入」を社会の標準にし、フィジタルAIコンパニオン「サラス」を通じて社会のあり方を変えていきたいと考えています。
長期目線で伴走してくださる皆様の応援を、心からお願いしたいと考えています。
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本サービスは、認知症の診断・治療・予防を目的とするものではありません。認知症をはじめとする疾病の診断・判定・スクリーニングを行うものではありません。疾病の検知、予測、予防を目的としたサービスではありません。記載内容は、あくまでAIが記録した会話パターンの統計的な変化であり、健康状態や認知機能を評価するものではありません。本機能は医療機器(プログラム医療機器 / SaMD)には該当しません。

AIは身近な存在になり、いま道具から「家族・パートナー」へと役割を変えつつあります。弊社はこの流れの中心で、サラスを「単なる問題解決ツール」ではなく、高齢者・おひとり様の後半生に寄り添う「家族」のような存在へ育てていきたいと考えています。
デジタル操作に不慣れな高齢者・単身者でも、紙の手帳やスマホスタンドなど物理製品を起点に毎日自然に会話を始められる「フィジタルAI」というアプローチで「寄り添う家族」としての役割をリーズナブルに提供したいと考えています。
1 出典:I社ロボット型AIコンパニオンおける事例(米国ニューヨーク州800人実証)
2 出典:国内大手電機メーカーP社調査(n=500)
3 出典:国立長寿医療研究センター「認知症予防に関する研究報告」より
サラスは日々の会話を通じて孤独感を緩和して社会的孤立の解消を目指します。また、認知機能の維持・サポートや日常の会話パターンの変化に気づくことなど、おひとり様が抱える深刻なリスクへ自治体に駆け込む前の「予防的介入」をすることで社会のセーフティネットとしての役割を果たしていきたいと考えています。
リソースが逼迫する行政や介護現場と連携することで、トラブルや問題の発生前に手を差し伸べる「予防的介入(プロアクティブサポート)」を社会の標準にすることを目指します。
数値の「約」は省略
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」令和6(2024)年推計
国内世帯の約2,115万世帯※1が単身世帯「おひとり様」とされ、2036年には約43.0%が単身世帯になる見通しです※2。これは現役世代から高齢世代まで広がる、日本社会全体に関わる構造的な課題と考えています。
おひとり様が抱える問題は1つではなく、孤独・社会的孤立から、認知機能の低下によるリスクの増大、終活・死後事務の準備不足、相続トラブルまで多岐に、そして長期間深刻なリスクを抱える問題です。
終活・死後事務・相続の対応だけでも年間約3,513億円※3の社会コストが発生しているとされ、実質的なセーフティネットである行政窓口に膨大な負担が集中し、すでに人力で対応する方法に限界がきていると考えています。
だからこそ問題が起きる前に手を差し伸べる「予防的介入」が求められていると考えています。
1 出典:国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」令和6(2024)年推計
2 出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」令和6(2024)年推計
3 出典:各省庁の予算・決算から集めた数字をもとに弊社試算
高齢者・おひとり様の課題は、終活・相続・死後事務・身元保証などのトラブルから、認知機能の低下・孤独・社会的孤立といった心身の不調まで多岐にわたります。
セーフティネットを担う行政はリソースが逼迫し、人的対応では困難です。問題が発生してから対応する事後対応は深刻化・長期化を招き、求められているのは、会話を通じた日常の変化への気づきによる問題の事前対策と自己解決の支援だと考えています。
フィジタルAIコンパニオン「サラス」は、常にユーザーの側でデータの授受(会話)ができるインターフェースです。
このインターフェースを活用し、医療・製薬・介護がもつ専門知見(ヘルスケアや生活習慣に関するDB)をユーザーへ届けていきたいと考えています。これにより、ウェルビーイングの向上と社会的コストの削減の両立を目指します。
サラスはこれらデータの授受を担うユーザーインターフェースとしてフィジタルAIコンパニオンを展開しています。
幅広い層が利用可能なフィジタル商品を起点に、相談データ資産を医療・製薬・介護・行政に連携する「社会インフラモデル」で日本社会全体、ひいてはアジア圏を取り巻くおひとり様問題の解決につなげていきたいと考えています。
住民との接点を作るには、チャット形式のAI(LLM)だけでは、デジタル操作に不慣れな高齢者・おひとり様には届きにくいという課題があります。
雑談してくれるAIはコモディティ化が進む領域でもありますが、弊社は、AI(デジタル)とアナログな物理インターフェース(フィジカル)を連動させる独自の「フィジタル」アプローチで、住民と接点を作っています。
フィジタル・インターフェースを通じて蓄積されるデータは深刻でも自覚されにくい潜在的なリスクから、すでに顕在化している悩みまで、現場の需要=「日本の核心的問題」を高い解像度で把握できる、弊社の核となる資産です。
このデータを活用したサービス群を形成でき、複数の自治体との連携につながっていると自負しています。
フィジタルAIコンパニオン「サラス」は、過去の会話や文脈を覚え、状況や気持ちに合わせて能動的に声をかけるAIです。「答えるAI」ではなく「寄り添うAI」として、家族のような存在になることを目指して設計しています。
高齢者・おひとり様に特化した体験価値で、複数自治体との連携を進めています。
| ライフステージ | AI(デジタル) | フィジカル・インターフェース |
|---|---|---|
| 現役(〜60代) | 老後の備え(リスク対策) | エンタメ書籍、NFCスタンド |
| 定年後(高齢者) | 終活、孤独対策・認知機能維持の習慣づくり | スマート手帳、スマートスピーカー |
| 家族逝去後(遺族) | 相続支援、メモリアル、みまもり | おくやみ手帳 |

フィジタル・インターフェースを通じて、おひとり様・高齢者の相談データを蓄積しています。2025年の相談件数は2024年比で約11倍に増加しており、住民との接点づくりが加速していることがデータで示されています。
1 2026年5月時点
2 2026年4月時点
数値の「約」は省略
同時に、逼迫する行政相談窓口の業務コスト削減に貢献しており、日本の核心的な問題の中心で生まれる相談データ資産を、競合に先駆けて蓄積を進められると自負しています。
参入障壁が高く容易には食い込めない自治体・葬儀社というチャネルとの提携を進めており、おひとり様・遺族と接点を持つ「住民インターフェース」を弊社のサラスが担う構造が立ち上がっています。
普及戦略の中核は、こうした参入障壁の高いチャネル経由でユーザーに無償リーチし、継続課金(リカーリング)で収益化する2段階のモデルです。
ロボット型AIと比べて低コストな手帳(原価数百円規模)を起点に、富裕層のためのAIではなく、本来支援を必要とする層に広く届けることができると考えています。
1 初期費用3,000円+月額1,480円×想定契約期間36ヶ月
2 手帳原価200円÷転換率3%で試算
数値の「約」は省略
リカーリングサービスの想定LTVは56,280円(月次継続率97.1%、想定契約期間36ヶ月、初期費用3,000円+月額1,480円)、手帳経由のCAC(顧客獲得単価)は6,667円(原価200円÷転換率3%で試算)で、LTV/CACは約8.4倍と、健全とされる約3倍を上回る試算となります。
スマート手帳1,000冊配布の試算では、投資額20万円に対し獲得顧客30名・36ヶ月総売上約168.8万円・貢献利益(売上−手帳原価)約148.8万円となり、低コストで顧客を獲得する、収益効率の高いユニットエコノミクスを形成していると自負しています。
個人の感想です
出典:国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」令和6(2024)年推計。数値の「約」は省略
国内では2024年(令和6年)に内閣府「孤独・孤立対策推進法」(令和6年4月1日施行)が施行され、共生生活の実現に向けた基本法・改正住宅セーフティネット法・高齢社会対策大綱など、国主導のおひとり様支援に関する法整備が進んでいます※。
内閣府「孤独・孤立対策推進法」(令和6年4月1日施行)
グローバルのAIコンパニオン市場は、高齢化の進行、AI技術の進化、各国政府による孤独対策の政策化を背景に、年平均成長率約31%で拡大し、2034年に約65.3兆円に達すると予想されています※。
グローバルAIコンパニオン市場規模・年平均成長率:複数調査機関のコンセンサスに基づき弊社作成(一定の仮定に基づく予測値であり、将来の市場規模を確約するものではありません)
出典:国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」令和6(2024)年推計。SOMは65歳以上独居率より弊社試算
数値の「約」は省略
上の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
データ分析代行AIエージェント「教えるくん」を自治体・終活事業者向けに本格稼働させる計画です。「教えるくん」は、相談データを自動解析し、可視化・分析・レポート作成までを一気通貫で支援するAIです。
これにより、自治体や事業者は、住民の困りごとが顕在化してから対応する受け身の体制から、データに基づいて住民のニーズを早期に把握して支援できる体制へと変えていくことができると考えています。
認知機能や気分の変化・社会的孤立・経済困窮などの早期の気づきは、製薬企業や医療業界が長年求めてきたテーマです。
サラスが収集した相談データを製薬・医療・介護・行政・終活事業者の外部DBと統合解析、状況の変化を早期検知して本人へ自然な声かけを行う仕組み作りを本格化する計画です。
ユーザー数に比例してデータの価値も向上し、製薬企業からの関心も高まりつつあります。日本社会が求める高齢・単身者とのインターフェースとして地位確立を目指します。
日本で確立した解決モデルをアジア圏へパッケージ展開する構想です。日本の単身高齢化はアジア圏の先行指標であり、弊社が概算したアジア圏の「孤独」人口は4億人超※にのぼります。
日本と文化的背景が近いアジア圏は、自治体や行政との接点設計もそのまま移植しやすい領域であると考えています。
また、アジア圏向けに勝ち筋となるのが価格優位性になると考えています。AIコンパニオン市場の先行事例の多くにはロボット型ハードウェアが多く見られますが、高価格帯の面で導入ハードルが高くなる傾向があると考えています。
これに対して、紙の手帳(原価数百円規模)を起点とした手軽な価格設計やデリバリーコストの安さも武器に、富裕層に限らず広く本来支援を求める幅広い層に普及させられると考えています。
アジア圏「孤独」人口の概算(UNESCAP 2024、IPSS 2024、中国民政部、韓国行政安全部、インドCensus 2011をもとに弊社作成)
| サービス | 初期費用 | 月額 | 形態 |
|---|---|---|---|
| サラス(手帳型) | 1,200円 | ― | 紙の手帳 |
| サラス(スタンド型) | 3,000円 | 1,480円 | スマホスタンド |
| E(海外製品) | 約38,000円 | 6,000〜9,000円 | 卓上ロボット |
| M(日本製品) | 52,800円 | 4,950円 | 据え置き端末 |
| R(日本製品) | 98,780円 | 1,958円 | ペット型ロボット |
出典:各社公開情報より弊社調べ。税区分は各社公開情報に準拠しており、必ずしも税込/税抜が統一されていません。
将来の計画はいずれも弊社の事業計画に基づく試算値・構想であり、実現を保証するものではありません。
前回募集以降、自治体・葬儀社との連携を拡大し、区民サポートAI・終活/遺贈サポートが稼働、累計1.9万人超の相談データに到達しました。
フィジタルサービスを戦略商品として開発・実装を進め、AI連動型手帳のSROI(社会的投資収益率)を「使えば使うほど社会貢献できる終活アイテム」として位置付け、2025年「Well-being & Age-Tech Award 優良賞」を受賞しました。
また、前回募集時に計画していた2025年3月期の売上は約7.2億円でしたが、実績は約0.48億円となり、計画を下回って着地しました。
これは、当初想定していたAIのBtoCサブスクリプションモデルでは富裕層にしか届かないという構造的な限界に直面したためです。
弊社はこの局面で、売上目標を犠牲にしてでも、本来支援を必要とする層に届くフィジタルモデル(自治体・葬儀社チャネル経由)へと大胆にピボットする判断をいたしました。
その結果、自治体約48.6%/民間約51.4%というチャネル基盤と、参入障壁の高い1.9万人超の相談データという資産を獲得しました。試算値で約8.4倍のユニットエコノミクスや、ロードマップ上の2033年3月期売上約22億円という未来の数字は、これらの資産の上に成り立つものと考えています。
短期売上ではなく、10年戦える事業基盤を構築するための戦略的判断であったと考えています。
| 2000 | クリエイティブディレクターとしてWebサイト制作・Webビジネスの改善に従事 |
| 2008 | きずなクラフト(後のOMOTENASHI株式会社)を創業。クリエイティブディレクター/マーケター/エンゲージメントの専門家として、株式会社ニッセンホールディングス、日本マイクロソフト、NEC(日本電気株式会社)、株式会社髙島屋、アットホーム株式会社等の大手企業のWebビジネスのコンサルティング業務に従事。多くのインターネット新規事業立ち上げをハンズオン支援 |
| 2018 | SAMURAI Security株式会社を創業しCEOに就任 |
| 著書・寄稿 | Webマーケティング関連書籍を2冊出版。日本のおもてなし文化のビジネス活用書を2冊出版。日経ビジネスをはじめ、寄稿・連載多数あり。 |
代表の濱川は、父親の急逝に伴う相続手続きで大きな苦労を経験。同じ苦労を子ども世代に味わわせたくない、また自分自身が頼りたいと思えるサービスが見つからなかったという原体験から、高齢者の相続や終活を支援するAIサービス「サラス」を立ち上げました。
「家族のように寄り添うAI」をキーワードに、頼れる人を失った方々をAIが支える未来を目指し、フィジタルAIコンパニオン「サラス」の普及に努めます。
企業サイト https://www.samurai-sec.jp/
サラス https://navi-saras.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年7月末日
【優待内容】
【お申し込み方法】
【ご注意】
| 資本金: | 88,442,786円(2026年3月27日現在) |
| 発行済株式総数: | 42,940株(2026年3月27日現在) |
| 発行可能株式総数: | 200,000株 |
| 設立日: | 2018年4月6日 |
| 決算日: | 3月31日 |
| 商品製造費用 | 580万円 |
| マーケティング費用 | 92万円 |
| 当社への手数料 | 132万円 |
| 商品製造費用 | 800万円 |
| マーケティング費用 | 1,000万円 |
| 営業関連費用 | 1,000万円 |
| 通信費用 | 821万円 |
| 当社への手数料 | 715万円 |
| 商品製造費用 | 800万円 |
| 商品製造費用 | 800万円 |
| マーケティング費用 | 1,000万円 |
| 商品製造費用 | 800万円 |
| マーケティング費用 | 1,000万円 |
| 営業関連費用 | 1,000万円 |
| 商品製造費用 | 800万円 |
| マーケティング費用 | 1,000万円 |
| 営業関連費用 | 1,000万円 |
| 通信費用 | 821万円 |
| 増加する資本金の額 | 1株当たり | 8,571 円 |
| 増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 8,571 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
SAMURAI Security株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
SAMURAI Security株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はSAMURAI Security株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前々期決算期末(2025年3月31日)及び直近試算表(2026年2月28日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前々期決算期末(2025年3月31日)及び直近試算表(2026年2月28日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年4月6日であり、税務署に提出された決算期(2025年3月31日)は第7期であり、第8期は税務申告準備中、現在は第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を8,056,740円、上限応募額を51,426,000円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の濱川智氏及び取締役の浦田英博氏(以下、両氏)の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
私はイオングループのイオンライフ株式会社創業者で元代表取締役社長で、退任後、流通業界・葬祭業界・家電業界の有力企業の顧問など経営コンサルタントとしてそれぞれの業界の発展のために活動しております。
超高齢社会が抱える課題を解決するために、日々進展するAIに大きな可能性を感じています。
介護・見守り・健康管理などのサポート、また葬儀における人に寄り添う仕事をサポートするAI技術は、これからの社会に不可欠なものと考えています。AIの進化と共に日々進化するSAMURAI Security社の技術を、未来の安心と豊かな暮らしを支える挑戦として支援していきたいと思います。