プロジェクト概要

貸切バス会社と連携した、貸切バスのタイムシェアを展開

弊社は、複数の事業者の送迎需要を束ねて1台のバスを共同利用する「貸切バスタイムシェア事業」を運営しています。自社でバスを保有・運行するのではなく、旅行業者として運行設計・手配を担い、実際の運行は許可を受けた貸切バス会社が行う構造です。

2025年3月のローンチ以降、横浜・川崎エリアで自治体・Synspective社[290A]・大手自動車部品メーカー等、多様な法人と取引を拡大しています。定期運行約30件・継続利用率90%の実績につながっています^※。保育・教育・医療・福祉の地域生活サービス事業者と、大手企業の従業員送迎ニーズの両輪で事業を展開しています。

20件中18件 (2025年3月から2025年12月)

代表による投資家様への事業プレゼン動画

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チーム

チーム紹介

バンダイで20年磨いた「潜在ニーズを形にする力」を、地域の移動課題の解決に活かす

代表取締役

服部 満

2002	名古屋大学工学部を卒業
2003-2023	株式会社バンダイにて子供向け商材のマーケティングおよび事業運営に従事し、数多くのヒット商品やブランド戦略に携わる。エンターテインメント業界の最前線で、ユーザーに喜ばれる体験価値の創出に注力
2023	独立し、これまでの経験を活かして保育園、歯科医院、エンターテインメント施設などを対象とした集客・マーケティング支援を開始。現場の課題に深く向き合う中で、多人数での短距離移動手段が極端に不足しているという実態を痛感
2024-2026	株式会社nori・noriを創業。約1年にわたる横浜・川崎エリアでの実証実験を経て、貸切バスの低稼働時間を有効活用するタイムシェアサービス「NORI・NORI」の提供を開始。

貸切バスを、地域に根ざした日常の移動インフラへ

シェアリングエコノミーの力で、貸切バスを「特別な日に使う乗り物」から「地域に根ざした日常の移動インフラ」へ。

前職からの独立後、保育園や地域企業のマーケティング支援に携わる中で気づいたのは、「移動」というインフラに大きな余白があるということでした。保育園では「子どもの体験機会を増やしたいけど足がない」、スイミングスクールは「集客のために送迎バスは必要だけど、維持負担が重い」、駅から遠い企業は「従業員確保のために通勤の足を確保したい」、商業施設や病院も「時間帯毎の来客・来院を平準化したい」。規模も業種も異なる現場で共通しているのは、「集団での移動手段の不足」という壁でした。

一方で、バスには毎日使われていない時間がある。バス業界では、この低い稼働率によって、従業員の待遇を改善できずドライバーが不足する、という構造的な悩みを抱えています。需給のミスマッチを、シェアリングエコノミーの仕組みでつなげることで、子どもたちの行動範囲が広がり、企業の採用競争力が上がり、バス会社の稼働率も改善される。関わる全員にとってプラスになる構造の実現を目指します。

「潜在ニーズを形にする」。長年のキャリアで磨いてきたその力を、地域の移動課題に注ぎ込むため、2024年2月に株式会社nori・noriを創業しました。貸切バスのタイムシェアという「新しい移動の当たり前」を、横浜・川崎から全国に。地域の移動を、もっと自由に。それが、私が思い描く、移動で地域が豊かになる未来の姿です。

金融と起業の両視点を持つCFOとして、成長基盤の構築を担う

CFO

齊藤 博貴

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観光行政とDMO連携の知見で、地域モビリティの全国展開を支援

アドバイザー / 観光政策・地域活性化担当

城本 高輝

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ミッション

安全に安くバスで移動できる社会を目指して

出典：国土交通省「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」

保育園・学童・企業・工場・介護施設などでは、朝夕の送迎や課外活動、拠点間移動など、短距離でまとまった人数を運ぶニーズが日常的に発生しています。しかし、貸切バスは短時間のみの利用でも、安全管理のコストが発生^※するため、30分〜1時間程度の送迎にはコスト構造が合いにくいという課題があります。

一方で、バス会社側でも、観光・団体利用のない時間帯に車両が稼働せず、保有車両の空き時間を十分に収益化しきれていないという課題があります。

つまり、既にある日常送迎ニーズに対して、既存の貸切バスの料金・供給構造に課題が生じているという状態であると考えています。

弊社は、こうした短時間送迎の需要と、バス会社側の空き時間をつなぐことで、利用者のコスト負担と事業者の低稼働時間の双方の課題を解決する送迎DXサービスの展開を目指しています。

出典：国土交通省「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」

重要なのは、価格を下げるために安全管理や法令遵守を省くのではなく、既存車両の稼働率を高め、複数利用者で運行コストを分散する点です。これにより、利用者にとっては使いやすい価格帯を実現しつつ、バス会社にとっても空き時間の収益化と安定稼働につながる仕組みを目指しています。

事業内容

バスの空き時間を価値に変える、貸切バスのタイムシェアモデル

1 運行スケジュールの一例です。実際の稼働状況はエリアや需要により異なります。

2 従来の終日貸切料金と比較した場合の試算です。運行条件により異なります。

弊社が提供する仕組みは、複数の事業者の送迎需要を組み合わせ、1台の貸切バスを効率的に共同利用する「タイムシェア」です。例えば、朝の従業員送迎、午前の保育園課外活動、午後の病院送迎、15時の学童送迎、19時の従業員送迎というように、複数の移動需要を1台のバスで連続的に組み合わせる運行設計を行っています。

弊社自身がバスを保有・運行するのではなく、旅行業者として利用者のニーズ整理、行程設計、手配を担い、実際の運行は許可を受けた貸切バス会社が担います。

横浜・川崎エリアでの約1年間の実証運行で運用ノウハウを蓄積

2024年2月の創業から、横浜・川崎エリアにおいて約1年間にわたり貸切バスのタイムシェア運行を実証してきました。具体的には、株式会社マコト（横浜の貸切バス会社）を中心とする提携バス会社のもと、保育園の課外活動送迎、歯科クリニックの患者送迎、企業の従業員送迎、スポーツクラブの送迎など、複数の業種・案件タイプにわたるタイムシェア運行を実装してきました。

これらの取り組みは、2025年3月の「NORI・NORI」ローンチ後も継続して運用しており、定期運行約30件・継続利用率90%の実績につながっています^※。

出典：弊社調べ（20件中18件 2025年3月から2025年12月)

第三者の評価

ビジネス・ブレークスルー大学大学院 経営学研究科 教授

張 秋華(Jenny Chang)

私は、当大学ビジネス・インキュベーションセンター副センター長として学生の起業支援に携わる立場から、服部さんがNORI・NORI事業の構想を練り始めた段階から見守ってきました。

その過程で特に印象深いのは、服部さんが持つ、現場にある小さな不便や困りごとから事業機会を見出す洞察力、社会課題を事業として解決しようとする強い信念、そして検証を重ねながら前に進める実行力です。

当初は、保育園の預かり時間中に子どもたちが予防歯科を受け、歯の健康や衛生習慣を学ぶサービスを構想していました。その検討過程で、安全で手頃な移動手段の不足に気づき、さらに調査を重ねる中で、習い事事業者や教育施設などにも送迎ニーズが存在する一方、コストや業務負荷が導入の障壁となっていることを見出しました。このように、現場の声を聞きながら課題を掘り下げ、多様な場面における多人数・短距離移動という、身近な未充足ニーズに応えようとしている点に、本事業の明確な存在意義があります。 NORI・NORIサービスは、貸切バスの空き時間を活用することで、バス会社にも稼働率向上の機会を提供しうる点に合理性があります。従来、短距離・短時間で貸切バスを利用するには、費用面・運用面のハードルがありました。そこにタイムシェアの考え方を取り入れ、短距離送迎サービスとして再設計しようとしていることに、事業の独自性と創造性が表れています。

また、服部さんは単に「安く送迎する」ことを目指すものではありません。公共性の高い移動サービスとして求められる安全性、法規制、保険、運行管理などに丁寧に向き合い、事業としての持続性を確保するため、検証を重ねながら事業設計を磨いてきました。机上の構想に終わらせず、利用者やバス会社の課題を確認しながら改善を続けている姿勢に、今後の展開に向けた実行力と成長可能性を感じています。

今後、資金調達を通じて、運用ノウハウの仕組み化、予約管理のシステム化、提携先の拡大、エリア展開が進めば、再現性と拡張性を備えたモデルへ発展していく可能性があります。NORI・NORI事業が、地域における生活者の移動課題を支える新しい移動インフラの一つとして成長していくことを期待しています。

株式会社Ecklair / Co-founder

荒木 尚二郎

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株式会社YD-Plants 代表取締役

山下 大地

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医療法人社団EST / 藤が丘スピカデンタルケアクリニック 理事長

星加 直樹

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荏田北幼保連携型認定こども園 園長

﨑村 康史

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株式会社マコト 代表取締役

井上 誠一

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FC GRANSUMA 副キャプテン

齋藤 海斗

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個人の感想です

採択実績

競争優位性

行政・大手企業を顧客に、タイムシェア需要を先行して集約

弊社はこの事業を推進していく上で、先行優位性が重要だと考えております。ネットワーク効果として、弊社が先行して需要を集約し、日中の隙間時間を活用するタイムシェア市場を形成することで、市場における競争力を高めていきたいと考えています。弊社は、すでに自治体(選挙管理委員会の業務送迎等)をはじめ、Synspective社[290A]、大手自動車部品メーカー、大手保育企業、医療法人、福祉法人、教育事業者など、多様な法人・団体と取引してきました。

また供給面では、横浜エリアでマイクロバスを中心に4社のバス会社と提携し、継続的に案件を提供することで、車両の優先確保や条件面での協力を得られる関係を築いています。今後は、弊社がラッピング費用を負担する代わりに、一定期間、効率的な車両運用に関する連携を深めるなど、安定的かつ強固なパートナーシップの構築も検討しています。

市場性と成長戦略

広がる送迎需要。既存手段では埋まらない空白領域

1 出典:日本バス協会「バス運転手不足に関する試算」

2 出典:総務省「労働力調査」(2024年)

3 出典:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」(2022年)

4 出典:国土交通省「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（平成19年法律第59号、令和5年改正）

シェアリングエコノミー市場は、2024年度の3兆円から2032年度には15兆円規模へ拡大する予測がなされています^※1。中でも貸切バス領域では、供給制約と需要拡大の両面から、シェアリング型サービスへの追い風が強まっています。供給面では、2030年にバス運転手が約28%不足する見込みであり^※2、2024年4月からは拘束時間規制も厳格化されました。需要面でも、共働き世帯は約1,300万に達し^※3、保育園の課外活動要望は2015年の45%から2022年には79%へ上昇しています^※4。限られた車両と人員を効率的に活用したいニーズは、今後さらに高まる可能性があると考えています。

しかし、既存の交通モードでは、こうした需要を十分に取り込めていません。タクシーは最大9人まで、一般的な貸切バスは短時間の送迎にコスト構造が合いにくく、自社運行は固定費や管理負担が重いためです。結果として、「大人数×短距離×短時間」の送迎ニーズは、いずれの手段でも対応しきれない空白領域となっています。

1 出典:情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査 2024年度調査結果」

2 出典:日本バス協会「バス運転手不足に関する試算」

3 出典:総務省「労働力調査」(2024年)

4 出典:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」(2022年)

ロールモデル

1 出典:同社プレスリリースより（2024年6月時点 それ以降非公開）

2 出典:同社IRより（2024年7月期）

3 出典:同社プレスリリースより（2022年）

上記の事例が、弊社の将来的な成果等を示唆・保証するものではありません。

「自社では資産を保有せず、複数の需要を束ねて既存インフラの稼働率を高める」プラットフォーム型モデルは、業界を問わず大きな成長を遂げてきたと考えています。

モビリティ領域では、提携タクシー会社の車両を活用し、相乗り需要をAIで束ねるN社が、累計約28億円を調達し事業を拡大しています^※1。印刷領域では、全国の印刷会社の空き時間に需要を流し込み、既存印刷機の稼働率を改善するR社が、2024年7月期に売上約511億円規模まで成長しました^※2。

弊社は、自社で車両を保有せず許可を受けた貸切バス会社と提携して運行を実現し、複数事業者の送迎需要を時間軸で束ねることで、バスの稼働率を改善する仕組みを構築していると考えています。今後はN社・R社と同様、地域ごとに需要・供給を先行して集約し、貸切バスタイムシェアのプラットフォームとしての地位の確立を目指しています。

1 同社プレスリリースより(2024年6月時点 それ以降非公開)

2 同社IRより(2024年7月期)

横浜・川崎エリアで稼働数の拡大を目指す。将来的には全国主要都市への展開を計画

数値の約は省略

横浜・川崎エリアで稼働数の拡大と収益基盤の確立を計画

2026年は、横浜・川崎エリアでの事業基盤の確立を最優先に進めます。定期運行の受注獲得と稼働数の拡大を軸に、これまでの実績である継続利用率90%^※の維持に努め、地域限定で堅実に収益力を高めていく計画です。

受注強化は3本柱で進めます。①導入初期の負担軽減施策により定期運行受注の拡大、②習い事事業者と園連携の「送迎付き習い事」支援、③葬儀場・高齢者施設・ゴルフ場等へのB2Bアウトバウンド営業です。2026年5月のWebプラットフォームローンチにより、手配・調整工数を大幅削減し、営業活動に振り向けるリソースを拡大する方針です。

また、今後の車両確保にあたっては、提携する貸切バス事業者との連携を軸に、法令上必要な許認可・運行管理体制を満たした車両を活用する方針です。新車納期遅延・中古車価格高騰の中でも持続的に車両を確保できる仕組みづくりを進めていきます。

出典：弊社調べ（20件中18件 2025年3月から2025年12月)

横浜・川崎を起点にまずは首都圏へ拡大し、全国主要都市への展開を計画

横浜・川崎エリアで収益基盤と運用ノウハウが確立し、東京・千葉・埼玉など首都圏の隣接エリアから全国主要都市への段階的な展開を計画しています。エリア拡大に必要な第2種旅行業登録は、今回の調達資金で取得に向けた準備を行う方針であり、人的要件である総合旅行業務取扱管理者の資格は代表が既に保有しているため、登録ハードルの一部はクリア済みです。

地域ごとのバス会社との提携網構築が事業拡大の鍵であり、各拠点での車両の安定確保と収益改善を進めます。バス業界全体ではコロナ禍後の事業譲渡やドライバー高齢化が進行しており、地域バス会社との連携機会は今後も生まれてくると考えています。

将来的には、貸切バスタイムシェア事業を通じて、公共交通の空白を埋める地域モビリティの担い手となることを目指し、IPOを通じた大型資金調達の実施を計画しています。

上記図表内及び上記に記載の新規事業の内容等は現時点での計画であり、展開遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://nori-nori.co.jp/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

• 朝日新聞
  「食べていけるでしょ」40代で脱サラ　貸し切りバスのシェアで起業
• 東京新聞
  貸し切りバスをタイムシェア　保育園へ送迎費用削減　横浜の会社が事業展開　「移動難民を救うサービス」
• チバテレ「ちば朝ライブ・モーニングこんぱす」
  【TV取材】貸切バスを“30分から”使える｜タイムシェア送迎「NORI・NORI」（保育園・習い事・従業員送迎）

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません