〈国内外大手含む80社超が導入〉温泉由来の微細藻類「RG92」で世界の畜産・水産にイノベーションを巻き起こす。海外大規模生産者との実証も始動した次世代飼料ベンチャー「ONSOH」

〈国内外大手含む80社超が導入〉温泉由来の微細藻類「RG92」で世界の畜産・水産にイノベーションを巻き起こす。海外大規模生産者との実証も始動した次世代飼料ベンチャー「ONSOH」
〈国内外大手含む80社超が導入〉温泉由来の微細藻類「RG92」で世界の畜産・水産にイノベーションを巻き起こす。海外大規模生産者との実証も始動した次世代飼料ベンチャー「ONSOH」
ONSOH株式会社
募集終了まで残り - 日
当プロジェクトは現在、事前開示期間のため、お申込みはできません。お申込みの開始は2026年6月8日 19:30の予定です。投資家登録済みの方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡いたします。
募集終了まで - 日
目標募集額 9,900,000円
上限応募額 99,990,000円
VC出資実績 あり
企業/CVC出資実績 あり
特許なし
新株予約権
エンジェル税制適用外
優待 あり

プロジェクト概要

“健やかな育成環境を支える”温泉藻類「RG92」で、畜水産の生産性向上に挑む

弊社は、温泉藻類由来の微生物「RG92」を活用し、畜産・水産向け飼料を展開するバイオベンチャーです。株式会社SARABiO温泉微生物研究所から、畜産・水産分野をスピンアウトする形で設立されました。

「RG92」は、腸内環境のバランスや細胞の代謝に着目し、15年以上にわたる研究を通じてストレスの緩和に寄与する可能性が確認されてきた素材です。飼料価格の高騰や食料需要の拡大が進むなか、弊社は「RG92」を通じて、生産者の収益性向上と持続可能な食料供給の両立に挑みます。

5つの注目ポイント
1
温泉微生物研究の第一人者を中心に、経営経験豊富なメンバーが事業を推進。日本国内大手総合商社の元役員がアドバイザーに参画
2
ヒラメ生存率30%向上、養豚死亡率11%低減など、「RG92」は複数の畜種・魚種で良好な結果を確認。生産者ROI※1最大1,900%超※2
3
「業務スーパー」手がける神戸物産[3038]など80社以上で導入中。海外でもタイ最大の財閥ベトナムのエビ養殖大手など、各国で交渉が進行中
4
第2期目となる前期は売上高6,200万円を達成。今期は1.1億円を計画
5
世界の飼料市場は2034年に150兆円まで拡大予測※3。類似製品の増強が見込める競争構造であり、「成分ブランディング」で拡大を狙う
※1 Return On Investment:投資利益率/ ※2 株式会社SARABiO温泉微生物研究所または弊社にて実施した実証試験より。数値は実証試験および現場データに基づく一例です/ ※3 出典:Fortune Business Insights「配合飼料市場規模」(2026年)/ ※数値の「約」は省略
資金調達の目的
国内外で「RG92」の導入拡大を加速させるため、社内体制の強化及び販促・マーケティングに充当したいと考えています。具体的には、営業・研究人材の獲得、更なるエビデンス拡充のための実証試験、代理店網の構築、各国での知財対応・食品安全機関等の認証取得などへの活用を計画しています。
特に応援してほしい投資家様

弊社の事業は、多くの人に関わるものです。自分たちの子の世代、孫の世代に対する責任を果たすためにも、「RG92」の可能性に共感していただける投資家様にお会いしたいと考えています。

  • 世界の食料課題や、持続可能な畜水産の実現に関心のある方
  • 「RG92」を活用した商品を購入し、その美味しさを広めていただける方
  • 困っている生産者のご紹介や、飲食店・流通事業者の情報共有などにご協力いただける方

ご支援いただいた投資家様には、生産者のリアルなストーリーや事業の進捗を共有しながら、共に弊社の事業を世界へ広げるパートナーとして関わっていただきたいと考えています。

代表による投資家様への事業プレゼン動画

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

新株予約権者優待


チーム

チーム紹介

営業・事業開発力を強みに、国内外での交渉を指揮
代表取締役
松村 暁祐
2007-2016アップサイクル関連ベンチャー企業にて法人営業・事業開発に従事し、執行役員として新規事業立ち上げやB2B営業を管掌
2016-2026株式会社SARABiO温泉微生物研究所(旧:サラヴィオ化粧品)専務取締役就任。国内外の商社・研究機関・事業会社とのアライアンス構築、中国市場進出など事業化を推進
2024-2026ONSOH株式会社 代表取締役CEO就任。事業戦略、海外展開、パートナー提携、現場導入を統括
「RG92」が社会インフラになり得ると確信し創業

私は20年にわたり、未活用資源や研究技術を社会実装される事業へ転換する業務に携わってきました。SARABiO温泉微生物研究所では「RG92」をヘルスケア素材としての国内外展開、中国進出、商社との提携を推進。その中で、今後訪れる世界的な食料不足、抗生物質規制、養殖・畜産の生産性課題に対し、「RG92」が社会インフラになり得ると確信し、2024年にONSOH株式会社を創業しました。

温泉藻類「RG92」を発見した第一人者。約18年の研究をリード
代表取締役
濱田 茂
詳しく見る→
20歳で起業を経験。経営戦略と財務管理を統括
取締役
濱田 拓也
詳しく見る→
大手監査法人出身。経営管理基盤を構築
財務責任者/CFO
坂田 真也
詳しく見る→

株主(一部)


  • 株式会社Kist
  • ペット保険専門会社(東証PRM上場保険グループ傘下)
  • 魚介類卸販売会社

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

ミッション

温泉藻類の力で世界の畜産・水産のイノベーション創出に挑む


穀物価格の上昇や為替変動などを背景に、飼料価格は高騰傾向にあります。飼料代は生産コスト全体の約40〜70%を占めるため、飼料効率の改善は生産者の収益性に直結する重要なテーマだと考えています。

弊社は「RG92」を通じて畜水産物の生産効率を高めることで、「より安心安全で収益性の高い畜水産モデル」の構築を目指しています。そして、より多くの国の一次産業をアップデートさせ、持続可能で安全な食料供給の実現に貢献していきたいと考えています。

出典:農林水産省「飼料をめぐる情勢」(令和8年4月)、「飼料関係」(2025年)

生き物の腸内環境を改善する温泉藻類「RG92」


「RG92」とは、別府温泉の80度に及ぶ高温かつ強酸性という過酷な環境下で発見された、天然の微細藻類(温泉藻)です。15年以上にわたる研究により、皮膚の健やかな状態の維持を支える働きや、細胞のエネルギー産生に関わるミトコンドリアの活性化作用などが確認されてきました※1

また、畜水産物の腸内環境の乱れや細胞の代謝低下といった健康課題のケアに寄与することがわかり、魚類・鶏・豚・牛などを対象とした実証試験では、生存率や産卵率の向上、増体などがみられています※2

これにより生産者側のROIも高水準となっており、ヒラメ養殖では最大1,900%、食肉鶏で140%、肉牛で180%、養豚で260%といった実績が出ています※3。導入による経済合理性が明確であることから、近年は現場での採用が広がっています。

1 出典:宮田 光義ほか. 別府温泉由来微細藻類Mucidosphaerium sp. RG92株の抗炎症作用. 温泉科学 = Journal of hot spring sciences = Journal of the Balneological Society of Japan. 68(3):2018.12,p.204-215. ; 宮田 光義ほか. 炎症性関節炎におけるミトコンドリアの調節と微細藻類Mucidosphaerium sp. RG92抽出物の抑制効果. 温泉科学 = Journal of hot spring sciences = Journal of the Balneological Society of Japan. 68(3):2018.12,p.216-223./本研究成果は特定の試験データに基づく学術的な知見であり、製品の具体的な効果効能を保証するものではありません。

2 株式会社SARABiO温泉微生物研究所または弊社にて実施した実証試験

3 数値は実証試験および現場データに基づく一例です。各データは特定環境下の実証結果に基づく試算であり、一律の効果や利益を保証するものではありません。

数値の「約」は省略



事業内容

「RG92」単体飼料・配合飼料を販売


シームレスな導入を実現

弊社では、「RG92」を飼料や飲水に混ぜて与えるタイプの単体飼料「エキス(液体)」、「パウダー(粉体)」に加え、配合飼料(EPペレット)を展開しています。いずれも既存の飼料体系や給水システムへそのまま組み込めるため、大きくオペレーションを変更することなく導入できる点が特徴です。

多角的なスケールを可能にする収益構造

❶飼料販売(単体飼料・配合飼料)

単体飼料は小規模な個人生産者向け、配合飼料は大規模生産者向けを中心に、代理店やOEMを通じて販売しています。

「RG92」を活用して育てた畜水産物へは「温藻」ブランドの使用を許諾しており、機能性や差別化価値を訴求した高付加価値化に貢献できると考えています。また、「RG92」を与えた水産養殖魚では、特定の試験において旨み成分の増加や食味向上も確認されており、「美味しさ」という付加価値によって、生産者の販売単価向上につながる可能性があると考えています。一部の商品については弊社が買い取り、代理販売も実施しています。販売中の「温藻ヒラメ」や「温藻ブリヒラ」は豊洲市場や大手回転寿司チェーンなどへの出荷が実現しており、今後は温藻卵、温藻鶏肉、温藻豚肉などへも展開を進める計画です。

❷レベニューシェアモデル

採卵鶏の産卵率向上や、乳牛の搾乳量増加などによって生じた収益増加額の一部を成果報酬として受領するモデルです。生産者側で大きな初期導入コストが発生しにくいため、大規模生産者とも導入協議を進めやすいモデルとして活用しています。

❸ライセンス販売

特定の畜種・地域における「RG92」の独占販売権を付与するモデルです。国内水産分野ではすでにライセンス契約を締結しており、海外でもインド(牛・豚分野)や欧州(水産分野)から関心をいただいています。

競争優位性

SARABiO社から継承した研究15年と業界実装力


「RG92」の培養技術を含む関連特許は、弊社取締役が兼務する株式会社SARABiO温泉微生物研究所(以下、SARABiO社)が保有しています。同社では15年以上にわたり、6つの大学・研究機関とともに、ヒトを対象とした研究や臨床試験などを継続してきました。現在、SARABiO社は化粧品・医薬分野を中心に展開し、アルツハイマー病に関する研究なども進めています。

弊社はその研究基盤を活かしながら、畜産・水産分野に特化することで、早期の事業拡大とIPOを目指しています。「RG92」の製造は同社へ委託しており、最大約60kg/月の生産能力を有しています(現在の稼働率:10%未満)。

畜産・水産分野での事業基盤も、すでにSARABiO社時代から積み上がっています。実証試験の成果をもとに国内大手生産者への導入が多数進んでおり、同社が福岡県内のテレビ局と業務提携を結び、畜産関連の特集放送やテレビCMの実績も重ねてきました。弊社はこれらの取引と認知の基盤を引き継ぎ、さらなる事業拡大を進めていく考えです。

将来の計画はいずれも弊社の事業計画に基づく構想であり、実現を保証するものではありません。

第三者の評価

CTEI(Chia Tai Enterprises International Limited/CPグループ)
取締役
池添 洋一

「RG92」については現在、PoCの段階にあり魚類、甲殻類、家禽類、豚など幅広い分野で活用できる可能性を感じています。特に、生産性向上や健康維持への効果について、今後さらにデータが蓄積されることを期待しています。

今後、十分な実証結果が得られれば、飼料分野における新たな機能性素材の選択肢の一つになり得るのではないかと考えています。

また、将来的にはCPグループを含むグローバルな飼料・畜水産ネットワークの中で活用される可能性についても期待を持って見ています。

株式会社友永工業 水産事業部 水産事業部長・養殖場 場長
木野 雄貴
コメントを読む
株式会社キタニ水産
専務取締役
木村 健
コメントを読む
Quantum Accounting株式会社
代表取締役
南塚 正人
コメントを読む
株式会社BKTC
代表取締役社長
小瀧 由貴
コメントを読む

個人の感想です

市場を見据えた成長戦略

配合飼料市場は約150兆円へと拡大予測


世界の配合飼料市場は、人口増加に伴う食肉需要の増加により拡大傾向にあります。2025年に約90兆円だった市場規模は、2034年には約150兆円に達すると見込まれています※。

また、腸内環境において、乳酸菌やビフィズス菌などの有用菌を外部から取り入れる「プロバイオティクス」とは異なり、「RG92」は善玉菌が働きやすい環境づくりを支える「プレバイオティクス」成分です。

このため「RG92」は既存の飼料や添加剤に混ぜて使用でき、一見競合に見える飼料・添加剤メーカーとも併用による相乗効果が期待できます。既存プレイヤーの代替ではなく、既存製品や流通網に組み込まれながら広がる補完型の競争構造だと捉えています。

出典:Fortune Business Insights「配合飼料市場規模」(2026年)」(1ドルあたり150円で換算)

抗生物質の被害リスクが問題視され、自然由来の添加物に注目集まる

畜産・水産業界では、家畜の成長促進や疾病予防のために、抗生物質が広く使用されてきました。しかし近年は、薬剤耐性菌による人への健康被害リスクが世界的に問題視されています。

こうした流れを受け、抗生物質を規制する動きは世界的に広がっています。EUは2006年に成長促進目的の抗生物質使用を全面禁止し※1、世界最大の飼料生産国である中国も、2020年に同様の措置を実施しています※2。日本でも段階的な規制強化が進んでおり※3、自然由来の代替飼料添加物への需要は今後も拡大していくと考えています。

1 出典:欧州委員会「Ban on antibiotics as growth promoters in animal feed enters into effect」

2 出典:Alltech「2026 Agri-Food Outlook」、中華人民共和国農業農村部公告 第194号

3 出典:農林水産省「家畜に使用する抗菌性物質について」

バイオベンチャーや機能性食品メーカーがロールモデル


今期より営業本格稼働。地域・畜水産物ごとに開拓を進め、2030年には売上約51.7億円を計画

上の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


【国内】代理店連携の強化・売上単価の拡大

国内では、代理店ネットワークの構築を最優先で進めています。現在、既存の代理店約30社に加え、新たに約20件の案件が進行中です。2025年後半からの営業強化により、約4〜5ヶ月でリード(潜在顧客)は300件規模まで増加し、直近3〜4ヶ月で案件数が増えています。株主でもある株式会社Kistとは、水産分野において国内独占販売契約を締結。今後は、大手食品流通企業などとの連携を広げ、代理店経由の売上拡大を目指します。

また、現在は単体飼料であるエキス販売が主軸ですが、2028年からは大規模生産者向けに配合飼料(EPペレット)での本格展開を予定しています。地域ごとに近接する配合飼料工場を活用する分散型の生産体制を構築し、配送コストの最適化と安定供給を目指します。

【海外】アジア大手3社との試験・提携を起点に展開加速

海外展開は、アジア市場を起点に3つの軸で推進しています。第一に、タイ最大の財閥系企業とは、試験計画書(POC)の策定に入っており、2026年夏に養鶏の実証試験を開始する予定です。第二にインドの新興財閥とは、2年にわたるインド国内大学との乳牛育成に関する共同試験が終了し、インド酪農において独占ライセンスの交渉をスタートしています。第三に、ベトナムの水産大手とはMOUを締結し、バナメイエビにおいて1度目の実証試験を4月に完了、今夏から2度目の試験を開始する予定です。

今後は、国内で構築した代理店やライセンスモデルを海外にも展開し、グローバルでの販売体制構築を目指してまいります。

将来の計画はいずれも弊社の事業計画に基づく試算値・構想であり、実現を保証するものではありません。

企業サイト

企業サイト

企業サイト https://onsoh.jp/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

新株予約権者優待について

「RG92」を食べて育ったヒラメ・カワハギをご提供

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、「RG92」及び弊社事業についてのご理解を深めていただくための優待サービスを実施しております。詳しくはこちらからご確認ください。

【優待の基準日】
毎年9月末日

【優待内容】

温泉藻類「RG92」を活用した環境で育成されたヒラメやカワハギのフィレをご提供いたします。

  • 18個〜26個保有の方:温藻ヒラメ(半身)
  • 27個〜35個保有の方:温藻ヒラメ(1尾)
  • 36個〜44個保有の方:温藻ヒラメ(半身)+温藻カワハギ(1尾)
  • 45個以上保有の方:温藻ヒラメ(1尾)+温藻カワハギ(2尾)

▶︎弊社ECサイト「ONSOH table」はこちら
(参考上代:温藻ヒラメ 8,640円(税込)、温藻カワハギ 3,030円(税込))

※クール便での発送を予定しています。
※2026年10月末までお申し込みを受け付け、2027年1月末までに順次発送する予定です。
※養殖魚であるため、飼育状況や諸事情により、予定時期にご提供できない場合がございます。

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてお申し込み方法及び詳細をご案内いたします。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と新株予約権者名簿に記載されたお名前・ご住所・保有数を照合のうえ、ご利用の確認をいたします。
  • 新株予約権者のお名前やご住所に変更がある場合は、事前に変更手続きを行ったうえでお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 当優待内容は、2026年6月時点の内容になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    ONSOH株式会社
    大分県別府市小倉町68番70号
    資本金: 85,850,000円(2026年5月11日現在)
    発行済株式総数: 1,133株(2026年5月11日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2024年2月14日
    決算日: 12月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 濱田茂
    代表取締役 松村暁祐
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします)
         9,999個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個当たり 10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:1,880,780,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり1,660,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています)
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性があります。
    ※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
    900,000円コース (90個)
    1,800,000円コース (180個)
    2,700,000円コース (270個)
    3,600,000円コース (360個)
    4,500,000円コース (450個)
    9,900,000円コース (990個)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,900,000円コース (990個) を上限とします。
  7. 申込期間
    2026年6月8日〜2026年6月22日
    ※発行者の要請により申込期間を延長する可能性があります。
  8. 目標募集額
    9,900,000円(上限応募額 99,990,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円とします。
  9. 払込期日
    2026年7月15日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
    発行者の要請により申込期間を延長する可能性があり、申込期間が延長された場合には、払込期日も変更となります。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項のすべてが通知され、且つ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求受付場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額990万円を以下の目的に充てる予定です。
      人件費
      463万円
      試験研究費
      154万円
      販売促進費
      154万円
      当社への手数料
      217万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額9,009万円(目標募集額990万円と上限応募額9,999万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      人件費
      4,216万円
      試験研究費
      1,405万円
      販売促進費
      1,405万円
      当社への手数料
      1,981万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額990万円を達成し、超過応募額が5,405万円以下の場合
        人件費
        4,216万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額990万円を達成し、超過応募額が5,405万円超7,207万円以下の場合
        人件費
        4,216万円
        試験研究費
        1,405万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額990万円を達成し、超過応募額が7,207万円超9,009万円未満の場合
        人件費
        4,216万円
        試験研究費
        1,405万円
        販売促進費
        1,405万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、その後に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、取締役会の承認を受けなければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、関連会社が特許を保有する温泉藻類由来の微生物「RG92」を活用し、畜産及び水産向け飼料を展開するバイオベンチャー企業です。「RG92」は、腸内環境のバランスや細胞の代謝に着目し、15年以上にわたる研究を通じてストレスの緩和に寄与する可能性が確認されてきた素材であるとしています。この「RG92」を通じて発行者は、生産者の収益性向上と持続可能な食料供給の両立に挑み、畜水産物の生産効率を高めることで、「より安心安全で収益性の高い畜水産モデル」の構築を目指しており、さまざまな一次産業をアップデートさせ、持続可能で安全な食料供給の実現に貢献していきたいと考えています。「RG92」は長年の研究によって免疫機能を支える働きが確認されており、実際の導入現場においても複数の畜種や魚種で生存率の向上や死亡率の低減といった具体的な成果が得られているとしています。将来の展望については、現在の事業で確立したノウハウと実証データを基に、まずは国内での代理店網構築や企業連携を強化していく方針です。さらに、海外市場へと事業を拡張し、各国のパートナー企業との提携や知財対応を進めることで、最終的に様々な一次産業をアップデートし、持続可能な食料供給を支える社会インフラを構築したいと考えています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    ONSOH株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0977-75-8575
    メールアドレス:investors@onsoh.jp
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

ONSOH株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者は前期決算期末(2025年12月31日)において債務超過となっていますが、直近試算表(2026年3月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2025年12月31日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2026年3月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2024年2月14日であり、税務署に提出された決算期(2025年12月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を990万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の濱田茂氏及び松村暁祐氏(以下、両氏)の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者 15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者 18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面