成約
エンジェル税制B

〈AMED採択〉国立がん研究センター発AIベンチャー始動。予測困難な意識障害『せん妄』のリスク評価と事前ケア支援に挑む「DELISPECT」

〈AMED採択〉国立がん研究センター発AIベンチャー始動。予測困難な意識障害『せん妄』のリスク評価と事前ケア支援に挑む「DELISPECT」
〈AMED採択〉国立がん研究センター発AIベンチャー始動。予測困難な意識障害『せん妄』のリスク評価と事前ケア支援に挑む「DELISPECT」
募集終了
株式会社DELISPECT
投資家 57人
投資家 57人
調達金額 10,800,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 50,000,000円
VC出資実績 あり
企業/CVC出資実績 なし
特許出願中
普通株式
優待 なし
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プロジェクト概要

国立がん研究センター発、AIを活用した「せん妄」対策でケア医療を持続可能に

弊社は、国立がん研究センター発のヘルスケアAIスタートアップです。代表の金田賢と、せん妄研究を牽引する専門医である小川朝生氏(同センター精神腫瘍科長)が共同創業しました。高齢の入院患者に頻発する「せん妄」のリスク評価と事前のケア対応を目指すAIサービス「DELISPECT」を開発し、2028年のクラスII医療機器としての国内上市を計画しています。

私立大学病院(1,051床)での試験導入では、せん妄発症率約50%減・平均入院期間-4日を確認しています。PMDAとの薬事相談完了済、国立がん研究センターが出願した特許の譲受契約締結済で、将来的にIPOを計画しています。

本数値は国内大学病院における試験導入(特定臨床研究)の結果であり、特定の環境下での実績です。効果を保証するものではありません。「DELISPECT」は現在、クラスII医療機器として承認取得を目指し開発中の製品です。これは、現在の開発計画に基づくものであり、薬事承認の取得状況等により時期が変更、または上市できない場合があります。

5つの注目ポイント
1
国立がん研究センター発のAIベンチャー。せん妄・認知症のガイドライン策定委員を務める同センター東病院 精神腫瘍科長が共同創業者
2
独自の教師データを強みにせん妄リスク評価・事前ケア支援AI「DELISPECT」を開発。電子カルテ連携で動作し、入院直後に48時間以内のせん妄ハイリスク患者を検知
3
試験導入した私立大学病院(1,051床)でせん妄発症率約50%減(29%→15%)・平均入院期間-4日(16日→12日)を確認。看護師の約88%が「継続利用したい」と回答※1
4
AMEDに採択。国内外の13施設で共同研究を実施し、クラスII医療機器として2028年の国内上市を計画
5
国内に続きFDA※2承認・米国上市を計画。対象となる米国の急性期病院は約6,000施設※3で、市場規模は約780億円と試算。将来はIPOを目指す
※1 出典:私立大学病院での介入研究における試験導入の結果(特定の環境下での実績であり、実際の効果を保証するものではありません) ※2 出典:医薬品医療機器総合機構 ※3 出典:施設数はAmerican Hospital Association「Fast Facts on U.S. Hospitals」(全米病院数6,093、対象を約6,000施設と設定)。市場規模は1施設あたりの年間単価を1,300万円と計算
資金調達の目的

国内外でのDELISPECTの社会実装を加速させるため、研究開発費と薬事対応、人件費に充当したいと考えています。

具体的には、提携医療機関との共同研究によるAI予測性能のエビデンス拡充、医療機器製造販売業の許可の取得と上市に向けた薬事申請、営業・研究人材の獲得、さらにはせん妄に続く周辺領域への横展開や米国市場での承認取得などへの活用を計画しています。

特に応援してほしい投資家様

弊社の事業は、いつか自分自身や大切な人が必ず関わる「医療」の未来をつくるものであると考えています。これから先も誰もが安心して医療を受けられる社会を、次の世代へ手渡していくためにも、「医療を、持続可能に」というビジョンに共感していただける投資家様にお会いしたいと考えています。

  • 医療現場が抱える労務負担や、経営赤字といった重要課題の解決に関心のある方
  • 「医療を、持続可能に」という私たちのビジョンに共感し、その実現を共に願っていただける方

代表による投資家様への事業プレゼン動画

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

チーム

チーム紹介

医療ヘルスケア領域の事業開発を強みに、実用化を推進
代表取締役
金田 賢
2014年東北大学大学院工学研究科修士課程修了
2014年-2017年富士通株式会社 ライフサイエンス企業向けソリューション開発
2017年-2025年株式会社NTTデータ経営研究所 医療・ヘルスケア分野の経営コンサルティング・政策提言
2021年-2025年国立がん研究センター東病院 AIデジタル機器開発推進室(非常勤研究員)
2024年-現在株式会社DELISPECT 代表取締役
一度の出会いが、実用化への使命に変わった

たまたま参加した国立がん研究センターのシーズ発表会で、小川の研究と出会いました。せん妄対策が持つ社会的な意義を知り、「これは絶対に実用化すべきだ」という思いを抱いたことが、始まりでした。

せん妄は、どの病院でも日常的に頻発し、医療従事者に大きな負担を強いている症状です。それにもかかわらず、ほとんど対応がなされていない——その現実に、強い問題意識を覚えました。大学時代から一貫して医療分野に携わってきた者として、この課題の解決に自らの全力で貢献したい。その思いから、国立がん研究センターの非常勤研究員として研究に参画し、やがて小川とともに、同センター発のベンチャーとしてDELISPECTを共同創業しました。

せん妄研究を牽引する専門医として、知見を臨床現場で使える形へ
共同創業者 / 国立がん研究センター東病院 精神腫瘍科長
小川 朝生
詳しく見る→
規制当局の視点から、薬事戦略を支える
薬事戦略アドバイザー
冨岡 穣
詳しく見る→

株主(一部)

  • BD Fund1号投資事業有限責任組合
    ヘルスケア・ヘルステック領域のスタートアップに特化したインキュベーション型ベンチャーキャピタル
  • 冨岡 穣
    PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)審査部での勤務経験あり。元国立がん研究センター東病院 主任研究員

ミッション

いつ誰が発症するか分からない「せん妄」を、事前にケア対応できる領域に変えたい

弊社のミッションは「医療を、持続可能に」です。日本の病院は、看護師の過重労働と経営効率の悪化という構造課題に直面しており、その要因のひとつとして上げられるのが、これまで見過ごされてきた「せん妄」という疾患です。弊社はAIによるリスク評価と事前のケア対応で、現場の負担軽減と病院経営の改善を両立させるために貢献することを目指しています。

入院患者の約3割が発症する「せん妄」。疲弊を抱える現場の看護師

せん妄は、高齢の入院患者に頻発する一過性の意識障害です。場所や時間が分からなくなる、幻覚を見る、興奮や暴力的言動が出るといった症状が現れます。入院患者の20〜30%※1が発症するとされる疾患です。

せん妄を発症した患者は、数時間から一晩にわたって混乱状態が続くことがあります。現場では状況に応じて身体拘束で対応せざるを得ないケースが生じるなど、看護師の負担となっており、臨床看護師の95.7%※2がせん妄ケアについて「困難がある」と認識しております。

また、看護師の労働負担は、病院経営にも直接響きます。病院支出における人件費は最大のコスト要素であり、その中でも総支出に占める看護職員の人件費割合が約30%※3を占めます。看護師の労働効率を阻害するせん妄への対策は、現場の負担軽減だけでなく、病院経営の改善にも寄与する可能性があると考えています。

発症後対応に追われるせん妄対策の限界。AIで事前に対応できる領域へ

せん妄の予防策自体は、これまでも確立されてきました。リスク薬剤の見直し、脱水・痛み・便秘へのケア、昼夜のリズムを整える環境調整など、有効な対応策は知られています。

しかし、「高精度に発症リスクを捉える手段がなかったため、現場では発症後の対応に追われるしかありませんでした。せん妄対策チームを持つ施設はわずか7%※4にとどまり、多くの病院でせん妄は手つかずの状態が続いていると考えています。

そこで弊社は、AIによって事前に発症リスクを可視化し、せん妄を事前にケア対応できる領域へと変えていきたいと考えております。

1 出典:NICE Clinical Guideline "Delirium: prevention, diagnosis and management"

2 出典:松浦純平氏ほか「頭頸部外科領域における術後せん妄発症要因の検討」富山大学看護学会誌 第11巻1号(2012)。 なお95.7%は同論文が引用する長谷川氏ほか(2005)による。

3 出典:厚生労働省 病院経営管理指標(令和4年度)

4 出典:政府統計より、精神科リエゾンチーム加算を算定する施設割合

事業内容

電子カルテ連携でせん妄のリスクの評価・事前ケア支援を目指すAIサービス「DELISPECT」

弊社が開発する「DELISPECT」(せん妄対応支援プログラム)は、高齢者のせん妄のリスクの低減や適切な対応を目指すAIサービスです。クラスII医療機器として2028年の国内上市を計画しています。入院時の診療情報をもとに、入院後48時間以内にせん妄ハイリスク患者を検知し、患者ごとにパーソナライズされたせん妄ケアを支援するプラン(看護計画)を半自動生成する仕組みの構築を目指しています。

病院電子カルテと連携、追加入力・デバイスを不要とした設計

「DELISPECT」は電子カルテデータをバックグラウンドで連携し、看護師の端末・PCでワンアクションでリスクの自動算出が可能です。ウェアラブルデバイスの装着や追加のデータ入力を必要としない仕組みの構築を目指しています。現場の業務負担を増やさず、リスク評価と適切なケアの提示の両立を目指します。

現場継続意向は88%。発症率を抑え入院期間を短縮

特定の試験導入環境下においては、せん妄発症率は29%から15%へと約50%低下し、平均入院期間も16日から12日へと4日短縮するという結果が得られています。看護師25名へのアンケートでは、88%が「継続して利用したい」と回答し、現場における一定の受容度の高さも確認されています

出典:国内大学病院における試験導入(特定臨床研究)の結果。特定の環境下での実績であり、効果を保証するものではありません。

第三者の評価

BD Fund/代表パートナー
両国こずえ歯科・矯正歯科/院長
前田 祐二郎

私は医療従事者として現場に関わる中で、せん妄が患者様、ご家族、そして医療従事者に与える影響の大きさを実感してきました。

せん妄は、入院中の高齢者などに起こりやすい急性の意識・注意の障害であり、単なる「一時的な混乱」ではありません。転倒、治療継続の困難、入院期間の長期化などにつながることもあり、医療現場では大きな課題となっています。決して特別な人だけに起こるものではなく、自分の親や祖父母など、どなたのご家族にも起こり得る身近な困りごとでもあります。

DELISPECTは、せん妄リスクを早期に捉え、予防的な介入や現場の判断を支援する仕組みづくりに挑戦しています。BD Fundは、金田代表をはじめとするチームの課題意識と実行力に強く共感し、既存投資家として支援してまいりました。同社の挑戦が、せん妄対策に新たなイノベーションを起こし、医療現場を支えることを期待しています。

川崎市看護協会/会長
堀田 彰恵
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東京大学大学院 工学系研究科/教授
ナノ医療イノベーションセンター/研究統括 CHANGEプロジェクト/プロジェクトリーダー
一木 隆範
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江津湖クリニック/院長(精神科医)
武井 宣之
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個人の感想です

採択実績

  • 2025年11月:日本総合病院精神医学会 優秀演題賞 受賞
  • 2025年7月:AMEDデジタルヘルスケア開発・導入加速化事業に採択
  • 2025年7月:INPIT「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」採択
  • 2025年6月:東京都スタートアップ産学連携プロジェクト 採択
  • 2025年1月:国立がん研究センター認定ベンチャー 指定
  • その他:BRAVE 2021 Spring、NCC Venture Incubation Program 2022、MedTech Angels 2022(Season2)、第2期 JASTARプロジェクト

競争優位性

せん妄研究を牽引する専門医が自ら事業化。現場での試験導入データと出願済特許(譲受契約済)が強み

弊社は私立大学病院(1,051床)に「DELISPECT」を2ヶ月間試験的に実装し、その有効性について検証を行っています。

また、他施設共同研究において、感度(発症した患者のうち、ハイリスクと評価された割合)は83%、特異度(発症しなかった患者のうち、ローリスクと評価された割合)は80%を達成し、従来法(感度84%/特異度25%)と比較して特異度で大幅な改善傾向を確認しました

出典:本数値は国内大学病院における試験導入(特定臨床研究)の結果であり、特定の環境下での実績

特許と人の両輪で参入障壁を構築

弊社の参入障壁は、特許・規制・臨床データ・人材が重なっている点にあると考えています。特許面では、出願中の診療情報をAIで解析して発症リスクを評価し、原因に応じた事前のケアの提案までを行う一連の技術について譲受契約を締結済です(特願2025-545646)。この「評価から事前のケアの提案まで」を一体で権利化することを目指しており、権利が成立すれば、同種サービスを正面から開発する際の設計自由度を狭められると考えています。

人材面では、せん妄研究を牽引する専門医であり、せん妄ガイドラインの策定も務める小川朝生氏が共同創業者として参画している点です。技術基盤には、小川氏が国立がん研究センターで策定したDELTAプログラムを活用しており、リスク薬剤、脱水、炎症、痛み、便秘といったせん妄の直接因子へのケアをアプリ上で支援します。第一人者の知見を、臨床現場で使える形で実装していることが、弊社の大きな強みです。

弊社の薬事戦略アドバイザーには、元PMDA医療機器審査部で10年以上の勤務経験をもつ冨岡がおり、薬機法等の規制に準拠した組織体制を構築しています。

世界的にもせん妄予測AIの研究開発は活発化していますが、医療現場で効果的なせん妄リスクの評価・ケア支援AIで先行している市場プレイヤーは限られていると考えています

試験導入で得た臨床データ、せん妄ガイドライン策定に携わった専門医の知見といった要素が重なることで、模倣されにくい構造になると考えています。

出典:弊社調べ

市場を見据えた成長戦略

世界的な研究の集中と、10兆円超の未対応市場

弊社が直接ターゲットとする市場規模は、日本の急性期病院3,600施設(平均300床)で155億円、米国の急性期病院6,000施設(平均150床)で780億円です。さらに、先進国全体でのせん妄による追加的医療コストは10兆円超※1にのぼり、AIによる予防・支援サービスが解決を目指す社会的損失の大きさを示しています。

弊社が見ている「せん妄AI市場」は、世界的に研究開発が活発化している領域です※2。世界各地の研究機関でせん妄AIの研究が進められており※3、せん妄AIに関する論文数は2010年代後半以降に増加しています※4。これは「せん妄予防AIが、医療AIの中で重要テーマの一つに位置づけられている」という傾向を示すデータの一つです。

1 出典:せん妄により生じる追加的医療コストに関する米国、欧州、中国、韓国、豪州の研究報告(論文)より算出

2 出典:Lv S, et al. "Artificial intelligence applications in delirium prediction, diagnosis, and management: a systematic review." Artificial Intelligence Review, 2025

3 出典:Xie Q, et al. "Machine learning-based prediction models for delirium: a systematic review and meta-analysis." J Am Med Dir Assoc, 2022

4 出典:NIH/NLM PubMed,「delirium AND (machine learning OR artificial intelligence OR deep learning)」

ロールモデル

8施設500症例の臨床データで薬事申請、精神疾患のトータルケアへ

短期:8施設超の臨床データ収集と薬事申請

今期から2027年9月にかけて、新たに7病院と共同研究を開始し、既存の提携先を含め計8施設超で入院患者データを収集します。AI予測性能の信頼性を検証し、薬事試験・臨床性能試験(治験不要)を進める予定です。

並行して、第二種医療機器製造販売業の取得を計画しています。厚労省事前相談済、PMDAとの薬事相談プロセスを進めており、プロトコールの合意に向けた対応を行っています。上市までのロードマップがのロードマップの策定を進めていますが、行政審査の進捗により変更が生じる場合があります。2028年からクラスII診断SaMDとして販売開始を予定しています。

中長期:精神疾患のトータルケアで病院経営を改善

せん妄(155億円規模)のあと、BPSD(認知症周辺症状、145億円規模)、認知機能検査(80億円規模)への横展開を計画しています。せん妄・BPSD・認知機能検査のいずれも病院経営の課題に直結する領域であり、精神疾患のトータルケアを通じて病院経営の改善を目指します。

また、米国市場については米国大学病院との共同研究を候補として進めており、2030年FDA承認と米国上市を計画しています。

医療機器メーカーや電子カルテベンダー、製薬企業との連携・M&Aも将来の候補として接点を持っています。

上記図表内及び上記に記載の新規事業の内容等は現時点での計画であり、展開遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイトURLhttps://www.delispect.com/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社DELISPECT
    東京都中央区日本橋室町一丁目11番12号日本橋水野ビル7階
    資本金: 18,000,000円(2026年5月21日現在)
    発行済株式総数: 12,000株(2026年5月21日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2024年9月12日
    決算日: 8月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 金田賢
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社DELISPECTによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:04-7199-3620
    メールアドレス:info@delispect.com

企業のリスク等

株式会社DELISPECT株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2025年8月31日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2026年3月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2025年8月31日)及び直近試算表(2026年3月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2024年9月12日であり、税務署に提出された決算期(2025年8月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の金田賢氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者 15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者 18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
調達金額 10,800,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 50,000,000円