〈米国大手も注目〉医療機器認証済。遠隔・騒音下でも使える『電子聴診器』で医療の診断現場の変革を目指す「JPステート」
プロジェクト概要
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電子聴診器×AI解析で医療の経験差や地域差を埋める
弊社のビジョンは、「電子聴診器で、未来の医療を今のあなたへ。」のもと、医療の基本である「聴診」を、場所や人の経験に左右されない客観的な指標へと近づけることです。
弊社は、独自開発の振動センサとAI解析によって、これまで一部の熟練者の「耳」だけが捉えてきた体の音を、客観的なデータとして活用する仕組みを目指します。弊社の電子聴診器は、IoTを活用するオンライン診療はもちろん、聴音した症例音をAIで解析、その結果を画面表示し、医師の早期介入を促すソフトウェアの開発も進めており、関連技術の特許を出願いたしました(特願2025-171821)。
医師不足、地域医療サービスの格差等、これら社会問題の解決策の一助として医療のDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されるなか、弊社は地域医療と高齢社会の安心を、「聴診」から支えていきたいと考えています。
聴診音のデジタル信号処理技術を搭載した新たなハードウェア電子聴診器と、特許出願した解析ソフトウェアを、透析領域へ量産展開するための製造を進めたいと考えています。
あわせて、オンライン診療市場の成長が著しい米国市場への参入に向け、FDA（米国食品医薬品局）認証の取得に必要な費用にも、今回調達する資金を充てる計画です。
- 医療弱者救済を目指すという社会的意義に共感していただける方
- AI解析、IoTを活用した医療DXの推進に共感していただける方
医療は、本来であれば誰もが等しく受けられるべきものです。けれど現実には、地理的な制約や医療資源の偏りによって、十分な医療を受けられない方々が今も数多くいらっしゃいます。
弊社は、聴診という医療の原点をAIやIoTの力で進化させることで、こうした「医療弱者」と呼ばれる方々のもとへ、適切な医療を届けていきたいと考えています。
この想いに共感し、テクノロジーで医療をより良いものへと変えていく挑戦を、共に進めていただける投資家様にお会いしたいと考えています。
代表による投資家様への事業プレゼン動画
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チーム
| 2011年1月-2017年7月 | 株式会社倉元製作所 新事業開発部 部長 |
| 2017年8月-2020年7月 | JRCS株式会社 圧電事業部 部長 |
| 2020年8月-2023年6月 | 株式会社メムス・コア センサ事業部 部長 |
| 2022年12月-現在 | 株式会社JPステート 代表取締役 |
私たちの電子聴診器は、2011年の東日本大震災がきっかけでした。
あの時、国が主導するオンライン診療の実証事業があり、津波の被災地と内陸の基幹病院を結ぶ取り組みが行われました。離れた場所にいる患者さんを、医師が遠隔で診るというものでしたが、オンライン診療で使える聴診器がなく、当時の機器は操作が煩雑で、通信もたびたび途切れ、肝心の体の音が医師のもとに届きませんでした。
「これを、なんとかできないか」。その実証事業に関わっていた大学の先生から、そう相談を受けたのが始まりでした。私はそのころ、液晶パネルの会社で新しい事業の開発を担当しており、海外勢に押される本業に代わる次の柱を探していました。
手がかりになったのが、「圧電フィルム」という素材です。40年以上前から超音波診断装置に使われてきたもので、体の中から出るかすかな音を拾うことに優れています。この素材については、以前から、ある先達の研究者に教わっていました。これなら体の音をきれいに拾えるはずだと考え、聴診器づくりに踏み出しました。
「どんなに優れた技術でも、人の役に立たなければ意味がない」という思いで、弊社の聴診器は始まりました。
株主紹介
弊社は、エンジェル投資家より出資をいただいています。
- 松田 兼一
ミッション
聴診が抱える2つの壁。「経験」と「場所」に左右
聴診は、医療の入り口を支えてきた基本の診察です。しかし、現在もその精度は医師や看護師の「耳」と「経験」に委ねられている側面があります。心音や呼吸音の異常は、聴診によって早期に気づける場合があります。たとえば透析の現場では、血管をつなぐ「シャント」の詰まりを聴き分けられるかは経験次第で、見逃せば狭窄や閉塞などのトラブルを起こすことがあります※1。
また、離島や山間部・中小医療機関では、専門的な聴診を受けられるまでにタイムラグが生じることがあります。しかしオンライン聴診は遠隔診療の可能性を広げる一方で、音質変化による診断精度低下が課題とされています※2。
1 出典：日本心臓財団（大動脈弁狭窄症：65歳以上の2〜4%が罹患、国内潜在患者数は約100万人と推定）
2 出典：KAKEN「オンラインで身体診察を可能にする『リアルタイム遠隔聴診』システムの開発と臨床応用」（研究期間：2022〜2024年度）
事業内容と競争優位性
弊社は、独自開発の振動センサを搭載した電子聴診器を製造・販売する医療機器メーカーです。生体音を高音質のデータとして取得し、AIが解析することで、熟練者の耳や経験に依存しやすい聴診の課題解決を目指しています。
さらに、取得した音はそのまま遠隔地へ伝送できるため、専門医がいない離島や、騒音の大きい救急車内などでも、必要な聴診音を届けるアプローチが可能になると考えています。
一般的な電子聴診器がマイクで空気の振動を拾い、音が粗くなりがちなのに対し、弊社は自社開発の有機圧電センサを採用しています。水分が約65％を占める生体内の微細な振動を捉えやすく、16bit・48kHzの高解像度で雑音の少ない音を伝送できる点が特徴であると自負しています。
こうした高品質な生体音のデータを取得できることが、遠隔聴診の実用性だけでなく、AI解析の精度向上にも寄与する可能性があると考えています。
服の上からでも、騒音下でも聴ける「JPES-01／JPES-02」
主力製品は2機種です。「JPES-01」はオンライン診療・救命救急向けの汎用モデル、「JPES-02」は透析治療に適したモデルで、いずれも将来的には開発を進める専用の解析ソフトウェアと組み合わせて提供することを目指しています。「JPES-02」は、押し当てる圧力を一定に保てる機械的構造と、置くだけで使える円形デザインを採用しています。
弊社のセンサは、救急車内の騒音下でも、また服の上からでも聴診できます。服の上から聴診できることは、診察時の衣服の着脱を不要にし、患者のプライバシー保護にもつながります。2機種とも管理医療機器認証を取得済みで、接続は有線アナログ出力と独自の2.4GHz無線によるデジタル出力に対応し、iOS・Android・Windowsのいずれでも利用できます。
オンライン診療・透析・救急。広がる活躍の場
弊社の聴診器は、複数の領域で開発・採用が進んでいます。「JPES-01」はすでに販売を開始しており、「JPES-02」も管理医療機器認証を取得済みで、2026年6月の販売開始に向けた準備を進めています。加えて、循環器スクリーニング装置やアルツハイマー検査装置についても研究開発を進めており、将来的な製品ラインアップの拡充を目指しています。
- オンライン診療：移動診療車や訪問看護、診療所での遠隔聴診。提携先が展開する移動診療車サービスに採用、離島の診療所と本島の基幹病院を結ぶオンライン診療などで採用。高音質により遠隔でも呼吸音まで確認できる点が、評価されていると自負
- 透析シャント音管理：透析領域の大手医療機器メーカーと連携し、AI解析ソフトでシャントの詰まりを客観的に可視化。2025年10月に解析技術の特許を出願し、2026年6月の日本透析医学会（神戸）で発表に向けて準備中
- 循環器・救命救急：頚動脈の血流雑音から大動脈弁狭窄症を早期スクリーニングする装置（山口大学が進める国の医療研究開発事業に、弊社デバイスが採用）、救急搬送時の聴診
サイレンの騒音下でも使える、据置型製品との比較において安価な価格設定
心臓の聴診を支援する装置には、心音と心電を同時にとらえて解析できる、高機能な据置型の検査装置があります。診断の補助に役立つ一方で、価格は約215万円からと高く、PCやタブレットを伴うため、使える場所も限られます。弊社の電子聴診器は、特定の据置型製品の価格例と比較して、安価な約8〜10万円※で、手のひらサイズです。据置型に対し、弊社は持ち運べるため、多様な診察の現場での活用が期待できます。
弊社のセンサは、救急車のサイレンが鳴る騒音下でも、また服の上からでも生体音を取得できます。胸部に静置して測る据置型では難しい現場でも使える点が違いです。対応領域も透析・救急・オンライン診療と広く、循環器のスクリーニングにも取り組んでいます。安価で少ない設備から導入できるため、多くの医療現場へ広げやすいことも特徴です。
価格・仕様は N社ホームページより
圧電センサから解析ソフトまで一気通貫での開発・提供を目指す
弊社の強みは、コア技術を設計から自社で開発し、センサ・通信デバイス・電気回路・AI解析ソフト（大学・研究機関と共同開発）までを一気通貫で手掛ける自社開発体制にあると考えています。
さらに、ハード・ソフト両面で特許・意匠により権利化を進めており、組み立ては医療機器製造の許可を持つ自社拠点に集約し、完結する設計のため、比較的少人数・少ない設備投資で増産できる体制を目指しています。
セコムなど大手と連携。大手の販路で全国展開を目指す
弊社は、セコム医療システムをはじめ、通信・透析など各領域に販路を持つ大手と提携する戦略をとっています。自社単独の営業ではなく既存の販売網を活用することで、効率的に市場に浸透できると考えています。
加えて、山口大学が進める国の医療研究開発事業に弊社デバイスが採用されるなど、研究開発面でも外部機関との連携が進んでおり、大動脈弁狭窄症のスクリーニング開発にも取り組んでいます。
第三者の評価
採択実績
- 第23回 リエゾン-I 研究開発事業化育成資金 に採択
- 第10回山口県産業技術振興奨励賞『山口県知事賞』受賞（2018年）
- 令和3年度 宮城県医療分野参入促進事業費補助金 活用
- 第70回日本透析医学会学術集会・総会 出展（透析関連企業の展示ブース、2025年6月）
市場性と成長戦略
医療・診断市場での幅広い展開を目指す
世界のスマート聴診器市場は、2025年の約1.8億ドルから2031年には約2.81億ドル規模（年平均成長率：約7.5%）へと拡大すると予測されています※1。
そのなかで、弊社は国内の遠隔診療（オンライン診療）の領域から展開を進めています。同市場は2033年には約232億ドルへと年平均成長率約18%にて成長する見通しです※2。国はオンライン診療を恒久的な保険診療に組み込むほか、へき地では看護師が患者側に付き添い遠隔の医師が診察する形態（D to P with N）の制度を明確化するなど、普及に向けた後押しが進められています。
また、オンライン診療を実施登録した医療機関は2023年時点で18,121件（全体の約16.0%）に達し、年々増加傾向にあります※3。
さらに、透析と救命救急領域も、聴診が日常的に欠かせない大きな市場です。たとえば透析の現場を見ると、国内には透析施設が約4,500施設あり、透析を受ける患者は約33.7万人にのぼります※4。国内の救急車約6,600台も、騒音下でも聴ける弊社の聴診器の活躍が期待できる、想定領域としてアプローチを進めています※5。
1 出典：QYResearch「医療用スマート聴診器―グローバル市場シェアとランキング、全体の売上と需要予測、2025～2031」
2 出典：Report Ocean株式会社「日本遠隔医療市場（2024〜2033年）」
3 出典：厚生労働省「令和４年度無医地区等調査」、「令和５年１月～３月の電話診療・オンライン診療の実績の検証の結果」
4 出典：正木崇生, 花房規男, 阿部雅紀, ほか. わが国の慢性透析療法の現況（2024年12月31日現在）. 日本透析医学会雑誌. 2025, 58(12), p.524-590.
5 出典：総務省消防庁「令和6年版 消防白書」
累計75万台以上販売の米国企業がロールモデル
2013年に設立され、累計約250億円超（1.65億ドル）の資金調達を実施した米国のE社をロールモデルに据えています。同社は、AIにより心雑音や不整脈などの指標を検知・補助する電子聴診器を展開し、これまでには累計75万台以上を販売。聴診器の世界的な標準ブランドであるT社に自社AIを供給しており、「電子聴診器×AI」という市場が世界的に成立しつつあることを示す一例だと考えています。
弊社は、同社の製品とも異なる独自のセンサ技術と、国内大手との連携を強みにシェアを獲得していきたいと考えています。
出典：E社HP、プレスリリース
資金調達の金額や販売台数の記載は、弊社のそれを示唆するものではありません
大手パートナー協力のもと国内外ともに販売本格化
短期計画（1〜2年）
オンライン診療領域では、2024年2月の診療報酬改定でオンライン診療が点数化され、厚生労働省もシステム導入の補助金・助成金を措置しています。これを追い風に、まずは行政を中心に導入が進むと見込んでいます。弊社は既存モデル「JPES-01」を展開し、実績を積み上げていく計画です。
並行して、透析領域の大手医療機器メーカーの販路を活用し、透析シャント音に対応した「JPES-02」の販売を2026年6月より開始する計画です。これにより、継続的な収益の柱を育てることを目指します。ユーザー獲得は、関連学会（日本透析医学会、病院前救急診療医学会等）での展示・発表を通じて専門医の認知を図り、提携パートナーの販売網を活用しながら導入施設の拡大を目指す方針です。
中長期計画（3〜7年）
まず国内では、2027年をめどに大動脈弁狭窄症などのスクリーニングシステムを循環器領域へ広げていく計画です。
次に海外では、米国遠隔医療大手企業のシステムと無線で接続するだけで聴診音を伝送できる親和性を活かし、急成長する北米のオンライン診療市場への参入を目指します。現在、連携に向けてNDA締結を協議中です。
コア技術である振動センサは、アルツハイマー型認知症の検査装置や、工場・インフラ設備の異常検知といった医療以外の分野にも応用の可能性が広がっています。こうした国内での深化と海外展開を通じて事業を拡大し、将来的なIPOを目指します。
上記図表内及び上記に記載の新規事業の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。また、必ずしもIPOを保証するものではありません
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
企業サイト https://www.jpstate.com/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
メディア掲載実績
- 宮城県「Startup×テクスタ宮城 マッチングイベント goose」開催
テクスタ宮城「goose」運営事務局 プレスリリース - 秋田県仙北市 医療MaaS事業
せんぼくヘルスケアDXポータルサイト
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は2026年7月3日を効力発生日として、1株を20株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を株主総会にて決議しており、現時点で登記申請準備中です。登記完了後の発行済株式総数は20,000株、発行可能株式総数は100,000株となります。なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4．募集株式の種類及び数（上限）」「5．募集株式の払込金額」及び「11．増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社JPステート
宮城県栗原市築館字上髙森49番地4資本金： 10,000,000円（2026年5月18日現在） 発行済株式総数： 1,000株（2026年5月18日現在） 発行可能株式総数： 5,000株 設立日： 2022年12月8日 決算日： 7月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 佐藤政博
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社JPステートによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：0228-24-8110
メールアドレス：info@jpstate.com
企業のリスク等
株式会社JPステート株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社JPステート株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2025年7月31日）及び直近試算表（2026年4月30日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2025年7月31日）及び直近試算表（2026年4月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2022年12月8日であり、税務署に提出された決算期（2025年7月31日）は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を8,500万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の佐藤政博氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
Xでシェア
わが国で血液透析が普及して約60年が経過し、現在、全国には約30万人の透析患者がおり、年間1.5兆円の医療費が投じられています。その多くの方が、透析のために血液を体外に出し入れする「内シャント」をお持ちで、これは安定した透析療法を続けるための命綱です。
患者さんの生命予後と生活の質を守るためには、シャントの異常をできるだけ早期に発見し、トラブルを未然に防ぐことが重要です。しかし、現在のシャント管理は触診と聴診が中心で、カルテへの記載にとどまり、客観的・経時的な変化を十分に把握できていません。
JPステート社は、自社製の電子聴診器と音解析ソフトウェア技術を有し、約10年前から私たちと共同研究を進めています。シャント管理をデジタル化し、AIで解析することで、シャントトラブルの予測や予防につながるだけでなく、専門医以外でも評価が可能となり、遠隔地での透析医療にも応用できると考えています。