プロジェクト概要

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電子聴診器×AI解析で医療の経験差や地域差を埋める

弊社のビジョンは、「電子聴診器で、未来の医療を今のあなたへ。」のもと、医療の基本である「聴診」を、場所や人の経験に左右されない客観的な指標へと近づけることです。

弊社は、独自開発の振動センサとAI解析によって、これまで一部の熟練者の「耳」だけが捉えてきた体の音を、客観的なデータとして活用する仕組みを目指します。弊社の電子聴診器は、IoTを活用するオンライン診療はもちろん、聴音した症例音をAIで解析、その結果を画面表示し、医師の早期介入を促すソフトウェアの開発も進めており、関連技術の特許を出願いたしました(特願2025-171821)。

医師不足、地域医療サービスの格差等、これら社会問題の解決策の一助として医療のDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されるなか、弊社は地域医療と高齢社会の安心を、「聴診」から支えていきたいと考えています。

代表による投資家様への事業プレゼン動画

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チーム

製造業のエンジニアから、医療デバイスの起業家へ

代表取締役

佐藤 政博

2011年1月-2017年7月	株式会社倉元製作所　新事業開発部 部長
2017年8月-2020年7月	JRCS株式会社　圧電事業部 部長
2020年8月-2023年6月	株式会社メムス・コア　センサ事業部 部長
2022年12月-現在	株式会社JPステート　代表取締役

震災の現場で芽生えた使命を、一台の聴診器に込めて

私たちの電子聴診器は、2011年の東日本大震災がきっかけでした。

あの時、国が主導するオンライン診療の実証事業があり、津波の被災地と内陸の基幹病院を結ぶ取り組みが行われました。離れた場所にいる患者さんを、医師が遠隔で診るというものでしたが、オンライン診療で使える聴診器がなく、当時の機器は操作が煩雑で、通信もたびたび途切れ、肝心の体の音が医師のもとに届きませんでした。

「これを、なんとかできないか」。その実証事業に関わっていた大学の先生から、そう相談を受けたのが始まりでした。私はそのころ、液晶パネルの会社で新しい事業の開発を担当しており、海外勢に押される本業に代わる次の柱を探していました。

手がかりになったのが、「圧電フィルム」という素材です。40年以上前から超音波診断装置に使われてきたもので、体の中から出るかすかな音を拾うことに優れています。この素材については、以前から、ある先達の研究者に教わっていました。これなら体の音をきれいに拾えるはずだと考え、聴診器づくりに踏み出しました。

「どんなに優れた技術でも、人の役に立たなければ意味がない」という思いで、弊社の聴診器は始まりました。

電子聴診器の認証取得とAI領域拡大を担う

技師長/統括製造販売責任者

斎藤 尚之

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化学技術を強みに有機圧電フィルム開発を支える

責任技術者

高橋 克俊

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株主紹介

弊社は、エンジェル投資家より出資をいただいています。

• 松田 兼一

ミッション

聴診が抱える2つの壁。「経験」と「場所」に左右

聴診は、医療の入り口を支えてきた基本の診察です。しかし、現在もその精度は医師や看護師の「耳」と「経験」に委ねられている側面があります。心音や呼吸音の異常は、聴診によって早期に気づける場合があります。たとえば透析の現場では、血管をつなぐ「シャント」の詰まりを聴き分けられるかは経験次第で、見逃せば狭窄や閉塞などのトラブルを起こすことがあります^※1。

また、離島や山間部・中小医療機関では、専門的な聴診を受けられるまでにタイムラグが生じることがあります。しかしオンライン聴診は遠隔診療の可能性を広げる一方で、音質変化による診断精度低下が課題とされています^※2。

1 出典：日本心臓財団（大動脈弁狭窄症：65歳以上の2〜4%が罹患、国内潜在患者数は約100万人と推定）

2 出典：KAKEN「オンラインで身体診察を可能にする『リアルタイム遠隔聴診』システムの開発と臨床応用」（研究期間：2022〜2024年度）

事業内容と競争優位性

弊社は、独自開発の振動センサを搭載した電子聴診器を製造・販売する医療機器メーカーです。生体音を高音質のデータとして取得し、AIが解析することで、熟練者の耳や経験に依存しやすい聴診の課題解決を目指しています。

さらに、取得した音はそのまま遠隔地へ伝送できるため、専門医がいない離島や、騒音の大きい救急車内などでも、必要な聴診音を届けるアプローチが可能になると考えています。

一般的な電子聴診器がマイクで空気の振動を拾い、音が粗くなりがちなのに対し、弊社は自社開発の有機圧電センサを採用しています。水分が約65％を占める生体内の微細な振動を捉えやすく、16bit・48kHzの高解像度で雑音の少ない音を伝送できる点が特徴であると自負しています。

こうした高品質な生体音のデータを取得できることが、遠隔聴診の実用性だけでなく、AI解析の精度向上にも寄与する可能性があると考えています。

服の上からでも、騒音下でも聴ける「JPES-01／JPES-02」

主力製品は2機種です。「JPES-01」はオンライン診療・救命救急向けの汎用モデル、「JPES-02」は透析治療に適したモデルで、いずれも将来的には開発を進める専用の解析ソフトウェアと組み合わせて提供することを目指しています。「JPES-02」は、押し当てる圧力を一定に保てる機械的構造と、置くだけで使える円形デザインを採用しています。

弊社のセンサは、救急車内の騒音下でも、また服の上からでも聴診できます。服の上から聴診できることは、診察時の衣服の着脱を不要にし、患者のプライバシー保護にもつながります。2機種とも管理医療機器認証を取得済みで、接続は有線アナログ出力と独自の2.4GHz無線によるデジタル出力に対応し、iOS・Android・Windowsのいずれでも利用できます。

オンライン診療・透析・救急。広がる活躍の場

弊社の聴診器は、複数の領域で開発・採用が進んでいます。「JPES-01」はすでに販売を開始しており、「JPES-02」も管理医療機器認証を取得済みで、2026年6月の販売開始に向けた準備を進めています。加えて、循環器スクリーニング装置やアルツハイマー検査装置についても研究開発を進めており、将来的な製品ラインアップの拡充を目指しています。

1. オンライン診療：移動診療車や訪問看護、診療所での遠隔聴診。提携先が展開する移動診療車サービスに採用、離島の診療所と本島の基幹病院を結ぶオンライン診療などで採用。高音質により遠隔でも呼吸音まで確認できる点が、評価されていると自負
2. 透析シャント音管理：透析領域の大手医療機器メーカーと連携し、AI解析ソフトでシャントの詰まりを客観的に可視化。2025年10月に解析技術の特許を出願し、2026年6月の日本透析医学会（神戸）で発表に向けて準備中
3. 循環器・救命救急：頚動脈の血流雑音から大動脈弁狭窄症を早期スクリーニングする装置（山口大学が進める国の医療研究開発事業に、弊社デバイスが採用）、救急搬送時の聴診

サイレンの騒音下でも使える、据置型製品との比較において安価な価格設定

心臓の聴診を支援する装置には、心音と心電を同時にとらえて解析できる、高機能な据置型の検査装置があります。診断の補助に役立つ一方で、価格は約215万円からと高く、PCやタブレットを伴うため、使える場所も限られます。弊社の電子聴診器は、特定の据置型製品の価格例と比較して、安価な約8〜10万円^※で、手のひらサイズです。据置型に対し、弊社は持ち運べるため、多様な診察の現場での活用が期待できます。

弊社のセンサは、救急車のサイレンが鳴る騒音下でも、また服の上からでも生体音を取得できます。胸部に静置して測る据置型では難しい現場でも使える点が違いです。対応領域も透析・救急・オンライン診療と広く、循環器のスクリーニングにも取り組んでいます。安価で少ない設備から導入できるため、多くの医療現場へ広げやすいことも特徴です。

価格・仕様は N社ホームページより

圧電センサから解析ソフトまで一気通貫での開発・提供を目指す

弊社の強みは、コア技術を設計から自社で開発し、センサ・通信デバイス・電気回路・AI解析ソフト（大学・研究機関と共同開発）までを一気通貫で手掛ける自社開発体制にあると考えています。

さらに、ハード・ソフト両面で特許・意匠により権利化を進めており、組み立ては医療機器製造の許可を持つ自社拠点に集約し、完結する設計のため、比較的少人数・少ない設備投資で増産できる体制を目指しています。

セコムなど大手と連携。大手の販路で全国展開を目指す

弊社は、セコム医療システムをはじめ、通信・透析など各領域に販路を持つ大手と提携する戦略をとっています。自社単独の営業ではなく既存の販売網を活用することで、効率的に市場に浸透できると考えています。

加えて、山口大学が進める国の医療研究開発事業に弊社デバイスが採用されるなど、研究開発面でも外部機関との連携が進んでおり、大動脈弁狭窄症のスクリーニング開発にも取り組んでいます。

第三者の評価

岩手医科大学 泌尿器科学講座 教授

阿部 貴弥

わが国で血液透析が普及して約60年が経過し、現在、全国には約30万人の透析患者がおり、年間1.5兆円の医療費が投じられています。その多くの方が、透析のために血液を体外に出し入れする「内シャント」をお持ちで、これは安定した透析療法を続けるための命綱です。

患者さんの生命予後と生活の質を守るためには、シャントの異常をできるだけ早期に発見し、トラブルを未然に防ぐことが重要です。しかし、現在のシャント管理は触診と聴診が中心で、カルテへの記載にとどまり、客観的・経時的な変化を十分に把握できていません。

JPステート社は、自社製の電子聴診器と音解析ソフトウェア技術を有し、約10年前から私たちと共同研究を進めています。シャント管理をデジタル化し、AIで解析することで、シャントトラブルの予測や予防につながるだけでなく、専門医以外でも評価が可能となり、遠隔地での透析医療にも応用できると考えています。

放送大学大学院 教授 / 名古屋大学 名誉教授

山内 豊明

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医療法人社団 飛峯会 / 八王子北クリニック院長

松田 兼一

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採択実績

• 第23回 リエゾン-I 研究開発事業化育成資金 に採択
• 第10回山口県産業技術振興奨励賞『山口県知事賞』受賞（2018年）
• 令和3年度 宮城県医療分野参入促進事業費補助金 活用
• 第70回日本透析医学会学術集会・総会 出展（透析関連企業の展示ブース、2025年6月）

市場性と成長戦略

医療・診断市場での幅広い展開を目指す

世界のスマート聴診器市場は、2025年の約1.8億ドルから2031年には約2.81億ドル規模（年平均成長率：約7.5%）へと拡大すると予測されています^※1。

そのなかで、弊社は国内の遠隔診療（オンライン診療）の領域から展開を進めています。同市場は2033年には約232億ドルへと年平均成長率約18%にて成長する見通しです^※2。国はオンライン診療を恒久的な保険診療に組み込むほか、へき地では看護師が患者側に付き添い遠隔の医師が診察する形態（D to P with N）の制度を明確化するなど、普及に向けた後押しが進められています。

また、オンライン診療を実施登録した医療機関は2023年時点で18,121件（全体の約16.0%）に達し、年々増加傾向にあります^※3。

さらに、透析と救命救急領域も、聴診が日常的に欠かせない大きな市場です。たとえば透析の現場を見ると、国内には透析施設が約4,500施設あり、透析を受ける患者は約33.7万人にのぼります^※4。国内の救急車約6,600台も、騒音下でも聴ける弊社の聴診器の活躍が期待できる、想定領域としてアプローチを進めています^※5。

1 出典：QYResearch「医療用スマート聴診器―グローバル市場シェアとランキング、全体の売上と需要予測、2025～2031」

2 出典：Report Ocean株式会社「日本遠隔医療市場（2024〜2033年）」

3 出典：厚生労働省「令和４年度無医地区等調査」、「令和５年１月～３月の電話診療・オンライン診療の実績の検証の結果」

4 出典：正木崇生, 花房規男, 阿部雅紀, ほか. わが国の慢性透析療法の現況（2024年12月31日現在）. 日本透析医学会雑誌. 2025, 58(12), p.524-590.

5 出典：総務省消防庁「令和6年版 消防白書」

累計75万台以上販売の米国企業がロールモデル

2013年に設立され、累計約250億円超（1.65億ドル）の資金調達を実施した米国のE社をロールモデルに据えています。同社は、AIにより心雑音や不整脈などの指標を検知・補助する電子聴診器を展開し、これまでには累計75万台以上を販売。聴診器の世界的な標準ブランドであるT社に自社AIを供給しており、「電子聴診器×AI」という市場が世界的に成立しつつあることを示す一例だと考えています。

弊社は、同社の製品とも異なる独自のセンサ技術と、国内大手との連携を強みにシェアを獲得していきたいと考えています。

出典：E社HP、プレスリリース

資金調達の金額や販売台数の記載は、弊社のそれを示唆するものではありません

大手パートナー協力のもと国内外ともに販売本格化

短期計画（1〜2年）

オンライン診療領域では、2024年2月の診療報酬改定でオンライン診療が点数化され、厚生労働省もシステム導入の補助金・助成金を措置しています。これを追い風に、まずは行政を中心に導入が進むと見込んでいます。弊社は既存モデル「JPES-01」を展開し、実績を積み上げていく計画です。

並行して、透析領域の大手医療機器メーカーの販路を活用し、透析シャント音に対応した「JPES-02」の販売を2026年6月より開始する計画です。これにより、継続的な収益の柱を育てることを目指します。ユーザー獲得は、関連学会（日本透析医学会、病院前救急診療医学会等）での展示・発表を通じて専門医の認知を図り、提携パートナーの販売網を活用しながら導入施設の拡大を目指す方針です。

中長期計画（3〜7年）

まず国内では、2027年をめどに大動脈弁狭窄症などのスクリーニングシステムを循環器領域へ広げていく計画です。

次に海外では、米国遠隔医療大手企業のシステムと無線で接続するだけで聴診音を伝送できる親和性を活かし、急成長する北米のオンライン診療市場への参入を目指します。現在、連携に向けてNDA締結を協議中です。

コア技術である振動センサは、アルツハイマー型認知症の検査装置や、工場・インフラ設備の異常検知といった医療以外の分野にも応用の可能性が広がっています。こうした国内での深化と海外展開を通じて事業を拡大し、将来的なIPOを目指します。

上記図表内及び上記に記載の新規事業の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。また、必ずしもIPOを保証するものではありません

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://www.jpstate.com/

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メディア掲載実績

• 宮城県「Startup×テクスタ宮城 マッチングイベント goose」開催
  テクスタ宮城「goose」運営事務局 プレスリリース
• 秋田県仙北市 医療MaaS事業
  せんぼくヘルスケアDXポータルサイト

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