〈今期売上約3.7億円見込〉本物の和牛を世界へ。タイ焼肉大手含む50社以上が信頼する加工技術で和牛文化を海外に根付かせる「WAGYU JAPAN」
プロジェクト概要
世界で愛される和牛を、部位・文化まで余すことなく輸出する
近年、和牛ブームが世界的に巻き起こっている裏側で、日本の和牛輸出は構造的な課題に直面していると考えています。
具体的には、国内の和牛生産量のうち、わずか15%ほどしかない「ロース類」に輸出が偏り、残る約85%（モモ・バラ・スネ等）は需要が少なく、十分に活用されていません※。さらに、品質や部位を厳密に追跡する仕組みが乏しいため、一部で不適切な格付け表示を行う業者もあり、和牛ブランドの信頼が損なわれかねない現状です。
弊社は、日本国内で和牛を一頭まるごと買い付け、自社グループで部位ごとに加工・管理・輸出まで行う体制を整備。また、現地にて加工技術の指導や販売方法の提案、メニュー開発支援などの総合サポートを提供しています。
これまで活かされなかった部位まで、現地の食文化に合わせた料理へと生まれ変わらせ、和牛の魅力を余すことなく海外へ伝えていきたいと考えています。
単なる焼肉店の開業ではなく、弊社の事業の意義や「和牛総合研究所」の設立によって生まれるメリットを理解してくださる方に、ぜひ応援していただきたいと考えています。
- 海外で和牛のすべての部位に価値をつけて届ける仕組みづくりを目指す弊社事業の意義を理解してくださる方
- 「和牛の価値を世界で高める」というビジョンや事業の社会的意義に共感し、挑戦をともにしてくださる方
- 株主優待で弊社の提供する和牛を味わって楽しみながら、長期的な目線で弊社の成長を見守ってくださる方
代表による投資家様への事業プレゼン動画
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株主優待
チーム
| 株式会社WAGYU JAPAN 代表取締役／株式会社ベストライズ 代表取締役 | |
| 佐賀和牛輸出協議会 副会長 | |
| 2017年 | 和牛輸出事業の立ち上げ。タイやベトナム等の新規開拓市場でマーケティング・技術指導を担う。事業全体の統括、国内調達・輸出、ブランディング戦略の策定を担う |
| 2022年7月 | タイ現地法人「WAGYU JAPAN THAILAND」を設立。自社の輸出貨物を確実に受け入れるための現地輸入会社として設立し、代表を務める |
| 現在 | グループの多角的な組織構築を牽引。台湾や香港を中心にグループ最大の売上規模の「株式会社ベストライズ」などを統括し、輸出先の特性に合わせて現地法人網を構築 |
前職の広告代理店の業務で三重県内の和牛農家の広告支援を行ったことが、和牛業界との接点となりました。2017年の台湾向け和牛輸入解禁を契機として、和牛の輸出事業を本格的に開始。海外バイヤーへの実演販売・調理指導を自ら行う営業スタイルで販路を開拓し、事業の進展に努めてまいりました。
グループの代表として、和牛輸出事業の立ち上げから現在に至るまでの事業運営を牽引しています。
ミッション
和牛の輸出だけでなく、「和牛の文化」を世界へ広める
和牛は、黒毛和種をはじめとする日本固有の品種の牛肉です。きめ細かな霜降りが生むやわらかな食感と、加熱で広がる豊かなうま味・香りが特徴で、海外では「WAGYU」が高級食材として評価されています※1。
日本食への関心の高まり、インバウンドによる認知向上などを背景に世界的に和牛の需要が拡大しています※2。米国からアジアまで各地で高級レストランの定番食材として広がり、2025年の日本の牛肉輸出額は過去最高の約716億円に達しました※2。
弊社は、和牛の文化を世界へ広め、世界の食文化と融合させながら和牛の価値のさらなる向上を目指すことをミッションに掲げています。
1 出典：農林水産省「WAGYU Japanese Beef」
2 出典：日本畜産物輸出促進協会「牛肉輸出をめぐる動向（2025年輸出実績）」
課題は、ロース偏重の需給ギャップと品質管理の不整合
日本では国の輸出推進策を背景に和牛の生産も増加傾向にあり※1、輸出認定を受けた食肉処理施設も整備されるなど、海外輸出に向けたインフラ整備が進められています。
一方で、「国内生産量の約15%にすぎないロース類が、牛肉輸出量の約50%を占める」という部位の偏りが起きています※2。
この原因は、海外市場において「各部位を商品化する加工技術」や「適切な値付け・調理方法を伝える仕組み」が不足しており、現地の職人が扱いやすいロース類だけが求められるためであると考えています。
その結果、特定の部位に輸出が集中することで、市場での価格競争や利益率の圧迫といった課題が生じやすい構造になっています。
さらに、部位レベルで品質を追跡・管理する仕組みが整っていないという課題もあります。これにより、例えば品種や格付けの不適切な表示が行われる懸念があり、将来的に「和牛ブランド」への信頼が損なわれる可能性もあると考えています。
弊社は、和牛一頭分すべての部位まで無駄なく流通させ、海外で正当に評価され、売れる「仕組み」そのものの構築を目指しています。
1 出典：農林水産省「食肉流通統計」
2 出典：農林水産省「食料・農業・農村政策審議会畜産部会（令和6年度第6回）配布資料 資料3 肉用牛・食肉政策の現状と課題の整理」
事業内容
タイを中心としたアジア市場に和牛を輸出
弊社は、日本国内で和牛を一頭分すべての部位まで買い付け、タイ、台湾等のアジア市場を中心に輸出しています。
2025年7月期の売上高は約3.8億円で、そのうちタイ向けは約2.9億円を輸出しています。タイでは約50社との取引実績を有し、焼肉大手「Sukishi」やタイ国内で700店舗以上を展開する大手外食チェーン等、直接営業で現地販路を築いています。
和牛の一頭買いで利益構造の変革を目指す
和牛一頭（生体約660kg）からは、枝肉約490kg、精肉が約350kg得られます。このうち高単価のロース系（リブロース・サーロイン・ヒレ）は合計わずか約48kg（全体の約14%）にすぎません。内訳はリブロース約25kg、サーロイン約12kg、ヒレ約11kgで、ヒレの中核シャトーブリアンに至っては約3.4kgの超希少部位です。残る約86%（約300kg）は、モモ・バラ・肩・スネ・ネックなど多様な部位が占めます※。
弊社は一頭を買い付けて平均仕入れ単価を抑え、高価格部位は従来どおりの価格で、価値がつきにくかった部位も適切な商品化を行い、効率的な販売を推進します。
単に肉を売るのではなく、現地でなじみのない部位も、それぞれの「食べ方」と「売り方」をセットで提案することで和牛一頭の各部位の付加価値を高め、収益化の向上を目指します。加工やカッティングはレストランなどの販売・卸先が担っており、弊社はその技術を指導しています。
弊社調べ
徹底した品質・温度管理による、安全な輸出体制を目指す
生産から加工、流通に至るまで、国際基準に基づく徹底した衛生・温度管理により、安全な和牛の輸出体制の整備に努めています。
生産現場では、日本中の生産者を直接訪問し生育環境を確認した上で仕入れています。加工では、GMP、HACCP、ISO等の国際規格に基づく検査・品質管理を行っています。流通は加工施設から輸出先まで一貫したコールドチェーンを維持し、冷凍輸送でも日本と変わらない品質の維持に努めています。
競争優位性
調達・技術支援・販売支援を自社グループで一気通貫に
弊社の優位性は、「調達・技術・販路・拠点」を自社グループで一気通貫に持つ現場力にあると考えています。
複数の国内大手食肉企業を通じて全国から和牛を調達しています。技術面では、和牛カット約20年の技術責任者を中心に、技術者が和牛の加工技術を指導します。
国内の認定と畜場・食肉処理施設から和牛ブロック肉を調達し、タイでは現地の輸入法人であるグループ会社「WAGYU JAPAN THAILAND」を経て、現地の卸・飲食店へ供給する商流を構築しています。
販売先ではカット・調理・陳列・出店までを伴走支援しています。安さで競うのではなく、取引先の店舗が売上を伸ばすことができる仕組みも合わせて提供することで、長期的に選ばれる関係を築いていると自負しています。
大手が踏み込みづらい、ベンチャーだからできる領域
牛肉の年間輸出額（2025年約716億円※）は、年間数千億円以上の売上を持つ大手食肉企業にとって、わずかな比率にとどまります。そのため、和牛ビジネスに注力し、現地での加工・教育まで踏み込んでリスクを取る動機が大手企業には働きにくいのが実情であると考えています。
弊社は経営資源を和牛の輸出に集中するベンチャー企業だからこそ、この領域に本気で取り組めると考えています。
出典：日本畜産物輸出促進協会「牛肉輸出をめぐる動向（2025年輸出実績）」
第三者の評価
個人の感想です。
市場を見据えた成長戦略
アジアで拡大する和牛需要を、成長の追い風に
和牛を含む日本の牛肉輸出額は、ここ10年で5倍以上に拡大し、2025年には過去最高の約716億円となりました※1。政府は牛肉の輸出額目標を2030年に1,132億円と掲げており※2、市場の伸びしろは大きいと考えています。金額ベースで輸出の約6割をアジア向けが占め※3、弊社が主力とするタイ向けは2024年から2025年にかけて数量で前年比124%、金額で約112%と成長を続けています※4。
タイには、和牛を扱う日系企業がまだリーチしていない非日系の事業者が多数存在し、開拓余地が大きく残されていると考えています。タイなどのアジア市場では、ロース類以外の部位の需要が北米やEUと比較して高く※5、煮込みや串焼きなどに活かせる調理文化も根付いているため、弊社の戦略と合致すると考えています。
1,3,4,5 出典：日本畜産物輸出促進協会「牛肉輸出をめぐる動向（2025年輸出実績）」
2 出典：食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日 閣議決定）
現地に食文化を根付かせ、ともに成長する企業がロールモデル
弊社が目指すのは、和牛を輸出するだけではなく、海外市場に和牛の食文化と価値を根付かせ、現地とともに成長する会社です。
海外で「現地生産」と「食文化の教育」によって市場を切り拓いた先行企業をロールモデルとしています。
調味料メーカーK社は、醤油を日本から輸出するだけでなく店舗や試食を通じて使い方を伝え、現地食材を使ったレシピを提案することで、醤油を使う食習慣を現地に根付かせ、各国で市場を創出していきました。現地の工場では原材料の現地調達、現地社員の登用を通して地域社会と共存しています。
乳酸菌飲料メーカーY社は、現地で販売・配送を担う人材を育て、家庭や職場を一軒ずつ訪ねて健康習慣としての飲用をすすめることで、もともと飲む習慣のなかった国々に「日常的に飲む文化」そのものを根付かせていきました。
弊社も、タイに加工場を設けて現地で部位加工・商品化を行い、同時に現地事業者へ加工技術とメニュー開発を指導することで、和牛の各部位の食べ方ごと現地に根付かせるモデルの確立を目指します。
今期売上約3.7億円を計画。粗利率改善により黒字化を見込む
2026年7月期の売上計画は、売上高の拡大よりも企業の体質強化を最優先としたため、前期比微減となっています。これまで続いた赤字基調から脱却するため、事業構造やコストの見直しを行い、経営基盤の構築に注力しました。売上規模は一時的に縮小しているものの、構造改革の成果は現れており、粗利率は2025年7月期の約16.5%から2026年7月期には30%台へと向上見込みで、今期は黒字転換を見込んでいます。
「和牛総合研究所」設立を通した需要の創造を目指す
2027年に、タイ・バンコクに「和牛総合研究所」を設立する計画です。単なる加工場ではなく、精肉加工エリア、レストラン・テストキッチン、物流・倉庫、管理・ガバナンス機能の4つを一拠点に統合した和牛ビジネスの総合プラットフォームとして計画しています。
2026年内に場所を確定し、2027年夏頃の開業を目指します。まずは精肉の加工工場として段階的な収益化を目指し、その後レストランを併設する計画です。
日本人の和牛カット技術を持つプロが現地での加工、現地シェフへのカッティング指導を担います。さらに、食文化に合わせたメニューの共同開発、各部位を最適な状態で提供するためのメニューや食べ方の提案を通じて需要を創造したいと考えています。
現地卸・飲食店など既存の取引先に対しては、同所で加工した部位を提案し、部位の偏りによる在庫リスクの低減を図りたいと考えています。この追加提案を通して、取引単価・数量の向上を図っていく方針です。同様の提案は新規取引先に対しても有効であると考えており、日系企業がまだリーチしていないタイ事業者へのアプローチを進め、新規顧客を開拓していく計画です。在庫管理では部位まで追えるトレーサビリティを担保し、一頭買いモデルの付加価値の最大化を目指します。
プラットフォームを各国へ展開し世界で和牛ブランドの向上を目指す
2026年6月に農林水産省より輸出事業計画が認定され、弊社の取り組みは同法に基づくサポート対象事業となりました。これにより補助金や税制優遇などの公的サポートの活用がしやすくなり、海外事業者からの信頼性も向上すると考えています。
この認定を基盤に、今後ハラール等の国際認証の取得を進め、多様なニーズに応える体制を構築する計画です。すでにドバイの企業とは和牛輸出に関する商談も具体的に進めており、これを足がかりに中東市場の開拓を本格化させていきたいと考えています。
将来的には、タイで「和牛総合研究所」のビジネスモデルを確立させ、マレーシアやインドネシアなどの東南アジア、中東などの各国へ横展開する計画です。牛肉の加工受託、技術指導、ブランド開発などを通して収益の柱を広げ、和牛を単なる輸出品から世界に売れ続ける持続可能な「食のグローバルインフラ」へと進化させていくことを目指します。
将来の計画はいずれも弊社の事業計画に基づく試算値・構想であり、実現を保証するものではありません。
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
企業サイト https://wagyu-japan.info/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
メディア掲載実績
- RKB毎日放送（2025年9月17日）
「ちょっと甘い」佐賀和牛 世界ブランドめざし台湾へ 海外で高まる和牛人気背景に（YouTube／ニュース記事） - サガテレビ（2025年8月1日）
「佐賀和牛」が台湾へ初出荷 多久市にある食肉センター「KAKEHASHI」（YouTube） - サガテレビ（2024年9月20日）
県の食肉センター県産和牛をタイへ初出荷 焼肉やしゃぶしゃぶとして提供【佐賀県】（YouTube） - 日刊「食肉速報」（2025年7月11日）
一ノ瀬畜産が台湾市場開拓へ、WJ社主催イベントで「佐賀和牛」をPR - 日刊「食肉速報」（2025年7月25日）
佐賀和牛輸出協がゼンカイミート通じタイへ出発式 - 週刊「食肉通信」（2025年8月12日）
一ノ瀬畜産が輸出攻勢強める／台湾でイベント WJ社と佐賀和牛PR - PPIC会報誌「繋」創刊号 (2021年9月）
ただ肉を送るのではなく、和牛の「文化」を伝えたい（代表インタビュー記事）
株主優待について
佐賀和牛A5の詰め合わせをご提供
弊社では、株主の皆様にご支援感謝するとともに、弊社事業及び和牛へのご理解を深めていただくための優待サービスを実施しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年9月末日
【優待内容】
保有株数に応じて、佐賀和牛A5のサーロイン、リブロースやハンバーグを優待としてご用意しております。（内容、組み合わせは変更する可能性もございます。）
- 10〜19株保有の方
佐賀和牛A5 サーロイン 150g×1
佐賀和牛A5 リブロース 150g×1
佐賀和牛A5 ハンバーグ 160g×2 - 20〜29株保有の方
佐賀和牛A5 サーロイン 300g×1
佐賀和牛A5 リブロース 300g×1
佐賀和牛A5 ハンバーグ 160g×2 - 30〜39株保有の方
佐賀和牛A5 サーロイン 600g×1
佐賀和牛A5 リブロース 300g×1
佐賀和牛A5 ハンバーグ 160g×4 - 40〜49株保有の方
佐賀和牛A5 サーロイン 600g×1
佐賀和牛A5 リブロース 600g×1
佐賀和牛A5 切り落とし 500g×1 - 50〜99株保有の方
佐賀和牛A5 サーロイン 600g×1
佐賀和牛A5 リブロース 600g×1
佐賀和牛A5 切り落とし 1kg×1 - 100株以上保有の方
佐賀和牛A5 サーロイン 1kg×1
佐賀和牛A5 リブロース 1kg×1
佐賀和牛A5 切り落とし 1kg×1
佐賀和牛A5 ハンバーグ 160g×6
※10〜11月頃、クール発送を予定しています。
※賞味期限は製造後90日です。（ハンバーグのみ180日）
【お申し込み方法】
- 基準日経過後、メールにてお申し込み方法及び詳細をご案内いたします。
- お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿に記載されたお名前・ご住所・保有数を照合のうえ、ご利用の確認をいたします。
- 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合は、事前に変更手続きを行ったうえでお申し込みください。
【ご注意】
- お一人様1年に1回限りの優待になります。
- 当優待内容は、2026年6月時点の内容になります。
- 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。
その他
発行者情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は2026年6月23日を効力発生日として1株を350株とする株式分割に伴う発行済株式総数及び発行可能株式総数の変更を株主総会にて決議しており、現時点で登記申請中です。 登記完了後の発行済株式総数は35,000株、発行可能株式総数は100,000株となります。なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4．募集株式の種類及び数（上限）」「5．募集株式の払込金額」及び「11．増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社WAGYU JAPAN
三重県津市栄町一丁目901番地資本金： 1,000,000円（2026年5月18日現在） 発行済株式総数： 100株（2026年5月18日現在） 発行可能株式総数： 400株 設立日： 2011年1月17日 決算日： 7月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 松本崇
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社WAGYU JAPANによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：059-229-2929
メールアドレス：ir@wagyu-japan.info
企業のリスク等
株式会社WAGYU JAPAN株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社WAGYU JAPAN株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2025年7月31日）及び直近試算表（2026年3月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2025年7月31日）において営業損失が計上されていますが、直近試算表（2026年3月31日）において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2011年1月17日であり、税務署に提出された決算期（2025年7月31日）は第15期であり、現在は第16期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を9,990万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の松本崇氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
Xでシェア
私は2001年にタイ初の「回転式すき焼き・寿司ブッフェ」を立ち上げ、現在では80店舗、年商16億バーツ、従業員1,500名を擁する外食グループへ成長させてまいりました。近年は自社大型工場を軸にB2Bリテールへ進出し、タイ国内の大手コンビニ・スーパー向け流通でもトップシェアを獲得しております。
タイの食品市場を四半世紀見続けてきた私の目から見ても、日本産和牛は別格の存在です。その品質、ブランドストーリー、そして生産者の情熱は、タイの富裕層から一般消費者まで、必ず幅広く支持されると考えています。
WAGYU JAPAN様のタイ和牛総合研究所設立プロジェクトは、この巨大なポテンシャルを現実の事業へと転換する、極めて合理的かつ先見性のある計画だと感じています。現地加工による鮮度・コストの最適化、適正な品質管理、そしてタイの食文化に合わせた商品開発――いずれもタイ市場を熟知した私から見て、成功の条件が揃っていると感じます。
タイ外食業界を牽引してきた一経営者として、本プロジェクトの将来性を強く確信し、WAGYU JAPAN様のご挑戦を心より応援いたします。