弊社のミッション

人材不足、生産性の向上が課題。宿泊施設のデジタル化への需要が高まっている

1 出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」

2 出典：観光庁「令和７年版観光白書について」

数値の「約」は省略

2025年の国内宿泊者数はのべ6億5,348万人泊（2019年比9.6%増）^※1となる一方、観光関連産業では人材不足や労働生産性の低さなどの課題が顕在化しています^※2。

宿泊施設の業務は、予約管理や多言語対応、チェックインなど多岐にわたりますが、デジタル化が進みづらく、多くを人手に頼るケースも見受けられ、IT投資の余力不足や既存システム間の連携不全、現場のITリテラシーの差がDX推進の課題の一つであると考えています。

弊社は、テクノロジーの力で宿泊施設の業務効率化と収益向上を支援し、手頃で高品質な宿泊体験の提供を旅行者に提供したいと考えています。

人の移動と体験の価値を通じて、地方経済の活性化と文化の継承を目指す

また、都市と地方の経済格差という課題に対して、観光を通じて地域に新たな循環を生み出したいと考えています。宿泊施設が潤うことで地方に新たな雇用が生まれ、旅行者を増やし、地域経済が活性化する好循環の創出を目指しています。日本の豊かな文化・伝統・おもてなしの価値を次世代へつなぐため、地方経済の活性化を目指します。

1 出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」

2 出典：観光庁「令和７年版観光白書について」

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

国内旅行者数は過去最高を更新。地方の需要も高まる

1 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2025年12月推計値）」、観光庁「訪日外国人消費動向調査（2025年速報）」

2 観光庁「観光立国推進基本計画」

数値の「約」は省略

国内の旅行市場は、コロナ禍からの回復が進み、旅行者数は日本人・外国人ともに拡大しています。

2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人（前年比15.8％増）^※1、日本人の国内のべ旅行者数は約5億5,366万人（前年比2.5％増）に達し^※2、いずれも過去最高を更新しました。

政府も、観光を戦略産業として明記し、2030年に国内旅行消費額30兆円の目標を掲げて日本人の旅行促進の施策を拡大しています^※3。

特に地方誘客などのインバウンドの戦略的な誘客に注力しており^※3、実際にインバウンド需要の「地方分散」は加速しています。2025年の外国人のべ宿泊者数（対前年比）を比較すると、三大都市圏^※4の伸び率が4.9％増にとどまったのに対し、地方部では15.5％増という高い成長を記録しました^※5。2030年までに地方部における宿泊者数を三大都市圏と同水準にするという目標を掲げ、弊社が注力する地方へのインバウンド需要を後押ししています。

1 出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2025年12月推計値）」

2 出典：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

3 出典：観光庁「観光立国推進基本計画」

4 三大都市圏とは、「埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫」の8都府県。地方部とは、三大都市圏以外の道県

5 出典：観光庁「観光立国推進基本計画」

「使われる」旅行・レジャー優待で福利厚生市場を開拓

弊社調べ

企業の人材獲得・定着競争が激化する中、福利厚生アウトソーシング市場は拡大を続けています。一方で、福利厚生サービスの利用は就業人口の一部にとどまっており、導入余地は依然として大きい状況にあると考えています。

そうした中、旅行・宿泊に関する優待は従業員にとってわかりやすく実利のある福利厚生としてニーズが高まっていると考えています。

従来の福利厚生サービスは、大手を中心に幅広いメニューを提供する総合型サービスが主流です。これらは制度設計や網羅性に強みを持つ一方で、旅行・宿泊はあくまで数あるメニューの一部にとどまります^※。

一方で、弊社は宿泊領域に特化し、平均割引率約30%の価格優位性を軸に「実際に利用される福利厚生」を設計しています。

人的資本経営が重視される中で、「本当に喜ばれる福利厚生」を求める企業のニーズを捉え、今後の福利厚生市場における「旅行・出張領域」のデファクトスタンダード（新定番）を目指します。

弊社調べ

事業内容

宿泊施設の多様な課題に応えるオールインワンサービス「IFHA」

事業の中核である「IFHA」は、ITソリューションを通じて宿泊施設の課題をワンストップ解決を目指すサービスです。

宿泊施設の自社サイト構築や会員プログラム構築のほか、宿泊施設の館内にあるレストランや入浴場の営業時間・混雑状況や周辺の観光情報など宿泊中のゲストが求める情報を多言語で掲載するスマホコンシェルジュ、多言語チャットサポート、インルームダイニングシステムなど宿泊施設スタッフのインバウンド対応をサポートします。

これらの機能群を、月額5万円・初期費用25万円（税別）で提供しており、ホテルごとのカスタマイズも可能です。このサービスを通してお客様とのエンゲージメント構築にもつなげることができます。

送客と引き換えにIFHAを月額割引で提供する「Tabi Directプラン」

「Tabi Directプラン」は、弊社が宿泊施設へ旅行者を送客し、宿泊施設は割引価格で客室を提供するというモデルです。そのリターンとして、「IFHA」の月額料金は割引（最大無料）となり、施設は初期費用のみで全機能を利用できます。また、初期費用、月額料金ともに無料のプランもご用意しており、より幅広い宿泊施設の課題解決に貢献できると自負しています。

弊社が確保する宿泊割引率は平均約30%となっています。この割引はブランド棄損とならないようOTAなど外部のオープンサイトには出さず、専用のクローズドサイトでのみ提供しています。

さらに、他の宿泊施設にこの割引料金で宿泊できる従業員向けの福利厚生プログラムを無料で付帯しています。宿泊業界の離職率改善や従業員満足の向上にも貢献できると考えています。

平均約30%割引で「使われる」福利厚生「TabiPass」

弊社調べ

「Tabi Directプラン」で構築した宿泊施設ネットワークと割引在庫を活用した事業展開として、「TabiPass」を2026年2月に開始しました。

法人向けの福利厚生プログラムで、従業員一人あたり月額350円（税別）で、全国の宿泊施設を平均約30%割引で利用することができます。旅館、シティホテル、リゾートホテル、ペットフレンドリー施設など多様な施設タイプを提供しています。

既存の福利厚生サービスは、手続きの煩雑さ、割引幅の小ささ（数%程度）、利用機会の少なさにより導入されても従業員に「使われない」という課題があったと考えています。弊社の「TabiPass」は、平均約30%という高い割引率と、シンプルな利用フローにより、「本当に使われる福利厚生」を目指しています。

「TabiPass」は、出張費用としても利用することができます。出張利用では1泊あたり平均6,000円の削減が可能で、1回の利用で約17ヶ月分の月額費用を回収することができます。福利厚生の充実と経費削減を同時に実現できる点が、法人導入の強い動機となると考えています。

「Tabi Directプラン」の拡大で登録施設数が増えると、割引部屋数が増加し、それにより「TabiPass」の魅力も高まります。これらのサービスを同時に成長させていく計画です。

競争優位性

高い割引率を実現する「送客×システム提供」の相互価値提供モデルが生む参入障壁

弊社の最大の競争優位性は、平均約30%の宿泊割引率を確保していることです。大手旅行代理店や有名OTA、福利厚生サービスが提供する割引率は通常5〜10%程度で^※、旅行者の送客をするのみの一方向の関係ですが、弊社はITシステムという実用的な価値も提供するため、この割引率を実現しています。

この仕組みの構築には、宿泊施設向けのITプロダクト群の開発力と、400施設以上のアライアンスネットワークの両方が必要であると考えています。施設数が増えるほどネットワーク効果が強まるため、先行者優位性は時間とともに拡大すると考えます。

弊社調べ

ホテル業界に限らず多様なニーズに対応できる開発基盤

弊社は宿泊施設のDX支援にとどまらず、このシステム開発力を活用した大規模なWebサイト開発にも強みを持っていると自負しています。2025年には、大手ホテルマネジメント会社のグループ約180施設のWebサイト制作・会員プログラム構築を手がけました。予約サイトの見やすさ、使いやすさや業界理解を評価され、コンペを経て受注しました。

さらに、IFHAのインルームダイニングシステムを応用し、都内の球場向けにeオーダーシステム（座席でフード等をオーダーできるシステム）を開発し、本格導入に至りました。業界での信頼度や認知度も高まっていると自負しています。

このように、既存のシステムを活用し、宿泊施設に限らずスポーツ施設やエンターテインメント領域へのシステム開発の横展開も見据えています。ホスピタリティ業界全体のDXパートナーとしてのポジションを確立しつつあると考えています。

ビジネスモデル

IFHAの収益を主軸に、TabiPass・コンサルティング案件で拡大

弊社の収益の主軸は、「IFHA」の初期費用25万円（税別）と月額5万円（税別）のサブスクリプション収入です。「Tabi Directプラン」では月額料金が割引となりますが、初期費用は発生するため、施設数の拡大に比例して収益が積み上がる構造です。

これに加え、法人向け福利厚生サービス「TabiPass」の販売収入（月額350円/人（税別）、年間一括前払い）が新たな収益源として加わりました。さらに、宿泊時に手数料として数%をいただいています。

また、コンサルティング事業では、宿泊予約サイトなどのWEBサイト構築をはじめとする個別コンサルティング案件（数百万〜数千万円/件）も手がけており、開発力を活かした受託収益も確保しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。（下記の数値はグループ会社との連結によるものです。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。）

前回からの進捗

IFHAの機能拡充を進めた結果、全国の提携施設数は約400施設まで拡大しました。これに伴い、年間売上高は2023年5月期の約0.58億円から、2026年5月期には約1.98億円へと成長する見込みです。

一方で、大手企業への営業リードタイムが想定より長期化したことや、単一プロダクトからより広範なエコシステムへの転換を図ったことなどを背景に、前回の資金調達時に掲げた計画は一部未達となりました。2023年当初は単一プロダクトでの展開を行っていましたが、このままでは中長期的なスケーラビリティや競争力に限界があると判断し、短期的な成長とのトレードオフを受け入れつつ、より拡張性の高いエコシステムの構築を優先しました。

この戦略の転換により、事業基盤が大きく強化されていると自負しています。2025年11月にTabi Directの提供を開始して以降、IFHAには148施設が新規参画しており、これは創業から最初の3年間で獲得した約250施設の50%以上に相当します。特に注目すべき点として、同一の営業体制のままこの成長を実現しており、エコシステム化による市場ニーズとの適合性の向上および営業効率の大幅な改善が示されていると考えています。

ネットワークの拡大に伴い、当社の市場における認知、および信頼も着実に高まっていると考えます。宿泊業界においては、実績と信頼が新規取引の獲得に直結するため、これは重要な競争優位性になると自負しています。

今後のフェーズでは、この市場浸透を基盤として収益化をさらに推進し、一顧客あたりの売上拡大および新たな収益機会の創出を目指してまいります。

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2026年5月期：事業基盤の再構築とTabiPass立ち上げフェーズ

2026年度は、既存のIFHA事業を収益基盤として維持しながら、TabiPass事業を本格的に立ち上げる初年度と位置づけています。

売上高は約1.98億円を計画し、IFHA事業で約1.43億円、コンサルティング事業で約0.54億円を確保しつつ、TabiPassの初期導入を進めています。TabiPass会員数908名、Tabiダイレクト施設数135件を目標とし、プロダクトの磨き込み、営業体制の整備、導入オペレーションの標準化を進めています。

先行投資が継続するため営業損失は残りますが、中長期成長に向けた土台を完成させる年度としています。

2027年5月期：TabiPassの市場浸透と成長モデル確立フェーズ

2027年度は、TabiPass事業の市場浸透を加速させ、第二の成長ドライバーとしての位置づけを明確にする年度とする計画です。

売上高は約2.76億円を計画し、そのうちTabiPass売上は約1億円まで拡大させる計画です。TabiPass会員数は約2.3万人、Tabiダイレクト施設数は543件を目標とし、一般向け・インバウンド向け・大学生向けの各会員基盤を広げる計画です。

IFHA事業を安定収益源として維持しつつ、クロスセルによる顧客接点の拡大を進め、将来の大幅成長に向けたプロダクト・営業両面でのPMF（プロダクト市場適合）の確立を目指します。

2028年5月期：黒字転換と高成長フェーズへの移行

2028年度は、TabiPass事業の拡大を牽引役として、全社の黒字転換を実現するための重要な転換点と考えています。

売上高は約5.51億円、営業利益は約0.45億円を計画し、収益構造を成長投資型から利益創出型へ移行させる計画です。TabiPass売上は約3.99億円まで拡大させ、TabiPass会員数は約6.0万人、Tabiダイレクト施設数は1,239件を目標としています。

IFHA事業の運営を継続しながら、TabiPassを中心としたプラットフォーム収益モデルを稼働させる年度とする計画です。

2029年5月期：収益拡大と事業スケール化の実現フェーズ

2029年度は、収益と利益の両面で伸ばすスケール拡大期と考えています。

売上高は約9.98億円、営業利益は約3.32億円を計画し、利益創出力の高い事業ポートフォリオを確立する計画です。TabiPass売上は約8.02億円まで成長させ、TabiPass会員数は約10.6万人、Tabiダイレクト施設数は2,223件まで拡大させることを計画しています。

事業運営においては、営業効率・顧客継続率・導入施設あたりの収益性を高め、再現性のある拡大モデルを完成させる年度とする計画です。

2030年5月期：業界プラットフォーム化と持続的成長基盤の完成を目指す

2030年度は、Tabi Lifeの中核事業であるTabiPassを業界プラットフォームへ進化させ、持続的な高収益成長基盤を完成させる年度とする計画です。

売上高は約15.51億円、営業利益は約7.50億円を計画し、TabiPass売上は約13.03億円を計画しています。TabiPass会員数は約16万人、Tabiダイレクト施設数は3,495件を目標とし、IFHA事業との連携を維持しながら、旅行・観光・宿泊領域における独自の会員・施設ネットワークを強化したいと考えています。

収益性と成長性を両立させる経営体制を確立し、次の成長ステージに進むための基盤を整える計画です。

2031年5月期：プラットフォーム収益の拡大と次期成長戦略への展開

2031年度は、2030年度までに構築したTabiPass会員基盤およびTabiダイレクト施設ネットワークを活用し、プラットフォームとしての収益の拡大を図る年度とする計画です。

既存のIFHA事業・TabiPass事業・コンサルティング事業の連携をさらに強化し、顧客単価の向上、継続率の改善、周辺サービス展開による収益機会の拡大を図ります。

また、既存事業の成長に加え、新たな提携・新サービス開発・周辺領域への展開を通じて、中長期的な企業価値向上を目指す計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記の事業計画は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

「Tabi Directプラン」500施設の獲得を目指す

システムは既に完成しており、現段階では営業力の強化がスケールの鍵となります。「Tabi Directプラン」の掲載施設を2027年5月期に500施設以上に拡大することを目指しています。

法人向けの福利厚生「TabiPass」では、ホスピタリティ業界を中心に大手グループ企業などとの商談が進行しています。

大学生向けの「TabiPass」を投入し、次世代ユーザーの獲得を開始

「TabiPass」を通じて顧客基盤を拡大していきたいと考えています。まずは、大学生をターゲットにした「大学生TabiPass」を2026年5月より本格リリース予定です。

年間3,000円（税別）で全国のホテルに約30%割引で泊まれるため、1万円の宿泊施設であれば1回の利用分の割引となる価格設計です。将来の「TabiPass」法人ユーザーとなる可能性もあり、長期的な顧客基盤の構築に繋がると考えています。

中長期計画

外国人旅行者向け「TabiPass」で、インバウンド4,000万人市場への参入を目指す

さらなる展開として、中長期的には外国人旅行者向けに「TabiPass JAPAN」を提供し、外国人向け年間サブスクリプションモデルの構築を目指しています。リピーター層は地方都市への関心が高い傾向があり、弊社の地方宿泊施設ネットワークとの相性は良いと考えています。

会員コミュニティ連携とAIで、宿泊体験のパーソナライズ化を推進

大規模な会員コミュニティを持つ福利厚生プラットフォーム企業との連携を進めています。弊社が持つ高い割引率を、パートナー企業の会員基盤を通じて提供することで、効率的な顧客獲得を目指しています。

また、IFHAの展開として、AIチャットボットの導入により、旅行者一人ひとりの嗜好に合わせた宿泊提案のカスタマイズ化・パーソナライズ化を進める計画です。蓄積される宿泊データとAI技術を組み合わせることで、サービスの付加価値を高めていきたいと考えています。

ホテル向けITソリューションと旅行者向けプラットフォームの両輪で、持続的な成長基盤の確立を目指します。

上記図表内及び上記に記載の新規事業の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO

山中 隼人（サンダース・クリストファ・ハヤト）

ホスピタリティ業界で2年間、ITスタートアップ企業である株式会社hi Japanの執行役員として会社を牽引。企業全体として約67％のコスト削減に成功し、また、専用倉庫とコールセンターを開設し、700以上のホテルに商品をローンチ、10万を超えるデバイス（製品）を提供することにも成功。スタートアップ企業から一流企業になる為のコスト効率を考えた運営戦略を開発し、それ以外にも、2年間で2つの新商品のローンチにも努めた

株式会社hi Japan以前は、マーリンエンターテインメントのアジア・チームで、6か国で30以上のアトラクションの安全、セキュリティ、運営、エンジニアリングの責任者として従事。また、新規事業部の一員として、アジアに複数のアトラクションを開設した。それ以外にも、10以上の大規模プロジェクトの立ち上げに取り組んだ

2020年6月に創業メンバーとしてTabi Life株式会社を起業

取締役CSO

寺井 幸造

ホスピタリティー業界でBtoB、BtoC両方のエリアで8年間の経験を持ち、特にオペレーションや営業を得意とするリッツ・カールトン・東京でホテルマンとしてキャリアをスタートし、接客業だけではなく、ザ・リッツ・カールトンの社会的および環境的な責任を果たす活動である「コミュニティ・フットプリント」の一員として、東北大震災のサポートや、福祉施設・養護施設の為のプロジェクトに従事

近年は全国25店舗以上の子供服ショップを持つ企業で副社長として３年間会社を率いてきた。また、海外のVIPカスタマーのコンシェルジュ・通訳としての経験を持つ

2020年6月に創業メンバーとしてTabi Life株式会社を起業

CTO

パン・ホー・フアイ

香港初のユニコーンスタートアップとなったhi.Incに入社。6か月以内にインド、中国、日本で技術チームを設立。製品責任者として日本に異動し、日本の市場での2つの製品のローンチを監督。内部OSシステムを最もコスト効率の高いものに再設計する方法を成功に導き、このプロジェクトが株式会社hi Japanのシステムコスト全体の約35％のコスト削減に繋がったそれ以前は、スタートアップ企業であるGobee.bike.inc最初のエンジニアメンバー４名の1人として従事

シリーズAの資金調達のために900万米ドルの調達に貢献。７カ国で最初のステーションレス自転車共有をローンチし、香港領事館に個人的に営業した結果、政府からの支援に繋がる

その他ジュエリーの上場企業で5年間従事し、コスト削減、タイム効率、及び全体的な生産性の向上に繋がる自動化プロセスをマニュアル業界で初めて構築

2020年6月に創業メンバーとしてTabi Life株式会社を起業

CPO

ストボ・マイケル

オンライン旅行およびトラベルテック領域において15年以上の実務経験を有するプロダクトリーダー。アジア太平洋、EMEA、LATAMといった複数地域において、プロダクトの立ち上げから成長・最適化まで一貫して推進してきた実績を有する

Tabi Life参画以前は、Tabist（旧OYO Japan）にてプロダクトおよびテクノロジー部門を統括し、日本の宿泊事業者がテクノロジーを通じて収益機会を最大化できる環境構築を主導。プロダクトマネージャー、デザイナー、ソフトウェアエンジニアで構成される組織を立ち上げ、ホテル向けのダイナミックプライシングやプロパティマネジメントシステム（PMS）などのB2Bプロダクトに加え、旅行者向けの検索・予約プラットフォーム（Web／アプリ）といったB2Cプロダクトの開発・提供を推進

それ以前はトリップアドバイザーにおいてAPAC地域のプロダクトチームを統括し、日本、韓国、台湾、香港、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどの主要市場において、トラフィックおよび収益の拡大、コンテンツ強化を牽引。加えて、UX、デザイン、SEO、機械学習（ML）、ソフトウェアエンジニアリングなどのグローバルおよび地域横断チームと連携し、各市場に最適化されたプロダクト開発を実現

これまでに、Gumtree（eBay Classifieds Group）、InfoSpace、ロイターにおいても、プロダクトマネジメントおよびマーケティング領域で豊富な経験を積む。ストラスクライド大学（グラスゴー）にて、スコットランド法の法学士号（優等）を取得

2025年1月にTabi Life株式会社に参画

Global Sales

ブルックス・ベルチャー・マーク

30年以上にわたり、最高業務責任者、最高収益責任者、グローバルセールスディレクターを歴任してきた優秀なベテランエグゼクティブ

アカウント・マネジメントとセールス・リーダーシップにおいて模範的な実績を示し、個人とチームの両面で比類なき成功を収める。多様な業種にまたがるローカルチームやリモートチームの監督に長けており、顧客との直接的なリレーションシップ・マネジメント、営業チームのリーダーシップ、営業オペレーションの最適化における専門知識を得意とする

ロイター通信の親会社であるトムソン・ロイターで20年、スタートアップ企業やスケールアップ企業で10年、大手グローバル企業で勤務

キャリアを通じて一貫してチームと事業の管理に優れ、1億ドルを超える収益を達成。個人的には2,000万ドル超の収益を上げる責任を負っており、複雑なビジネス環境をナビゲートする豊富な経験を持つ

日用消費財で大手のユニリーバや政府の重鎮である国防省から、製薬大手のGSKや金融大手のゴールドマン・サックスまで、さまざまな業界の大手クライアントとの取引を行ってきた経験を保有

強みは、戦略的イニシアチブをシームレスに編成し、業界の垣根を越えてクライアントと永続的な関係を築くこと

2023年1月にTabi Life株式会社に参画

クリエイティブディレクター

ロメロ・フェデリコ

アルゼンチン出身。デザイン分野で18年以上の経験を持ち、ブランディング、プロダクト開発、UI/UX設計まで幅広い領域でキャリアを構築

正社員としての経験に加え、フリーランスとしても多様なプロジェクトに携わり、戦略とクリエイティブを横断した実行力を強みとする

株式会社インユーでは、ブランドマネージャーを経てCOO兼クリエイティブディレクターに就任し、EC事業の成長や海外展開、全社のクリエイティブ戦略を統括

Trim株式会社では、ブランド構築からプロダクトデザイン、UI/UX設計まで一貫して担当し、プロダクトとブランドを統合したクリエイティブを推進

現在はTabi Lifeにて、プロダクトおよびブランド全体のクリエイティブディレクションを担い、事業成長を推進している

プロダクトスペシャリスト

堀江 恭子

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）やマーリン・エンターテイメンツなど、エンターテイメント業界で運営サポート、通訳／翻訳、マーケティングの経験を積んだ後、世界的ホテルチェーン「マリオット」が手がける地方創生プロジェクトのデジタルマーケティングに携わり、その後Tabi Life株式会社に入社

プロダクトオペレーションズスペシャリスト

ダニエル・チン

QAエンジニアとして、スタートアップの環境で豊富な経験を積む製品要件のエキスパート

6ヶ国語を流暢に扱い、人事から財務、営業サポート、通訳、翻訳と色々な分野まで活躍

柔軟性とサポート精神を重視し、チームの一員として積極的に貢献

オペレーションコーディネーター

プレスカヤ・エカテリーナ

2013年より大学・語学学校にて、外国人および日本人向けにロシア語講師として指導に従事

2024年にキャリアチェンジし、Tabi Life株式会社にオペレーションスペシャリストとして参画

言語教育で培ったコミュニケーション力と多文化理解を活かし、サービス運営の最適化や業務プロセスの改善を推進。オペレーションの効率化と顧客体験の向上に貢献

CSマネージャー

山中 一彦

株式会社ダイナミックオーディオにてオーディオ機器の販売、株式会社新進商会にてPC関連システム販売営業、建築竣工図書等文書関連デジタル化の生産管理チーフ、購買部チーフバイヤーに携わり、株式会社Tabi Lifeに入社

シニアセールス担当

庄司 遥登

小学2年生から大学卒業まで野球に打ち込み、プロ野球選手を志して活動

埼玉栄高校、神奈川大学と競技レベルの高い環境でプレーを継続し、高い目標に対して努力し続ける姿勢とチームで成果を出す力を培う

将来のホテル事業への挑戦を見据え、2024年4月よりTabi Life株式会社にインターンとして参画し、実務経験を積んだ後、同年10月に新卒として入社

現在は営業領域を中心に、これまでの競技経験で培った継続力・実行力・チームワークを活かし、事業推進および新規顧客開拓において成果を上げている

アストロラボ株式会社 代表取締役CEO

日下 ヤスユキ

アストロラボは、Tabi Lifeの最初の投資家として、彼らが描く未来を誰よりも早くから共有してきました。

これまで彼らは、多言語コンシェルジュやゲストエンゲージメント管理ツールを通じて、テクノロジーの力で「おもてなし」をアップデートしてきました。そして今、彼らが挑んでいるのは、ホテル業界に長年横たわる「空室」というレガシーな課題の解消です。売れ残るはずだった客室が、企業の福利厚生や新たな旅のきっかけへと生まれ変わる。まさに「レガシーを、セクシーに」 を体現する、合理的で誰もがハッピーになれるモデルだと感じています。

また、私たちはアストロラボとして、某プロ野球スタジアムでのプロジェクトにおいてもTabi Lifeとご一緒してきました。昨年はPOC（概念実証）を実施し、その手応えをもとに本年から本格導入に至っています。現在もスタジアムの現場課題に対して、実装と改善を重ねながら取り組んでおり、単なる構想にとどまらず、現場で価値を出し切る力を持ったチームだと実感しています。

さらに、私自身、大学時代にホテルマネジメントを専攻していたこともあり、業界の構造や現場のリアリティについては一定の理解があるつもりです。その視点から見ても、Tabi Lifeのアプローチは机上の空論ではなく、現場に根差した上でしっかりとスケールし得る現実解だと感じています。

Tabi Lifeがこれまで積み上げてきた現場との向き合い方があるからこそ、この新しい取り組みが生まれているのだと思います。この挑戦が業界に新しい循環を生み出していくことを期待していますし、ぜひ多くの方にこの一歩を応援していただければ嬉しいです！

マイクロアド 常務執行役員

丸木 勇人

弊社が今回投資を決めさせていただいた背景としては、インバウンド領域への投資を重要なスコープの一つとして捉えている点もありますが、それ以上に、代表のクリスさん、副代表の寺井さんお二人への期待が非常に大きいです。

ホテルDXという簡単ではないテーマに向き合いながらも、既存の枠にとらわれない柔軟で新しい発想で、次々とアイデアを形にし、実行していくスピード感にはいつも刺激を受けています。私たちにとっても学びが多く、その延長線上で両社での新規事業の立ち上げにもつながっています。

現在は単なる投資先という関係にとどまらず、パートナーとして一緒にチャレンジしている実感があり、今後の展開にも大きな期待を寄せています。

今後は、FUNDINNOでの取り組みも一つのきっかけとして、さまざまなステークホルダーの皆様と連携しながら、Tabi Lifeの成長に引き続き並走していければと考えています。

日光中禅寺湖温泉 ホテル花庵 総支配人

上田 英嗣

宿泊業界では慢性的な人手不足が続く中、限られた人員でいかにサービス品質を維持・向上させるかが大きな課題となっています。特にインバウンド需要の回復に伴い、多言語対応の必要性も高まっており、現場の負担は年々増していると感じています。

そのような状況の中でTabi Lifeを導入したことで、館内での電話対応が大幅に減少し、観光案内や施設説明の多言語対応がスムーズに行えるようになりました。これにより、スタッフ一人ひとりの業務負荷が軽減されただけでなく、新人教育にも活用できる仕組みとして、オペレーションの標準化にもつながっています。結果として、少人数でも安定した運営が可能になり、現場に確かな変化を実感しています。

また、シンプルで使いやすい設計により、現場への定着も早く、キャンペーン情報などの発信も柔軟に行える点は、顧客接点の強化にも寄与しています。

今後は、企業向け福利厚生制度を通じた新たな送客の仕組みにも大きな期待を寄せています。平日の稼働率向上や新規顧客の獲得につながることで、これまで活用しきれていなかった客室の価値最大化が実現できると考えており、業界全体の課題解決に寄与するサービスとして、さらなる成長を期待しています。

Nemu resort 潮路亭

浅尾 公一

宿泊業界では、認知拡大と安定的な送客の確保が重要な課題であると同時に、人手不足の中で効率的な運営を実現することが求められています。特に複数施設を運営する中では、稼働率の最適化と業務効率化の両立が大きなテーマとなっています。

そのような背景の中で、Tabi Lifeを通じて、鳥羽国際ホテル・潮路亭・NEMU RESORTといった各施設の魅力をより多くの方々に知っていただき、ご来館につながることに大きな期待を寄せています。また、自社スタッフが他施設のサービスを体験できる機会としても活用でき、現場のサービス向上や人材育成の観点でも価値を感じています。

一方で、さらなる業務効率化を進めるうえでは、サイトコントローラーとの連携が実現されることで、運用負荷の軽減や在庫管理の最適化が一層進むことを期待しています。

今後は、送客機能の強化とあわせて、こうしたシステム連携が進むことで、より少ない工数で稼働率を最大化できる環境が整い、業界全体の課題解決につながっていくことを期待しています。

THE JUNEI HOTEL 統括総支配人

山村 禎

Tabi Life様に期待しているのは、クローズドマーケットからの安定した送客と、「GEM」を活用した顧客満足度の向上です。特に、価格競争に頼らない形で新たな集客チャネルを構築できる点に魅力を感じています。実際に導入してみると、他社と比較してもコストを抑えながら高機能なシステムを利用できる点は非常に評価が高いと感じています。

中でも「GEM」は、ゲスト・施設双方にとって直感的に使いやすく設計されており、特別なスキルがなくても現場で問題なく運用できています。

また、担当制によるサポート体制も非常に心強く、対応のスピードや柔軟さにおいても安心感があります。日々の運用の中でストレスなく活用できている点は大きなメリットです。

今後は、提携ホテル数の拡大によるユーザー基盤の成長に期待しています。ネットワークが広がることで送客力がさらに高まり、結果として各施設の稼働率向上にもつながっていくと考えています。

GOLDEN EGG Ventures 代表パートナー

三村 泰弘

Tabi Life社が提唱する「バーターモデル」は、地方ホテルのDX投資余力不足という長年の痛点を鮮やかに解消する極めて合理的な一手であると感じています。

ユニコーン企業出身の精鋭チームが持つ圧倒的な執行力、そして某大手ホテルチェーン等の大型受注実績に裏打ちされた信頼。日本の観光資源を「負の資産（空室）」から「地域のエンジン」へと変革する同社の挑戦に、強い期待を寄せています。

個人投資家

福井 元明

創業前からのお付き合いをさせていただいており、これまでの歩みを拝見する中で、着実に成長されている企業だと感じています。宿泊業界が抱える人手不足という大きな課題に対しても、現場に寄り添った形でしっかりとアプローチされている点に大きな価値を感じています。

また、昨今の働き方の多様化を踏まえ、福利厚生やワーケーションへの対応を可能にすることで、宿泊施設の平日の稼働率向上という課題にも同時に取り組まれており、業界全体にとって意義のあるサービスだと感じています。

さらに、掲載施設にはウェルビーイングに適した宿泊施設や、体験価値を重視したユニークな施設、さらには重要文化財に指定されている歴史的価値の高い施設など、多様で魅力的なラインナップが揃っており、ユーザーにとっても新たな発見や楽しみを提供する非常に面白いサービスになっていると感じています。

今後のさらなる発展を心より期待し、引き続き応援しております。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家およびFUNDINNO投資家より出資をいただいています

• アストロラボ株式会社
• 株式会社ベクトル
• 株式会社デジタリフト
• DXHUB株式会社
• 株式会社マイクロアド

ほか個人投資家など

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://tabilife.co.jp/

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メディア掲載実績

• 月刊HOTERES（2022年10月14日号）
  特集 With/Afterコロナで利益を出し続けるホテル経営「ホテルとゲストをエンゲージメントさせる、進化系プラットフォームの可能性」
• メタバース総研
  【2024年最新】おススメのDXサービス・ソリューション提供会社まとめ 　
• 株式会社マイクロアド
  宿泊業界向けDXソリューションを提供するTabi Life株式会社と資本業務提携を締結 〜宿泊施設を接点とする、インバウンドプロモーション支援事業を強化〜 　

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株主優待について

平均約30%OFFの宿へアクセスできる「TabiPass」をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方にご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年6月末日

【優待内容】

• 全株主対象：「TabiPass」の無償提供

【お申し込み方法】

• 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。
• お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
• 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

• 当優待内容は2026年4月時点の内容になります。
• 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。