弊社のコア技術

南海トラフ巨大地震への備え。被害を少しでも抑えるために

我が国で最大級の被害が想定される南海トラフ巨大地震。政府は30年以内に60〜90%以上の確率で発生し、最大で死者約30万人、経済損失約292兆円に及ぶと試算しています^※。

地震の発生そのものを防ぐことはできませんが、台風が数日前から進路予測に基づいて備えられるように、地震でも「リスクの高い数日間」を把握できれば、事前の備えにより被害も抑えることができると考えています。

出典：地震調査研究推進本部「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について」（2025年）、内閣府「令和７年第５回経済財政諮問会議 議事要旨」

地震の前に発生する電離圏の変動を用いた予測解析技術

地球の上空80〜1,000kmには電離圏と呼ばれる電気を帯びた大気層があります。電離圏では、地震の前に地殻変動に伴う電場や大気重力波の影響で電子密度が変動することが、多くの研究で報告されています。弊社はこの現象を捉えるため、2種類の観測データを研究・解析の基盤としています。

①GPSを用いた解析

GPS衛星から発せられた電波を、日本全国に数千ヶ所設置されているGPS受信機で受信し、電離圏の電子密度を推定します。取得したデータから電子密度の二次元マップを描くことができ、実際に、2011年の東日本大震災では地震の3日前から震央上空の電離圏で広域の電子密度増加が観測されました。統計的にこのような大きな増加が見られる確率は0.003%であり、地震との関連が強く示唆される現象です^※1。

②イオノゾンデを用いた解析

国立研究開発法人が設置するイオノゾンデというレーダー装置を用いた研究手法です。地上から電離圏に向けて電波を照射し、跳ね返るまでの時間を計測することで電子密度を観測します。国内の観測拠点は4か所に限られますが、GPSより高精度に観測でき、2026年1月の島根地震では顕著な電子密度の増加を捉えることに成功しています^※2。

1 出典：廣岡 伸治ほか, 2011年東北地方太平洋沖地震（Mw9.0）に先行する電離圏異常の時空間分布, 電気学会論文誌A, 136(5), 265-271, 2016.

2 弊社研究結果

AIが偽陽性を排除し、運用に耐える精度を実現

一方で、電離圏は地震以外にも、太陽フレアや磁気嵐などの影響によっても変動するため、単純な異常検知では誤報が多くなります。そこで弊社は、上記2種類の電離圏データに加え、気象、宇宙天気、地震カタログなど複数の異なるデータを統合する「マルチモーダルAI」を採用することで、地震に起因する可能性の高い変動候補を絞り込んでいます。

このような解析を通じて、従来は把握が難しかった電離圏変動の三次元可視化にも成功しました。高度や震央との位置関係によって電子密度の分布が異なることを明らかにし、論文として発表しています^※。

出典：廣岡 伸治ほか, 2011年東北地方太平洋沖地震（Mw9.0）に先行する電離圏異常の時空間分布, 電気学会論文誌A, 136(5), 265-271, 2016.

研究時における予測精度は65〜70%を実現

また、予測モデルの性能を視覚的に評価する「モルチャン・ダイアグラム」を用いた独立検証（2005〜2009年の統計）では、ランダム予測との比較で統計的に有意な結果が確認されています。研究時における予測精度では65〜70%を実現しており、高水準の精度だと考えています^※。

この地震短期予測AI技術は、2026年5月頃の特許出願に向けて準備を進めています。これまで地震発生後の対応しか設計できなかった世界を、発生前の意思決定が可能な世界へ変えていくことが、弊社の技術が目指す姿です。

複数の公開論文をもとに弊社調べ。将来の成果を保証するものではありません

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

損保会社が初期ターゲット。約10.3兆円の巨大市場

弊社の予測技術は、まずは損害保険会社をターゲットに提供を図ります。顧客の保険料算定モデルに地震のリスク指数を組み込むことで損害率（保険料に対する支払保険金の割合）の精度向上が見込めるため、導入効果を定量的に示しやすく、意思決定者の納得を得やすい領域であるからです。

国内の損害保険市場は元受正味保険料ベースで約10.3兆円（2024年度）にのぼります。大地震が発生するたびに、その被害規模は業界全体に直撃します。保険会社の保険支払額は2011年の東日本大震災では約1.2兆円、2016年の熊本地震では約3,900億円が発生しています^※1。

例えば、大地震における保険支払額のうち、仮に1〜5%を事前に回避できた場合、100〜500億円規模の損失回避に相当します。弊社サービスの年間費用が数千万円規模であることを踏まえると、ROI（投資利益率）は20,000〜100,000%に達する計算です^※2。

1 出典：一般社団法人日本損害保険協会「日本の損害保険 ファクトブック2025」、「令和 6 年能登半島地震および 2024 年度に発生した風水災等に係る 各種損害保険の支払件数・支払保険金等について」

2 ROIは一定の前提に基づいた試算であり、実際の効果を保証するものではありません

防災投資の拡大を背景に、BtoGへと展開を狙う

損保に続き、電力会社などの重要インフラへの展開を進めることで、弊社が獲得を目指す国内SOM（獲得可能市場）は80〜150億円に広がる推計です^※1。

また、2026年中には「防災庁」の新設が予定されています^※2。重要インフラを所管する省庁を横断した防災投資の加速が見込まれており、電力・保険にとどまらず、行政・自治体向けのBtoG市場も視野に入ります。国内SAM（提供可能市場）は800〜1,200億円、TAM（総市場）は4〜6兆円と試算しています^※1。

1 出典：内閣官房「災立国の推進に向けた基本方針」（令和7年）

2 行政や各業界団体データから得られる対象業界（損保、電力、製造、金融、通信等）の主要企業数やDX/AI投資額などを基に弊社推計

事業内容

「地震短期予測プラットフォーム」として提供準備中

弊社は、地震短期予測技術を事業者向けに展開することを目指しています。電離圏の変動をリアルタイムで検知し、AI解析を行うことで、地震発生の1〜7日前にリスク指標を提供しています^※。

「地震発生確率○%」といった断定的な予報は行わず、「地震活動指数」や「電離圏異常指数」などのリスク指標として提供する想定です。気象予報と同様に、確率に基づく「意思決定を支援するツール」として、最終的な行動判断は顧客側の責任者が行う仕組みです。

将来のすべての地震発生を確実に予測・保証するものではありません

SaaS、PDF配信の2種類の提供形態

SaaS版は、地図上にリスクエリアと指標をリアルタイムで表示するダッシュボードです。電力会社の発電所管理部門や、損害保険会社の引受部門・リスク管理部門などが、日常業務の中で活用できる設計としています。

PDF配信版は、週次レポートとして日本地図上にリスクエリアを色分けして配信する形式です。PoCから本契約への段階的な移行を前提に、まずは導入しやすい形態から利用を開始できるよう設計しています。

競争優位性

長年の研究知見と学術連携により、商用化に必要な条件が整う

弊社の競争優位性は、20年以上にわたって蓄積してきたデータと解析ノウハウ、そしてそれに裏打ちされた予測精度にあると自負しています。

地震予測を提供する事業者は国内外に複数存在しますが、個人向けの情報配信を中心とするサービスでは、BtoBで求められる精度指標、契約形態への対応が十分ではありません。また、海外にて先駆的研究を行うプロジェクトは主に研究用途であり、商用提供の実績や透明性は限定的です^※。

その中で弊社は、「モルチャン・ダイアグラム」を用いた統計的検証により、説明可能な精度を示せる点が強みだと自負しています。加えて、各メンバーが所属する日中の大学との学術ネットワークを通じて、最新の観測データや研究知見に継続的にアクセスできる体制を構築しています。研究に根差した技術基盤と、事業実装を見据えた提供設計の両方を備えている点が大きな差別化要因だと考えています。

弊社調べ

ビジネスモデル

B2B・B2G向けの年間サブスクリプションモデル

現在、足元ではAIに関する受託研究開発を行い、運営資金を確保しています。

地震短期予測プラットフォーム事業における収益モデルは、B2BおよびB2G向けの年間サブスクリプション型を計画しています。まずは初期検証フェーズとして、6か月以上のPoC契約を1社あたり約300万円（税抜）で提供し、その後、本契約へ移行する形で交渉を進めます（例：損保会社の場合 年間約5,000万円・月額換算約400万円（税抜））。

取得するデータの多くは公開データを活用しているため、顧客数が増加しても限界コストは増えにくい構造です。このため2027年9月期〜2030年9月期の粗利率は35〜45%ですが、顧客基盤の拡大に伴い、2031年9月期〜2033年9月期には50〜60%まで改善する計画です。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来はIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

2026年7月からPoCの本格開始を計画

2026年度は、本契約の獲得とPoCの実行を最優先事項としています。大手損害保険株式会社を含む3社とNDAを締結済みであり、2026年7月ごろのPoC実施を目指しています。また、電力会社については、主要10社のうち4社から興味を持っていただいており、大手電力会社出身のベンチャーキャピタリストの協力をもとに、導入を目指しています。

また、自社営業に加え、大手通信グループ会社との連携による販路拡大も視野に入れています。現在はディストリビューター連携に向けた提案・協議段階にあり、成立すれば電力会社や自治体への展開を加速できる可能性があります。

データ統合により、予測精度を継続的に改善

2026年6月公開予定の改良版では、早川名誉教授による「VLF電波伝播異常データ」に加え、アメダスの温度・湿度データを新たに統合する計画です。これにより、研究時における予測精度65〜70%から、70〜75%以上への向上を目指しています。

中長期計画

国内横展開から、地震多発地域のグローバル市場へ

2027〜2028年にかけては、損保・インフラ企業での実績を基盤に、国内の他業種への横展開を進める計画です。対象は、精密機械製造業、港湾、鉄道、データセンターなど、地震発生リスクの高い業種を検討しており、防災庁の設立を契機に、行政・自治体向けのBtoG展開も視野に入れています。

さらに、国際協力機関との連携協議も進行しており、2030年前後からの海外展開を計画しています。台湾、インドネシア、フィリピン、トルコ、イタリアなどの地震多発地域では、インフラ保険や発電所保全に関する市場構造が日本と類似しており、同様の展開が可能であると見込んでいます^※1。

世界の自然災害管理市場は2034年には約2,260億ドルに達し、2026年から2034年の年平均成長率（CAGR）は約13.4%と予測されています^※2。これらの地域を含めたグローバルSOMは120〜220億円規模と試算しており^※3、将来的には国内外各社が手がけるCATモデル^※4との連携も視野に入れています。

1 弊社調べ

2 出典：Fortune Business Insights「Natural Disaster Management Market」（2026年）

3 行政や各業界団体データから得られる対象業界（損保、電力、製造、金融、通信等）の主要企業数やDX/AI投資額などを基に弊社推計

4 自然災害による建物や在庫の損害額を、科学的シミュレーションを用いて予測・可視化する手法

上記図表内及び上記に記載の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役

廣岡 伸治

2014-現在国立大学法人千葉大学大学院理学研究科 博士研究員
2014-2014臺灣國立中央大學 太空科學研究所博士研究員（同年5月-11月）
2017-2018Hmcomm株式会社 R&Dセンター チーフフェロー兼エバンジェリスト
2018-2023フリーランスとして研究開発を受託
2023-2025HiSR Lab合同会社（現：HiSR株式会社） 代表社員 2025-現在HiSR株式会社 代表取締役、研究開発責任者
2025-現在一般社団法人 QuakeInsight Tokyo 研究員

地震予測分野では世界的に高く評価される千葉大学にて博士(理学)を取得し、台湾国立中央大学にて研究歴20年以上。学会等表彰歴複数。専門はAI一般（異常検知、画像認識、音声認識）と超高層物理学（電離圏解析）

技術営業

竜野 真紀男

盛岡大学にて文学学士取得。
佐久市教育委員会天体観測施設にて解説員をしながら、主に地球と太陽の関係を研究。「次代を担う子どもたちにも、わかることばで話すこと」をモットーに日々業務にあたる。専門は天文・幼児・児童教育。

アドバイザー

Peng Han

南方科技大学助理教授, 千葉大学研究員

北京大学を経て千葉大学にて博士(理学), 統計数理研究所を経て現職。専門は地震に関連するULF帯磁場解析等。

アドバイザー

早川 正士

一般社団法人 QuakeInsight Tokyo 代表理事
株式会社早川地震電磁気研究所 代表取締役
電気通信大学 名誉教授

1995年の阪神・淡路大震災の電波観測データから、地震発生前に電離層が異常変動する現象を世界で先駆けて示し、地震電磁気学・地震予知学を提唱した。以来、電磁気的手法による短期・直前地震予知研究を牽引してきた。その功績により、スタンフォード大学・エルゼビアによる「World’s Top 2% Scientists（世界トップ2％研究者）」に6年連続選出（2020–2025）、2025年春に瑞宝中綬章を受章。

【経歴】

1966年名古屋大学工学部電気工学科 卒業
1968年名古屋大学大学院工学研究科 修士課程修了
1970年10月名古屋大学空電研究所 助手
1979年8月同 助教授
1991年4月電気通信大学 教授
2004年電気学会 上級会員
2005年電子情報通信学会 フェロー
2009年3月電気通信大学 定年退官
2009年4月電気通信大学 名誉教授・特任教授
2011年5月株式会社早川地震電磁気研究所 設立
2016年日本大気電気学会 名誉会員
2023年日本地震予知学会 名誉会員
2025年4月瑞宝中綬章 受章
2025年7月一般社団法人 QuakeInsight Tokyo 設立
2025年9月World’s Top 2% Scientists 6年連続選出

電気通信大学 名誉教授

竹田 辰興

HiSR社については、起業者の一人である廣岡さんの能力と行動力を知る者としてその発展を期待しています。

廣岡さんと最初にお会いしたのは、私が電気通信大学教授を定年退職する前年のことです。当時、私は核融合分野の物理学研究者として、いくつかの方向から電磁波をプラズマに照射して得られた結果からニューラルネットワークを用いて核融合プラズマ密度の空間分布を求める研究をしていました。一方、地下のプレートの潜り込みで起こる大地震の発生前にはそこで解放された放射性物質が上空に昇り、電離層のプラズマ分布に変化が起こるということを知りました。

そこで、複数のGPS電波の測定値をニューラルネットワークで解析すれば上空の電離層のプラズマ密度分布がわかり、地震発生場所が予測できるという論文を学術誌に投稿いたしました。この論文を読んだ廣岡さんが、私の研究室でこの研究を進めたい、との希望を持って尋ねてこられました。

しかし、定年間近な私の研究室で廣岡さんと共に研究するという希望は叶えられないので、廣岡さん自身は千葉大学で極めて熱心にこの問題に取り組み、その能力を活かして多くの研究成果を得ています。地震の短期予測については、これらの研究では高い確率で実用化可能なレベルに達しており、関連する諸問題の解決を含めて、今後の発展が大いに期待できます。

株式会社早川地震電磁気研究所 雷・気象部門長 特任研究員／博士（理学）

道本 光一郎

私は現在、弊社で雷・気象関連の予測業務を主に実施しています。発雷・落雷等の予測に気象データを用いて解析していますが、近年、アメダス（地域気象観測システム）データの気温・湿度の日変化が、「大地震の前兆（1週間程度前の）に結びつく」可能性が出てきています。

本解析を実施するにあたり、HiSR社と共同研究を行う過程で、AIを利活用した気象データによる地震予測システムの開発業務を継続しています。AIを用いた先進的なプログラム技術を導入するなど、同社は画期的な成果をあげつつあり、今後のこの分野の成長企業として十分な資質と能力を有しているものと思われます。

このような観点から、成長性のあるベンチャー企業であり、自信をもって推薦できます。

株式会社Synspective 執行役員 経営戦略部長

左納 健大

廣岡先生の考案する短期地震予測サービスに大きな可能性を感じ、同社の事業戦略立案に関するサポートを行っておりました。同社の事業の魅力は、災害の多い日本だからこそ世界に先駆ける技術を有し、市場をリードできるのではないかという点にあります。

地震の短期予測による利益を享受しうる対象は多く、電力会社や鉄道会社、工場を持つ会社等、緻密なBCP策定を必須とする企業や自治体など多岐にわたります。また政府においても、これまでは災害の予防ではなく事故対応にばかり予算が組まれていたものの、2026年末を目途に防災庁設置が計画され、事前防災（また防災DX）は今後市場として大きく伸びるポテンシャルがあります。

中国やフランスでは地震予測のための衛星が打ちあがり、同社と類似の予測技術に対する大規模な投資が行われています。将来的にはインドネシアやトルコ・インドなど、海外の地震発生が多い国への展開も望め、事業としての広がりも十分にあると言えるでしょう。

誰かがいつかやらなければならない事業を率先してやられている、廣岡さんの野心的な事業に対し大変期待しております。

株式会社ペリテック

大野 智紀

廣岡さんとは大学時代からの付き合いで、近年は弊社のシステム開発案件でも継続的に協業しています。

弊社は計測・制御系のシステムインテグレーションを主業務としていますが、近年はデータ解析や自動判定といった領域のニーズが増えています。そうした中で廣岡さんは、ディープラーニングなどの手法を活用し、従来は実現が難しかった処理を実装可能な形で提案・開発してきました。

その結果、弊社の提案の幅は大きく広がり、これまで対応できなかった領域にも踏み込めるようになっています。現場で使える形まで落とし込む実装力は強みだと感じています。

現在取り組まれている短期地震予知についても、これまでの実績から、実用的なプロダクトとして成立させる力を十分に持っていると考えており、非常に期待しております。

企業サイト・メディア掲載実績など

企業サイト

企業サイト https://www.hrl.jp/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

• NHK「NHKサイエンスZERO地震予知／上空に現れた謎の異変」（2012年7月29日）
• NHK「NHKスペシャル MEGAQUAKEⅡ 巨大地震」（2012年6月9日）

※いずれも弊社代表の研究結果の紹介

採択実績

• Kawasaki Deep Tech Accelerator 2025 採択

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません