※1 2026年3月時点(直営店舗・フランチャイズ店舗の合算)/※2 特許第7632834号、特願 2023-150485 いずれも株式会社ヒカリッチフードサイエンス(弊社グループ会社)と東京大学の共同出願
ラーメン店市場は2024年度約7,900億円(2014年比約1.6倍)※。店舗拡大・IPO企業も増加
※出典:株式会社帝国データバンク「 全国「ラーメン店」市場動向調査(2024年度)」/※上記記載の市場規模等は、発行者の将来的な数値を示唆・保証するものではありません。
ご注意:株式会社ヒカリッチフードサイエンス(HFS)は、2026年3月時点において、弊社代表取締役の資産管理会社および弊社取締役が議決権の100%を保有する関係会社です。なお、弊社とHFS社の間に直接の資本関係はありません。HFS社にてだしの製造及び研究開発を担い、弊社は同社からだしを仕入れたうえで、店舗運営及び商品販売を展開しています。





代表の髙橋は新潟大学を卒業後、不動産デベロッパーに就職しましたが、出産を機に退職。その後、「もう一度ビジネスの世界に戻りたい」という想いから起業を決意しました。愛してやまない地元・新潟の焼きあご文化が全国的に広まっていないことに気付き、2011年に東京・茗荷谷で小さなラーメン店を開業したことが、弊社の始まりです。
ラーメンづくりは全くの独学でした。開業当初はお客様がほとんど来ず、大赤字の日々が続きました。「どうすれば焼きあごらしさを表現できるのか」を、スープやタレ、香味油などパーツごとに追求し、毎日科学実験のように検証しながら味を確立していきました。
ある時、焼きあごの香ばしさを特徴とするスープへと大幅に改良したことで評判を呼び、店舗規模などから売上が頭打ちになったことを機に2015年に新宿へ移転。「焼きあご塩らー麺たかはし」として再スタートを切りました。
現在は、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)や九州旅客鉄道株式会社といった大手上場企業からバイオベンチャーのような規模感の全く違う会社まで、幅広く財務・経営企画領域を経験してきた秋山がCFOとして参画しています。
また、2021年に弊社は「らぁ麺やまぐち」の運営会社である株式会社Raイノベーションと経営統合を実施しました。これにより、ミシュランガイドのビブグルマン6年連続掲載、食べログ百名店9年連続選出など数々の実績を持つ山口が総料理長となり、弊社グループ全体の商品開発を統括しています。
弊社は、焼きあごを主原料とするだしを用いたラーメン店「焼きあご塩らー麺たかはし」を運営し、現在は新宿・銀座など首都圏を中心に、全国13店舗・海外1店舗を展開しています。加えて、経営統合した「らぁ麺やまぐち」を含め姉妹ブランドとして2店舗を展開しています※。
年間約100万人のお客様にご来店いただいており、創業から16期目となる今期売上高は約10億円に達する見込みです。過去にはスシローやテーブルマーク、大手コンビニチェーン、老舗製麺会社とも協業し、弊社が監修した各種商品の販売も実現しています。
2026年3月時点(直営店舗・フランチャイズ店舗の合算)
(音声はありません)
2016年頃、焼きあご塩らー麺は好調に売上を伸ばす一方で、全国的な焼きあご人気を背景に産地ではトビウオの供給が逼迫し、乱獲が起こり、価格高騰が進んだ結果、身近な存在であるラーメンに使用し続けることが難しくなるリスクが顕在化しました。このままでは弊社だけでなく、産地の水産業も共に立ちゆかなくなる——そう考えた弊社は、課題の根本解決に向き合うことを決意しました。
2022年より2年間にわたり、弊社は東京大学 大学院 農学生命科学研究科 大西康夫教授と共同研究をし、酵素や微生物を用いた水産加工技術の研究を実施。”だし”原料に不向きとされる脂を持った大きな魚でも、麹菌由来のタンパク質分解酵素を有効に働かせることで、だしの評価を上げる独自技術を開発。この技術を社会実装させることを目的にグループ会社「株式会社ヒカリッチフードサイエンス(HFS)」を設立し、東京大学と特許を共同出願しました(特許第7632834号)。
そして、原料魚の成長段階を限定せず、包括的に資源を利用できることを最大の強みとして、トビウオ成魚が獲れる日本海側(鳥取県境港市)に製造拠点を構えました。トビウオ未成魚が水揚げされる九州に生産者が多い焼きあご製造業界において、他社と競合しづらい新しい供給源を生み出すことで、サプライチェーンの上流から供給課題に貢献することを目指しています。
弊社が目指しているのは、単なるラーメンチェーンとしての拡大ではありません。海外での和食への関心の高まりを背景に、ラーメンという世界で親しまれている日本食を入口として、日本の伝統である「だし」の価値を世界へ届けていきたいと考えています。
これに向けた新たな挑戦が、持続可能な水産資源の活用モデルの構築です。現状、多くが有効利用されていない「未利用魚」を原料として活用することで、フードロス削減と水産加工業者の収入向上に貢献していきたいと考えています。HFSが焼きあごや未利用魚のだしの製造・研究開発を担い、弊社ではそのだしを高付加価値化した店舗運営を行うことで、グループで一貫したサプライチェーンを構築し、だしの総合企業となることを目指しています。
製品やサービスのサプライチェーン全体を、自社やグループでコントロールする経営戦略
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【優待内容】

「焼きあごだし」とは、トビウオ(飛魚)を炭火などで焼き上げた後に乾燥させた高級だしです。主に九州や新潟地方で古くから使われてきた素材で、昆布や鰹節と比べて上品で澄んだ甘みと深いコクが感じられます。雑味が少なくクリアな味わいのため、うどん、煮物、鍋、茶碗蒸しなど、和食全般に幅広く活用されています。
一方、日本の漁業・養殖業生産量は1984年の約1,282万トンをピークに減少を続け、2024年には約383万トンと、ピーク時の約3分の1にまで落ち込んでいます※1。乱獲や海洋環境の変化が主な要因とされ、水産資源の持続的な利用は国全体の重要な課題となっています。加えて、魚介だしの品質は一般的に原料となる魚の「脂の少なさ」に大きく左右されます※2。そのため業界では、脂肪を蓄える前の小型の「未成魚(幼魚)」が重宝されており、資源の枯渇や供給不安といった課題につながっています。焼きあごだしもこの影響を受け、近年ではより貴重な素材となっています。
こうした課題に対し、弊社は水産加工技術の研究を通じて、「焼きあご」を軸とした持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。日本が誇るだし文化を守りながら、ラーメンを通じて世界中に広めていくことが、弊社の使命だと考えています。
1 出典:農林水産省「令和6年漁業・養殖業生産統計」
2 出典:農林水産省「煮干魚類の日本農林規格」(上級、標準を分ける基準のひとつに粗脂肪分が含まれる)

弊社は、上流の水産資源から中流のだし、下流のラーメン店舗まで、バリューチェーン全体にまたがるそれぞれの成長市場の中で事業を展開しています。
2024年度の国内ラーメン店市場規模は約7,900億円に達し、10年前比約1.6倍と過去最高を更新しています。上位50社の累計店舗数は約6,200店とこちらも過去最多を記録し、業界全体として拡大傾向にあります※1。
成長要因の一つとして、インバウンド需要の高まりが挙げられます。訪日外国人観光客の「最も満足した食事」として、ラーメン(約18.9%)が寿司(約14.5%)を上回り2位に入るなど、ラーメンは日本食として広く認知された人気の食事であると考えています※2。
1 出典:株式会社帝国データバンク「全国「ラーメン店」市場動向調査(2024年度)」
2 出典:観光庁「インバウンド消費動向調査」
海外でも日本食レストランは増加傾向にあり※、「和食」や「だし」といった日本の食文化への関心が高まっていると感じています。国内の大手だしメーカーも、「だしパック」や「だしの素」などの海外展開を進めており、「umami」という日本発の国際語も普及しつつあるなど、認知が拡大しています。
出典:農林水産省「海外における日本食レストラン数の調査結果(令和7年)の公表について」
2022年に改定された「水産基本計画」では、科学的根拠に基づく資源管理の強化や、水産資源の持続的な利用が重点施策として位置付けられています※。こうした流れの中で、未利用魚の活用など、新たな資源利用の重要性も高まっていると考えています。
出典:水産庁「水産基本計画」(2022年)


「焼きあご塩らー麺たかはし」では、看板商品の「焼きあご塩らー麺」に加え、旬の食材と焼きあごを掛け合わせた季節商品も展開しています。現在は国内13店舗を展開しており、2025年12月にはマレーシア・クアラルンプールに新店舗をオープンしました。
弊社は店舗を単なる飲食の場ではなく、だし文化を伝えるメディアとして位置付けています。ラーメン提供前には一口分の焼きあごだしを提供し、素材本来の味わいを体験いただく設計にしています。一般的に焼きあごはクリアで上品なイメージがありますが、弊社の焼きあごは、力強い素材感と複雑さ、香りが特徴あると自負しています。水溶性の旨味成分はスープに、脂溶性の香り成分は油に移すというように、食材をパーツごとに分解して設計する試行錯誤を重ねることで、この味を確立しました。
また、新宿本店や銀座店といった都心店舗に加え、ロードサイドや商業施設内の店舗では、子ども向けラーメンセットを導入することで家族連れの来店を促進し、客数の拡大につなげています。さらに、「おさかなデータカード」と呼ばれるオリジナル施策を通じて、魚への理解を深める機会を提供し、だし文化や水産資源への関心を育む食育活動にも取り組んでいます。
加えて、経営統合した「らぁ麺やまぐち」も2店舗展開しており、グループ全体でのブランド展開を進めています。

弊社のラーメンは、感覚や経験に頼らず、研究を重ねた厳密なマニュアル化によって、再現性の高い美味しさを実現している点に強みがあると自負しています。
さらに、弊社は2022年より2年間にわたり、東京大学 大学院 農学生命科学研究科 大西康夫教授と酵素を用いた水産加工技術について共同研究を行い、その成果として特許2件を共同出願しました。うち下記「特許①」は、現在、グループ会社 株式会社ヒカリッチフードサイエンス(HFS)の製造現場で実用化されており、他社の原料調達網と競合しない新たな供給源を生み出すことで、持続的供給への期待が持てます。
国内外でトビウオの調達・検証を行う中で、成長した個体や産卵後の個体では、うま味成分が低下することを確認。従来は未成魚に依存しており、資源量が限られることから持続性に課題がありました。これに対し、加熱前の原料処理を工夫することで、成魚でも美味しい焼きあごを製造できる独自の製法を開発しました。実際に官能評価でも、従来製品と比較して品質の向上を確認しており、弊社のだし製造には、成魚を活用しています。(詳細はこちら)
水産資源は海洋環境の影響を受け、数十年単位で魚種が入れ替わる「魚種交替」が発生します。煮干し原料として一般的なカタクチイワシとマイワシもその関係にありますが、マイワシは脂質が多く、従来は品質面で課題がありました。これに対し、多脂肪原料に対する脱脂技術を開発し特許を出願。代替魚種であっても品質を維持することを目指しています。
こうした産地や漁期、魚種に依存しない原料調達と供給の安定化が可能となることで、持続可能なサプライチェーンの構築につながる点が、弊社の競争優位性です。(詳細はこちら)
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

収益の主軸は店舗売上であり、客単価は約1,100〜1,200円(税抜)、月間客数は1店舗あたり約3,000〜10,000人超(立地により変動)です。また、国内外でフランチャイズ展開も行っており、加盟金およびロイヤリティ収入を得ています。
一般的に、だしメーカーは家庭用製品の製造・販売、ラーメン店は店舗運営と、それぞれの領域に分かれているケースが多く見られます。こうした中で、弊社はだしの原料となる魚の調達から、製造、ブランド構築、店舗運営までを一貫して手がける垂直統合型のビジネスモデルを構築しています。
焼きあごの原料となるトビウオの調達においては、前述の特許を用いて成魚を活用できることで、競合が少ない日本海側の独自ルートを確保できています。グループ会社である株式会社ヒカリッチフードサイエンス(HFS)は、焼きあごの製造・商品企画・品質管理・研究開発を担い、食品メーカーや他社の飲食店向けに焼きあご原料やだし製品の外販も行うことで、BtoBでの収益機会も確保しています。一方で、弊社はHFSの焼きあごを仕入れ、店舗運営を通じて、国内外に向けて顧客接点を創出しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.8
2026.8
2027.8
2028.8
2029.8
2030.8
約9.88億円
約10.04億円
約11.14億円
約17.19億円
約28.39億円
0
6
12
18
24
30
36
42
48
0
12
24
36
48
億円
売上高約10.0億円、EBITDA※約2,400万円を計画しています。
今年度上半期は中国政府による日本への渡航自粛要請の影響もあり、インバウンド立地の客数減が顕著でした。しかしながら、テストマーケティングに基づく販促施策が成果に繋がったほか、新店舗の売上が堅調に推移したことにより、今期は純利益黒字の着地を見込んでいます。
利払い前・税引き前・減価償却前利益
売上高約11.1億円、EBITDA約6,300万円を計画しています。
既存事業及び新業態を含め、直営+3店舗、フランチャイズ+1店舗の増店を目指します。新業態では、水産現場で発生する副産物(未利用魚)に安定的な出口を作り、持続可能なバリューチェーンの構築を図ります。これにより「焼きあご塩らー麺たかはし」に次ぐ第二の柱として全国に店舗展開できる運営体制を作っていきたいと考えています。なお、新業態は「焼きあご塩らー麺たかはし」が出店しにくいエリアにも積極的に展開を進め、新たなラーメンジャンルの創出を目指しています。
売上高約17.1億円、EBITDA約1.8億円を計画しています。
昨年度に続き国内での増店を進め、直営+11店舗、フランチャイズ+5店舗を目指します。また、本年度までに海外のフランチャイズを6店舗まで増やしながら、これを足がかりに海外直営店舗の準備を進める計画です。
売上高約28.3億円、EBITDA約3.5億円を計画しています。
国内では直営+10店舗、フランチャイズ+8店舗を目指します。また、海外直営店の旗艦店として欧米に直営店舗のオープンを計画しています。
売上高約41.6億円、EBITDA約5.1億円を計画しています。
国内では直営+14店舗、フランチャイズ+12店舗を目指します。これにより、店舗数は国内直営51店舗、フランチャイズが28店舗となる計画です。さらに、海外直営3店舗、フランチャイズ10店舗まで拡大させることで安定的な事業基盤を構築し、IPOを目指していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

現在、新たな挑戦として、漁業の現場で発生する「未利用魚・混獲魚」の問題に取り組んでいます。弊社が焼きあごを製造する鳥取県境港の協力工場では、煮干しも製造しています。煮干しの原料であるイワシは群れで漁獲されるため、アジやアナゴ、サヨリといった多種多様な魚が混ざりますが、その多くはニーズが少ないため有効活用されていない現状です。弊社は、この未利用魚をだし原料や加工品として商品化することで、これまで未利用資源に経済的価値を生み出し、フードロスの削減及び水産加工業者の新たな収入源を創出することを目指しています。
2026年8月期に、未利用魚をだし食材として活用する新業態の店舗の開始を計画しています。例えば、日々変わる旬の混獲魚を「本日のだし」として店舗で提供し、新たなラーメンを提供することを検討しています。だしの にも、産地や季節性を謳う新たな視点から、未利用魚の美味しさを訴求していきたいと考えています。

都心や商業施設では、今後も「焼きあご塩らー麺たかはし」の出店を継続します。一方で、「焼きあご塩らー麺たかはし」が価格や個性の強さなどの理由で出店しにくかった郊外は、今後、新業態で展開することを目指します。立地特性に応じて2ブランドを展開していくことで売上利益を着実に伸ばしていきたいと考えています。
海外展開については、2025年12月にマレーシア・クアラルンプールでフランチャイズ店舗をオープンしたことを起点に、まずはアジア圏でのFC展開を拡大し、あわせて直営店舗の出店も進めていく方針です。
アジアでの実績を踏まえ、より市場規模の大きい欧州・米国への進出も視野に入れています。ラーメンという世界的に認知された日本食を入口に、「だしの総合企業」として、だしの価値を海外の消費者にも届けていきたいと考えています。
上記図表内及び上記に記載の新規事業の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。

新潟大学教育人間科学部卒業。
2011年、株式会社ヒカリッチアソシエイツを設立し、「焼きあご塩らー麺たかはし」を国内外で展開。
2021年、ミシュランガイド掲載店「らぁ麺やまぐち」他を運営する株式会社Raイノベーションの全株式を取得し、経営統合。
2022年4月~2024年3月、ヒカリッチアソシエイツにて東京大学 大学院 農学生命科学研究科 大西康夫教授との共同研究により、酵素や微生物を用いた水産加工技術の研究を実施。
2023年8月、共同研究期間中に東京大学と共同出願した技術を社会実装させることを目的に、株式会社ヒカリッチフードサイエンスを設立し、代表取締役に就任。

米国サンフランシスコ大学 MBA修了、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
一橋大学商学部卒業後、九州旅客鉄道株式会社に入社。
その後ソニー株式会社(現ソニーグループ㈱)の財務部門、バイオベンチャーの経営企画などを経て、2021年より株式会社ヒカリッチアソシエイツに参画。
2023年8月、株式会社ヒカリッチフードサイエンスの取締役CFOに就任。

2011年、株式会社Raイノベーション設立。2021年より株式会社ヒカリッチアソシエイツと経営統合し、総料理長に就任。
────「らぁ麺 やまぐち」受賞実績────
・ミシュランガイドビブグルマン6年連続掲載
・食べログ百名店 9年連続受賞
・Japan Ramen Award TOP50受賞
・食べログ ベストラーメン 2年連続受賞
・OAD Top Restaurants 2024 TOP100
・TRY(東京ラーメンオブザイヤー) 新人大賞受賞
・SARAH JAPAN MENU AWARD ★★★受賞
・ラーメンWalkerグランプリ銅賞受賞
・TBS 激戦区!頂上めしGP 第1位受賞
代表・髙橋は地元新潟で慣れ親しんだ焼きあごだしを通してたくさんの人に喜んでいただきたいと一念発起し、焼きあご専門ラーメン店を独学で開業。
2011年に株式会社ヒカリッチアソシエイツを設立し、2016年のあごだしブームを追い風に事業拡大するも、原材料調達の課題が浮き彫りとなる。2022年に、持続可能な供給体制の構築を目指し、東京大学 大学院 農学生命科学研究科にて、酵素の働きを用いた水産加工技術について共同研究を行う。
2023年には株式会社ヒカリッチフードサイエンスを設立し、東京大学と共同で特許を出願(特許第7632834号)。現在、鳥取県境港市を拠点に焼きあごを製造し、グループで、だしのバリューチェーンの更なる拡大を目指す。

髙橋社長は、水産資源の減少や、資源利用の偏りに課題意識を抱き、それらの解決策として酵素の働きに可能性を感じ、2022年4月より醗酵学研究室、農学部大西康夫教授と共同研究をおこないました。
共同研究では、加熱前のトビウオを麹菌由来のタンパク質分解酵素(プロテアーゼ)液で処理することで、だしに向かない脂の乗った成魚でも、だしの官能評価を高めることが確認できました。この共同研究で生まれた発明は、東京大学と髙橋社長が代表を務めるヒカリッチフードサイエンスで特許を共同出願しています。
原料を未成魚に依存しない同社の取組みは、水産資源の持続的利用への貢献という観点でも期待されます。
またこの技術を使用して、東京大学構内の食堂で「焼きあごらー麺 弥生」が期間限定で提供されたほか、東京大学コミュニケーションセンターでお土産グッズが販売されるなど、産学連携の研究成果が身近な形で商品化された事例となっています。
東京大学TLOは、研究成果の社会実装を支援する立場として、髙橋社長の今後の展開に注目しています。

当社はWEBマーケティング支援を通じて、ヒカリッチアソシエイツ社の販促広報やブランディングを多角的に支援しています。髙橋社長とは創業期からの長いお付き合いとなりますが、髙橋社長が焼きあごに並々ならぬ情熱を持ち、事業の課題に果敢に挑戦する姿をずっと見てきました。
実は、一時は業界のトレンドに翻弄され、同社のブランド軸が揺らぎ、業績が停滞した時期もありました。しかし、そこから当社も支援として深く関わり、社内組織の抜本的な改革とブランドの再定義を断行。この1年で「焼きあご塩らー麺たかはし」は劇的な進化を遂げ、業績をV字回復させるに至りました。
このプロセスを経て、私は「焼きあごだし」という唯一無二の文化と、同社が持つプロダクトの圧倒的なポテンシャルに改めて強い確信を持ちました。
今、ヒカリッチアソシエイツ社は飛躍的な事業拡大へ向け、「第2次創業」の決意で大きく舵を切ります。この最高のタイミングで、今回のFUNDINNOへの挑戦を通じて、より多くの方が「共創パートナー(ファン)」として加わってくださることを心より願っております。私自身、一ファンとしてこちらのラーメンが大好きですので、皆様と一緒にこれからの成長を応援できれば幸いです。

弊社は経理財務支援の立場から、髙橋社長がお店に立ってらー麺を作っていた創業期からお付き合いをさせていただいています。
飲食業界ではこれまで外部からの資本導入に慎重な見方もありましたが、コロナ以降はエクイティファイナンスを前向きに捉える動きが広がっています。その中で、ヒカリッチアソシエイツ様がFUNDINNOの厳格な審査を通過された点は大きな信頼の証だと感じます。本プロジェクトは、水産業の課題解決や新たな事業モデルの構築に挑戦する意義深い取り組みであり、同時にSDGsの発信としても社会的価値の高いチャレンジだと思います。心より応援しています!
企業サイト https://hikarich-a.com/
焼きあご塩らー麺たかはし https://takahashi-ramen.com/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
Webメディア
テレビ放映
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスについてのご理解を深めていただくための優待サービスを実施しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年8月末日
【優待内容】
弊社運営の「焼きあご塩らー麺たかはし」にてご利用いただける商品券またはご家庭向けのだし商品などをご提供いたします。
《PREMIUMPASSの特典内容》
・ご本人様はらー麺ご注文で「特製」にグレードアップ
・お連れ様全員にトッピングおひとつサービス
(有効期間中、何度でもご利用いただけます)
【お申し込み方法】
【ご注意】
| 資本金: | 63,446,540円(2026年1月21日現在) |
| 発行済株式総数: | 5,803株(2026年1月21日現在) |
| 発行可能株式総数: | 20,000株 |
| 設立日: | 2011年4月22日 |
| 決算日: | 8月31日 |
転換価額の算定に用いる評価上限額:805,347,000円
(この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり129,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています)
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性があります。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。
| マーケティング費用 | 772万円 |
| 当社への手数料 | 217万円 |
| 店舗設備投資費用 | 7,027万円 |
| 当社への手数料 | 1,981万円 |
| 店舗設備投資費用 | 7,027万円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社ヒカリッチアソシエイツによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社ヒカリッチアソシエイツ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ヒカリッチアソシエイツ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2025年8月31日)及び直近試算表(2026年1月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2025年8月31日)及び直近試算表(2026年1月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2011年4月22日であり、税務署に提出された決算期(2025年8月31日)は第14期であり、現在は第15期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を990万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の髙橋夕佳氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。