〈前期黒字化〉累計投稿数3,500万件超の食卓ビッグデータを基盤に大手メーカーも期待する業界特化型AIエージェントを開発「スナップディッシュ」
企業の特徴・強み
- オン・ザ・エッヂ元取締役が創業。料理写真投稿数No.1※1の料理SNS「スナップディッシュ」を運営
- 累計投稿数3,500万件超・18TBに及ぶ食卓ビッグデータを保有※2。会員数120万人超のユーザー基盤を構築※2
- 食品・小売系企業のファンマーケティングを支援し、マルコメやニトリなど大手中心に32社と取引※2
- 独自の食卓ビッグデータを基盤に業界特化型AIエージェント構築へ。買い物や商品選びの背景にある消費者インサイトの可視化、リアルタイムでの提供を目指し、大手メーカーも「食卓の解像度が上がる」と期待
- 前期は初の黒字化を達成。今期売上高は前期比約1.55倍・約2億円を見込む
※1 料理カメラアプリにおける料理写真の投稿数（弊社調べ）
※2 2026年3月時点
マーケット情報
-
企業向けデジタルデータ分析などのインサイト産業の市場規模は2024年度に4,799億円に成長※
-
複数の上場企業が独自のデータ資産をベースにAI分析プラットフォームを構築し、意思決定を支えるサービスを関連企業に提供
※ 出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会「第50回 経営業務実態調査結果解説＜前編＞」
※ マーケット情報における市場規模等が、発行者の将来的な数値を示唆・保証するものではありません。
発行者情報
プロジェクト概要
2026年3月時点
事業概要
約18TBの食卓データを基盤に食品業界のAIエージェントへ
弊社は、料理SNS「スナップディッシュ」の運営と、これを活用した企業向けの「ファンマーケティング事業」を提供しています。
「スナップディッシュ」では、14年以上にわたり約18TB※という膨大な食卓ビッグデータを蓄積してきました。これまでは写真やコメントといった非構造化データの活用に限界がありましたが、近年のAI技術の発展により、これらを高度に構造化し、生活者の本音や料理の動機を抽出することが可能になったと考えています。
この資産を基盤に、企業のマーケティングを支援する「食卓ビッグデータAI分析サービス」を2026年前半に開始する予定です。既存のファンマーケティング事業で培った顧客基盤を活かし、実務を支援するサービスを展開します。
2025年12月期には創業来初の黒字化を達成し、安定した経営基盤を確立しました。この基盤を背景に、AI・データ分析サービスの開発をさらに加速させたいと考えています。
テラバイト。写真などのデータ量を表す単位。1TB＝1,000GB
1 2026年3月時点
2 2019年8月16日
3 2012年
数値の「約」は省略
会員数120万人超・料理投稿3,500万回以上の料理SNS「スナップディッシュ」
弊社は、料理SNS「スナップディッシュ」を提供しています。登録会員数は約121万人で、料理SNSとしては国内最大級を自負しています。
料理投稿は累計3,500万件以上、コメントやいいねなどの交流データ（累計3億1,500万件以上）を含めると累計3億5,000万件を超えるデータを蓄積しており※、日々料理をするユーザーが集まる独自のコミュニティを構築しています。
2026年3月時点
マルコメ、ニトリも導入。企業向けファンマーケティング支援を拡大し黒字化を達成
「スナップディッシュ」のユーザー基盤を活用し、企業向けに「ファンマーケティング事業」を展開しています。
マルコメ、ニトリなど大手企業に対し、新商品のテストマーケティングやファン育成を通じた販促・マーケティング支援をしています。サービス提供開始以来、取引社数は着実に増加しており、2025年度は32社との取引で一社あたりの売上単価は年間約390万円と、年間を通じて継続的に支援を行っています。
これらの事業を拡大し、2025年12月期は黒字化し、2026年度以降も営業黒字を継続する計画です。
食卓ビッグデータをAIで解析。「食」のデータインフラを目指す
これまでの「スナップディッシュ」運営で蓄積された日々の料理に関する投稿データをAIで解析する「食卓ビッグデータAI分析サービス」を2026年前半にローンチ予定です。
このサービスでは、「なぜその料理を作ったか」「料理をしてどのような気持ちだったか」など、直接把握するのが困難だった家庭内での調理・食事のリアルな動機と感情を分析し、買い物や商品選びの背景にある消費者のインサイトを可視化します。
そして、家庭の食卓データを必要とする企業向けにマーケティングなどの具体的な施策とともに提供する計画です。さらに、このデータは既存事業の根拠ともなり、共通する顧客基盤を活かしながら相乗的に事業を成長させることができると考えています。
SNSプラットフォームをベースにファンマーケティングを通して食品・飲料業界のマーケティングを進化させてきた経験を活かし、これからはデータ・AIを活用して企業の意思決定を支える「食のデータインフラ」へと発展していきたいと考えています。
チームについて
ITビジネスの黎明期を牽引。Exit経験も有する経営陣
弊社代表の舟田は、ソフトウェア開発に従事した後、ITビジネス黎明期を牽引した株式会社オン・ザ・エッヂで取締役兼CIOを務め、その後ブログサービスを展開するシーサー株式会社でも取締役兼CSOとして経営戦略を担うなど、業界の最前線で経営に関わってきました。
CTOの清田も株式会社オン・ザ・エッヂでウェブサイト開発に従事した後、株式会社イトクロの技術部長やオーセンスグループ株式会社（現 弁護士ドットコム株式会社）の技術顧問としてスタートアップの技術支援に深く関わってきた技術のスペシャリストです。
2010年2月、両名で弊社を共同創業し、料理SNS「スナップディッシュ」の成長を牽引してきました。
起業・経験豊富で技術と経営の両面に精通したリーダーシップのもと、AIを活用したビッグデータ分析を収益の柱へ発展させ、ビジネスモデルの進化を目指します。
代表による投資家様への事業プレゼン動画
家庭の料理を通じて幸せを感じられる社会へ
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
出典：MarkeZine「企業の逆境を支えるのは新規顧客かそれともファンか？」
料理の喜びを可視化し、LTV向上を支える食のインフラを目指す
弊社は、世界中の食卓をつなぎ、料理を喜びや幸せに変えることをミッションに掲げています。ITの力で日々の料理に「共感」や「称賛」を生み出し、喜びに変えるプラットフォームを目指しています。
一方、食品・飲料メーカー等においては、生活者がどのように食事や調理をしているか、直接声を聞く手段や機会が少ないと考えています。一般的なSNSは見映えやインフルエンサーの投稿が重視される傾向が強く、メーカーが求める日常の食卓とは乖離があるためです。
人口減少に伴い、市場が「新規獲得」から「LTV（顧客生涯価値）向上」へとシフトする中、売上の大半を支えるファンやリピーターのインサイトを的確に把握することは、商品開発やプロモーションにおける最重要課題になると考えています。
弊社はユーザーの「喜び」をAIで可視化し、企業のマーケティング課題を解決することで、真のニーズに基づいた商品が生まれる「幸せの循環」を構築したいと考えます。ファンと共に歩むインフラとして、食卓から社会に活力を与え続けたいと考えています。
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
信頼される生活者の声。拡大するインサイト市場で食のDXを牽引
国内の食品と飲料・嗜好品分野を合わせた広告費は約3,657億円に達します※1が、情報過多により企業の一方的なメッセージは消費者に届きにくくなっています。
デジタルデータ量が急増する中、消費者は「広告」よりも「自分に似た生活者の声」や「信頼できる人からのおすすめ」を信頼する傾向が強まっていると感じています。
2025年には4兆円規模に成長したインターネット広告市場※1において、共感を生むファンマーケティングの重要性は高まっていると考えます。
同時に、データを経営に活かす「インサイト産業」の市場規模は2024年度に約4,800億円と推計されています※2。特にAI技術の進展により、画像やコメントといった非構造化データから消費者の本音を抽出するニーズは増加すると考えます。
弊社は、これまで蓄積した膨大な食卓データとAI解析技術を掛け合わせることで、単なる調査に留まらない「ビジネスアクションに直結する分析」を提供し、食関連においてこの巨大な成長市場をリードしていきたいと考えています。
1 出典：D社プレスリリース「2025年日本の広告費」
2 出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会「第50回 経営業務実態調査結果解説＜前編＞」
ロールモデルの記載内容が、発行者の将来を示唆・保証するものではありません。
事業内容｜既存事業
弊社調べ
日常の料理写真を通して食卓体験を共有するSNSコミュニティ
料理SNS「スナップディッシュ」は、自分が作った料理を撮影・投稿することができるサービスで、アプリ・Webサイトを通して無料で提供しています。自身の食卓での体験を共有し、コメントなどでコミュニケーションを取ることができるのが特徴です。
日々料理をするユーザーが集まり、日常の料理の記録や共有を通して料理に特化したコミュニケーションが生まれるコミュニティとなっています。
アプリ内には、誰でも簡単に美味しそうな料理写真が撮れる「AI料理カメラ」や、効率的に魅力的な投稿と出会える「AIサジェスト」などの機能もあり、ニーズに応じて定期的にアプリアップデートを行うなどユーザーの使いやすさを考慮して運営しています。
これにより、30〜50代の「日々料理を行う層」から支持を得ていると自負しており、月間のべ400万人以上※が利用する活発なコミュニティを形成しています。
弊社調べ
調味料から電子レンジまで。食卓のリアルがわかるマーケティング支援
出典：スナップディッシュユーザー150名を対象としたアンケート
ファンマーケティング事業では、「スナップディッシュ」のコミュニティをベースに、食品会社などの企業向けにマーケティング支援をしています。
具体的には、メーカーの新商品をユーザーに提供して体験してもらう「モニター企画」、ブランドへの理解を深める「アンバサダー育成プログラム」、ユーザー同士が交流する「オンラインイベント」などです。
このような企画で商品を利用する機会をつくり、ユーザーは商品体験を通して得た感想をフィードバックします。その声を商品やサービスに反映させることで、ファンユーザーのエンゲージメントを高めるとともに売上向上にもつなげることができると考えています。
生活者を企業の「ファン」とし、関係性を深めるのには、長い時間をかける必要があります。弊社では継続的に取引をしていただく企業が多く、ユーザーの体験と反応という深いエンゲージメントを成果として提供し、本質的な価値を感じていただくことができていると自負しています。
事業内容｜新規事業
食卓のAI分析サービスを本格ローンチ
「スナップディッシュ」を通じて蓄積された、累計3,500万件（18TB）を超える食卓データを活用して、新たに「食卓ビッグデータAI分析サービス」を2026年前半に本格ローンチする予定です。
同サービスは、AI技術を用いることで、これまで解析が困難だった料理写真や投稿に対するコメント、その反応といった非構造化データを高精度に分析するものです。
料理をした時の動機や感情といった、購買データでは見えない消費行動の背景にあるインサイトを可視化し客観的な指標を提示します。
ターゲット市場拡大により非連続の成長を目指す
このデータを根拠として、各社がビジネスで使えるアクションプランまで導き出すサービスを提供します。人手では数週間かかる仮説抽出から検証、資料化までのプロセスを、AIを使用し数分で完結するものです※。
論理的な裏付けを重視する食品メーカーの商品開発部門はもちろん、小売・流通会社や広告代理店、データ分析会社などにもターゲットが広げられると考えています。
月額10万円からのSaaSモデルという導入しやすいライトプランで導入のハードルを下げ、まずは早期の市場浸透を図る計画です。
弊社調べ
上記に記載の新規事業の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。
ビジネスモデル
メーカーとの継続契約で安定的な収益基盤を構築
食関連のメーカーをクライアントとするファンマーケティング事業での収益が中心です。ブランドのファン創出・育成を目的として、「スナップディッシュ」ユーザー向けの商品モニターキャンペーンや、中長期的なブランドファンを育成するアンバサダープログラムを提案しており、活用ソリューションも併せて提供しています。
契約方法は単発のキャンペーンのほか、継続的なファンづくりを支援する年間プランの契約も増加しており、安定的な収益基盤を構築できていると考えています。
また、ユーザー投稿（UGC）をメーカーの販促物やSNS広告のクリエイティブとして二次利用するライセンス供与も収益の一部となっています。
今後は、「食卓ビッグデータAI分析サービス」を通して食関連メーカーや小売企業などデータ活用を必要とする企業向けにデータと分析を提供していきたいと考えています。
競争優位性
小売店における商品の販売情報管理データ
リアルな料理データの「量」と料理関心層が集まるコミュニティの「質」
弊社の強みは、データの蓄積量とユーザーコミュニティの質にあると考えています。まず、累計3,500万件を超える料理投稿とそれに関連する感情データは、他社レシピサイトや総合SNSも保有していない独自の資産です。
レシピサイトは「作り方」の検索データが中心ですが、弊社は「作る動機、作った後の料理と感情、体験の共有」という食卓を通じた料理全体の実態データを保有しており、よりリアルな情報であると考えています。
さらに、料理への関心が高い人が集まるコミュニティの質です。調査会社等が提供するアンケートや謝礼を伴うモニター調査とは異なり、「スナップディッシュ」に集まるデータはユーザーが自発的に発信した日常の記録です。
投稿されるコメントや写真の熱量が高く、メーカーの商品に対する真摯なフィードバックが得られると考えています。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
ExitはIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
約1.26億円
約1.95億円
約3.89億円
約6.73億円
約11.07億円
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0
4
8
12
16
億円
さらなる成長を目指し、2023年に「スナップディッシュ株式会社」への社名変更を行いました。
営業体制を大幅に強化したことで取引社数及び売上は一定の成長をすることができ、ファンマーケティング事業における手応えを掴むことができました。
しかし、社員育成に時間を要したことやメンバーの入れ替わりがあったことで、想定を上回る成長にはなりませんでした。
既存のビジネスモデルは着実な成長が見込めるものの、スケールさせるためには多大な時間と人的リソースが必要であり、人に依存しないビジネスモデルへの転換が不可欠であると判断しました。
また、2022年に開始したファンマーケット事業は2025年にサービスを停止し、新規事業へリソースを集中させています。
現在は、これまでの資産である食卓ビッグデータや食関連のナショナルクライアントによる顧客基盤、マーケティングに関する知見を活かし、急速に発展するAIを活用した「仕組みでの収益化」によって効率的で拡張性の高いビジネスモデルへのシフトを進めています。
「国内最大級の食卓ビッグデータ×AI」を共通基盤とした、高収益・ストック型ビジネスモデルへのアップデートを行います。
2026年前半を目標に、「食卓ビッグデータAI分析サービス」の提供を開始し、新たな成長の柱を構築していくと共に、既存事業で黒字化見込みの「ファンマーケティング事業」でもデータ・AIを活用することでさらなる成長を加速させていく計画です。
これまで「労働力への依存」が高かった成長計画を、SaaSやAIエージェント（食卓ビッグデータ×AI）等による「仕組みでの収益化」によって刷新していきたいと考えています。
食卓分析のAIエージェント化により、食品・飲料メーカーに加えて、小売り、流通、広告代理店、データ分析サービス会社、食関連メディア等、顧客の多様化を図っていくことで、食品メーカーという既存の市場枠を超え、SAM（Serviceable Obtainable Market =ターゲット市場）の拡大を目指す計画です。
また、AI分析と料理写真などのUGCを活用したショート動画等の制作物の受託も本格化させていく計画です。
食卓分析AIエージェントの分析対象データおよび機能強化。投稿数3,500万回を超える料理写真に加えて、天候、アンケート調査、レシピ等のデータ分析を追加し、チャット形式で分析結果をより深掘りすることのできる機能強化を計画しています。
また、外部企業との連携によるPOSデータやパネルデータ等の外部データの活用も検討中です。
食卓分析AIエージェントのカスタマイズ提供。AIエージェント利用顧客に向けて、多様な顧客の社内AI基盤との接続を行い、顧客が保有するデータと掛け合わせて、戦略立案、商品開発、調査分析、営業資料作成、広告生成、販促物生などのカスタマイズ開発を受託開発にて行うことで、単なるAIエージェントからエージェント型インテリジェンスに進化させる計画です。
スナップディッシュの海外でのユーザー基盤を拡大することで、世界の食卓データを集積。海外に進出する日本企業や、日本市場へ参入する海外企業に向けて、食卓ビッグデータ×AIサービスの提供拡大を図ることで、継続的な事業成長を目指す計画です。
2030年以降の東証グロース市場上場を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
新規事業拡販と相乗効果によるファンマーケティング事業の成長加速
2026年前半より「食卓ビッグデータAI分析サービス」を提供開始する計画です。販路については、営業アプローチ先として1,000件以上をリスト化しており、ローンチ後はファンマーケティング事業における140社以上の取引実績を活かした直販に加え、開発・販売パートナーであるRFA digital brains社との連携により効率的な拡販を推進する計画です。
同時に、ファンマーケティング事業の成長も加速させることができると考えています。「ファンの熱量」といった価値をデータで裏付けることができるためです。これは、クライアントのROI（投資利益率）と利用継続率の向上にも寄与することを想定しています。
さらに、既存クライアントとの関係を深め、ファンマーケティング支援の年間プランの比率を高め、継続的な支援を通して売上の安定性を向上させたいと考えています。
ビジネスモデルのアップデートを通して、労働力だけに頼らない付加価値の提供による高収益化を実現し、2025年度から継続しての通期黒字化を目指します。
中長期計画
API連携を前提とした開発を促進し、データインフラ企業として成長
中長期的には、「食のデータインフラ企業」への飛躍を目指します。
大手食品・家電メーカーなどが自社で構築しているAIシステムに対し、弊社の「食卓インサイトデータ」を直接提供することで、企業の意思決定プロセスそのものに入り込み、安定的なAPI使用料によるストック収益の柱を構築する計画です。
また、AIエージェントサービスとの連携も計画しています。これにより、弊社のデータ分析結果をもとに広告運用の最適化や動画クリエイティブの制作、店頭POP・チラシ、商品企画資料の作成までをAIが一貫して代行する環境を構築し、次世代型マーケティング支援へと進化させたいと考えています。
単なる分析ツールの枠を超え、企業のマーケティング実務を劇的に効率化するパートナーとしての価値を提供したい考えです。
さらに、日本の食卓文化は海外からも高い関心を集めており、アジアを中心とした海外メーカーへのデータ提供や、グローバル展開も視野に入れています。調査会社を通した問い合わせもすでに頂いています。
「世界中の食卓を繋ぐ」というミッションのもと、弊社は、データと共感の力で両者を繋ぐハブとなり、食卓の喜びが企業の成長へと還元される新しい循環を構築していきます。
上記に記載の新規事業の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
立教大学卒。
1995年に法令出版の株式会社ぎょうせいに入社、技術開発部でソフトウェアの開発に従事。
2000年にホームページ制作の株式会社オン・ザ・エッヂへ、ウェブ事業部担当取締役兼CIOに就任。
2004年にブログサービスのシーサー株式会社へ、取締役兼CSOとして経営戦略の立案と執行を担当。
2010年2月22日にスナップディッシュ株式会社を創業。
獨協大学卒。2002年にホームページ制作の株式会社オン・ザ・エッヂに入社、ウェブサイト等の開発に従事。
2007年に株式会社イトクロへ、技術部長に就任。
2009年に家業の株式会社ナチュラルコーヒー代表取締役に就任。
2009年にオーセンスグループ株式会社顧問に就任、弁護士ドットコムの技術的なアドバイスを行う。
2010年にスナップディッシュ株式会社を共同創業してCTOに就任。
元 PyCon JP運営メンバー。
法政大学中退。
2000年に株式会社オン・ザ・エッヂに入社、ウェブサイト等の開発に従事。
2003年にブログサービスのシーサー株式会社を創業、取締役CTOに就任。
2011年に同社の代表取締役に就任。
2016年にスナップディッシュ株式会社の社外取締役就任に就任し、主に技術面での経営アドバイスを行う。
東京大学大学院卒。大学で機械学習や自然言語処理などを専攻。
2018年に修士課程の時にスナップディッシュ株式会社へインターン入社。2022年に正社員として入社し、開発部長に就任。AI・アプリ開発、API開発などの開発全般に従事。現在、食卓ビッグデータAI分析サービスをリードエンジニアとして担当。
東京大学中退。
2001年にウェブ制作会社に入社。2006年より新規事業企画担当として、事業開発に従事。
2012年にスナップディッシュ株式会社に入社。現在、新規事業室にて食卓ビッグデータAI分析サービスの食卓データスペシャリストとして、サービスの企画開発を担当。
2006年に広告代理店に入社。広告・SPに留まらず営業支援やCS等の顧客課題の解決にむけて企画・実行を担当。スーパーマーケットや流通企業をはじめ多様な業界を担当。
2018年にスナップディッシュ株式会社に入社。現在、ファンマーケティング事業部長として、営業・マーケティング・ディレクションを統括。
創業のきっかけ
妻の会話をきっかけに「家庭の食卓体験の共有」に可能性を感じた
スナップディッシュ創業のきっかけは、創業者である舟田の妻が自分で作った料理の写真を携帯電話で撮影し、ママ友に見せて楽しそうに会話している様子を見て「家庭の食卓体験の共有」に可能性を感じたことでした。
2010年当時、料理の作り方を調べる「レシピ検索」はあっても、作った料理の写真を共有したり、食卓体験を通じたおしゃべりを楽しめる場がないことに着目し、写真を大きく綺麗に撮れるスマートフォンで料理写真を共有するアプリとして開発をスタートして、2011年5月にサービスを開始いたしました。
現在では、食卓体験プラットフォームとして、料理に関心のある生活者だけでなく、食品・飲料・調理家電メーカーなども参加して、食卓の「体験」や「喜び」を共有するソーシャルなサービス（SNS）として、毎月のべ400万人以上の方々にご利用いただいております。
発行者への応援コメント
代表取締役社長
スナップディッシュ社とは2016年より協業を続け、2022年の資本参加を経て、現在は戦略的パートナーとして「食卓ビッグデータAI分析SaaS」を共同開発しています。
これまで多くの食品メーカー様のマーケティング支援を行ってきましたが、常に「生活者の本音」を発見することの難しさに直面してきました。
しかし、約15年にわたり蓄積された3,500万投稿・18TBというスナップディッシュの圧倒的な食卓ビッグデータ×AI技術と、我々のデジタルマーケティングの知見を融合させることで、ついにその壁を突き破るサービスが誕生します。
本サービスは、単なる過去データ分析ツールではありません。生活者の「食べる」プロセスをAIが学習し、クライアントのマーケティングにリアルタイムで「同期」させる、次世代のエージェント型インテリジェンスの実現を目指しています。
生活者の料理写真やコメントから動機や感情を自律的に導き出すこの技術は、商品開発や販促の成功率を劇的に向上させる革新的な武器になると確信しています。
「食卓の意志が、マーケティングに同期する」——。この新しい価値を創り出し、食産業にパラダイムシフトを起こすスナップディッシュ社の挑戦を、私は心から応援しています。
投資家の皆様、ぜひこの大きな可能性に満ちた航海に、私たちと共に加わっていただければ幸いです。
弊社は2016年からスナップディッシュと共にファンマーケティングに取り組んできました。
何といっても、料理や商品への熱量が高いユーザーと深く繋がれる点が最大の魅力。年々ファンの熱量が高まっている実感も得ています。
当コミュニティから生まれるリアルな声やUGCは、テストマーケティングから、プレスリリース、営業活動に至るまで、弊社にとって欠かせない資産です。
新たに取り組む「食卓ビッグデータAI分析サービス」によって、食卓の解像度がさらに上がることをパートナーとしても期待しています。
今回のチャレンジ、応援しています！
執行役員 経営企画室 室長
弊社は800を超える商品を展開しており、限られたリソースの中で実効性のあるコミュニケーション施策に課題を抱えておりました。そうした中、2015年にSNS活用の一環として「スナップディッシュ」と出会い、現在では最も効果を実感できる取り組みの一つとなっています。
近年では年間約15名のアンバサダーの皆さまとともに、各国料理をテーマとした企画を継続しており、実際の商品体験を通じた投稿から、ユーザーのリアルな声と熱量を感じています。また、オフラインイベントでは、10年以上前の商品が再評価され、再拡販により売上が倍増するという経験もありました。こうした成功だけでなく、時には課題も含めてユーザーの皆さまと共有し、共に歩んでいく関係性を築いています。
弊社が考えるファンマーケティングとは、商品利用にとどまらず、新商品や企業活動そのものに関心を持っていただける方を育てていくことです。「スナップディッシュ」を通じて得られる料理投稿やコメントからは、数値では測れない価値を日々実感しております。
ユーザーの皆さまに楽しんでいただくことこそが、最も自然な購買につながる——その確信を得られたことは大きな成果です。さらに、キャンペーン終了後も継続して投稿いただける点にも手応えを感じています。
メーカーにとって、ユーザーと直接つながり、その熱量を感じられることは大きな喜びです。これは「食を通じて人々の心を豊かにする」という弊社の理念にも通じるものと考えております。
スナップディッシュ社の取り組みがさらなる発展を遂げることを心より期待し、本クラウドファンディングの成功を祈念しております。
株主構成
弊社は、VC、事業会社、エンジェル投資家およびFUNDINNO投資家より出資をいただいています
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
企業サイト https://corp.snapdish.jp/
「スナップディッシュ」サービスサイト https://snapdish.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
メディア掲載実績
- FNNプライムオンライン（2026年1月6日）
【家庭の食卓調査】家族間の「辛さギャップ」問題に解決策？大人の85%が「辛いもの好き」と回答。高まる「後入れ辛味」需要の実態とは - ASCII（2025年9月9日）
ニトリ「Wできたてシェフレンジ」「冷食シェフレンジ」× 料理SNS「スナップディッシュ」 時短・節約・献立の悩みを解決するアイデアレシピを公開 - 電通報（2025年8月26日）
値上げ時代の新しい贅沢。「ひと匙プレミアム」な調味料 - 日本テレビ「news every.」（2025年4月30日）
【なるほどッ！】値上げの波を「調味料」で乗り切る - フジテレビ「めざましテレビ」（2023年1月17日）
余った食材で作る「アルモンデ」値上げラッシュで注目 どんぶりにギョーザ…街で聞いた調理法 余りがちな葉野菜も活用！
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
その他
発行者情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
スナップディッシュ株式会社
東京都武蔵野市御殿山一丁目5番6号資本金： 10,000,000円（2026年2月2日現在） 発行済株式総数： 13,292株（2026年2月2日現在） 発行可能株式総数： 40,000株 設立日： 2010年2月22日 決算日： 12月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 舟田善
-
発行者における株主管理に関する事項
スナップディッシュ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：0422-24-6341
メールアドレス：finance@vuzz.com
企業のリスク等
スナップディッシュ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はスナップディッシュ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2025年12月31日）及び直近試算表（2026年1月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2025年12月31日）において営業利益が計上されていますが、直近試算表（2026年1月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2010年2月22日であり、税務署に提出された決算期（2025年12月31日）は第16期であり、現在は第17期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を660万円、上限応募額を9,996万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の舟田善氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
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