弊社のミッション

オンライン購入を、安心で、楽しく。信頼できる新たなEC体験を構築

現在のEC市場は、利便性が向上した一方で情報の氾濫という課題を抱えています。同一モール内でも、同じ商品が複数の価格で販売され、消費者は「最安値」や「ショップの信頼性」を確認するために多くの時間を費やす構造になっていると考えています。

結果、買い物本来の楽しさが失われ、ストレスを抱える場になっていると考えています。

特に食品は、単価や賞味期限の観点からEC化率は低い領域ですが、安心・安全を優先する日本においては、複数の価格・店舗から購入先を選ぶプロセスそのものが、EC普及の障壁になっていると分析しています。

弊社は、こうした課題に対し、闇雲な最安値の追求ではなく、常に一定水準で「お得かつ高品質」な商品を、迷わず購入できる環境の提供を目指します。「SECRET MALL」では、クローズド環境でこのコンセプトを実証済みであり、高いリピート率がそのニーズの強さを裏付けていると自負しています。

弊社は、信頼し、納得して買い物ができる環境を整備し、ECの新たなスタンダードの確立を目指します。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

拡大余地ある国内EC。家計の約30%を占める食品は継続利用の可能性大

1 出典：McKinsey Global Institute「The next big arenas of competition（2024年10月）」

2 出典：経済産業省「令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る 基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」調査結果、及び日本生活協同連合組合「全国生協の総合概況」、オイシックス・ラ・大地連結売上高より集計

3 出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査 報告書」

数値の「約」は省略

世界のBtoC ECの市場は、2024年に約6.09兆ドル、EC化率は約20.1%と推計されており、成長を続けています^※1。

その中で、国内の食品EC市場の規模は約3.11兆円に達しながらも、EC化率は約4.52％にとどまっています^※2。EC化率約30.7%の英国、約16.1%のアメリカ^※3と比較しても、国内には拡大余地があると考えています。

特に食料品を中心としたライフスタイル領域は、大手プラットフォーマーでも完全にEC化しきれていないと考えています。世帯ごとの食品支出は月平均約11.3万円で家計の約30%を占めており^※4、毎月継続的に発生します。この領域をデジタル化することの価値は大きいと考えています。

既存事業の領域である完全会員制EC市場や法人ギフト市場も、コロナ禍を経てデジタルシフトが加速しており、大きな成長余地があると考えています。

1,2,3 出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査 報告書」

4 出典：総務省統計局 家計調査（2025年）より算出

キャッシュレス比率は約42.8%に上昇。決済のタイミング・手段の柔軟性ニーズが拡大

出典：経済産業省HPより（2025年3月31日）

弊社の事業領域は、単なるEC物販ではなく、オンライン決済市場として捉えています。

決済手段は、現金からクレジットカード・電子マネー・QR決済などキャッシュレスへ移行しており、キャッシュレス比率は2024年に約42.8%^※1まで上昇しました。

また、B2C市場も、2024年に約26.1兆円^※2まで拡大しました。さらに、BNLP（後払い決済）の普及が示すように、消費者の間では「支払いタイミングや手段の柔軟性」へのニーズが一層高まっていると考えています。

1 出典：経済産業省HPより（2025年3月31日）

2 出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査 報告書」

データを起点としたリテールメディア広告が潮流に

1 出典：CARTA HOLDINGS/デジタルインファクト調べ

2 出典：同社IRより

数値の「約」は省略

弊社はこの潮流を踏まえ、現金と同等の価値を持つポイントを先に受け取ることのできる弊社の仕組みが、新たな決済インフラとして高いポテンシャルを持っていると考えています。

決済は単なる支払い手段にとどまらず、企業やサービス提供者にとっては、ユーザーの購買行動を把握し、継続的な接点を維持するための重要なデータ取得基盤でもあります。このデータを活用したマーケティング手法として、デジタル広告領域ではリテールメディアが急速に拡大しています。

EC×決済データによる高精度ターゲディングで優位性を発揮

一方で、決済データ単体では十分に高精度なターゲティングは実現できないと考えています。

弊社は、サブスクリプション型EC事業を通じて蓄積される同一ユーザーの属性データや長期間の行動データを掛け合わせることで、データ分析の精度を飛躍的に高められると考えています。これにより、高精度なターゲティングが可能となり、弊社独自の競争優位性の構築が可能になると見込んでいます。

今後は市場の拡大を追い風に、ポイントバック一体型決済と広告・販促を融合させた高収益なビジネスモデルの確立を目指していきます。

出典：みんかぶ（2026年3月26日時点）

事業内容｜既存事業

「スマートギフト」「ネット最安保証」。価値の異なる2つのECを運営

●AOYAMA GIFT SALON（アオヤマギフトサロン）事業

個人利用に加え、法人需要にも強みを持つスマートギフトサービスです。会食時の手土産、福利厚生やイベントの景品、各種キャンペーンなど、法人における贈答シーンのデジタル化を推進しています。

従来の現物商品の贈答では難しかった冷凍・冷蔵品や重量のある商品の配送も容易にし、さらに受け取った側が好みの商品を選べる仕組みにより、従来のカタログギフトと比較して利便性・満足度の双方を大きく向上させていると自負しています。

また、従来の紙のカタログギフトは商品ラインナップが長期間固定され、選択肢が限られるという課題がありましたが、弊社はWEB上で展開することで、スイーツ、酒類、肉類、家電など3,000点以上の商品を随時更新できる点を強みとしています。

さらに、手配を担当する秘書や景品担当者の業務負担軽減にも貢献しています。自社サイトに加え、大手SNS型ギフトサービス、大手QR決済会社のギフトサービス、大手オフィス通販など複数の販売チャネルへ一括出品できる仕組みを採用しており、サプライヤーにとっては、出品のみで最適な販路へ効率的にリーチできる点が評価されていると考えています。

●SECRET MALL（シークレットモール）事業

弊社調べ（常時他社ECを調査しており、万が一最安値でなかった場合ご連絡いただくことで差額に応じたポイントを付与する対応）

大手企業の福利厚生やクレジットカードのゴールド以上会員、大手投資プラットフォームの会員特典として導入されている、完全会員制のクローズドECです。

一般公開されないことを条件に、一般のネット販売価格と比較し安価で提供しています（常時他社ECを調査しており、万が一最安値でなかった場合ご連絡いただくことで差額に応じたポイントを付与する対応）。市場価格の下落リスクが抑えられる点が大手ブランドにとってのメリットです。

福利厚生や会員特典として利用されているため、弊社では集客・販促費をほとんどかける必要がないのも特徴です。結果、運営コストを抑えることができ、利益を出しながら販売価格を下げることが可能であると考えています。

事業内容｜新規事業

既存ECを基盤に、成長を目指す特許取得のポイントバック事業

上述の既存2事業で確立した仕入ネットワークおよび運営ノウハウを基盤にポイントバック事業を展開していきます。本事業は、将来の買物コミットを前提に「常時、実質20%オフ」で買物ができる新しい決済手段です。

従来の買い物は、購入後にキャッシュバックとして購入額の数%のポイントが付与される仕組みであり、ポイントが還元されるまでに時間がかかります。

一方弊社のポイントバックは、デジタル商品券のサブスクリプション契約時に1年分の還元ポイントを即時付与する仕組みです。ポイントは、弊社以外でも利用可能な大手のポイントを予定しており、利便性の高い設計としています。

常に20%OFFで買い物。新たな価値を提供する次世代EC

例えば、月額2万円・12ヶ月分を申込することで、初日に4.8万円分（支払総額24万円の20%）の大手ポイントを付与します。これにより、ユーザーは常に支払額に対して実質20%割引で買い物ができる仕組みとなります。

本デジタル商品券を使用できる場として、新たなショップ「AOZORA Premium Store（仮）」を立ち上げる予定です。既存事業で構築した無在庫の仕入ネットワークを活用し、信頼性の高い仕入先から多様な商品を揃える計画です。

また、本サービスは有効期限1年間の範囲内で、毎月分割して利用することも、初月にまとめて利用することも可能な設計としています。初期から自由度の高い購買体験を提供することで、ユーザーの体験価値を高め、継続利用につなげていきたいと考えています。なお、このモデルは特許を取得しています。

上記図表内及び上記に記載の新規事業の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。

ビジネスモデル

提携カード会社の総会員数に基づく弊社における推計（2026年2月時点）

無在庫・直接配送モデルにより、豊富な品揃えを実現

既存の2事業では、弊社代表が考案した出品しやすい独自の仕組みを強みに、自社で在庫を保有せず、サプライヤーからユーザーへ直送するオペレーションを構築しています。

これにより、倉庫費用や廃棄リスクを負うことなく、効率的な事業運営が可能となっています。賞味期限があり単価や粗利が比較的低い食品分野において、豊富な品揃えを実現しています。

この点が、弊社の大きな競争優位性となっていると自負しています。

変動費・固定費を抑制し、高い限界利益率を実現

弊社は中間工程を省き在庫を持たない運営により、変動費・固定費の双方を抑制し、高い限界利益率を実現しています。

このモデルは、サプライヤーにとってもメリットがあると考えています。従来のEC市場では、過度な広告投資による高い顧客獲得コストや、価格競争による薄利多売といった課題が存在します。

弊社の直送モデルでは、流通の非効率を解消することで、サプライヤーが適正な利益を確保できる環境を提供しています。その結果、双方にとって持続的に成長可能なプラットフォーム構築を目指しています。

ポイントバック一体型サブスクモデルによりLTVの向上を目指す

ポイントバック事業では、ユーザーは月額のサブスクリプションを支払い、クレジットカード会社等を通じて弊社に入金されます。

継続的な支払いを前提に実質20%相当の割引が成立する設計としており、弊社ECにおける利用頻度の向上およびLTVの最大化につながると見込んでいます。

途中解約の際は解約返戻が発生しますが、クレジットカード会社を通して自動的に決済されるため、弊社の回収リスクは低く抑えられると考えています。

本モデルにより、サプライヤーの販売価格維持とユーザーへの利益還元の両立を実現したいと考えています。

競争優位性

300社超の仕入ネットワーク

弊社の競争優位性は、サプライヤー300社超との多数の仕入ネットワークにあります。

大手総合商社との資本業務提携を背景に、大手ナショナルブランドを中心に6,000SKU（Stock Keeping Unit。在庫管理の単位）以上の商品群を扱うことができています。

飲食、家電、日用雑貨など多様な安心ブランド商品を安定的に仕入可能なこのネットワークは、他社が簡単には参入できない障壁であると自負しています。

また、同一商品が複数価格で販売される「出店型」の大手ECプラットフォームとは異なり、自社仕入・販売を基盤としています。

各EC事業に最適な商品を弊社が一元的に仕入・販売することで、ユーザーは同一商品の価格を比較し続ける必要がなく、安心して買い物を楽しめる環境を実現できていると考えています。

メーカーにとっても、過度な価格競争によるブランド価値の毀損防止につながり、継続的な直接仕入を支える信頼基盤にもなると考えています。

特許が支える、将来の売上予測と多層的な成長戦略

ポイントバック決済の「将来の買い物を直ぐに使えるポイントに変える」仕組みは、特許を取得済みです。ユーザーにお得感を提供すると同時に、弊社は将来の売上予測とキャッシュフローの早期確保が可能になると考えています。

この決済ビジネスへの展開は、創業当時からの構想に基づいたものであり、既存2事業は、この新事業を実現するための商品調達力と会員基盤を構築する役割を担ってきました。

2事業が軌道に乗り、特許取得も完了したことで、ポイントバック事業の立ち上げに向けた準備が整ったと考えています。

さらに、このポイントバック事業で得られる各種データは、リテールメディア展開へと接続し、収益機会を多層的に拡張していくと考えています。

特許を基盤としたこの成長戦略が、弊社の競争優位性を支えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

PoCを通じたポイントバック事業の立ち上げと実績構築

短期的には、ポイントバック事業を本格的に開始させることに注力します。既存事業とプラットフォームおよび仕入ネットワークを活用することで、早期にPoCの実現を目指します。

PoCの実績を基に追加の資金調達を実現し、本格展開へ移行する計画です。本格展開後は、既存事業の会員15万人超に対して利用を促進するとともに、すでに連携のあるカード会社経由での営業展開も進めていく予定です。これにより、1年目約1.1万人、2年目約4.6万人の新規契約を目指します。

並行してAOYAMA GIFT SALON事業の強化も進めていきます。法人の贈答ニーズや企業の販促キャンペーン需要に加え、個人向けの幅広いギフト需要も取り込むことで売上のさらなる拡大を図りたいと考えています。

中長期計画

銀行が持つ預金、決済、融資などの金融機能を、APIを通じて外部の非金融事業者へクラウドサービスとして提供する仕組み

メーカー向けリテールメディアを本格化させ収益源を多層化

中長期的には、決済・ポイントバック事業を通じて蓄積される購買データ・ユーザー行動データ・属性情報を活用し、メーカー向けのリテールメディアの本格展開を進めていく計画です。

会員はサブスク契約を通じて毎月取得するデジタル商品を取得・利用するため、継続的にサイトを訪問する構造です。

これにより、弊社プラットフォームはエンゲージメントの高いメディアとしての価値を有するため、ターゲティング精度の高い広告配信やユーザーデータを活用した新商品の開発支援を通じて、収益源の多層化と利益率の向上を図る計画です。

ポイントバック一体型決済のSaaS提供と金融領域への展開を想定

さらに、ポイントバック一体型決済ツールを外部ECサイトやリアル店舗に提供する「決済インフラのSaaS展開」も視野に入れています（関連特許も取得済み）。

将来的には、クレジットカード発行や銀行・証券などの金融サービスまで領域を拡張し、購買を起点とした総合的なファイナンス領域への展開を想定しています。

上記図表内及び上記に記載の新規事業の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役社長 兼 CEO

朝田 直樹

1977年生まれ。1996年早稲田大学法学部入学。1997年米国へ1年間の交換留学。

2000年伊藤忠商事株式会社入社。同社繊維カンパニーにてファッションブランドの新規獲得およびM&Aを担当する傍ら、ブランドEC運営事業を新規立ち上げ。2013年初代最優秀社員賞を受賞。香港駐在を経て、中国向け越境EC会社であるSAKURA Links株式会社（伊藤忠商事100％出資）を企画・設立。その後、食品流通部門（ファミリーマート、伊藤忠食品、日本アクセス主管部署）へ異動。

2019年6月、SECRET MALLおよびAOYAMA GIFT SALONを立ち上げ。2021年4月より出向し、株式会社AoyamaLab取締役副社長に就任。2024年1月より現職。

取締役CFO

中村 和博

1978年生まれ。ユタ州立大学心理学部卒業。TOEIC955点。IESEビジネススクールMBA修了。

フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）に入社。その後、欧州系コンサルティングファームであるカート・サーモンおよびINTLOOP株式会社にて、小売・消費財業界を中心に多数の企業を支援。INTLOOP株式会社ではコンサルティング事業部長を務める。ECスタートアップのオペレーション本部長、専門小売企業のCDOを経験。

2022年9月に株式会社AoyamaLabへ参画。2023年3月よりCSO、2025年6月よりCFO就任。

取締役CTO

荻原 拓也

1971年生まれ。慶應義塾大学大学院理工学研究科計算機科学専攻修了。

在学中に株式会社エイチアイ（2007年上場）の創業に参画。その後、CCCグループにて「TSUTAYA ONLINE」の立ち上げを主導し、月額課金型モバイルサービスおよびモバイルコマースを確立。各携帯キャリアのエンターテインメント部門で不動の1位を維持。これを機に、創業者・増田氏の出資を受けスパイラルスター株式会社をCTOとして創業。株式会社アイ・エム・ジェイの上場やグランスフィア株式会社のM&Aを牽引。その後、ゼイヴェルグループCTOとしてYahoo! JAPANとの合弁会社ファッションウォーカーを取締役副社長として立ち上げ、TOKYO Girls Collectionと連動したモバイルファッションコマースを実現。以降、Eコマース領域を中心にコンサルティング活動を展開。

2023年3月より株式会社AoyamaLab CTO。

i-nest capital株式会社 代表パートナー

山中 卓

AoyamaLabは、伊藤忠商事の新規事業「SECRET MALL」および「AOYAMA GIFT SALON」を引き継ぎ、本格的に事業を開始しました。当該新規事業を立ち上げた朝田社長の圧倒的な熱意と、今後100兆円規模へ拡大する可能性を秘めたオンライン決済ビジネスの可能性は大変魅力的です。

きっかけは、AoyamaLab創業者である私が、伊藤忠商事への提案の機会を得たことでした。当時、伊藤忠商事食品事業部の朝田氏に対して、一定額以上の購入約束を前提にキャッシュバックを実施する仕組みの特許（当時出願中、現在は特許取得済）をベースとしたビジネスを提案しました。

本来、私たちの提案機会だったのですが、私のプレゼンが終わると、何故か朝田さんから別室に招かれ、朝田さんが伊藤忠で取り組んでいる2つの新規事業との融合について、逆に提案を受けることになりました。そこで朝田さんの語る構想の大きな可能性に意気投合し、今日に至っています。

その後、朝田さんは伊藤忠商事を退職し、社長に就任され、私は、創業株主として、また（非常勤・無報酬の）財務アドバイザーとして、個人的に支援を続けています。

独立したスタートアップとしてスピーディな意思決定と低コスト体制を維持しながら、共同事業者である伊藤忠商事の強力なバックアップにより、一流の顧客企業および食品・飲料・お酒だけにとどまらず家電や健康器具など、300社を超える仕入先企業との円滑な関係構築を実現してきました。

この他に類を見ない独自の堅実な仕入ネットワークがあるからこそ、今後挑戦する画期的なポイントバック＆リテールメディア事業も、AoyamaLabだからこそ実現できるビジネスモデルだと確信しています。

皆さまからの温かい応援を、心よりお願い申し上げます。

mint General Partner

白川 智樹

AoyamaLabの事業については、朝田さんから出資以来、定期的に経営状況について報告をいただきながら継続的に見てきています。今回のポイントバック＆リテールメディア事業についても、朝田さんからお話を伺っています。

ギフト市場、オンライン決済、リテールメディアといった領域は、それぞれ市場としては大きい一方で、プレイヤーや機能が分断されており、全体としてまだ最適化されきっていない領域でもあると考えています。

その中でAoyamaLabは、個別のサービスで競争するのではなく、それらを融合する形で新しい流れを作ろうとしている点に特徴があると考えています。特に、ポイントバックとリテールメディアを組み合わせたモデルは、ユーザー・メーカー双方の参加によって価値が増幅していく構造を持ちうるため、うまく立ち上がればスケールしていく余地が非常に大きい領域だと思います。

また、「SECRET MALL」や「AOYAMA GIFT SALON」といった既存事業を基盤にしながら、その上に新たな仕組みを重ねていくアプローチは、初期の不確実性を抑えつつ成長を目指す設計として合理性があると感じています。

ポイントバック＆リテールメディア事業が、創業当初の案と比べてさらに進化し、新たな特許を取得している点から見ても、朝田さんは市場環境の先を見る力、信念に基づき粘り強く実行していく力、そして柔軟に事業を組み立てていく視点も持った経営者だと感じています。

今後、この構想がどのように具体的な事業として立ち上がり、スケールしていくのかを非常に楽しみにしていますし、朝田さんであれば実現してくれるだろうと大いに期待しています。

INTLOOP株式会社 代表取締役

林 博文

AoyamaLab社へは、2020年に朝田さんからの提案を受け、投資を即決しました。その後、事業の着実な進展を踏まえ、2023年には2回目の出資も実施させていただきました。

伊藤忠商事との出会いは、伊藤忠商事が出資先である中国中信集団公司（CITIC）と組み、中国向け越境EC会社を立ち上げる際に、私どもが企画申請から会社設立、体制構築までをサポートしたことに遡ります。

私自身、アクセンチュア時代から現在に至るまで、多くの大手企業の新規事業立ち上げを支援してきました。また弊社としても、祖業であるコンサルティング事業とは全く異なる新規事業を自ら立ち上げた経験があります。

しかし、大手企業の社内申請プロセスと中国の大手国営企業特有の制約を乗り越えながら、刻々と変化するビジネス環境の中で事業をまとめ上げていくことは、当時かなり難易度の高いプロジェクトでした。

そのような状況の中で、途中何度も柔軟にピボットしながらも、首尾一貫してプロジェクトをやり遂げたのが朝田さんでした。彼がAoyamaLab社を立ち上げると聞いた時、「この人なら必ずやり遂げる」と確信したことが、最初の投資を決断した理由です。

AoyamaLab社は、朝田さんが代表を務め、欧州系コンサルティングファームであるカート・サーモンおよび弊社出身の中村さんがCFOとして参画するなど、非常にバランスの取れた経営体制を構築しています。

また、著名なベンチャーキャピタリストである山中氏が個人で出資している点も、同社のポテンシャルの高さを示していると考えています。

「SECRET MALL」「AOYAMA GIFT SALON」は、スタート当初から多数の著名メーカーの商品を取り扱い、大手企業にも利用されているなど、スタートアップとしては非常に稀有な存在です。

AoyamaLab社が確立した独自の仕入ネットワークを基盤とするポイントバックおよびリテールメディア事業の構想も、必ず実現してくれるものと確信しています。

伊藤忠商事株式会社 執行役員 ブランドマーケティング部門長

岡村 俊明

AoyamaLabの朝田さんには、私が所管するブランドマーケティング部門において、数年前より「AOYAMA GIFT SALON」を通じて大変お世話になっています。

当部門では毎年、お取引先様との戦略会議や交流を目的としたゴルフコンペを開催しておりますが、景品の手配は長年、現場社員にとって大きな負担となっていました。そうした中、朝田さんから同サービスの活用提案を受け、2022年より継続的に利用しています。

従来は各担当者が個別に準備を行っており、限られた予算と時間の中では品揃えに限界がありました。しかし、AOYAMA GIFT SALONは多彩かつ旬な商品が常時取り揃えられているため、準備の効率化とクオリティの向上に大いに寄与しています。

また、参加者は専用のギフトカードを通じて好みの商品を選べるだけでなく、ポイントの合算利用も可能であり、満足度の向上にもつながっています。サービスの成長に伴い、ラインナップや品質が年々進化している点も、利用者から高く評価されている理由の一つです。

「マーケットイン」の視点を大切にする弊社出身の朝田さんならではの、細やかなニーズを捉えた非常に優れたサービスだと実感しています。

今後のさらなる進化に、大いに期待しています。

株式会社ファミリーマート 商品本部長補佐 兼 ライフスタイル本部長補佐

伊東 祐介

朝田さんと初めて会ったのは2018年初頭だったと記憶しています。当時、異動予定だった食料カンパニー・食品流通部門での新規事業について意見交換をしたのがきっかけでした。

その後、2018年4月に部下として異動してきてからは、新しい市場への理解を深めるために精力的に動き回り、新規事業の構想を練りながら、さまざまな質問を受けました。

部門内でアイデアを募集した際にも、誰よりも具体的で実行可能性の高い提案を2つ同時に出してきたことをよく覚えています。

彼は、これまで複数の新規事業を立ち上げてきた経験から、「今後、新規事業は早期に社外へ出して成長させるべき」という考えのもと、「SECRET MALL」「AOYAMA GIFT SALON」の２事業を立ち上げただけでなく、早期にAoyamaLabを設立し事業を継承するというスピード感で実行に移しました。

さらに、伊藤忠を単なる出資者ではなく、事業パートナーとして共に成長し、将来的には上場を目指すという構想は、新規事業や投資の経験が豊富な彼ならではの発想であり、非常に新鮮で印象的でした。

事業立ち上げ後は、私が持っていた食品メーカーとのネットワークを次々と出品者へ転換し、さらに複数社からの出資も実現させるなど、事業成長に向けて推進していった実行力は特筆すべきものがあります。現在も近況を共有してもらっていますが、気づけばまた新たに取引先を彼に紹介していることもあります。

そんな彼が人生をかけて取り組んでいるAoyamaLabの挑戦は必ず成功するものと確信しています。

株式会社メルカリ 執行役員 VP of Sales/Ads

江川 嗣政

オフラインでもオンラインでも使えるギフトカードは、大変魅力的で、企業の手土産文化を大きく変える可能性があると感じています。

EC化率の向上やOMO（Online Merges with Offline）のトレンドとも非常に相性が良く、今後はギフトマーケットにおいてもオンとオフの融合が進み、利用者にとってより便利で柔軟なサービスとして普及していくと考えています。

また、企業側にとっても、従来の販促やギフトのあり方を見直すきっかけとなるサービスであり、顧客との新しい接点を生み出す可能性を持っている点にも魅力を感じます。ギフトという形で価値が循環していく点も、これからの消費のあり方と非常に相性が良いと思います。

「AOYAMA GIFT SALON」が提供する新しいギフト体験の今後の展開に期待し、応援しています。

伊藤忠食品株式会社 経営企画本部 経営企画部 部長 兼 広報チーム チーム長 兼 DX推進室

稲玉 淳

朝田さんをよく知るようになったのは、私がAoyamaLabを主管する営業課の課長に就任した2022年4月頃でした。AoyamaLabは、伊藤忠の取り組み事業の中でも非常に珍しいタイプの事業であり、とても興味深く関わらせていただいたことを覚えています。

当時、朝田さんはまだ伊藤忠商事からの出向という立場ではありましたが、自ら先頭に立ち、事業の推進はもちろん、資金調達も次々に実現していました。

事業にかける思いを間近で見て、まさに自分の事業として全力で取り組んでいることが強く伝わってきました。ですので、朝田さんからAoyamaLabに人生をかけるという想いを聞いた際も、驚きはありませんでした。

その後、私が別の部署に異動し一緒に仕事をする機会はなくなりましたが、今回FUNDINNOでの資金調達にあたり応援コメントの相談を受けた際には、即答でお引き受けしました。

朝田さんがこれだけの情熱をもって取り組んでいるAoyamaLabは、必ず成功すると確信しており、心から応援しています。

ジオフラ株式会社創業 取締役　専務執行役員 / 株式会社メモリア創業 取締役COO / iU（情報経営イノベーション専門職大学）客員教授

倉谷 一圭

AoyamaLabの事業については、朝田さんから直接説明を受けました。普段から多くのスタートアップの事業相談を受ける立場ですが、話を聞いた際に「とてもユニークで面白い構想だ」と感じたことを覚えています。

既存のECやギフトサービスとは違い、複数のサービスを横断するプラットフォームとして事業を組み立てている点が非常に興味深く、特にポイントバックとリテールメディアを融合した構想には、デジタルマーケティングを長年実践してきた自分としても大きな可能性を感じました。

また、単なる構想だけではなく、すでに「SECRET MALL」「AOYAMA GIFT SALON」という実績あるサービスを基盤として持ち、それが創業以来の目標であるポイントバック事業の実現へとつながっていくという連続性も、スタートアップとして非常にユニークだと思います。

今後AoyamaLabがこの構想をどのように形にしていくのか、とても楽しみにしています。

TXL法律事務所 / TXL Partners 弁護士

高井 伸太郎

AoyamaLabとの出会いは、当時筆頭株主であった山中さんからの依頼を受け、AoyamaLab創業時の各種契約について弁護士としてお手伝いしたことがきっかけでした。
（なお、その後は朝田さんが筆頭株主となっています。）

主に、伊藤忠商事が立ち上げた現在の2事業をAoyamaLabへ継承するにあたり、AoyamaLab側の弁護士として契約面のサポートをさせていただきました。大手企業が生み出した実験的な事業をベンチャー企業が引き継ぎ、さらに成長させていくという取り組みは、従来の流れとは逆の非常にユニークな挑戦であり、大きな可能性を感じました。

その後、山中さんと朝田さんの熱い想いの詰まったAoyamaLabを、担当弁護士という立場を超えて個人的にも応援したいと考え、出資をさせていただくことになりました。

AoyamaLabは、現在の2事業にとどまらず、創業時から掲げていた大きな目標であるポイントバック事業に、さらにリテールメディア事業を組み合わせる構想を描いており、その中核となる仕組みについて特許まで取得している点には大きな驚きと可能性を感じています。

日本において、創業時からここまで大きなビジョンを掲げて挑戦しているベンチャー企業は非常に少なく、貴重な存在だと思います。創業の経緯や、伊藤忠商事が共同事業パートナーとなっているというユニークな背景を踏まえれば、その構想は決して夢物語ではないと感じています。

今後も個人株主として、この挑戦を応援していきたいと思います。

株式会社コドミー 代表取締役

内山 和也

朝田さんとは、AoyamaLabの前社長として約4年間一緒に働きましたが、非常に熱意が高く実行力がある方です。

2020年に「SECRET MALL」「AOYAMA GIFT SALON」事業を伊藤忠商事からAoyamaLabへ継承しました。大手企業とスタートアップそれぞれの強みを最大限に活かし、スタートアップ単体では実現できないモデルを目指す構想に強い可能性と面白さを感じ、事業をお引き受けしました。

2年前に事業の創業者である朝田さんに社長を引き継ぎ、現在は株主としての関わりとなりましたが、事業をゼロから立ち上げた当事者である朝田さんが社長として牽引している現在のAoyamaLabは、以前にも増して取引先やサポーターも増え、より一層強くなっていると感じています。同社が掲げる大きなビジョンも必ず実現していくものと信じています。

エデュシップ株式会社 代表取締役社長

佐藤 壮二郎

飲食料品EC企業であるAoyomaLab様と学校教材会社である弊社「EDUSHIP」が業務提携し、日本全国の学校の先生方が「SECRET MALL」を福利厚生として利用できる「学校の先生サポートプロジェクト」を共同で進めさせて頂いております。

近年ニュース等でも頻繁に報道されている通り、業務過多や部活動等、学校の先生方の労働時間は大きな社会問題になっています。今後、学校現場での働き方改革だけでなく、社会全体で学校教育現場に協力・サポートしていく必要性を感じて参りました。

そのような中で「SECRET MALL」を活用することにより、様々な企業の皆様の全面協力のもと、飲料や食品などの日用品が学校の先生方においても「特別な価格」で購入頂けることを実現させて頂きました。本取り組みが学校現場で奮闘されている先生方の活力と支援になることを心より願っております。

株式会社チェントロ・カミーノ
代表取締役

谷口 英明

世界中でSDGsへの関心が高まる中での事業としての「SECRET MALL」、拡大を続けるデジタルギフト市場に対応する「AOYAMA GIFT SALON」。

そして、さらに拡大しているオンライン決済市場に新しい風を吹き込むポイントバック事業。AoyamaLabは、時代の流れを的確に捉えた事業を展開している企業だと感じています。

当社は、朝田さんが伊藤忠商事株式会社に在籍していた当時の依頼を受け、PoC（概念実証）プロジェクトの推進を担当させていただきました。約1年間のPoCプロジェクトでしたが、立ち上げからおよそ6カ月ほどで事業の可能性が十分に示され、その翌年にAoyamaLabが設立されたことは、その実行力の高さとともに強く印象に残っています。

現在、当社は株主としても参画させていただいています。また、実際にAoyamaLabのプラットフォームを利用する企業としても関わっており、その成長と事業の広がりを利用者の立場からも実感しています。

新たに取り組まれているポイントバックおよびリテールメディア事業の展開にも大きな期待を寄せています。

今後さらに発展していくAoyamaLabの挑戦を、引き続き応援していきたいと思います。

出資者構成

弊社は、VCおよび事業会社、エンジェル投資家より出資をいただいています

• 伊藤忠商事株式会社
• Apricot Venture Fund 1号投資事業有限責任組合
• INTLOOP株式会社
• 株式会社チェントロ・カミーノ

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://aoyamalab.co.jp/
AOYAMA GIFT SALON https://aoyama-gift-salon.jp/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

• 日本ネット経済新聞
  ギフトECの「AOYAMA GIFT SALON」、新たなギフトサービスが好評 第1四半期の売上は677％増
• 創業手帳
  完全会員制ショッピングサイト「SECRET MALL」や法人向けギフトカードECサービス「AOYAMA GIFT SALON」を展開する「AoyamaLab」が資金調達
• 週刊アスキー
  テレワークでも取引先に贈れる「リモート手土産」、AoyamaLab

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

新株予約権者優待について

【AOYAMA GIFT SALON】を特別価格で利用できる新株予約権者優待をご提供

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスについてのご理解を深めていただくための新株予約権者優待を実施しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年5月末日

【優待内容】

保有する新株予約権の個数に応じて、「AOYAMA GIFT SALON」でご利用可能な割引クーポンを付与いたします。

「The Premium」（ポイント型ギフトカード）は、ポイントを使い専用交換サイトでお好きな商品と交換できるサービスであり、ご自身でのご利用も可能です。

• 9個〜26個保有の方｜5%OFF（利用上限＝10回）
• 27個〜44個保有の方｜10%OFF（利用上限＝10回）
• 45個〜269個保有｜20%OFF（利用上限＝20回）
• 270個～449個保有｜30%OFF（利用上限＝30回）
• 450個以上保有｜30%OFF（利用上限＝50回）

【お申し込み方法】

• 基準日経過後、メールにてお申し込み方法をご案内いたします。
• お申し込み時のお名前・ご住所と新株予約権者名簿に記載されたお名前・ご住所・保有数を照合のうえ、ご利用の確認いたします。
• 新株予約権者のお名前やご住所に変更がある場合は、事前に変更手続きを行ったうえでお申し込みください。

【ご注意】

• 他クーポンとの併用はできません。
• 1回あたり5,000円以上のご注文に限ります。
• クーポンの有効期限は2027年5月31日までです。
• 本優待の対象期間は、2026年6月1日～2027年5月31日までとなります。
• 優待内容は変更または廃止となる場合があります。あらかじめご了承ください。