※1 2026年3月時点(専門店業態含む)/※2 弊社調べ/※3 合同会社エフエスシー(セガサミー創業家のファミリー・オフィス)より出資
外食産業ではPER30~40倍で評価される上場事例が見られ※、弊社も目指す海外進出に成功したグローバルブランドでは時価総額数千億円規模も多数
※出典:弊社調べ/※上記記載の外食産業におけるPERは、発行者の将来的な数値を示唆・保証するものではありません。
「KollaBo」のお食事券6万円相当の提供※( 詳細 )
※900株以上保有の場合
メールアドレス:ir@kollabo.co.jp
※上記遷移先はいずれもFUNDINNO外部サイトです

弊社は、韓国本場の老舗名店17ブランドと提携し、それぞれの看板メニューを一つの店舗で楽しむことができる韓国料理・焼肉レストラン「KollaBo(コラボ)」を展開しています。現在、日本全国に30店舗(専門店業態含む)を展開し、年間約100万人のお客様にご利用いただいています。
「KollaBo」の最大の特徴は、韓国で創業30~60年の名店と提携し、レシピや調理ノウハウを提供いただくことで、本場の味を保ちながらチェーン展開を可能にした「セレクトショップ型」のビジネスモデルにあります。韓国名店の伝統レシピに、在日韓国人が磨き上げた焼肉や惣菜文化、日本品質の食材・サービスを掛け合わせることで、本格性と再現性を両立した点が、ほかにはない独自性だと考えています。

2025年5月期の売上高は約23.6億円を達成。今期は財務状況の改善を背景に新規出店を増やし、売上高約24.6億円(前期比約105%)への成長を見込んでいます。
さらなる拡大戦略として、カンジャンケジャン専門店や韓国デザートカフェ「クムコーヒー」など新しい業態の展開も開始しており、「KollaBo」に加えて複数ブランドでの店舗展開を進めています。将来的には、世界中の人々が本物の韓国料理を楽しむことができるグローバルブランドの確立を目指しています。

弊社代表の任 和彬(イム・ファビン)は、韓国の最高学府であるソウル大学を卒業後、韓国の財閥系証券会社の国際営業部と東京事務所に在籍。その後、米国ペンシルベニア大学ウォートン・スクールでのMBA取得を経て、世界最大級の資産運用会社Capital Group(運用資産総額:約500兆円※)にてアナリストおよびファンドマネージャーとして約9年間、3,000億円規模の資産運用に携わってきました。大学在学中には韓国のアイドルグループのメンバーとしてメジャーデビューを果たした経験も持つ、異色の経歴を有しています。
金融の第一線でキャリアを築いてきた任が飲食業へ転身した背景には、世界の一流企業経営者との交流を通じて培った問題意識がありました。韓国料理には世界に通用する魅力があるにもかかわらず、世界的に展開するグローバルブランドが存在していないことに着目し、この領域に大きな事業機会を見出したことから、2009年に韓流村を設立しました。
出典:Capital Group HP(2025年12月31日時点)

創業にあたっては、この志に共感いただいたセガサミーホールディングス株式会社取締役会長の里見氏※をはじめ、株式会社ヤマダホールディングス会長の山田氏、LINEヤフー株式会社上級執行役員の黄氏、Capital Groupの元ファンドマネージャーなど多くの経営者から協力を得て、事業を立ち上げました。
合同会社エフエスシー(セガサミー創業家のファミリー・オフィス)より出資
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ハンバーガーやコーヒー、フライドチキンなど、世界を見渡せば食文化を牽引する巨大なグローバルブランドが数多く存在します。しかし、韓国料理においては、それらに匹敵する世界的ブランドは未だ存在していないと考えています。
代表はこれまで、韓国現地には世界的にも高水準の食体験を提供する老舗や名店が数多く存在する一方で、その多くが中小規模の経営に留まり、本場の味を世界へ広げるためのオペレーションやガバナンスが十分に整っていない状況を見てきました。
私たちは、素晴らしい価値を持ちながらも世界に届いていない韓国料理とその名店を結集し、世界中に発信していくことが使命であると考えています。
その拠点として日本を選んだのは、この場所が、韓国本場の老舗名店の味と日本の品質を掛け合わせるのに最適な環境だと考えているからです。韓国本場の「伝統的なレシピ」、在日韓国人がつくりあげてきた「焼肉・惣菜文化」、そして、日本が世界に誇る「食材・サービス」。それぞれの価値を、人々の協力(Collaboration)によって融合させることで誕生したブランドが「KollaBo」です。ブランド名は「Collabo」の頭文字をKoreaの「K」に置き換えたものです。

韓国の農林畜産物・食品などの「Kフード」の輸出額は、昨年過去最高となる約136億ドルを記録しました※1。
日本国内でも2020年頃から現在に至るまで「第4次韓流ブーム」が続いており、K-Popやドラマ、化粧品と同様に韓国料理は日常生活に定着しつつあります※2。実際に、韓国の大手食品メーカーの日本法人が展開する冷凍食品は2桁成長を続けているほか、日本の大手食品メーカー各社が合わせ調味料やレンジ調理食品ブランドを展開するなど、家庭における韓国料理の浸透が進んでいます。
外食においても、国内の韓国料理店数は2010年の約2,000店舗から2025年には約5,500店舗へと増加し、およそ15年で約2.7倍の成長を記録しました※3。一方、日本の外食市場は2025年に約35.7兆円規模になると見込まれている中、焼肉を含むアジア・エスニック料理店の市場規模は約1.5兆円(全体の約4.2%)に留まっています※4。市場全体と比較すると、韓国料理分野には依然として大きな成長余地があると考えています。
特筆すべきは、焼肉および韓国料理業態では、100店舗以上を展開する大手チェーンは10社未満に留まっているという点です※5。韓国料理に特化した大規模ブランドは少なく、韓国本国の企業による海外展開も特定メニューの単品ブランドが中心です。弊社は、この「大手不在の空白領域」において、複数の名店ブランドを統合する独自モデルによってポジションを確立していきたいと考えています。
1 出典:韓国 農林畜産食品部 プレスリリース「수출 신기록 쓴 케이-푸드 플러스(K-푸드+) 2025년 136억 달러 돌파!」(2026年1月12日発表)
2 出典:独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)「韓流ブームが韓国企業の日本進出を促進 韓国企業の日本進出(3)」
3 出典:弊社調べ(国内グルメサイト掲載店舗に基づく調査)
4 出典:株式会社富士経済 プレスリリース「外食産業の国内市場は2025年に35兆7,116億円の見込」、「ファストフード店、ファミリーレストラン、専門料理店の国内市場を調査」
5 出典:弊社調べ

外食産業の企業は、店舗数の拡大に伴って売上と利益が成長しやすいビジネスモデルであることから、株式市場では比較的高いPER(株価収益率)で評価されるケースが見られます。実際に、IPO時点で30~80店舗規模の外食産業の企業は、PER30~60倍程度で評価され、時価総額40~80億円でスタートする事例もあります※。
その後、国内での出店拡大と収益成長が継続した場合、2~5年程度で時価総額150~300億円規模へと成長し、さらに海外展開が本格化した場合には、時価総額500~1,000億円規模に到達した事例も見られます※。
出典:弊社調べ(株式情報サイトに基づく調査)

韓国料理・焼肉レストラン「KollaBo」では、サムギョプサルや焼肉をはじめ、カンジャンケジャン、純豆腐チゲなど、ジャンルの異なる韓国名店の味を提供しています。また、大阪の有名店「高麗屋」のA5ランク黒毛和牛焼肉をラインナップに加えることで、老若男女を問わない幅広い顧客層の獲得に成功しました。
2009年に誕生した1号店は、株式会社ヤマダホールディングスの山田会長に協力いただき、池袋の「ヤマダデンキ LABI 日本総本店」への出店という異例の形でスタートしました。その後、赤坂や銀座といった路面店で実績を積み重ね、ブランドとしての認知を高めていきました。
2016年には「アクアシティお台場」へ出店。こうした実績が大手デベロッパーから高く評価され、現在では「Otemachi One」や駅ビルなど、入居審査が非常に厳しい主要商業施設のレストラン街にも出店しています。
現在は全国に25店舗を展開し、本場の韓国名店の味を日本で体験できるレストランとして店舗網を拡大しています。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

「KollaBo」の提携ブランドの中から人気カテゴリーや看板メニューを独立させ、専門店業態として5店舗を展開しています。
例えば、カンジャンケジャンと豚足が有名な2ブランドを東京・大阪の3店舗に合同で出店。韓国内で33店舗を展開するデザートカフェ「クムコーヒー」はルミネエスト新宿に出店し、韓国で人気のレトロなカフェ文化を日本で体験できる業態として、10~20代の女性を中心に支持を広げていると感じています。
これらの専門店業態は、「KollaBo」のセレクトショップ型モデルとは異なり、専門店という分かりやすい形で提供することで、より幅広いシーンで顧客接点を創出する狙いがあります。さらに、「KollaBo・セビョッチ」はこれまでレストラン型では出店が難しかったフードコートや、デリバリー・テイクアウトに特化した小規模パッケージでの出店も可能であり、出店余地の拡大にもつながると考えています。

顧客は韓国へ行かずとも、本場の料理を一箇所でお楽しみいただけます。各店が長年培ってきたブランドストーリーが裏付ける「特別感のある体験」を、値ごろな価格で提供できる点が弊社の大きな価値だと自負しています。
韓国トップブランドとの提携により、秘伝のレシピや調理ノウハウを直接伝授いただいています。味の再現性については、各ブランドから味の決め手となるタレや仕込み品を仕入れる体制も構築しました。
これにより、専門的な職人に依存せず、安定した品質での提供を実現しています。類似の料理を提供する韓国料理店は存在しますが、トップブランドの「本場の味」を再現しつつ、チェーン展開においても味のぶれを抑えられるこの仕組みが、弊社の事業基盤となっています。
韓国老舗店舗との長年にわたる信頼関係とブランド使用契約は、資本力だけで模倣できるものではありません。代表の任が自ら韓国各地の老舗へ幾度も足を運び、時間をかけて関係を築いてきました。単一店舗とのコラボレーションであれば他社でも実現可能ですが、17店舗との規模で同時に契約を維持することは容易ではなく、こうしたブランドネットワークと高度なオペレーションを要するビジネスモデル自体が高い模倣障壁になると考えています。
代表の任がこれまで多くの経営者との交流を通じて学んだ、高い水準の企業文化、ガバナンス、コンプライアンスを徹底しています。また、グローバル展開を見据え、正社員の約80%を多国籍人材で構成しています。日本基準の品質管理とグローバルな視点を兼ね備えた組織体制が、世界展開を加速させる原動力になると考えています。
弊社の収益の柱は、直営レストラン「KollaBo」の運営による売上です。客単価はランチ帯で1,000~1,500円、ディナー帯で3,500~4,500円※という、日常使いから特別な食事まで対応できる「ミドルマス層」向けの価格設定が、多くのユーザーから支持されています。主要顧客は20~40代が全体の約8割を占め、さらにその約6割が女性という、トレンドに敏感で口コミ波及力の高い層をターゲットに据えています。
また、弊社が採用するブランド提携モデルは店舗網が拡大するほど価値が高まる「ネットワーク効果」を有していると考えています。「KollaBo」の知名度が向上するにつれ、韓国現地の新たな老舗名店から「提携したい」という申し出が継続的に舞い込む好循環を形成しており、これにより、常に本場のトップブランドをラインナップに加えることができ、競合他社が追随しにくいブランド力の強化と収益拡大を実現していると自負しています。
表示価格は税込
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
約23.6億円
約24.6億円
約28.97億円
約34.55億円
0
7
14
21
28
35
42
49
56
0
14
28
42
56
億円
ROI(投資対効果)の高い大手商業施設内への出店に注力する計画です。
2026年3月には新たに「BASEGATE横浜関内」に出店が決まっており、6月~7月にかけて2店舗の新規出店に向けて準備を進めています。その結果、EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)が黒字へ転換する見込みです。
なお、財務状況の改善に向け2店舗の閉店を計画しており、決算期末の運営店舗数は29店舗となる見込みです。
前年度に続き商業施設への出店に注力し、商業施設内店舗の構成比を80%以上へと引き上げる計画です。大宮駅・池袋駅・名古屋駅の商業施設または路面店の出店を進め、過去最高売上の更新と営業利益の黒字転換を目指します。
EBITDA2億円超の収益力を背景に、年間5~7店舗の新規出店を実現し、売上30億円突破を目指します。財務基盤の強化と収益力向上を進め、優秀な人材の確保とオペレーション力の向上を図ります。
財務基盤の強化と収益力の向上を背景に全国への事業拡大をさらに進め、累計店舗数50店舗・売上40億円の達成を目指します。日本全国および海外展開を加速させ、グローバルブランドへの足がかりを築いていきたいと考えています。
年間10~15店舗のペースで出店を進め、本年度には累計店舗数60店舗・売上50億円規模の達成を目指します。
特に海外展開を視野に、各国でのマスターフランチャイズ契約の締結や、直営店のオープンなど、多角的な戦略によって成長スピードをさらに高めていきたいと考えています。加えて、M&Aを通じた業界再編(コンソリデーション)も視野に入れ、事業基盤の拡大と競争力の強化を図ります。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記の事業計画は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

まずは国内主要都市における出店を進め、2026年度は年間5~7店舗のペースで出店する計画です。大手デベロッパーとの信頼関係を背景に、商業施設や主要駅ビルなど集客力の高い立地への出店を行い、安定した収益基盤の構築とブランド認知の向上を図ります。また、デジタルマーケティングの最適化も並行して進めることで、既存店以上の収益効率の実現を目指します。
「クムコーヒー」などの専門店業態については、現時点では実験・検証フェーズにあり、市場の反応を見ながら段階的に展開していく方針です。
「KollaBo・セビョッチ」は小規模店舗やテイクアウト特化型業態など、立地特性に応じた柔軟なフォーマットで展開することで、これまでレストラン業態では十分にリーチできなかったファミリー層やライトユーザーへの接点拡大を図ります。特に、全国の主要ショッピングセンターのフードコートなどへの出店も視野に入れ、韓国料理をより日常的に楽しめる環境を広げていきたいと考えています。
弊社はこれまでも、事業を撤退する韓国料理店の物件、設備、スタッフを引き継ぎ、「KollaBo」として転換するM&Aを複数実施してきました。こうした経験を通じて、PMI(買収後の経営統合プロセス)を円滑に進めるノウハウを蓄積しています。
また、事業承継の課題を抱える個人店や、10~15店舗規模の韓国料理チェーンの積極的なM&Aを検討しており、業界の再編を主導しながら事業規模の拡大を図っていきます。
国内事業の黒字化と安定的な運営体制を確立した上で、3年以内を目標に海外展開を進めることを検討しています。ターゲット市場は北米、ヨーロッパ、東南アジア、中国などです。現地の有力レストラン企業などとのフランチャイズ契約や直営展開を組み合わせることで、効率的な海外進出を目指します。
世界中の人々が本物の韓国料理を楽しむことができるグローバルブランドの確立を目指し、さらなる成長を図ってまいります。
上記図表内及び上記に記載の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。
1990-1994ソウル大学 卒業
1995-1998雙龍投資証券 国際営業部 所属
1998-2000University of Pennsylvania, The Wharton School MBA取得
2000-2009Capital Group アナリスト・ファンドマネージャー
2009-現在株式会社韓流村 設立/代表取締役 就任
代表取締役として経営全般を統括しています。近年は、特に経営戦略・財務戦略・出店立地開発に注力しています。
2005-2007韓国陸軍 第55師団 在籍
2009-2021株式会社韓流村 創業とともに入社
2020-現在同社 取締役 就任
2020年6月に関西支部担当の取締役に就任。さらに同年11月より、全国全支部を統括する取締役・営業本部長として、営業部全店舗の運営および管理監督業務を担っています。
1992-1993株式会社アシアナ航空 在籍
1996-1999株式会社バルソコンピューター 在籍
1999-2007株式会社コリアリアルエステートエージェント 在籍
2008-2011株式会社S.Dream.tour 在籍
2013-現在株式会社韓流村 入社
2020-現在同社 取締役 就任
2020年6月に東京支部を担当する取締役に就任。2024年からは内部監査を担当し、本社および営業部全店舗を対象とした内部監査業務を行っています。
1995-2000株式会社中曽根商事 在籍
2000-2001株式会社ボイルストン 在籍
2001-2008株式会社サブウェイ 在籍
2008-2010株式会社フォーレストホールディングス 在籍
2011-現在株式会社韓流村 入社
2020-現在同社 取締役 就任
2020年6月から、営業部全店舗において、特にキッチン社員の教育・管理監督およびキッチン運営に関する管理監督を担当し、営業本部長をサポートしています。

株式会社伊藤園の取締役副会長および顧問として培った経験を活かし、2025年8月より弊社の経営全般の意思決定に参画しています。
日本ハム株式会社で広報・IR室長および監査役として培った経験を活かし、2024年8月より当社の経営陣および会社全般の運営を監査しています。
私は、(代表取締役・任)米国でMBAを取得し、資産運用会社でアナリスト・ファンドマネージャーとして働いていました。多くの経営者と交流する中で、自らもチャレンジしたいという想いを持つようになりました。
転機は、友人とともに韓国料理店を立ち上げ、現場を手伝ったときです。お客様の「美味しい」という直接の言葉に触れて純粋な喜びを感じ、飲食業に強く魅了されました。当時、韓国のエンタメが世界に進出している一方、韓国料理には世界的なブランドがないことに気付きました。
そこで「本場・韓国の味を世界に広める」という理念を掲げ、起業しました。目指したのは、老舗専門店の味を一度に楽しめるお店です。老舗有名店に「一緒に世界的なブランドを作りたい」という熱意を伝え、何度も断られながらも、最終的には3店舗と提携を実現しスタートすることができました。
「本物」の味を武器に、韓国料理の新たな価値を世界へ発信していきたいと考えています。
「KollaBo」が掲げる「韓国料理のグローバルブランドになる」というビジョンは、これまで誰も成し遂げてこなかった意義深い挑戦です。
本場韓国の伝統と歴史を持つ老舗ブランドを束ね、相乗効果を生み出す「KollaBo」のモデルは、競合他社には容易に模倣できない大きな強みであり、日本や世界の消費者に新たな価値を提供するものだと確信しています。
今回のクラウドファンディングが、さらなる飛躍への重要な後押しとなり、多くの支援者とともに未来を切り拓くきっかけになることを心から願っています。これからも「KollaBo」の挑戦を力強く応援しています。
(翻訳)
「KollaBo」が目指す「韓国本場の老舗レストランのプラットフォームづくり」は、韓国本場の料理を世界へ広げていくうえで非常に重要な取り組みです。
私の20年にわたるLINEやNAVERでの経験からも、優れたビジョンと強い実行力を兼ね備えたチームは必ず成長すると確信しています。
任和彬代表の古い友人として、そして同じ経営者として、「KollaBo」の挑戦を心から誇りに思います。これからのさらなる飛躍を、強い期待とともに応援しています。
(原文)
KollaBo가 추구하는 ‘한국 본토 노포 레스토랑의 플랫폼 구축’은 한국의 정통 요리를 전 세계로 확산시키기 위한 매우 중요한 도전입니다. 제가 20년에 걸쳐 LINE과 NAVER에서 쌓아온 경험으로 보아도, 뛰어난 비전과 강한 실행력을 갖춘 팀은 반드시 성장한다고 확신합니다. 임화빈 대표의 오랜 친구로서, 그리고 같은 경영자로서 KollaBo의 도전을 진심으로 자랑스럽게 생각합니다. 앞으로의 더 큰 도약을 기대하며, 변함없는 응원의 마음을 보냅니다.
「KollaBo」は日本で最も成長している韓国料理チェーンとして確固たる地位とブランド力を築き、今後は世界へと展開しうる強いポテンシャルを持っています。創業者の任とは25年来の友人であり、Capital Groupで共に働いた仲間として、その誠実さと実行力を深く理解しています。
株主として、また長年日本株を見てきた立場からも、「KollaBo」は国内外でさらに成長できる数少ない企業だと考えています。今回のFUNDINNOでの挑戦を心から応援します。

(翻訳)
私は30年にわたり、任和彬さんを知る機会に恵まれてきました。共に働いた同僚としてだけでなく、誠実さと揺るぎない意志を持つ信頼できる友人として尊敬しています。「KollaBo」が掲げるビジョンには、彼がアナリスト時代に示していた規律と創造性がそのまま息づいています。
「KollaBo」の革新的なアプローチは、今後も業界に新たな変革をもたらすと確信しています。この挑戦を心から支持し、さらなる飛躍を楽しみにしています。
(原文)
For thirty years, I have had the privilege of knowing Fabin Im not only as a colleague, but as a trusted friend whose integrity and determination have never wavered. His vision for KollaBo reflects the same discipline and creativity he demonstrated as an analyst.
I am confident that KollaBo’s innovative approach will continue to reshape the industry. I wholeheartedly support this new challenge and look forward to seeing the company reach even greater heights.
弊社は、事業会社およびエンジェル投資家より出資をいただいています。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
企業サイト https://shop.kollabo.co.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様からのご支援に感謝するとともに、より多くの方に「KollaBo」にて韓国本場の料理をお楽しみいただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年5月末日
【優待内容】
弊社運営の韓国料理レストラン「Kollabo」にてご利用いただけるお食事券及び割引パスポートをご提供いたします。(一部店舗を除く)
※2,000円分お食事券は、ご家族様、知人様等へも譲渡いただけます。
※2,000円分お食事券のご利用条件は下記となります。
・有効期限:お食事券記載の期間(配布から1年程度)
・他クーポンとの併用不可/現金との交換不可
・ランチ・定食での利用不可(ディナータイムのみ)、1回あたり1枚まで
・税込5,000円以上のご利用時
※株主優待パスポートは、ランチ及びディナータイムにてご利用いただけます。また、お食事券や他クーポンとの併用も可能です。
【お申し込み方法】
【ご注意】
| 資本金: | 30,000,000円(2025年12月11日現在) |
| 発行済株式総数: | 7,313,850株(2025年12月11日現在) |
| 発行可能株式総数: | 22,000,000株 |
| 設立日: | 2009年7月1日 |
| 決算日: | 5月31日 |
| 店舗出店費 | 3,074万円 |
| 当社への手数料 | 867万円 |
| 店舗出店費 | 4,689万円 |
| 当社への手数料 | 1,322万円 |
| 店舗出店費 | 4,689万円 |
| 増加する資本金の額 | 1株当たり | 275 円 |
| 増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 275 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社韓流村による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社韓流村株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社韓流村株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2025年5月31日)及び直近試算表(2026年1月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2025年5月31日)及び直近試算表(2026年1月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2009年7月1日であり、税務署に提出された決算期(2025年5月31日)は第16期であり、現在は第17期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を39,421,800円、上限応募額を99,550,000円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年7月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年7月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の任和彬氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。