〈3年で売上7倍成長見込〉J1導入率35%到達！スポンサー営業を強化したいプロチームが次々に契約。大学教授監修のAI画像解析で不透明だった"広告価値"を即時に可視化「NextStairs」
企業の特徴・強み
- 計測が難しいスポーツスポンサーシップ効果を独自のAI画像解析モデルで可視化。広告換算ロジックは大学教授・准教授が監修
- ローンチ約2年で累計30チーム以上が導入し、J1への導入率は35％※1。プロ野球を含む6競技へ導入拡大が進む
- 25年2月期売上高は計画比約1.4倍※2を達成。顧客満足度が高く平均単価約1.4倍に上昇※3、顧客紹介も増加
- 26年2月期売上高は前期比約1.7倍見込み。広告業界大手2社やマーケティングリサーチ大手と連携し、今期は更なる成長拡大を狙う
- ゴルフ等ロゴ露出の多いスポーツにも横展開が進む。ゴルフマーケティング大手CMGスポーツマーケティングとの提携により実証実験が進行中
- 今期より東南アジア進出の準備開始。販路開拓や拠点設置を計画し、スポンサー効果測定における「世界共通の基準」を目指す
※1 J1全20チーム中7チームが導入（2026年2月現在）
※2 2024年11月時点の計画
※3 スポット契約単価：100万円・シーズン契約単価：140万円（20万円×12ヶ月の場合）
マーケット情報
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世界のスポンサーシップ市場は2024年675億ドルから2030年に1,091億ドルまで拡大する予測※1
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2026年2月に時価総額約1,023億円※2を記録したデジタル広告の品質・効果測定を手がけるD社がロールモデル
※1 海外の大手会計・監査系グループP社が公開する資料「Sports sponsorship playbook」より
※2 マクロファイナンス
※ロールモデル企業の時価総額等は過去の実績であり、弊社の将来を示唆・保証するものではありません
プロジェクト概要
事業概要
国内トップリーグのチームも導入。独自のAI画像認識で「広告価値の不透明性」をなくす
弊社は、これまでスポーツビジネスにおいてボトルネックとされてきた「スポンサーシップ価値の不透明さ」の解消を目的とする、広告価値換算プラットフォーム「Brand Insight」を展開しています。
「Brand Insight」は、九州産業大学の萩原教授が監修した広告換算ロジックとAI画像認識技術をもとに、試合の中継映像やSNS、ニュース等の分析を通じてスポンサー広告の効果を定量的な価値に換算します。即時性のある算出を強みとしており、営業現場におけるスポンサー獲得を支援しています。
1 弊社調べ（2026年2月現在）
2 2024年11月時点の計画
3 弊社調べ
数値の約は省略
2024年のベータ版リリース以降、Jリーグ（サッカー）、Bリーグ（バスケットボール）、NPB（プロ野球）、ラグビー、大学スポーツ、実業団など、累計30チーム以上へ導入されており、J1リーグ（国内サッカートップリーグ）の導入率は35％まで拡大しています。
この実績を背景に、前期の売上高は約1,800万円（前々期比約2倍）と当初の事業計画を上振れ、今期は約3,200万円を見込んでいます。スポットでの単発契約からシーズンを通じた長期契約への移行が進んでおり、平均単価も約1.4倍に上昇しました※。
スポット契約単価：100万円・シーズン契約単価：140万円（20万円×12ヶ月の場合）
目指すのは「広告価値における共通の物差し」
スポーツ選手やチームを顧客に持つ大手広告代理店との連携も強化しており、Jリーグのトップチームや選手のマネジメント領域への導入が進んでいます。
今後はアウトバウンド営業も強化し、NPB（プロ野球）などのロゴ露出機会が比較的多いスポーツへの横展開を加速させていく計画です。さらに、2025年4月にはCMGスポーツマーケティングとの提携を発表しており、ゴルフ領域への進出も進行中です。
将来的には多言語対応を進め、世界共通の「価値基準」としてさまざまなスポーツの価値換算を行うことで、業界全体の経済循環の加速に貢献していきたいと考えています。
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チームについて
大手スポーツチームも抱く"見えない課題"に若手起業家が挑む
弊社代表の万井は、大学在学中の2019年より営業代理店の株式会社サクセスエージェントに参画。その後、フリーランスとして営業代行事業を展開し、業界大手からの業務委託を通じて経験を積み重ねてきました。2022年にNextStairsを創業した当初は営業代行事業を行っていましたが、プロ野球チームでの営業経験を持つ社員の参画を機にスポーツメディアの運営を開始。その中でJリーグ所属チームからご相談をいただいたことをきっかけに、現在の広告価値換算事業へと方針を転換しました。
アドバイザーを務める萩原教授は、東京大学大学院にて博士（環境学）を取得。現在は九州産業大学人間科学部教授を務め、心理学、行動科学、脳科学の知見からスポーツの科学的価値検証に取り組んでいます。萩原教授をはじめとした複数の大学教授の参画により、弊社の価値換算ロジックの信憑性を高めていると自負しています。
第三者の評価
CMGスポーツマーケティング株式会社 代表取締役
谷水 大祐
- NextStairsはスポーツ現場で経済的効果を、学術的なロジック、驚異的な精度、圧倒的スピードで定量化することに成功している
- スポーツの国内市場は、まだまだ伸び代があると言われている。それをカタチにするには、このサービスが普及することが答え
個人の感想です。
代表による投資家様への事業プレゼン動画
スポーツの価値向上に貢献したい
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
スポンサーシップの「ブラックボックス」の課題、独自AI技術で可視化
スポーツにおけるスポンサーシップ市場において、「投資効果の不透明さ」は業界の長年の課題であると感じています。スポーツが持つ広告価値を定量化する手段が乏しく、多くの現場では依然として「感性」や「慣習」に基づく意思決定が行われています※1。この不透明な構造は、双方に深刻な不利益をもたらしていると考えています。
- スポーツチーム側： 自らの価値を証明する客観的な根拠がないため、提案が属人的・曖昧になり、大口契約の獲得や継続交渉が困難
- スポンサー企業側： 広告露出の真の価値や、近年重視される社会的活動（ESG）の影響が可視化されず、社内のステークホルダーに対する説明責任を果たせないことが多い。結果として、次年度予算の確保や継続判断が恣意的にならざるを得ない。実際に、海外広告主団体の調査では「ブランド各社が感じる最大の課題はROI（投資対効果）の測定である」といわれている※2
さらに、既存の広告価値換算サービスは、その多くが「人力」による測定に依存しています。そのため、分析レポートの納品までに約2ヶ月を要するケースも珍しくありません※3。そのため「必要な時にデータがない」というタイムラグが発生していると感じています。
弊社は、AI技術を駆使することでメディア露出を迅速かつ網羅的に可視化し、スポーツ業界全体の経済循環の加速を目指しています。
1 World Federation of Advertisers「Global Sponsorship & Partnerships 2025」
2 Deborah Delaney Chris Guidling Lisa McManus「The Use of Intuition in the Sponsorship Decision-Making Process March 2014」より
3 海外のスポンサーシップ運用支援SaaS企業 S社が公開する記事より
市場の魅力と提供するサービス
市場の魅力
1 海外の大手会計・監査系グループP社が公開する資料「Sports sponsorship playbook」より
2 米国大手放送局 N社 プレスリリースより
3 経済産業省 業界の現状及びアクションプラン（案）について【「みる」スポーツ】
4 内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
5 Deborah Delaney Chris Guidling Lisa McManus「The Use of Intuition in the Sponsorship Decision-Making Process March 2014」より
6 数値の約は省略
拡大する約1,000億ドル市場と「可視化」が生む事業機会
世界のスポーツスポンサーシップ市場は、デジタルメディアの発展や新規参入の加速により、2030年までに約1,091億ドル規模へ成長すると予測※1されています。2026年には米国大手放送局の冬季五輪広告枠が完売し、冬季オリンピックの広告売上記録を更新する※2など、企業の広告投資が集まる成長市場だと考えています。また、国内でもJリーグやBリーグのクラブ収益の約半分がスポンサー収入で構成されており※3、スポーツ経営の持続可能性においてスポンサーシップは今後も重要視される施策だと見込んでいます。
さらに、政府が主導する「新しい資本主義※4」の流れを受け、ESG投資や社会的インパクト投資の潮流が強まっていると考えています。これまで情緒的な「寄付」に近い側面があったスポーツへの支出に対し、明確なROI（投資対効果）の測定を求めるニーズが高まっていくと弊社は考えています。
先行事例として、テレビCMや交通広告の領域では、広告効果を可視化するソリューション企業が大手代理店との連携により急成長を遂げています※5。弊社も代理店網の強化を通じて、「スポーツ広告の可視化」市場において同様の成長曲線を描いていきたいと考えています。
1 海外の大手会計・監査系グループP社が公開する資料「Sports sponsorship playbook」より
2 米国大手放送局 N社 プレスリリースより
3 経済産業省 業界の現状及びアクションプラン（案）について【「みる」スポーツ】
4 内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
5 海外のテレビ広告計測ソリューション企業V社のプレスリリースより（2024年 9月17日）
1 マクロファイナンス
2 T社プレスリリースより
類似企業の時価総額や売上高は過去の実績であり、発行者の将来を示唆・保証するものではありません
事業内容
広告価値の可視化プラットフォーム「Brand Insight」
弊社は、スポーツが持つ多面的な価値を定量化する広告価値換算プラットフォーム「Brand Insight」を提供しています。従来の「ロゴの露出時間」という表面的な評価を超え、以下の3つの切り口からブランド価値を立体的に可視化します。
・メディア露出効果：
独自の画像認識AIにより、TV中継やOTT配信だけでなく、Webニュースや新聞、SNSでの露出を網羅的に調査します。スポーツ科学の知見に基づいた独自の換算ロジックにより、それらの露出が「いくらの広告金額に相当するか」を迅速に算出することが可能です。
・社会的投資効果：
近年、企業が重視する社会的インパクトを「金銭価値」として換算します。社会貢献プロジェクトが地域社会やステークホルダーにもたらした恩恵を、SROI（社会的投資収益率）分析を用いて数値化。企業の広報やサステナビリティ部門が投資の意義を証明するためのエビデンスを提供します。
・行動変容分析：
Web調査や行動科学の知見を組み合わせ、スポンサーシップを通じて「ファンの心がどう動き、購買や認知などの行動がどう変わったか」を分析します。単なる認知拡大に留まらない、実利的なマーケティング成果を可視化することで、スポンサー企業との長期的・戦略的なパートナーシップ構築を支援します。
競争優位性
弊社調べ
大学教授監修のもと構築した換算ロジック
「Brand Insight」の最大の特徴は、顧客のニーズに応じた柔軟な算出ロジックにより、これまで定量化が困難であった広告価値を可視化できる点にあると考えています。
価値換算は、スポーツ科学・スポーツマネジメント専門の九州産業大学の萩原教授が監修し、さらに共同研究として東海大学の押見准教授に参画いただいています。心理学や行動科学に基づいて、露出秒数だけでなく「記憶定着度」や「好意度」まで考慮することで、エビデンスの精緻化を図っています。
さらに、調査範囲をTV・OTTに加え、WebニュースやSNSまで網羅している点も大きな優位性であると考えています。J1リーグ所属のプロサッカークラブでは、この多角的な定量データがスポンサー企業の担当者から「社内で投資意義を説明しやすく、上申しやすい」と高い評価をいただいていると自負しています。
また、AIを用いた分析により、シーズン中でも迅速なフィードバックを提供できることも強みであると考えています。この「即時性」は弊社営業における大きな武器であり、初回商談の時点から具体的な数値に基づいた提案を可能にします。実際に、「営業タイミングにデータが間に合う」という実務上の決定打が評価されていると自負しています。
ビジネスモデル
顧客の目的に応じた柔軟な導入プラン
収益モデルは主に「スポット契約」と「シーズン通期契約」の2種類に分けられ、顧客の目的に応じて導入プランを作成しています。販売戦略としては、すでに関係値のある広報やIR部門の決裁者に対して、「広告価値」だけでなく「社会的効果測定」や「行動変容分析」などの各種効果分析サービスとのクロスセルを図っています。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来はIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.2
2026.2
2027.2
2028.2
2029.2
2030.2
2031.2
2032.2
約0.18億円
約0.32億円
約0.84億円
約2.07億円
約3.44億円
約5.12億円
0
1.5
3
4.5
6
7.5
9
10.5
12
0
3
6
9
12
億円
東南アジアの販路開拓を計画しています。また、計画の進捗に応じて人材を確保し現地駐在員事務所の設置や取引先の開拓を進める計画です。マーケティングや営業を強化し、国内での認知を拡大し、販売数の拡大を計画しています。
アジア圏を中心にマーケティングや営業を強化し、認知を拡大し、販売数の拡大を計画しています。主要な国としては、韓国、タイ、台湾、中国等を想定しています。
東南アジアの販路開拓の事例を活用し、米国や欧州などの海外進出を目指します。現在も日本語以外の言語を話せる人材は在籍しておりますが、同年から他の言語を話せる営業人材の雇用を本格化させることを計画しています。
海外に活動拠点を設けることを計画しています。これにより、さらなる海外販路の開拓を目指します。
現在、大学と連携して研究などを行っていますが、この研究を実らせ、弊社の研究ノウハウとスポンサー広告価値換算事業のデータを活かして、スポンサー広告代理店分野へ応用展開を行っていくことを目指します。
これまでの、お取り組み実績やリードを活かして、スポンサーになりたい企業にスポーツチームのスポンサー広告を提案するスポンサー広告代理店分野へ応用展開を行っていくことを目指します。
・アップセル契約や新規顧客候補紹介により、前期売上高は計画比約1.4倍を達成
・東海大学 押見准教授との共同研究により、社会的投資効果を測定する新機能を追加。地域活性への効果など社会的インパクトの定量評価が可能に
・広告・リサーチ領域の大手企業との提携により、同社が持つ消費者パネル調査のノウハウと、NextStairsのメディア露出データおよびスコア技術モデルを融合。生活者の意識変容や行動変化に至るまで評価可能な統合ROI（投資対効果）測定ソリューションを実現
・バレー、ラグビー等の計6競技へ導入を拡大。さらに国内大手のゴルフマーケティング領域企業CMGとの連携により、ロゴ露出の多い「ゴルフ市場」へ進出。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
代理店網強化による販路拡大とSaaSツールの開発
これまでに構築した30チーム超の導入実績とプロダクト基盤を土台に、短期的には「販路の拡大」と「顧客単価の向上」を同時に推進する計画です。
大手広告代理店との連携をさらに強化し、代理店網にターゲットを絞って拡大を目指します。これによりJリーグやプロ野球などのスポーツチームへの導入を加速させるほか、展示会への継続出展によりスポーツマーケティングを検討する企業との接点の創出を目指します。
また、現在提供している調査結果をクラウド上で記録・管理できるツールの開発も進行中です。スポンサー別や広告掲載箇所別でのカテゴリ表示機能に加え、過去シーズンの調査結果との比較機能の実装も想定しています。さらに、マーケティング施策における課題発見やソリューション提案を担うAIエージェントの展開も検討しており、実現に向けたさらなる開発体制の整備を計画しています。
中長期計画
海外進出で成長。スポンサー広告代理店分野への応用展開も
国内においては、現在主力のサッカーやバスケットボールに加え、ゴルフやバレーボールなど多様な競技への水平展開を強化したいと考えています。リーグや競技団体単位での包括的なシステム導入（リーグ一括契約）を推進することで、非連続な事業成長を目指します。
また、海外においては、東南アジアを皮切りに展開する計画です。現地の有力な広告代理店網を構築することで、各国の規制や商習慣に適合したサービスを提供し、海外主要リーグやグローバルなビッグイベントへの参入を目指します。
「Brand Insight」が算出する数値を、業界全体で通用する「物差し」へと昇華させることで、スポーツ広告の適正価格での売買やマッチングを支える「価値基準プラットフォーム」の構築を目指します。
上記図表内及び上記に記載の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。
チーム/創業経緯など
チーム
1999年 大阪府茨木市出身
2019年 武蔵大学経済学部在学中に営業代理店の株式会社サクセスエージェントに入社
光通信系列の商材を個人向けに販売し、業界大手のセレブリックスとの業務委託で法人営業を経験
2022年 株式会社NextStairsを創業
100店舗(当時)のアパレルブランドのMDアシスタントとして分析力を磨き、その後営業職へ転職。
時計宝飾・インテリア、広告代理店と複数の営業職に従事しており、主に法人営業をメインとして活動。
2025年11月に株式会社NextStairsへ参画。
法人・個人を問わず、10年にわたり営業として従事。株式会社NextStairs参画後は「Brand Insight」のプロジェクトマネジャーを務め年間20社のプロジェクトを担当。
Zentachainにてフロントエンドエンジニアとしてキャリアをスタートし、DAppやチャットシステムの開発に従事。
その後、Evovor TechnologiesにてフルスタックエンジニアとしてNext.jsやLaravel、AWSを活用した大規模Webシステムの開発・保守を担当。
2024年以降は独立し、AI・ブロックチェーン領域を中心に複数のWebアプリケーション開発を手掛ける。
2025年8月に株式会社NextStairsへ参画
創業のきっかけ
営業現場で「自らの限界を押し広げた」経験が、スポーツビジネスの新たな扉を開く
弊社を創業した背景は、大学時代に培った営業経験とそれによって得た「自らの手で新たな価値を生み出す」という強い決意がありました。
営業代行会社での活動は厳しく、成功を収めるためには自らの限界を押し広げる必要がありました。
はじめこそ営業代行を中心としたビジネスを展開していましたが、次第にスポーツ業界の未開拓領域に目を向け、特にスポンサーシップに関する課題に着目しました。
スポーツチームが抱えるスポンサーシップの価値を測定し、データドリブンな提案ができるプラットフォームが不足していることに気づき、これが事業を展開するきっかけとなりました。
開発には多くのリソースと時間を要しましたが、スポーツの価値を最大限に引き出すため、独自のAIとデータ分析技術を駆使した「Brand Insight」を開発することができました。
当初は、テクノロジーに対する懐疑的な視点や市場の教育不足など、多くの壁がありましたが、持続的な努力と情熱によって様々なスポーツチームやパートナー企業との信頼関係を築き、ビジネスの成長を支える基盤を構築しました。
今後も、スポーツを通じて社会に貢献し、さらなる成長を目指していきます。
発行者への応援コメント
私自身、広告代理店で30年スポーツマーケティングに携わる中で、スポンサーシップの現場には常に“確かな手応え”と“説明の難しさ”が同居していると感じてきました。熱量はある。効果もある。けれど、意思決定者に刺さる言語に変換するのが難しい──その課題に、NextStairsは真正面から答えを出しにいっています。
同社は「データとAIで、スポーツの“熱”を“価値”に翻訳するプロ集団」です。
特に、独自の画像認識AIを軸にした広告価値換算の取り組みは、ロゴ露出やメディア波及といった従来ブラックボックス化しがちな領域を、再現性あるロジックとスピードで“見える化”し、スポーツビジネスの合意形成を一段上のレベルに引き上げる力があります。これは単なる分析ツールではなく、スポンサー・チーム・リーグ・放送/配信・自治体までを同じテーブルに着かせる「共通言語」になり得ます。
福岡発のスタートアップでありながら、世界基準の視座でスポーツの市場価値を拡張しようとする姿勢は、現場の挑戦心を刺激し、業界全体の可能性を押し広げています。パートナーとして、これほど心強い存在はありません。
感動、誇り、つながり。スポーツには社会を前に進める力があります。だからこそ、その力を正しく証明し、投資を呼び込み、次の成長につなげる仕組みが必要です。
NextStairsの挑戦は、日本のスポーツを“語れる産業”へ変えていく挑戦でもあります。より多くの仲間と資本を巻き込み、力強く次のステージへ駆け上がってください。
私はスポーツから波及する社会効果の定量化についての研究を行っており、同社が進めるプロスポーツクラブの諸活動から生まれる社会的価値の可視化に注目しております。
スポーツが社会にもたらす価値は、これまで感覚的・定性的に語られることが多く、十分に可視化されてきたとは言い難い状況にあります。例えば、スポンサーシップや社会貢献活動の成果を、客観的データに基づいて評価する枠組みは、今後のスポーツ産業の持続的発展において重要なテーマです。
同社が取り組むデータ活用やスポンサー価値の可視化は、こうした課題に対する一つのアプローチであり、スポーツビジネスにおける意思決定の高度化に寄与する可能性を有していると思います。また、社会貢献活動のアウトカムを測定し、社会的投資収益率（SROI）の観点から整理する試みは、スポーツの社会的意義をより明確に示すうえで意義のある挑戦です。
今後、実証データの蓄積を通じて、どのような社会的インパクトを具体的に提示できるのかを注視しています。同社の事業が、日本のスポーツ産業における価値創造の在り方を一段と前進させる契機となることを期待しています。
NextStairsを一言で言うならば、「AIによる精密な可視化で、スポーツの価値を科学する集団」です。
同社の最大の強みは、独自開発の画像認識AIを活用したスポンサー広告価値換算サービス「Brand Insight」。これまで「効果が見えにくい」とされてきたスポーツ現場でのロゴ露出やメディア波及効果などの経済的効果を学術的なロジック、驚異的な精度、圧倒的スピードで定量化することに成功しています。
福岡で生まれ育ったスタートアップながら、世界基準のテクノロジーでスポーツの市場価値を高めようとする姿勢は、スポーツ関係者のモチベーションを引き上げ、スポーツビジネスの可能性を年々広げています。ビジネスパートナーとしては非常に心強いです。
感動、絆、目標。スポーツには人生を豊かにするコンテンツがあります。
そのスポーツの国内市場は、まだまだ伸び代があると言われております。それをカタチにするには、同社のサービスが広く世の中に普及することが答えです。
NextStairsの挑戦は、日本の元気を後押しします。これからも多くの関係者を巻き込み、力強く躍進してください。
株式会社ガイアックス 執行役
万井さんは、スポーツチームにとどまらず、スポンサー企業に対しても非常に価値のある取り組みを力強く推進しています。
「Brand Insight」は、これまで見えづらかったメディア露出の効果を鮮明なデータで可視化し、スポンサー企業が投資の効果を一目で把握できるように支援する革新的なサービスです。
このサービスにより、スポンサー企業はより精緻で効果的なマーケティング戦略を構築でき、さらに信頼に基づく長期的なパートナーシップの形成にも貢献します。
既にいくつかのチームで導入が進み、その効果は早くも業界全体で注目を集め始めています。
私たちFUSも、これまで事業検証を共に行う中で、万井さんの誠実さ、圧倒的な推進力、そしてビジョンに深い感銘を受けており、彼の取り組みがこれからさらに大きな成果を生むことを確信しています。
「Brand Insight」は、スポーツチームとスポンサー企業の双方にとって欠かせない存在となり、業界全体に新たな風を吹き込むでしょう。
万井さんの挑戦は、これからも私たちにとって大きな希望です。
これまで以上に多くの人々に万井さんの取り組みと「Brand Insight」の価値を知っていただきたいと強く願っており、その成功を心から応援しています。
業界を変えるその瞬間を、私たちは一緒に見届けたいと思います！
九州産業大学 スポーツ健康科学科 教授
私は大学研究者として、アイトラッキングや脳波測定を活用したスポーツチームの広告価値換算に関するニューロマーケティング研究を行っており、監修者として株式会社NextStairsの取り組みに関わっております。
同社が展開する「メディア露出価値換算サービス」は、企業がスポンサーシップ投資の効果を的確に評価し、戦略的な意思決定を行うための重要な支援を提供しています。
従来、広告の効果測定は複雑で定量化が難しいとされてきましたが、同社のサービスはこの課題に対し、先進的なデータ分析と深い市場理解に基づく解決策を提示しています。
また、代表の万井氏が率いる同社の経営陣は、変化する市場ニーズを的確に捉えるだけでなく、ROIの最大化に向けた具体的な戦略を提供する卓越したビジョンを持っています。
私の研究によって、同社のスポンサーシップ効果測定にニューロマーケティングの新たな知見を融合し、消費者の無意識の反応や購買行動への影響をさらに精緻に測定できることを期待しています。
これにより、企業はより最適なスポンサーシップ戦略を立案し、持続的な成長を実現できるでしょう。
同社の未来に大きな期待を寄せつつ、共に歩むパートナーとしてその発展を支援してまいります。
代表の万井さんとは、知人の紹介でお会いしたのがきっかけでした。
万井さんは誠実でオーバーな話はされず、その時に話されていたことを一歩一歩前進して進められているお方です。
株式会社NextStairsの事業は、スポーツチームのスポンサーに対してどれぐらいのメディアへの露出があり、広告価値を数字で出してくれる画期的なサービスになります。
一度このサービスを導入すると辞めることは出来ないサービスなのではないかと思います。
弊社も付き合いでスポーツチームのスポンサーをさせて頂いておりますが、その対価が実際にどれくらいあるかはほとんど分からない状況です。
ましてやメインスポンサーともなれば、費用も億単位になるためスポンサーとして続けて行くからには広告価値がどれくらい得られるかは重要です。
今までにないサービスなので、スポーツ業界のためにも頑張っていただきたいと思っています。
代表の万井さんとは、弁護士としてではなく、常連同士としてのご縁から始まりましたが、万井さんが既存ビジネスにはない視点から新たなアイディアを話すたびに、いつも胸が高鳴っていました。
この度、彼が創り出す新たなサービスの立ち上げをサポートできることを、とても嬉しく思っています。
万井さんの挑戦が、スポーツ選手の活躍を支え、スポンサーやファンの活動や応援が一層充実することで、スポーツ業界に新たな風を吹き込むことを期待しています。
今後も、ビジネスパートナーの枠を超え、一友人として、ワクワクする万井さんの挑戦を応援・サポートしていきたいと思っています。
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
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メディア掲載実績
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株主優待について
スポーツ×AI領域における独自レポートをご提供
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社の参入する領域や事業への理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
【基準日】
毎年2月末日
【優待内容】
スポーツ業界におけるAI活用の動向に関する独自のレポートを、年に1〜2度ご提供いたします。毎回、下記のような一つのテーマを掲げて日本を含む世界各国の現状報告を行います。
・スポーツ業界におけるAI活用の事例
・世界におけるスポーツ×AIの動向
・世界のスポーツスポンサーシップのこれから
〈参考〉過去の優待実施内容
2025年2月28日ご提供（全18ページ）
テーマ：AI技術の進化がスポーツ業界に与える影響、2025年以降のスポーツテクノロジーのトレンド概要
【お申し込み方法】
レポートの提供時期は、別途IRにてお知らせいたします。IRにてレポートのダウンロードURL及びパスワードをご案内いたします。ご希望の方は、URLからアクセスしてご利用ください。ご提供のレポートに関してご質問がございましたら、オンラインにて質問回答を受け付けております。弊社HPのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
【ご注意】
当優待は株主の方からのみご注文いただけます。なお、優待内容は変更や廃止になる場合がありますので、予めご了承ください。
上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社NextStairs
福岡県福岡市中央区天神二丁目8-35天神住友生命FJビジネスセンター6F資本金： 8,600,000円（2026年2月13日現在） 発行済株式総数： 53,800株（2026年2月13日現在） 発行可能株式総数： 10,000,000株 設立日： 2022年3月11日 決算日： 2月28日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 万井拓馬
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募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 10,926株 -
募集株式の払込金額
１株当たり 5,500円 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額792万円を以下の目的に充てる予定です。システム開発費 211万円営業人件費 211万円広告宣伝費 211万円当社への手数料 156万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額5,217万円（目標募集額792万円と上限応募額6,009万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。システム開発費 1,394万円営業人件費 1,394万円広告宣伝費 1,394万円当社への手数料 1,033万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額792万円を達成し、超過応募額が1,739万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。システム開発費 1,394万円 -
目標募集額792万円を達成し、超過応募額が1,739万円超3,478万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。システム開発費 1,394万円営業人件費 1,394万円 -
目標募集額792万円を達成し、超過応募額が3,478万円超5,217万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。システム開発費 1,394万円営業人件費 1,394万円広告宣伝費 1,394万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2026年7月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額792万円を達成し、超過応募額が1,739万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
99,000円コース (18株)
198,000円コース (36株)
297,000円コース (54株)
396,000 円コース (72株)
495,000 円コース (90株)
990,000円コース (180株)
1,980,000 円コース (360株)
2,970,000 円コース (540株)
3,960,000 円コース (720株)
4,950,000円コース (900株)
9,900,000 円コース (1,800株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 495,000 円コース (90株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,900,000 円コース (1,800株) を上限とします。 -
申込期間
2026年3月14日〜2026年4月6日
※当初申込期間の2026年3月14日～2026年3月23日を上記に変更しました。 -
目標募集額
7,920,000円（上限応募額 60,093,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は48,015,000円とします。 -
払込期日
2026年4月30日
※当初払込期日の2026年4月15日を上記に変更しました。
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株当たり 2,750 円 増加する資本準備金の額 1株当たり 2,750 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、スポーツが持つ多面的な価値の定量化を目指す広告価値換算プラットフォーム「Brand Insight」を提供しています。スポーツ選手やチームを顧客に持つ大手広告代理店との連携も強化しており、Jリーグのトップチームや選手のマネジメント領域への導入が進んでいるとしています。発行者が提供する「Brand Insight」は、広告換算ロジックと独自の画像認識AIを活用することで、各種メディアからSNSまでの露出を可視化できるとしており、スポンサーシップを通じたファンの行動変化を分析する行動変容分析の機能を備えているとしています。大手広告代理店との連携をさらに強化し、代理店網にターゲットを絞って拡大を目指しており、これによりJリーグやプロ野球などのスポーツチームへの導入を加速させるほか、展示会への継続出展によりスポーツマーケティングを検討する企業との接点の創出を目指しています。また、現在提供している調査結果をクラウド上で記録・管理できるツールの開発も進行中で、スポンサー別や広告掲載箇所別でのカテゴリ表示機能に加え、過去シーズンの調査結果との比較機能の実装も想定しています。さらに、マーケティング施策における課題発見やソリューション提案を担うAIエージェントの展開も検討しており、実現に向けたさらなる開発体制の整備を計画しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社NextStairsによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：092-687-6321
メールアドレス：info@nextstairs.co.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社NextStairs株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社NextStairs株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前々期決算期末（2025年2月28日）において債務超過ではありませんが、直近試算表（2025年11月30日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末（2025年2月28日）及び直近試算表（2025年11月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2022年3月11日であり、税務署に提出された決算期（2025年2月28日）は第3期であり、第4期は税務申告準備中、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を7,920,000円、上限応募額を60,093,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年7月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年7月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の万井拓馬氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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元日本女子プロサッカーリーグ（WEリーグ）専務理事
野仲 賢勝
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