※1 2024年11月〜2025年11月の数値を基に算出
※2 2024年9月時点までで、回答に応じた利用者28人に対するアンケート結果
近年の家事代行やデリバリー領域の類似企業は時価総額約25億円~約89億円で上場※1。弊社の今回募集時の時価総額は約3.09億円※2
1 公開価格ベース(類似企業の時価総額等は過去の実績であり、弊社の将来を示唆・保証するものではありません。)
2 発行済株式総数×1株あたりの今回の募集価格で算出
弊社代表の藤田は、早稲田大学商学部卒業後、NECにて海外新拠点立ち上げや経産省(対南西アジア向け通商政策)への出向を経験し、アクセンチュアやデロイト、ドリームインキュベータで新規事業戦略のマネージャー職等を歴任。
取締役・COOの那波は、早稲田大学国際教養学部卒業後、マルハニチロにて輸出入実務などを経験。その後、アクセンチュアにて約6年でシニア・マネージャーに昇格し、DXや業務高度化を支援した実績を持ちます。
社会人として「激務」に追われ日常の食が疎かになる傾向がある中で、「普通に手作りされた食事を食べたい」というある種シンプルなニーズを満たす選択肢がかぎられていることに気づき、「いつもの食事をアップデートする」というミッションのもと、2023年6月にKamanovaを共同で創業しました。
1 弊社調べ
2 弊社調べ 2024年11月・2025年11月の数値をもとに算出
弊社が運営する「Kamanova(カマノバ)」は、プロの料理人や管理栄養士といった「調理のプロ」と、高品質な手作り料理を自宅で楽しみたい「買い手」を繋ぐプラットフォームです。 最大の特徴は、料理人が「出張しない」点にあります。
料理人は弊社が運営・提携するシェアキッチンで調理を行い、料理は冷蔵便でユーザーへ届けられます。これにより、従来の出張料理人が抱えていた「在宅拘束」による収益率向上に対するハードルも複数世帯分を一度に効率よく調理できるため、収益性を劇的に高めることが可能になりました。また、「他人を家に上げる心理的ハードル」などの課題も解消できると考えています。
前回募集以降、売上高は前々期比4.22倍(約487万円)へ拡大※し、ユーザー会員数もほぼ倍増しました。特筆すべきは「提携店舗制度」の確立です。これまでの直営店運営から、外部店舗とのパートナーシップへとモデルを拡張。現在、都内2拠点に加え、新たに提携した関西圏の拠点を合わせた計3拠点体制でオープンに向け準備を進めています。これにより、全国主要都市へのエリア拡大の足がかりを築いていこうと考えています。
弊社調べ 2024年5月期・2025年5月期の数値をもとに算出
弊社は単なるマッチングに留まらず、料理人に対するデータ駆動のコンサルティング(カスタマーサクセス)を立ち上げました。登録・オンボーディングからメニュー開発、価格の最適化までをデータに基づき支援することで、料理人の稼働率を向上させ、リピート率や顧客満足度の改善に繋げてると自負しています。
さらに、2026年春頃には新サイトのローンチを予定しています。UI/UXを大幅に改善すると共に、顕在化している「週に一度、いつもの食事を届けてほしい」というニーズに応える「サブスクリプション(定期便)モデル」の本格導入を計画しています。利便性の向上とストック収益の最大化を同時に実現し、食のインフラとしての地位を確立してまいりたいと考えています。
個人の感想です。
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1 総務省『令和5年度 労働力調査』
2 夫婦ともに高い収入を得ている共働き世帯のこと
共働きで高収入を得るパワーカップル世帯が、近年増加しています。これは、女性のキャリア継続志向や、夫婦間の価値観の変化が背景にあります。しかし、キャリアと育児を両立させるこれらの家庭にとって、日々の料理の負担は大きな課題です。にもかかわらず、既存のサービスや選択肢には、この切実なニーズを満たす決定的な要素が欠けていると考えています。
宅食やミールキットは利便性に優れるものの、工場生産特有の味や保存料への懸念があり、一方で「親が子供に食べさせたい、プロの手作り料理」を日常的に享受する手段は極めて限定的でした。実際、弊社の顧客の約7割が世帯年収1,000万円以上の層※であり、ユーザーは「対価を払ってでも良質な家庭の味を求めている」ものの、適切な受け皿がないのが実情です。
弊社調べ 2024年9月時点までで、回答に応じた利用者28人に対するアンケート結果
家事代行の一環として注目される出張料理人サービスも、以下の「心理的・効率的障壁」により普及が阻まれています。
Kamanovaは、シェアキッチンを活用した「配送型」という第三の選択肢により、こうしたジレンマを解消し、「出張しない出張料理人」モデルを通じて、多忙な現代人の食卓に「手作りの安心」を届ける、新しい食のスタンダードを構築したいと考えています。
1 弊社調べ(A×B×C×D×E×F)
A:世帯総数(厚生労働省 世帯数と世帯人員の状況)
B:世帯年収1000万円以上の世帯割合(厚生労働省 国民生活基礎調査の概況)
C:家事代行サービスの利用意向者(マイボイスコム株式会社 家事代行サービスに関する調査)
D:炊事サービス利用割合(帝国データバンク 商取引・サービス環境の適正化に係る事業)
E:弊社実績:24年6月末時点実績、1回以上購入者の月間平均利用額
F:年間換算
2 経産省/帝国データバンク「各種サービス業に係る業界動向調査及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査) 報告書」より算定
3 Circana, サカーナ・ジャパン調べ
4 みんかぶ(時価総額、PERはいずれも公開価格ベース)。上記記載の数値は他社の過去の実績であり、発行者の将来的な時価総額等を示唆・保証するものではありません。
5 各社プレスリリースより。上記実績は他社の資金調達の実績であり、発行者の将来の資金調達を示唆・保証するものではありません。
6 発行済株式総数×1株当たりの今回の募集価格より算出(2026年2月時点)
フードデリバリー市場は、コロナ禍を経て生活インフラとして完全に定着し、2025年には約8240億円見込み※1という大きな市場(TAM)を形成しています。Kamanovaはこの背景のもと、特に「宅配×出張料理人」という有望なSAM※2領域(約1033億円規模※3)を主戦場としています。この領域は2012年から2021年にかけて年平均成長率(CAGR)+約22.4%※4という伸びを記録しており、今後も高成長が続くことが期待されます。
市場拡大の背景には、共働き世帯の一般化と「食の質」への強いこだわりがあります。既存の宅食やミールキットは利便性に優れるものの、工場生産ゆえの画一的な味が課題でした。一方で高品質は担保しつつもあくまで「日常の食卓」を求める層にとって、従来の訪問型出張料理人は価格やプライバシー面でハードルが高すぎるのではないかと考えています。
さらに今後、食料品に対する軽減税率の拡充や税率引き下げが実現した場合、Kamanovaで提供される商品についても原則として同様の税制が適用されることになります。仮に税率がさらに引き下げられる政策が実行されれば、利用者にとっての実質負担は軽減され、これまで価格面で慎重だった層の利用ハードルも一段と下がる可能性があります。これは、サービスの「品質価値」だけでなく「経済合理性」の面からも市場拡大を後押しする要素といえると考えています。
Kamanovaの顧客の約7割が世帯年収1,000万円以上の層※5である事実は、この「プロによる高品質」と「手作りの味」を両立させたソリューションへの需要を示しています。
1 Circana, サカーナ・ジャパン調べ
2 企業が提供可能な最大市場規模
3 弊社調べ(A×B×C×D×E×F)
A:世帯総数(厚生労働省 世帯数と世帯人員の状況)
B:世帯年収1000万円以上の世帯割合(厚生労働省 国民生活基礎調査の概況)
C:家事代行サービスの利用意向者(マイボイスコム株式会社 家事代行サービスに関する調査)
D:炊事サービス利用割合(帝国データバンク 商取引・サービス環境の適正化に係る事業)
E:弊社実績:24年6月末時点実績、1回以上購入者の月間平均利用額
F:年間換算
4 経産省/帝国データバンク「各種サービス業に係る業界動向調査及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査) 報告書」より算定
5 弊社調べ 2024年9月時点までで、回答に応じた利用者28人に対するアンケート結果
1 弊社調べ(出張シェフの平均拘束時間における調理数にて比較)
2 弊社調べ 2024年11月・2025年11月の数値をもとに算出
プロの料理人による家庭料理を冷蔵便で届けるプラットフォーム「Kamanova」は、2024年4月のローンチ以降、成長を続けています。売上高は前々期約116万円から約489万円へと増加し、約4.22倍を記録。ユーザー会員数は1,132名(前回の約2倍)、登録料理人数も33名へと着実に拡大※しています。
弊社調べ
弊社調べ 2024年9月時点までで、回答に応じた利用者28人に対するアンケート結果
個人の感想です。
Kamanovaは「出張しない出張料理人」という独自モデルを採用しています。料理人は弊社が直営・提携する業務用キッチンでの効率的な調理による収益向上と商圏拡大を実現できていると自負しています。ユーザーは、他人を自宅に招き入れることなく安心して、プロによる手作りの味を楽しむことができます。また、ユーザーの約7割が世帯年収1,000万円以上の層で構成されている※のが特徴です。
さらに、都市部には優れた設備を持ちながらも、立地条件の制約により集客が停滞し、稼働率が低下している調理施設が数多く眠っています。Kamanovaは、こうした「遊休資産」を調理拠点として再定義し、ネットワーク化する提携店舗制度を推進しており、すでに都内・関西エリアの2店舗が契約締結に至っています。
弊社調べ 2024年9月時点までで、回答に応じた利用者28人に対するアンケート結果
基本価格(シェフが出品時に設定する価格。税・送料別)
Kamanovaは、調理のプロとユーザーをオンラインで結びつけるマッチングプラットフォームです。注文から決済までオンラインで完結し、料理人が提携拠点で調理した料理を、弊社の管理する物流システムにより冷蔵便で翌日配送します。収益モデルとしては、調理インフラ提供の対価として、税別・送料別の販売額に対し20〜25%を手数料として受領し、料理人に利益を還元します。
さらに、最新の「提携店舗制度」が成長を加速させています。これは、集客に課題を持つ飲食店等の遊休施設を拠点化する仕組みで、①場所・人を貸し出す「拠点提供(利用頻度に応じた固定費)」、②店舗自身が自社ブランドで出品する「店舗ブランド出品(手数料型)」の2パターンを展開。自社設備を持たずに全国へエリアを拡張できるモデルを確立しました。
弊社は「料理のプロ × 日常使い」という独自のポジションを確立しています。従来の出張型から配送型のモデルへ転換することで、プロの料理を家庭で気軽に楽しめる環境を整えました。
このポジショニングを支えているのが、「同時調理の最適化」です。特定メニューに予約が入ると、同一拠点・同一時間帯の他ユーザーにも同メニューをレコメンドし、一度の調理で複数件分を賄う仕組みを強化しています。現在はこの注文マッチングの完全自動化を推進しており、料理人の稼働効率をシステムで高め、収益性を最大化させる基盤を整えつつあると考えています。
個人の感想です。
さらに、料理人を「稼げるプロ」へ育成するカスタマーサクセス体制が確立できていると考えています。登録からオンボーディング、出品までの各フェーズで発生しがちな課題をデータで可視化し、適切なサポートを提供しています。特に価格設定においては、蓄積された購入データに基づき「売れる適正価格」へとガイドすることで、早期の売上獲得を後押ししています。
これらの取り組みにより、料金を抑えつつプロの料理を日常に届けると同時に、料理人が継続的に稼げる環境を整備しています。結果として、顧客満足度とリピート率の向上がプラットフォーム全体のLTVを押し上げる好循環が生まれていると自負しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
2031.5
2032.5
2033.5
約0.04億円
約0.05億円
約0.3億円
約0.75億円
約1.74億円
約3.77億円
約6.58億円
0
2.5
5
7.5
10
12.5
15
17.5
20
0
5
10
15
20
億円
提携店舗制度の導入やカスタマーサクセス制度の立ち上げを実施し、出店速度の加速や重要KPIの改善などを実現したいと考えています。
【提携店舗制度による出店速度の加速&リーン化】
・直営店舗の場合、備品購入・店舗整備・アルバイト採用などの開拓に多大な工数と時間がかかりますが、提携店舗制度によって拡大していくことで、コスト削減とスピードアップを図ります。
【カスタマーサクセス(CS)制度導入による重要KPIの改善】
・料理人向けのカスタマーサクセス制度を導入することで、リピート率や顧客満足度などの重要指標の改善を目指します。
例:初回出品時は、自身のランクでの平均的な販売価格より高めに値付けする傾向。CS担当がデータと共に適正価格にガイドしたところ売り上げが向上
【業務委託型運営モデル導入によるSGA(販管費)負担減&効率化】
・正社員採用コストの増加やリテンションの不確実性は、今後も高まっていくことが予測されます。
・各業務プロセスにおけるコア/ノンコア領域の見極めと、プロセスの体系化を進め、業務委託人材を中心に価値創造できる運営体制の構築を推進いたします。
提携店舗制度を活用した機動的な拠点拡大を継続しつつ、店舗ブランド・主婦/趣味層出品の制度整備を基軸に、運営体制を強化していきたいと考えています。
【提携店舗制度による関西圏への出店強化】
・大阪以西への拠点拡大により、九州地域へのリーチを強化していきたいと考えています。
・一定の料理人の集積がある地域では、3大都市圏+福岡以外への出店も検討していきます。
⇒特に、近所に高品質な外食選択肢が少ない「地方×富裕層」へのリーチ強化を目指します。
【出品の多様性強化+カスタマーサクセスによる品質底上げ】
・出品形式の柔軟化やデータ予測による料理人の出品不確実性低減などを通じて、よりボリュームが大きい比較的安価な出品を充実させていきたいと考えています。
・提携店舗制度による店舗開拓と合わせて、有名/老舗店名義での出品等高品質な出品も併せて強化していく計画です。
サービス・業務両面へのAIエージェントの実装を進めていきたいと考えています。
【サービス面】
・これまでに蓄積してきたデータから、対象の顧客群がより高い満足度を得られる料理人・料理・タイミング等を、エージェントとの対話形式でレコメンドする仕組みを実装したいと考えています。
・また、料理人向けにも季節やそのタイミングでの顧客ニーズから逆算し、購入されやすい出品をレコメンドしたり、料理の出品やお品書きの作成、写真撮影などもAIが補佐する仕組み等を実装していきたいと考えています。
【業務面】
・データの集約や整備体系整備、各種ツールの実装などにより、業務用のAIエージェントが価値発揮しやすい体制を構築していきたいと考えています。
これまでメインの利用者と想定していた比較的スキルレベルが高く単価も高い料理人層に加えて、料理上手の一般主婦等、より多くの層の作り手をプラットフォームに呼び込み、出品の多様性を増大していくことで、プラットフォームの利用者も拡大させていく計画です。
これらの一般層にプロの料理人によるレッスンや衛生講習等を受講してもらい、「Kamanova」の料理人として活躍していただくことで、より安価な価格帯での出品充実を目指します。
現在、北米圏を中心に社会実装の途上にある「家庭料理の直接販売」の日本版導入を促進していきたいと考えています。このために、規制緩和に向けた自治体や省庁へのアプローチ強化を図ります。日本でも同様のモデルを確立することで、調理/衛生管理スキルを具備した料理人や主婦層が、許可を得た自宅キッチンで調理し、弊社のプラットフォームで販売する仕組みの展開に向けて仕込みを行う計画です。
【自治体/政策打ち込み】これまでの実績やデータで、安全性や社会的な合理性を実証。業界団体の設立やアカデミアから後押しを得つつ、自治体や省庁との、スキーム実装に向けた議論の活発化を図ります。
【参入障壁の構築】「家庭 to 家庭」モデルが実装されることで、キッチンのアセット負担が低減、限界費用が極小化されていく一方で、競合の参入増加も予測されます。家庭調理は安全性の担保が肝となるため、これまでの事業で直積したノウハウを活かし、独自の認証制度や家庭のキッチンで基準を満たすことのできる仕込みも並行して行っていけると見込んでいます。
IPO準備を開始し、組織体制やガバナンス等を強化する計画です。日本市場で蓄積されたデータ・ビジネス基盤を活かし、海外進出も目指します。初めは日本と比較的社会・文化的背景が近く、今後一層の経済発展が見込まれるAPAC地域の大都市圏等への進出を想定しています。
前回募集時からの主なKPIの推移は以下の通りです。
店舗数は1店舗から3店舗(うち1店舗は準備中)へ、会員数は580人から1,175人へ、料理人会員数は19人から33人へと、それぞれ増加しております(2025年12月現在)。
また、前回募集時に掲げた主要KPI計画に対する2025年5月期の実績は、売上が約300万円の計画に対し約489万円、ユーザー数が255人の計画に対し1014人と、いずれも計画を上回る進捗となりました。
加えて、提携店舗制度の導入およびカスタマーサクセス体制の立ち上げを実施しました。これにより、出店スピードの加速と主要KPIの改善を実現し、事業運営の再現性向上に取り組んでおります。
新サイトの構築については、委託先変更に伴い一部遅延が発生しましたが、2025年12月上旬時点で改修作業は概ね完了しており、現在はリリース前の最終テストを実施しております。今後は、既存ユーザーへのサイト移行プロセスの説明および順次移行を進めていく計画です。
前回募集ページはこちら
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
本サービスは2026年3月を目途に、UI/UXを抜本的に改善した新サイトを公開予定です。旧サイトの課題であった操作性を改善し、離脱率の低減を図るとともに、ニーズが顕在化している「定期便」等のサブスクリプション機能を実装する計画です。日常的な食卓を支えるストック型の収益基盤を盤石にしていきたいと考えています。
また、注文が入ったメニューを他のユーザーへ自動レコメンドするアルゴリズムなどを構築する計画です。これにより、同一拠点内での「同一メニューの大量調理」をシステム側で誘発。料理人のオペレーション効率をさらに高めることなどで、料理人の報酬の増大とプラットフォームの収益最大化を同時に実現していきたいと考えています。
また、料理人の採用にあたってはSNS(DM)やデジタル広告、リファラルを組み合わせた多角的な採用ルートを開拓していく計画です。データに基づいたCS活動により、適正な値付けや魅力的なメニュー構成を指導することで、料理人が早期に売上を立てられる「稼げる環境」を整備し、質の高い作り手の確保も計画しています。
「提携店舗制度」を核とし、商圏を全国規模へと拡大する計画です。東京・大阪・名古屋の3大都市圏を確実に押さえるとともに、既存のデリバリーサービスが十分にリーチできていない「地方の富裕層」領域を戦略的に開拓していく計画です。各地の優良な調理設備をネットワーク化することで、物理的な距離を感じさせない「プロの味」の供給体制の構築を目指します。
また、店舗提携制度の1パターンである「店舗ブランド出品」制度を本格展開することで、老舗や有名飲食店が自社ブランドで作り置き料理を販売する計画です。これにより、個人の料理人による温かみのある家庭料理から、名店の洗練された逸品まで、出品の多様性を劇的に向上させます。ユーザーのあらゆる食のニーズに応えることで、利用の日常化を促進し、LTVのさらなる向上を実現していきたいと考えています。
将来的には、地域に眠る休眠資産を「街のキッチン」として再定義し、高度なマッチングアルゴリズムと配送網を融合させた、世界に類を見ない「アセットライト型・食インフラ」を目指します。自炊でも外食でもない、第三の選択肢が当たり前となる社会を創り上げ、多忙な現代人の心と身体を支えるライフスタイルの変革を牽引していきたいと考えています。
上記図表内及び上記に記載の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。
早稲田大学商学部卒業 主に戦略コンサルタントとしてキャリアを積む。
2013年 日本電気株式会社(NEC)新卒入社。海外新拠点立上げ等を担当後、経産省通商政策局に出向
2016年 アクセンチュア株式会社入社。大手企業の各種戦略検討を支援。共同創業者那波と出会う
2019年 デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社。2020年には同社の戦略部門である「モニターデロイト」に異動し、2021年にはマネージャーに昇格
2022年 株式会社ドリームインキュベータ入社、主に新規事業戦略を担当。同社退職後、2023年6月に株式会社Kamanovaを創業
早稲田大学国際教養学部卒業 主にビジネスコンサルタントとして7年強のキャリアを持つ。
2011年 マルハニチロ株式会社に新卒入社。水産原材料・加工品の事業担当として、製品設計・調達・東/東南アジア・欧州への輸出入・国内外への販売に従事。
2016年 アクセンチュア株式会社入社。マネジメントコンサルタントとして多種多様な業界の大手企業に対する新規事業企画構想、DXを伴う業務高度化・効率化の企画構想・実行を支援。業界未経験から約6年でシニア・マネージャーに昇格。同社退職後、2023年6月に株式会社Kamanovaを共同創業
私は幼い頃に両親が離婚し、母子家庭で育ちました。幼少期から食に対する関心が強く、母が作る料理が大好きだったのですが、母は仕事で忙しく、私は食事の時間になると一人でコンビニ食品やファストフードを食べながら、どこか寂しい気持ちで日々を過ごしました。
その後社会人になり、コンサルティングファームや中央省庁等、いわゆる「激務」な環境で仕事をする傍ら、休日には趣味の食べ歩きを楽しんでいたのですが、結局いつも食べているものは子供の頃と変わらず、荒んだ食生活を続けていることに気づきました。
とはいえ、改善しようにも毎日レストランで食事をするわけにはいかず、かといって自炊する時間的余裕もない中で、普通に手作りされた食事を食べたい、というある種シンプルなニーズを満たす選択肢は限られていることに違和感を抱き、同じような問題意識をもっていた元同僚の那波との縁に恵まれ、株式会社Kamanovaを創業しました。
経営管理、経理・財務を起点としたクライアントの変革支援を中心としたコンサルティングを行っています。
社会の変化や新型コロナウイルスの影響で生活様式のあり方が徐々変わる昨今、特に自宅での食事の需要が高まる中、出張を必要としない出張料理人のサービスは次の大きな革新と位置づけられます。特に共働き世帯や家庭内での時間を大切にする家族層にとって、手軽にプロの料理を楽しめるサービスは非常に大きな価値を提供します。一方で、外食産業の人材不足や、フードデリバリー市場の競争激化は業界全体の課題となっています。
「Kamanova」の提供する非出張型料理人サービスは、そのユニークなビジネスモデルでこれらの課題に対処する可能性を秘めています。出張の手間を省き、効率化を図ることで、サービスを必要とする顧客により迅速かつ柔軟に対応することができます。また、料理人側にも労働条件の改善や柔軟な働き方を提供できるという強みを持っています。このような革新的なアプローチは、今後の市場拡大を後押しする要因となるでしょう。
加えて、経営陣は、経験豊富なプロフェッショナルで構成されており、着実な成長を支える土台を持っています。これまで培ってきたリーダーシップと経営手腕を活かし、今後も強力な成長を見込めると確信しています。
吉野家でシェアレストランを担当しております武重でございます。株式会社Kamanova様にご利用頂いている弊社シェアレストランサービスは、飲食店の隙間時間を活用する間借りマッチングサービスです。初期投資や高額な賃料が発生しない分、サービスの拡充やお客様への還元に資本を充てられるのがメリットです。シェアレストランでは短期間で120店舗を達成したスタートアップも存在しておりますが、Kamanova様が取り組んでいる分野にもそのような可能性があると感じております。
女性の社会進出に伴い拡大している家事代行や出張シェフサービスのマーケットも価格面や品質面で既存のサービスではキャッチアップできない顧客が現れてきました。Kamanova様のサービスが面白いのは品質面と低価格を仕組みとして実現しているところ。既存の不満層にも訴えかけられる新しいサービスです。またその仕組みは拠点が増えるごとに生産性が高まりチェーンメリットを享受出来る点もスタートアップとしての可能性を感じております。
株式会社Kamanovaとは2023年秋より、マーケティング支援の立場で、とても近い距離でサービスの成長を見てきました。
活発な領域で市場規模も年々拡大しています。その分、参入プレイヤーも多い領域ですが、確実にニーズのある独自のポジショニングを既に確立されており、利用者からも唯一無二のサービスであるという高い評価を得られています。
買い手側、作り手側両方を満足させる必要のある難易度の高い事業体ですが、堅実かつスピーディーに買い手側のニーズ検証、作り手側とのマッチング検証を進められています。また、徹底した顧客ニーズの吸い上げを行い、買い手側・作り手側両者のニーズを確実に捉えているサービスです。サービス独自性、事業進捗、ビジネスモデル、マーケティングの指標どの点においてもとても良く、後は拡大していく段階にあるという印象です。
引き続き、株式会社Kamanovaの挑戦を心から応援します。
藤田社長のような、超優秀なプロフェッショナルのためのフリーランスマッチングプラットフォーム「ハイタレント」を運営しております。藤田社長には、私の担当するクライアントの戦略コンサルティング案件でもご支援いただいた実績があり、高い評価を獲得し私も何度も助けられました。
今回立ち上げられている出張料理人のマッチングサービス「Kamanova」は我々がやっているマッチングサービス同様に、供給サイドの調理のプロフェッショナルを集めサービスを提供し続けることが重要であり、その仕組を既に構築できておりプラットフォームサービスとして有望だと考えております。また、サービス利用者として、コンサルタントをはじめとした多忙なプロフェッショナルの共働き世帯向けにはニーズがあり、今後の成長を期待・応援しております。
COOの那波さんとは、彼がコンサルティングファームに入社し、同じ部門に配属された頃から約10年ほどの付き合いで、在籍時はもとより、退職後も公私に渡って交流を持ち続けています。
特に都市部において核家族化・単独世帯化が進んだ昨今、またライフワークバランスの改善がまだまだ浸透しない中で、栄養バランスに優れており、かつ美味しい食事に日々ありつくことは想像以上に困難なことであり、外食の増加による生活習慣病患者の増加等も大きな課題となっています。
そのような状況の中、シェフが作る美味しくて手作り感のある作り置き料理を、シェアキッチンで調理することで安く提供してくれる「Kamanova」のサービスはユーザにとってリーズナブルで高い満足感をもたらすものであり、その結果作り置き料理のサービス普及率が高まることで上述の課題の解決につながるポテンシャルを秘めていると考えています。
まずはニーズの大きい都内で同社のサービスが広く普及し、ゆくゆくは日本の各都市や海外へ展開し、食の問題の解消に寄与するサービスに成長することを期待しています。
「Kamanova」の事業の理念や展望に魅力を感じ、また、私自身が以前から料理人としてやりたかったことと合致した部分があり、公認シェフという形で関わらせていただく事になりました。
私自身のこれまでの出張料理のお客様でも、物理的な距離や時間の問題やご自宅の設備を使わせて頂く点が障害になっていることもあったので、その課題をクリアにした画期的なサービスだと思います。
経営陣も他社に比べ、距離が近い為ブラッシュアップするための内容も迅速に協議し、反映させてくれる点は、登録シェフやお客様にとっても良い環境だと思いますし、より良いサービスにしていく為に密に連携して、この事業の発展に貢献していきたいです。
※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。
※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。
弊社では、株主の皆様のご支援に対する御礼として、「Kamanova」のサービスをお得に利用できる優待プランをご用意しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。
【優待の基準日】
毎年5月末
【優待内容】
株主となった年の基準日以降に、以下の優待を1回のみ受けられます。
※基本価格10,000円以下のメニューのみ対象となります。100%割引の場合、税・送料のご負担分はございません。(基本価格:シェフが出品時に設定する、税・送料抜きの価格)
【お申し込み方法】
【ご注意】
| 資本金: | 20,504,000円(2026年2月3日現在) |
| 発行済株式総数: | 281,440株(2026年2月3日現在) |
| 発行可能株式総数: | 100,000,000株 |
| 設立日: | 2023年6月27日 |
| 決算日: | 5月31日 |
| 広告宣伝費 | 793万円 |
| 当社への手数料 | 196万円 |
| 広告宣伝費 | 2,413万円 |
| 当社への手数料 | 595万円 |
| 広告宣伝費 | 2,413万円 |
| 増加する資本金の額 | 1株当たり | 550 円 |
| 増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 550 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社Kamanovaによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社Kamanova株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社Kamanova株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2025年5月31日)及び直近試算表(2025年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2025年5月31日)及び直近試算表(2025年12月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2023年6月27日であり、税務署に提出された決算期(2025年5月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を9,900,000円、上限応募額を39,996,000円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年7月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年7月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の藤田光児氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
| 1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
| 2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
| 2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部 プリンシパルディレクター