〈大企業や自治体と連携増加〉新しい地域インフラの創出に"折り畳める"電動モビリティで挑む。グローバル開発体制を築く"当事者目線"のベテラン・ファブレスメーカー「NOAA」

〈大企業や自治体と連携増加〉新しい地域インフラの創出に"折り畳める"電動モビリティで挑む。グローバル開発体制を築く"当事者目線"のベテラン・ファブレスメーカー「NOAA」
〈大企業や自治体と連携増加〉新しい地域インフラの創出に"折り畳める"電動モビリティで挑む。グローバル開発体制を築く"当事者目線"のベテラン・ファブレスメーカー「NOAA」
株式会社NOAA
募集終了まで残り - 日
当プロジェクトは現在、事前開示期間のため、お申込みはできません。お申込みの開始は2026年4月16日 19:30の予定です。投資家登録済みの方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡いたします。
募集終了まで - 日
目標募集額 7,020,000円
上限応募額 69,930,000円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 なし
特許出願中
新株予約権
エンジェル税制適用外
新株予約権者優待 あり

企業の特徴・強み

  1. 折り畳み電動モビリティ「JOYカート」を展開。シリーズ累計販売台数は840台※1を突破
  2. 約20kgと軽量・小型で従来の車いすのイメージと異なるスタイリッシュなデザインが特徴
  3. 宅配便で全国配送でき、利用・導入のハードルが低い点が強み。国家公安委員会の安全基準もクリアし、歩行者扱いで施設・電車内でも利用可能
  4. 各地域の観光協会や自治体、工業大学等との実証実験を多数実施し、社会実装を推進
  5. ANAホールディングスの新規事業「MoVA」に採用され、関西国際空港・成田国際空港に提供。全国主要空港にも展開を目指す
  6. 大企業で活躍したベテラン集団が経営。ファブレス化による"アセットライト経営"※2を重視し前期も黒字を実現

※1 2026年3月時点/※2 工場・設備等の固定資産を極力自社で保有せず、財務を軽くすることを目指す経営

マーケット情報

  • 世界の電動車いす市場規模は技術革新を背景に2034年約151億ドル(年平均成長率約12.9%)へと成長予測※1

  • 類似製品を開発する国内W社は2019年NEXTユニコーンにランクイン。世界的自動車メーカーが出資※2

    ※1 出典:株式会社グローバルインフォメーション「電動車いすの世界市場規模、シェア、動向および成長分析レポート2026-2034年」(発行:Value Market Research/2026年)/※2 出典:W社HP/※上記に記載の成長率や市場規模は、発行者の将来を示唆・保証するものではありません。

発行者情報

優待情報

「JOYカート」レンタル3日間無料・ご購入時割引( 詳細

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記遷移先はいずれもFUNDINNO外部サイトです

プロジェクト概要

チームについて


創業者の事業基盤を、プライム上場の貿易会社出身の代表が継承

代表取締役会長の西原基成は、自転車部品卸問屋での営業経験を基に弊社を設立しました。若者の自動車離れという市場変化を先見し、後に電動乗物の開発を本格化。同時に、自動車用品のファブレスメーカーとして全国に販路を拡大し、事業基盤を構築してきました。息子である西原一憲は極東貿易株式会社[8093]、神鋼商事[8075]、デュポンジャパン株式会社(世界的化学メーカー デュポンの日本法人)勤務を経て実績を積み、満を持して2023年より代表取締役に就任しました。

「iモード」開発経験者等、各領域で活躍したベテラン集団が”当事者”として高齢者課題に挑む

事業推進メンバーとしては、IT企業にて携帯電話IP接続サービス「iモード」の開発に携わった経験を持つ長谷川がCTOとして全体の戦略・技術を担当。さらに、株式会社ワコールで長らく販促宣伝企画に携わった横山に加え、株式会社小田急百貨店でのバイヤー経験のほか省エネ機器導入補助金審査等幅広い経験を持つ成澤が取締役を務め、開発から販売までの体制を築いています。

事業概要




折り畳めるパーソナルモビリティ。手軽さで普及を推進

弊社は、日常生活において誰もが自由に移動を楽しめる社会の実現に貢献するパーソナルモビリティ「JOY cart(以下:JOYカート)」を販売しています。

「JOYカート」の特徴は、従来の電動車いすやシニアカーの印象を和らげるデザインと、軽量かつ折りたたみ可能な携行性にあります。国家公安委員会の基準を満たし、日本車両検査協会の実走行テストをクリアした「ハンドル型電動車いす」であり、時速1〜6kmで歩道を走行できます。

また、歩行者と同じ扱いで利用できるため、さまざまな施設や電車内でも乗ったまま移動が可能です。長距離を歩くのが辛くなったシニアはもちろん、怪我などで一時的に歩行が困難な方や妊娠中の女性など、さまざまな人々に「歩く自由」の提供を目指しています。


ANA MoVAへ導入。自治体・観光協会との実証実験多数

2020年頃から本格的な販売活動を開始し、2024年からはレンタルサービスでの提供に注力しています。「JOYカート」は160サイズ相当のスーツケースに収納でき、宅配便での配送が可能です。この特性を生かし、予約した機体を自宅やホテルなど全国各地で受け取り・返却できるレンタルサービスを構築しました。これまでのシリーズ累計販売台数は840台、ネット経由での個人レンタルは180台に達しています

2025年7月からは、ANAホールディングス株式会社が推進する車いす等のレンタルサービス「MoVA(ムーバ)」でも採用いただいています。関西国際空港に続き、2026年3月より成田国際空港でも提供を開始。成田国際空港では、積極的な広告宣伝を行わずに開始初月で9回の稼働実績を記録しており、今後も国内主要空港への展開を目指しています。

そのほか、大手総合グループ企業や、売上数千億円規模の旅行会社でもお取り扱いに加え、全国各地での実証実験も進んでいます。こうした実績を基盤に、観光市場や介護市場から、地域インフラとしての活用へと展開を広げていく方針です。

2026年3月時点

第三者の評価

横浜市 元副市長/NPO法人 ちいき未来 顧問
  • 横浜市では、バス鉄道だけに頼らない地域レベルで安心して移動できる交通システムの確立が求められている
  • 横浜を始め、全国、世界中、あらゆる分野で「JOYカート」の輪が広がる事を期待

株式会社ハイパーデジタルツイン(芝浦工業大学認定ベンチャー) 代表取締役
  • NOAAとは、以前よりシニアカーの課題解決に向けて研究開発に取り組んでおり、その熱意と革新的な発想に深く感銘を受けている
  • 経験豊富な経営陣と最先端技術を駆使して革新的なプロダクトを生み出す優秀なエンジニアチーム。この強力なタッグこそが、NOAAの最大の強みだと思う

個人の感想です

代表による投資家様への事業プレゼン動画

人生を最後の最後まで謳歌できる社会のために

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

新株予約権者優待


弊社のミッション


「免許を返納したら食品も買えない」代替移動手段の不足

2025年の運転免許証の自主返納件数は約43万件と高止まりの傾向にある一方、75歳以上の免許保有者は約835万人にのぼります(2025年末時点)※1。高齢ドライバーによる事故への懸念が高まるなかでも、返納をためらう人の約7割が理由として挙げているのが、「代替となる交通手段の乏しさ」です※2

高齢者の日常生活における移動手段としては、バスや自転車のほか、電動車いす(シニアカー・電動カート)等が挙げられます。しかし、電動車いすの多くは介護福祉向けに設計されているため、とりわけ国民性として「私にはまだ早い」「車両が大きいので周りの人に迷惑がかかる」といった声が多くあがっています。

また、都市部で普及が進む電動キックボードや電動アシスト自転車は、安定性や安全性の観点から高齢者に適した選択肢とは言いにくい状況です。

1 出典:警察庁「運転免許の申請取消(自主返納)件数と運転経歴証明書交付件数の推移」(令和7年)

2 出典:警察庁「限定免許に関するアンケート調査の分析結果について」(平成30年)

外出ニーズは顕在。自立した外出を支える社会実現を目指して

一方で、高齢者の外出意欲そのものが低いわけではありません。休日の外出率を見ると、75歳以上の後期高齢者でも男女ともに50%を超えており、全年齢と比較しても同等以上の水準にあります※1

国土交通省の調査によると、日本では高齢者約3,600万人のうち、約3人に1人が500m以上の歩行に困難を感じており※2、また徒歩での移動には限界があります。弊社は、すべてを代替できるわけではありませんが。高齢者等の外出へのハードルを下げ、家族や周囲の人々と「同じ速度で歩める」社会づくりを目指しています。

1 出典:国土交通省「令和3年度全国都市交通特性調査集計結果(速報版)」

2 出典:国土交通省「高齢者の生活・外出特性について」

提供するサービス

市場の魅力


世界の電動車いす市場はCAGR約12.9%で推移する成長領域

全世界の電動車いす市場は、2026年から2034年にかけてCAGR(年平均成長率)約12.9%で推移し、2034年には約151.9億ドルに達すると予想されています※1。一方で、日本国内でシニアカーが分類されるハンドル型電動車いす市場は、2024年度の国内出荷台数は未だ約1.5万台にとどまります※2。世界的にパーソナルモビリティの技術革新が進むなか、高齢化が進む日本では、電動車いすが新たな移動手段として広がる余地は大きいと捉えています。

1 出典:株式会社グローバルインフォメーション「電動車いすの世界市場規模、シェア、動向および成長分析レポート2026-2034年」(発行:Value Market Research/2026年)

2 出典:電動車いす安全普及協会「出荷台数の推移」(2024年度)

介護市場+「非日常」の観光シーンから認知拡大を図る

弊社は、需要の大きい介護市場に加え、シニアカーの心理的抵抗を減らすために、まずは非日常な場面である観光シーンから導入を図っています。

「外出に何らかの不自由がある高齢者」と障がいのある人の「推計値を合計したユニバーサルツーリズム全体の市場規模」は約2.1兆円/年(国内旅行消費額全体の約9.7%)、潜在的市場規模は約3.0兆円/年と推計されています※1。70歳以上が60代と同じ回数旅行した場合、市場拡大効果は約5,200億円、同行者1人が誘発されると仮定すると約1兆400億円と推定されています※2

「JOYカート」の普及により、観光を諦めていた層が再び旅行を楽しめるだけでなく、介護のために家を離れられなかった家族も一緒に旅行できる可能性も広がると考えています。

また、高齢者以外にも、身体的な理由により長距離の歩行に不安を感じている方や、怪我で一時的に長距離・長時間の歩行が困難な方、あるいは妊娠中の女性や幼い子ども連れのご家族等まで幅広い層の「移動のハードル」を解消する存在になると捉えています。

1 出典:国土交通省「ユニバーサルツーリズムに関する調査業務」(令和5年)

2 出典:国土交通省「車いす、足腰が不安なシニア層の国内宿泊旅行拡大に関する 調査研究」(2016年)


事業内容


従来車いすのイメージと異なる「JOYカート」

「JOYカート」は、国家公安委員会の基準を満たした「ハンドル型電動車いす」です。

ハンドルの向きやレバーの握る力で操作し、歩行者と同じ速度で走行できます。車いすと同じ要領で施設内や電車内にも乗ったまま入ることができ、最大13度の坂道も登坂可能です。下り坂では自動ブレーキが作動し、安全性を確保しています。また、小型リチウムイオン電池や航空機にも用いられる軽量素材を採用し、折りたたみ式でスーツケースのように持ち運べる構造を実現しています。

周囲も安心できるGPS見守りシステムを搭載可能

「JOYカート」のオプション機能として、GPS監視のクラウドシステムも提供しています。利用者の家族や法人は、PCやスマートフォンのアプリを通じて遠隔から利用状況を把握できます。カートの位置情報やバッテリー残量、走行軌跡を確認できるほか、あらかじめ指定した範囲を外れた場合の警報や、遠隔操作による緊急停止にも対応しています。

加えて、介助者が横に立って片手で操作を補助できる「補助ハンドル」も提供しています。介護現場でも「車いすを押す」という重労働が顕在化していると感じており、この補助ハンドルは曲がる、止まるといった操作を必要に応じて支援できるため、利用者が自立的に移動しながらも、家族や介助者が無理なく伴走しやすい設計となっています。なお、この補助ハンドルは現在特許出願中です。

こうした機能には、単に見守りを可能にするだけでなく、シニアカーに対する「暴走」などのネガティブな印象を和らげ、より安心感のあるモビリティとして受け入れられやすくする狙いもあります。

競争優位性


介助用ではない、”自立した歩行手段”である点に強み

「JOYカート」は、後ろから押される介助用ではなく、利用者自身が操作し、歩行者と横に並んで移動できる点が特徴です。家族や周囲の人と同じ景色を見ながら会話を楽しめるため、利用者の精神的負担を軽減し、生活に根ざした設計である点が強みだと考えています。

類似製品との大きな違いは、そのコンパクトさにあります。従来の製品では大型貨物としての特別配送が必要となるものが多く、レンタル時には指定拠点での貸出・返却が前提となるケースが一般的です。一方、「JOYカート」は約20kgと軽量で、160サイズ相当のスーツケースに収納できます。

このため、宅配便ネットワークを活用した全国配送が可能であり、自宅に加えて、空港・駅・ホテル・観光施設など荷物の受け取り・発送ができる施設であれば、さまざまな場所で貸出や返却が可能です。施設側にとっても常設する必要がなく、操作説明のための専任スタッフも不要であるため、導入ハードルを抑えやすい設計です。こうした運用面での優位性は、単なる製品スペックにとどまらず、弊社製品の普及を後押しする大きな優位性だと考えています。

工業大学や観光協会と実証実験を多数実施

これまでに、都内の工業大学や観光協会など、さまざまな団体と普及に向けた実証実験を実施しています。実証実験における利用者からは、「旅行の1週間前に火傷を負い旅行を諦めていたが、JOYカートをレンタルして快適に旅行できた」「毎日の生活に欠かせなくなった」などの声をいただいています。日常や外出機会を支える実用的な移動手段として、受け入れられ始めていると考えています。

利用者のコメントは個人の感想です。

ビジネスモデル


宅配できる軽量性を生かし、レンタルを主軸に展開

「JOYカート」は販売とレンタルサービスの2軸で展開しています。

個人向けの短期レンタルプランでは、利用日数に応じた料金設定としており、弊社サイトや提携先店舗から申し込みが可能です。現在は、サイト経由でのレンタルの約6割をインバウンド利用が占めており、訪日需要の取り込みにもつながっています。また、「JOYカート」は福祉用具TAISコードを取得しているため、介護保険を活用した販売・レンタルにも対応可能です。

今期からは、自治体や観光協会向けの長期レンタルプランも開始しました。介護領域においては、この長期レンタルプランを軸に福祉用具貸与事業者を通じた展開を想定しています。さらに、軽トラックや軽バンに最大12台を積載できるため、イベント会場などへ機体を持ち込む移動レンタルも検討しています。

台湾の老舗メーカーと共同開発。弊社は国内独占販売権を保有

「JOYカート」は、台湾の老舗モビリティメーカーとの共同開発により実現した製品です。1968年に創業された同社は、電動車いすや農業・物流向け車両において年間生産能力最大10万台を誇る製造体制を有しています。

弊社は、基盤となる意匠権について、同社との覚書に基づき独占的な提供を受けています。また、国内における独占販売権を保有しており、国内市場における販売と普及に注力できる体制を構築しています。現在は直ちに配備可能な計100台を在庫として確保しています。

また、市販されている一般向け自動車の原価率が60〜80%程度とされるのに対し※1、弊社「JOYカート」の原価率は約50%です。製造設備を自社で持たないファブレス型のアセットライト経営※2を重視しており、固定費負担を抑えながら、販売拡大に応じた収益性の向上を図りやすい事業構造の構築を図っています。

弊社調べ

工場・設備等の固定資産を極力自社で保有せず、財務を軽くすることを目指す経営

今後の成長ストーリー

マイルストーン

ExitはM&Aを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

2032.9

約0.4億円

約0.47億円

約1.17億円

約4.28億円

約8.69億円

約16.43億円

約29.39億円

約43.17億円

0

6

12

18

24

30

36

42

48

0

12

24

36

48

億円

2026年9月期:レンタルサービス拡大/貸出拠点「足の駅」展開開始

オンライン経由のレンタルをより一層推進することに加え、神奈川県をはじめとする観光協会や地域団体などとの協業により、貸出ステーション「足の駅」の展開を進める計画です。

あわせて、介護施設への本格的な導入開始も計画しています。入居者のQOL(生活の質)向上に貢献し、同時に介護従事者の負担軽減にも寄与することを軸として、導入を進めていく考えです。

また、機体の新型開発も進めています。より軽量なベーシックモデルについては現在プロトタイプの作成まで完了し、実用化に向けた準備を整えています。

2027年9月期:「足の駅」拡大/新型車両開発/専用保険商品展開

レンタルサービスにおいては、「足の駅」のさらなる開拓と拡大を計画しています。商店街やデイケア施設など、生活に密着した場所への設置を重点的に進めていく方針です。

また、これまでの実証実験における実績をもとに、各地への導入を実現していく考えです。日本は坂道が多い観光地が数多く存在するため、公園や登山道といった観光地のへ導入は効果的であると期待しています。拠点が増えていくことで、地域内や団地や住宅街内でのシェアリングエコノミーとしても機能すると考えています。

さらに、新型車両(特定小型四輪原付自転車)の開発も進め、型式認定の取得およびモデル導入を進めていく計画です。大手損害保険会社との連携による専用保険商品も展開を目指します。

2028年9月期:新型車両の販売開始

時速20kmで走行可能な、「車両」としての新型モデルの販売を開始し、中古車販売店を窓口(代理店)として展開していく計画です。現在、埼玉の中古車販売における連盟から引き合いをいただいており、同連盟傘下の中古車販売店への一斉導入を足がかりに、ネットワークの拡大を目指します。既存の中古車販売店が次世代の移動手段として、弊社の新型車両を提供する新たな拠点となるよう、体制構築を進めていく考えです。

あわせて、「足の駅」の設置箇所をさらに拡大するとともに、「JOYカート」の利便性と安全性を高めるための半自動運転システムの市場投入を図ります。特定の導入エリアにおいてシステム運用を開始し、より安全で利便性の高い移動サービスの実現に向けた実証と実装を加速させていく計画です。

2029年9月期:無人貸出システムによる利便性向上

「足の駅」のさらなる発展に向けた取り組みとして、無人貸出システムの展開も計画しています。これにより、ユーザーの利便性を向上させるとともに、導入先のオペレーション負荷を大幅に軽減できると考えています。また、スタッフの常駐が難しい時間帯や人手不足に悩む地域など、これまで設置が困難だった場所への「足の駅」導入を加速させる方針です。

2030年9月期:「足の駅」を基盤に全国ネットワークの構築へ

全国各地に展開する「足の駅」を基盤に、地域間の垣根を越えてシームレスに利用できる移動プラットフォームの確立を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

計画


市場導入および製品改良と研究開発に注力

弊社は、「JOYカート」の普及にとどまらず、市場そのものを広げていく戦略を掲げ、電動車いすの利用が当たり前の光景となる文化の創出を目指してまいります。

【販売・拡大戦略】

まずは、熱海、浅草、横浜など、すでに実証実験の実績がある観光協会等と連携し、「JOYカート」の実装を進めていく方針です。

また、貸出ステーションシステム「足の駅」の構築を計画しています。ホテルや観光協会、商店街が「JOYカート」の受取・返却・貸出拠点として機能する仕組みですが、設置パートナー側は機体の購入や在庫リスクを負いません。また、他社製品も設置可能な設計としており、特定メーカーに依存しない“公共性の高いモビリティプラットフォーム”として機能させることを検討しています。パートナー側への「新規顧客の来店」と「クロスセル(客単価の向上)」にも貢献し得ることで、能動的に事業へ参画いただく狙いです。

また、全国約400社の企業が属する福祉系協会において、弊社は賛助会員として参画しています。この基盤を活用することで、「足の駅」の早期かつ全国的な展開を目指します。

さらに、中古車販売店や整備工場と協業し、免許返納後に「JOYカート」にスムーズに切り替えていただく新たな仕組みづくりも進めていきたいと考えています。


【製品改良・新型開発】

現在既存モデルでは、バッテリー充電器や充電方式の改良、衝撃検知を含むクラウド監視機能の強化などの機能向上を図っています。

加えて、軽量性、安定性、価格競争力を追求したベーシックモデル「JOY LUCE」の開発も進めています。さらに2028年9月期には、免許返納後の第2の足として長距離移動に特化した新型車両(特定小型四輪原付自転車)の販売も計画しています。

【社会環境の整備】

スローモビリティ関連の協会とともに、免許返納後のシニア層を中心とした新たな移動文化を安全に定着させるため、業界全体としてのルール形成と環境整備を進めていきたいと考えています。具体的には、運動適性に関するガイドラインの策定や、安全講習の受講推進などを想定しています。

また、大手損害保険会社等と連携し、同協会の会員制度に紐づく専用保険の開発も検討しています。

上記図表内及び上記に記載の新規事業の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。

チーム/創業経緯など

チーム


代表取締役
西原 一憲

2007年 名古屋市立大学経済学部卒業。

その後、極東貿易株式会社では、中国に5年間駐在。神鋼商事株式会社、デュポンジャパン株式会社では、日米中のコミュニケーション能力を生かし海外営業に従事。

2022年 株式会社NOAAに参画し、取締役に就任。

2023年 世代交代に向け、同社代表取締役に就任。

代表取締役会長
西原 基成

1974年 愛知工業高校機械科卒業後、タイル金型工場に勤務。

1975年 愛知大学2部法課卒、昼間は青果市場にて競売を担当。

1976年 義父の経営する自転車部品大卸問屋に就職し全国的な営業に従事。

1985年 株式会社NOAAを設立し、自動車用品のファブレスメーカーとして全国的に販路を構築。2000年の東海豪雨での被災を機に、国の激甚災害特別融資を活用して中国へ渡る。現地の展示会で電動スクーターと出会い、若者の車離れが進む時代背景の中で、「歩けないから乗る」のではなく「乗ることが楽しくなる」移動手段の将来性を確信し、「JOYカート」を開発。

取締役
長谷川 恭男

立教大学理学部数学科卒業。株式会社日本科学技術研修所では、主にスーパミニコン・オフコン向け各種コンパイラにおける開発に従事。

その後、アーク情報システムの立ち上げにかかわり、株式会社ウィップスのCTOに就任、初代「iモード」やメールサーバ、Webサーバなどの開発に携わる。

株式会社ウィップスがM&Aにより株式会社Q’sfix(CABC’Sグループ)に吸収されたのちは、同社のCTOとして勤務。同社では「健幸aiちゃん」のほか、足データと靴データを3D計測し、靴のAIマッチングをする「SureFIT」などの開発に関わったのち、2023年に株式会社NOAAに参画。

取締役
横山 訓人

青山学院大学法学部卒業。株式会社ワコールにて、宣伝販促、展示会企画運営、百貨店業態開発、新ブランドのブランディング等を担当。

2008年、53歳で同社を退職後、株式会社クレオに執行役員として転籍。2011年の東日本大震災後の中小企業の復興支援事業に携わり、主に販路開拓を支援。独立行政法人 中小企業基盤整備機構のアドバイザーとして全国の中小企業の商品開発や販路開発のサポートを実施。

株式会社クレオを退社後、2019年にホリゾン合同会社(HOLIZON LLC.)を設立・代表社員に就任。主にスタートアップ企業のサポートを実施。そのなかで、知人であった西原基成より相談を受け、2022年から株式会社NOAAを支援。2023年に株式会社NOAAの取締役に就任。


取締役
成澤 厚

1974年 成城大学経済学部卒業後、株式会社小田急百貨店入社。営業で売り場、仕入れ、テナント管理。販売促進部にて関連会社と連携を取りながら全店の販売促進計画及びその実施に携わる。

同社退職後、パールビジョン株式会社の代表取締役に就任。店舗に専用端末を設置し、会員制ポイント発行及び管理、会員への通信販売、会報の発行を行い端末設置ポイントの拡充に努める。

その後、株式会社ドリームキャンバスの代表取締役に就任。ネームシール自販機を全国300箇所で展開。コンテンツとして有名キャラクター50種類以上を契約。事業売却により退任。

一般社団法人環境共創イニシアチブにて省エネ機器導入補助金交付の審査に携わる。健康器具販売会社サンバレージャパン株式会社の顧問に就任。2024年に西原基成と出会い、2025年に株式会社NOAAの取締役に就任。

創業のきっかけ

「乗りたくなる」モビリティを目指して

既存のシニア向け電動カートに対し、「いかにもお年寄りが乗るもの」というマイナスイメージを抱かれる方は少なくありません。弊社代表の西原基成も、かつて高齢の母のために他社製品を購入しましたが、母は周囲から「とうとうそれを使う年齢になったのね」という視線で見られることを嫌がり、すぐに利用をやめてしまいました。

「このままではいけない」と強く感じたことが、現在の「JOYカート」の開発に至る大きな転機となりました。こうした経緯から、私たちは特にデザイン性に徹底してこだわっています。実際、多くの利用者様から「既存の商品では周囲の目が気になって外出をためらってしまう」という声をいただいており、「JOYカート」ではその概念を覆せるよう、洗練されたメタリックなデザインを採用しました。

現在では、実証実験を行っている最中にも、周囲の方々から「自分も乗ってみたい」と声がかかるほど、人々にポジティブに受け入れられ始めています。利用する方が気兼ねなく、自由に移動できる「JOYカート」を通じて、私たちはパーソナルモビリティの市場浸透を力強く推進していきたいと考えています。

発行者への応援コメント

横浜市 元副市長/NPO法人 ちいき未来 顧問
鈴木 伸哉

皆様こんにちは。横浜市役所元副市長の鈴木です。横浜市時代は40年に渡り横浜の街づくり、交通関係についても、みなとみらい21線はじめ骨格的なネットワーク整備に関わってきました。

横浜市はこれから、少子高齢化の急速な進展が予想されており、山坂の多い地形も考えますと、バス鉄道だけに頼らない地域レベルで安心して移動できる交通システムの確立が求められています。また都心部においても、観光需要に対応し、誰もが快適に移動できる交通環境の整備が重要です。

NOAA様が開発された「JOYカート」は、車椅子でありながらどなたでも簡単に乗れ、歩行者と共に移動できる素晴らしい乗り物です。折りたたみ可能ですから、行動範囲も飛躍的に広がります。

私も、横浜での普及に努めるNPO法人「ちいき未来」の一員として、お手伝いさせていただきます。横浜を始め、全国、世界中、あらゆる分野で「JOYカート」の輪が広がる事を心より期待しております。

認定NPO法人若葉台 理事長
白岩 正明

若葉台は、45年前に開発されたニュータウンです。住民の高齢化は加速度的に進み、65歳以上の住民は55%を超え、独居世帯は6,500世帯のうち20%超えの1,300世帯になっています。

住民の支援は対面だけでなく、デジタルを活用した見守り支援や、移動困難者に対する「JOYカート」を利用するなど外出支援が欠かせません。

商店街に開所している二つの居場所、ダイバーシティスペースわっか、多世代交流拠点ひまわりのスタッフ30名や経営スタッフも若葉台住民を主体に様々な分野から参画しています。

私たちは、若葉台の福祉課題の解決に向けて、積極的に挑戦しています。


株式会社ハイパーデジタルツイン(芝浦工業大学認定ベンチャー) 代表取締役
伊東 敏夫

NOAA様とは、以前よりシニアカーの課題解決に向けて研究開発をさせていただいており、その熱意と革新的な発想に深く感銘を受けております。今回、新しい世代のモビリティを開発するという画期的な取り組みをされること、心より応援しております。

高齢化が急速に進む日本において、シニアカーは非常に大きな成長性を秘めています。市場規模の拡大はもちろんのこと、その解決は社会全体の幸福度向上に直結します。

さらに、シニアカーはマイクロモビリティの一種として、高齢者世代だけでなく幅広い世代の移動手段としての可能性を秘めています。近距離移動のニーズが高い都市部でも潜在的な市場規模は計り知れません。NOAA様のシニアカー開発は、まさにこの社会的ニーズに応えるものです。

NOAA様が開発を目指すマイクロモビリティは、単なる移動手段ではありません。高齢者の皆様の生活の質(QOL)向上に貢献する、数々の強みを持つことになります。最新のAI技術を活用した安全機能、使いやすさを追求した操作性、そしてデザイン性の高さなど、従来のモビリティにはない魅力が期待できます。

また、NOAA様の経営陣、そして開発チームの皆様の卓越した能力と情熱も、このプロジェクトの成功を大きく後押しするはずです。長年にわたりシニアカーの開発に携わってきた経験豊富な経営陣、そして最先端技術を駆使して革新的なプロダクトを生み出す優秀なエンジニアチーム。この強力なタッグこそが、NOAA様最大の強みです。

株式会社バドインターナショナル ビジネス開発室
岡村 真也

我が国の高齢化が進んでいく中で、旅行や外出をあきらめる高齢者が増えると、旅行業界の顧客離れが深刻なものになってきます。

また、フレイル予防の観点からも外出はとても大切なことであり、自身の身体に感じる四季折々の刺激は健康寿命を延伸させます。

加齢により足腰に自信がなくなって出不精になってしまう前に、便利でスマートな乗り物を使えばラクに楽しく外出を続けられるということをもっと広めたい、旅はまだまだあきらめないで良いことを旅行観光業界と共に啓蒙したい、と考えながら普及推進してきました。

電動モビリティの進化によって、旅はもっと進化する。私たち「tabievo(タビエボ)」はこのような思いを持って、「JOYカート」の活用をお薦めしています。


一般社団法人 ニッポンおかみさん会 会長/浅草おかみさん会協同組合 理事長/浅草 十和田 女将
冨永 照子

最初に「JOYカート」を勧められた時は、本当に自分に使いこなせるのか不安でした。浅草は観光客も多く、道も入り組んでいますから、迷惑にならないか心配で…。

ところが実際に乗ってみると、その不安はすぐに消えました。静かで小回りが利いて、歩くよりもずっと安全に移動できます。今では買い物も銀行も、近所のご挨拶も、すべて「JOYカート」で回っています。“行ける場所が増える”というのは、こんなにも心を軽くしてくれるものなんですね。

お客様からも『それ素敵ね』『うちの親にも使わせたい』と声をかけられます。浅草のような賑やかな街でも、日常の足として本当に役に立つ乗り物です。

「JOYカート」は、高齢者が外に出る勇気を取り戻し、生活を前向きにしてくれる存在です。私は心からおすすめします。


JU販売協会連合会関東甲信越連絡協議会 顧問/埼玉県中古車自動車販売商工組合 元会長理事長/富士見工業団地工業会 元会長/ヌマオグループ 取締役会長
沼尾 幸一

「JOYカート」は、これからの地域社会に欠かせない“移動のインフラ”になると確信しています。私は長年、自動車流通の現場で高齢者の移動課題を見てきましたが、JOYカートほど“安全・安心・自立支援”の三拍子が揃ったモビリティは他にありません。

特に素晴らしいのは、単なる乗り物ではなく“外出を促し、生活を変える力”を持っている点です。高齢者が外に出ることで、健康・交流・買い物・地域参加が自然と生まれる。これは介護予防の本質そのものです。

「JOYカート」は、自治体・企業・地域の誰もが参加できる新しい社会モデルをつくる可能性を秘めています。私はこの取り組みを心から応援していますし、全国に広がるべきプロジェクトだと強く感じています。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://noaa.jp/

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

新株予約権者優待について

「JOYカート」レンタル3日間無料・ご購入時割引

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスについてのご理解を深めていただくための優待サービスを実施しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年6月末日

【優待内容】

①「JOY cart」レンタル3日間無料(通常レンタル料金:18,000円(税込・送料込))
新株予約権者様全員が対象となります。
※お申し込みが集中した場合、ご希望の日時にてご利用いただけない場合がございます。
※4日以上のレンタルをご希望の場合は、下記②の保有個数に応じた割引率を適用し、定価より割引いたします。

②「JOY cart」ご購入時割引(定価:398,000円(税込)〜)
新株予約権の保有個数に応じて、割引率が異なります。
・18〜35個保有の方:5%OFF
・36~89個保有の方:10%OFF
・90個以上保有の方:15%OFF

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてお申し込み開始のご案内及び詳細をお送りいたします。なお、各優待は弊社ホームページからのお申し込みを予定しています。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と新株予約権者名簿に記載されたお名前・ご住所・保有数を照合のうえ、ご利用の確認をいたします。
  • 新株予約権者のお名前やご住所に変更がある場合は、事前に変更手続きを行ったうえでお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 当優待内容は、2026年3月時点の内容になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社NOAA
    東京都中野区鷺宮三丁目1番8号
    資本金: 3,000,000円(2026年2月25日現在)
    発行済株式総数: 300株(2026年2月25日現在)
    発行可能株式総数: 200,000株
    設立日: 1985年6月18日
    決算日: 9月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 西原一憲
    代表取締役 西原基成
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします)
         6,993個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個当たり 10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:150,000,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり500,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています)
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性があります。
    ※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
    900,000円コース (90個)
    1,800,000円コース (180個)
    2,700,000円コース (270個)
    3,600,000円コース (360個)
    4,500,000円コース (450個)
    9,900,000円コース (990個)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,900,000円コース (990個) を上限とします。
  7. 申込期間
    2026年4月16日〜2026年4月22日
    ※発行者の要請により申込期間を延長する可能性があります。
  8. 目標募集額
    7,020,000円(上限応募額 69,930,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は55,890,000円とします。
  9. 払込期日
    2026年5月20日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
    発行者の要請により申込期間を延長する可能性があり、申込期間が延長された場合には、払込期日も変更となります。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項のすべてが通知され、且つ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求受付場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額702万円を以下の目的に充てる予定です。
      広告宣伝費
      400万円
      研究開発費
      147万円
      当社への手数料
      154万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額6,291万円(目標募集額702万円と上限応募額6,993万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      広告宣伝費
      1,000万円
      研究開発費
      1,000万円
      人件費
      900万円
      仕入費用
      2,006万円
      当社への手数料
      1,384万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額702万円を達成し、超過応募額が1,282万円以下の場合
        広告宣伝費
        1,000万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額702万円を達成し、超過応募額が1,282万円超2,564万円以下の場合
        広告宣伝費
        1,000万円
        研究開発費
        1,000万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額702万円を達成し、超過応募額が2,564万円超3,717万円以下の場合
        広告宣伝費
        1,000万円
        研究開発費
        1,000万円
        人件費
        900万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      4.  目標募集額702万円を達成し、超過応募額が3,717万円超6,291万円未満の場合
        広告宣伝費
        1,000万円
        研究開発費
        1,000万円
        人件費
        900万円
        仕入費用
        2,006万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、その後に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、株主総会の承認を受けなければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、日常生活における移動手段の新たな選択肢として、パーソナルモビリティ(JOYカート)の開発及び販売を行っています。「JOYカート」の特徴は、従来の電動車いすやシニアカーの印象を和らげるデザインと、軽量かつ折りたたみ可能な携行性にあり、国家公安委員会の基準を満たし、日本車両検査協会の実走行テストをクリアした「ハンドル型電動車いす」であり、時速1〜6kmで歩道を走行できるとしています。歩行者と同じ扱いで利用できるため、さまざまな施設や電車内でも乗ったまま移動が可能であり、長距離を歩くのが辛くなったシニアや、怪我などで一時的に歩行が困難な方や妊娠中の女性など、さまざまな人々に「歩く自由」の提供を目指しています。また、発行者は、「JOYカート」の普及にとどまらず、市場そのものを広げていく戦略を掲げ、電動車いすの利用が当たり前の光景となる文化の創出を目指しています。さらに、ホテルや観光協会、商店街が「JOYカート」の受取・返却・貸出拠点として機能する貸出ステーションシステムの構築を計画するとともに、特定メーカーに依存しない“公共性の高いモビリティプラットフォーム”として機能させたいと考えています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    株式会社NOAAによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5356-9333
    メールアドレス:all@noaa.jp
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社NOAA第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社NOAA第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2025年9月30日)及び直近試算表(2026年1月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2025年9月30日)及び直近試算表(2026年1月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は1985年6月18日であり、税務署に提出された決算期(2025年9月30日)は第41期であり、現在は第42期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を702万円、上限応募額を6,993万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の西原一憲氏及び西原基成氏(以下、両氏)の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者 15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者 18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

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