ベンチャーキャピタル等の機関投資家の平均的な投資回収期間等を考慮して、権利行使期間を7年としております。

例えば、投資先企業が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令などを受け、４つのシナリオが実現しない場合があります。4つのシナリオが実現しない場合や、その企業の財務状況によっては、株式が交付されず、金銭が支払われないこともあります。

本新株予約権発行後に、投資先企業が投資家から出資を受け、1億円以上の株式発行による株式資金調達をいいます。本新株予約権の転換価額および交付株式数は、その時点の企業価値を考慮して決まります。

投資先企業では、今後のさらなる事業拡大・成長に向けて、投資家から出資を受け、１億円以上の株式発行による次回株式資金調達の計画はありますが、本新株予約権の投資（ご購入）時点では、投資家の出資は決定しているものではありません。当社では、投資先企業が次回株式資金調達を計画しているかどうか、事業計画、資本政策等により審査いたします。

７年の権利行使期間内に次回株式資金調達が行われなかった場合でも、次の「将来の４つのシナリオ」に進み、投資家は、実現したシナリオに応じて、株式の交付を受け、金銭を受領します（投資先企業が破産手続開始の決定を受けるなどシナリオが実現しない場合や、投資先企業の財務状況によっては、株式が交付されず、金銭が支払われないこともあります）。なお、次回株式資金調達が行われなかった場合の転換価額は、評価上限額を使って算定されます。詳細については、下記URLをご参照ください。https://fundinno.com/ab...

投資から７年の権利行使期間内に、①IPO、②Ｍ＆Ａ、③解散のいずれも実現しない存続の場合、投資家は、投資先企業から通知される所定の行使期間（権利行使期間の末日前１か月間）内にその権利を行使し金銭を払い込むことにより、株式の交付を受けることができます。詳細については、下記URLをご参照ください。https://fundinno.com/about_stock_option

本新株予約権への投資額を超えて損失が生じることはありません（諸費用等を除きます）。

投資先企業が株主総会において解散を決議した場合、投資先企業は、解散日に、本新株予約権を取得し、投資家には株式が交付され、当該企業の資産状況に応じて残余財産が分配されることとなります（分配額が少額であったり、分配されないこともあり、投資家は損失を被ることとなります）。詳細については、下記URLをご参照ください。https://fundinno.com/about_stock_option

投資先企業が裁判所に申し立てを行い破産に至った場合、新株予約権者には残余財産の分配はありません。投資家は当初の投資額分の損失を被ることとなります。