7年の権利行使期間内にIPOやM&A等が実現しない場合、どうなりますか？

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7年の権利行使期間内にIPO・M&A・解散のいずれも実現せず、企業が存続している場合、投資家様は権利を行使して株式の交付を受けることができます。

この場合、投資先企業から通知される所定の行使期間（権利行使期間の末日前1ヶ月間）内に、所定のお手続きと金銭の払い込みを行う必要があります。

なお、この際の転換価額は「評価上限額（バリュエーション・キャップ）」を用いて算定されます。

詳細については、以下のページをご参照ください。
■ FUNDINNO型新株予約権について
https://fundinno.com/about_stock_option