新株予約権は、事業者に対して行使することにより当該発行会社の株式の交付を受けることができる権利です（株式を取得する権利で、株式ではありません）。これまで発行された多くの新株予約権では、発行時に、株式の交付を受けるための権利が行使できる期間（権利行使期間）、株式に転換する価額（行使価額）および交付される株式数（交付株式数）が決まっています。詳細については、下記のURLをご参照ください。https://fundinno.com/about_stock_option

本新株予約権には、主に次のような特徴があります。①転換価額および将来受け取ることができる株式数（交付株式数）は、発行時ではなく、将来投資先企業（発行会社）が、初めて１億円以上の株式発行による株式資金調達（次回株式資金調達）を行う際に決まります。②投資先企業において４つのシナリオ（IPO、Ｍ＆Ａ、解散、存続）が実現することにより、株式の交付や金銭の支払いが決まります（投資家はリターンを得、または、損失を被ることとなります）。③権利行使期間は７年です。権利行使期間内に、イ.IPO、ロ.M&A、ハ....

新株予約権者は株主ではないので、株主総会には出席することができません。

新株予約権は株式ではないので、配当を受け取ることはできません。

基本的には、中長期投資商品となりますので、新株予約権の解約は原則できません。FUNDINNOで買付された有価証券（株式、新株予約権）の売買については以下URLをご確認ください。https://fundinno.com/questions/214

投資先企業が新規株式公開（IPO）を決定、取引所から上場承認を受けた場合、当該投資先企業が本新株予約権を取得し、投資家は株式の交付を受け、取引所で当該株式を売却することができます。株式を売却するには、あらかじめ、証券会社に取引口座を開設していただく必要があります。なお、投資先企業及び主幹事証券会社の意向によっては、任意ロックアップの対象になる可能性があります。

新規株式公開（IPO）やＭ＆Ａ、存続（権利行使）等が決まった場合、投資先企業は、その都度、投資家に対し、FUNDINNOのメール、専用ページを利用して、その旨と必要な手続き等の連絡を行います。

投資先企業がＭ＆Ａを決定した場合、Ｍ＆Ａ先や投資先企業が本新株予約権を取得し、投資家には金銭が支払われます。一方 Ｍ＆Ａ先による投資先企業の買収額が不足する場合には、投資額の一部しか支払われず、また、金銭が支払われないこともあります（投資家は損失を被ることとなります）。

完全希釈化後株式数は、発行済みの株式数だけではなく、今後の株式に転換される可能性のある新株予約権、新株予約権付社債、その他株式を取得できる権利（本新株予約権は除く）などが行使された場合に発行される株式数を含めた株式数をいいます。完全希釈化後株式数については、下記URLをご参照ください。https://fundinno.com/about_stock_option

決まっています。払込額は、行使する新株予約権の数に行使価額１円を乗じた額で、この新株予約権の数は投資額を本新株予約権１個の発行価額10,000円で割って得られます。例えば、10万円投資（ご購入）された場合、払込額は、行使する新株予約権の数 × 行使価額１円 ＝ (投資額 ÷ 本新株予約権１個の発行価額10,000円) × 行使価額１円　＝　100,000円 ÷ 10,000円 × １円　＝　10円 となります。

投資先企業から通知される所定の行使期間（権利行使期間の末日前１か月間）内に、所定の手続きが行われず、金銭の払い込みがない場合には、新株予約権は失効します（投資額が損失額となります）。

転換価額が1万円以下になるように、株式分割が行われます。その結果、転換価格が5,000円となった場合、投資家は新株予約権1個に対し、普通株式を2株取得できることになります。なお、転換価格が決定した時点においては追加の支払いは発生しません。

本新株予約権を購入されたお客様は、次回株式資金調達に際して投資する投資家よりも先に投資先企業に投資し、より多くのリスクを取っており、当該投資家よりも有利な条件で株式の交付や、金銭を受領することが合理的です。そこで、２つの価額を比較して低い方（お客様が将来受け取ることができる株式数（交付株式数）が多くなる方）の価額を採用することとなっています。

本新株予約権の将来受け取ることができる株式数（交付株式数）が減少することを防ぐためです。次回株式資金調達時の投資先企業の時価総額が大き過ぎる場合、転換価額が高くなり、FUNDINNOで新株予約権を購入された新株予約権者の交付株式数が少なくなります。転換価額を算定する際に用いる投資先企業の時価総額に上限が設けることで、交付株式数の下限を設計しております。

転換価額は、次回株式資金調達が行われる際に、以下のうちいずれか低い方の価額で決まります。① 投資家が取得する株式１株あたりの発行価額を20％ディスカウントした価額但し、次回株式資金調達が、投資家様が本新株予約権を取得した日から半年以内に実施される場合には、投資家様が取得する株式1株当たりの発行価額（20%ディスカウントが適用されません。（※但し書きが適用されるのは第265号案件以降に発行されたFUNDINNO型新株予約権に限ります。））※第264号案件以前の新株予約権のご説明はこちら② 本新株予約...

シード期のスタートアップ企業では、まだプロダクトが存在しなかったり、ユーザー数などのKPIの見込みが困難であったりなど、企業価値の算定が難しい傾向にある為です。このため、次回株式資金調達で算定する株式１株あたりの発行価額等に基づき転換価額を算定する仕組みになっています。

本新株予約権を購入されたお客様が、次回株式資金調達時に投資する投資家より早期に投資していることから、早期にリスクを取っていることによる時間的価値を鑑みて、有利な価額（20%ディスカウント）で株式の交付を受けることができるようにするためです。 なお、次回株式資金調達が、投資家様が本新株予約権の割当を受けた日から半年以内に実施される場合には、投資家様が取得する株式1株当たりの発行価額に20%ディスカウントが適用されません（第265号案件以降に発行されたFUNDINNO型新株予約権に限ります。 ※第...

１．１社につき年間50万円（個別払込額の上限）まで購入することができます。新株予約権の個別払込額の計算は、新株予約権の買付のための払込額と権利行使に際しての払込額（払込期日が到来していない応募額を含む。）を合算して行う必要があります。当社が取扱う本新株予約権（FUNDDINO型新株予約権）では、上記のとおり新株予約権の個別払込額の計算が新株予約権の買付のための払込額と権利行使に際しての払込額が合算して行われることから、払込額の上限を49万円までとし、お申込みコースを設けています。２．ご購入される新株予...

投資先企業の事業進捗につきまして、定期的にIRにてFUNDINNO投資家マイページよりご確認いただけます。なお、定時株主総会開催後、事業報告及び計算書類の掲載を投資先企業に行っていただきます。

株式分割を行うことで交付株数は増加します。一方、転換価額が決定しているかどうかにより、交付株数の計算式が変わります。①転換価額が既に決定している状態で株式分割を行った場合、株式の分割の割合に応じて転換価額も調整されます。したがって、株式分割と同じ割合で新株予約権の交付株数も増加することとなります。➁転換価額が決定していない状態で株式分割を行った場合、交付株式数が決定していない為、新株予約権の交付株数は株式分割と同時には増加しません。当該完全希釈化後株式数が増加し、転換価額がそれに応じて小さくなるので、...