ヘルプ・ユーザーガイド

FUNDINNOのサービスに関するヘルプ・ユーザーガイドです。FAQ(よくある質問と回答)形式です。
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「FUNDINNO型新株予約権に関して」内のFAQ

新株予約権とは何ですか?
新株予約権は、発行会社に対して行使することにより当該発行会社の株式の交付を受けることができる権利です(株式を取得する権利で、株式ではありません)。これまで発行された多くの新株予約権では、発行時に、株式の交付を受けるための権利が行使できる期間(権利行使期間)、株式に転換する価額(行使価額)および交付される株式数(交付株式数)が決まっています。
  • No.72
  • 公開日時: 2019年9月10日 22:55
  • 更新日時: 2019年9月10日 23:59
配当はもらえますか?
新株予約権は株式ではないので、配当を受け取ることはできません。
  • No.73
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:03
  • 更新日時: 2019年9月10日 23:59
株主総会には出席できますか?
新株予約権は株式ではないので、株主総会には出席できません。
  • No.74
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:11
  • 更新日時: 2019年9月11日 00:00
新株予約権投資のメリットとデメリット? 
これまで発行された多くの新株予約権では、投資(ご購入)された方は、次のとおり、その発行会社の将来の株価によってリターンや、損失を被ることとなります。① 将来、この会社の株価が行使価額を上回った場合には、その権利を行使して金銭を払い込むことにより株式を取得し、売却することでリターンを得ることができます。② 将来、この会社の株価が行使価額よりも下落した場合には、その権利を行使せず放棄することで損失額を新株予約権の取得価額(投資額)に限定することができます。③ 権利行使期間を経過すると新株予約権は失効し、投...
  • No.75
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:13
  • 更新日時: 2019年9月11日 00:01
どんな特徴がありますか?
本新株予約権は、非上場のスタートアップ企業等が発行する店頭有価証券で、株式ではありません。配当を受け取ることや、株主総会に出席することはできません。本新株予約権は、これまで発行された新株予約権と比べて、次のような特徴があります。① 転換価額および将来受け取ることができる株式数(交付株式数)は、発行時ではなく、将来投資先企業(発行会社)が、初めて1億円以上の株式発行による株式資金調達(次回株式資金調達)を行う際に決まります。② 投資先企業において4つのシナリオ(IPO、M&A、解散、存続)が実現すること...
  • No.76
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:16
  • 更新日時: 2019年9月25日 02:34
なぜ、権利行使期間は7年間なのですか?
ベンチャーキャピタル等の機関投資家の平均的な投資回収期間等を考慮して、権利行使期間は7年となっています。
  • No.77
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:17
  • 更新日時: 2019年9月11日 00:02
投資した金額を超えて損失が生じる可能性はありますか?
本新株予約権への投資額を超えて損失が生じることはありません(諸費用等を除きます。)また、存続により権利を行使し株式を取得される場合には、追加の払込みが必要となります(NO93、94参照)。
  • No.78
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:19
  • 更新日時: 2019年9月11日 00:22
4つのシナリオが実現しない場合はありますか?
例えば、投資先企業が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令などを受け、4つのシナリオが実現しない場合があります。
  • No.79
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:21
  • 更新日時: 2019年9月11日 00:03
投資家からの出資は決まっているのですか?
投資先企業では、今後のさらなる事業拡大・成長に向けて、投資家から出資を受け、1億円以上の株式発行による次回株式資金調達の計画はありますが、本新株予約権の投資(ご購入)時点では、投資家の出資は決定しているものではありません。当社では、投資先企業が次回株式資金調達を計画しているかどうか、事業計画、資本政策等により審査いたします。
  • No.80
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:30
  • 更新日時: 2019年9月11日 00:03
次回株式資金調達とは何ですか?
本新株予約権発行後に、投資先企業が投資家から出資を受け、1億円以上の株式発行による株式資金調達をいいます。本新株予約権の転換価額および交付株式数は、その時点の企業価値を考慮して決まります。
  • No.81
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:35
  • 更新日時: 2019年9月11日 00:03
なぜ、転換価額は次回株式資金調達時に決まるのですか?
シード期のスタートアップ企業では、まだプロダクトが存在しなかったり、ユーザー数などのKPIの見込みが困難であったりなど、企業価値の算定が難しい傾向にあります。このため、次回株式資金調達で投資家が算定する株式1株あたりの発行価額等に基づき転換価額を算定する仕組みになっています。
  • No.82
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:36
  • 更新日時: 2019年9月11日 00:03
転換価額は、どのように決まるのですか?
転換価額は、次回株式資金調達が行われる際に、以下のうちいずれか低い方の価額で決まります。① 投資家が取得する株式1株あたりの発行価額を20%ディスカウントした価額② 本新株予約権の発行時に算定した評価上限額を次回株式資金調達の払込期日の直前の完全希釈化後株式数で割って得られる価額
  • No.83
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:37
  • 更新日時: 2019年9月10日 23:37
完全希釈化後株式数とは何ですか?
完全希釈化後株式数は、発行済みの株式数だけではなく、今後の株式に転換される可能性のある新株予約権、新株予約権付社債、その他株式を取得できる権利(本新株予約権は除く。)などが行使された場合に発行される株式数を含めた株式数をいいます。
  • No.84
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:38
  • 更新日時: 2019年9月10日 23:38
なぜ、転換価額は2つの価額を比較して低い方で決まるのですか?
本新株予約権を購入されたお客様は、次回株式資金調達に際して投資する投資家よりも先に投資先企業に投資し、より多くのリスクを取っており、当該投資家よりも有利な条件で株式の交付や、金銭を受領することが合理的です。そこで、2つの価額を比較して低い方(お客様が将来受け取ることができる株式数(交付株式数)が多くなる方)の価額を採用することとなっています。
  • No.85
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:39
  • 更新日時: 2019年9月10日 23:40
なぜ、転換価額は20%ディスカウントされているのですか?
本新株予約権を購入されたお客様が、次回株式資金調達時に投資する投資家より有利な価額で株式の交付を受けることができるようにするためです。
  • No.86
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:40
  • 更新日時: 2019年9月10日 23:40
なぜ、評価上限額を使って転換価額を決めるのですか?
次回株式資金調達で投資先企業の時価総額が大きくなり過ぎると転換価額が高くなり、本新株予約権を購入されたお客様が将来受け取ることができる株式数(交付株式数)が少なくなります。このため、転換価額を算定する際に用いる投資先企業の時価総額に上限が設けられています。具体的には、新株予約権の発行時に投資先企業が事業計画や資本政策で見込んだ時価総額を評価上限額として転換価額が算定されます。
  • No.87
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:41
  • 更新日時: 2019年9月11日 00:03
次回株式資金調達が行われなかった場合、どうなりますか?
7年の権利行使期間内に次回株式資金調達が行われなかった場合でも、次の「将来の4つのシナリオ」に進み、投資家は、実現したシナリオに応じて、株式の交付を受け、金銭を受領します(投資先企業が破産手続開始の決定を受けるなどシナリオが実現しない場合や、投資先企業の財務状況によっては、株式が交付されず、金銭が支払われないこともあります)。なお、次回株式資金調達が行われなかった場合の転換価額は、評価上限額を使って算定されます。
  • No.88
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:42
  • 更新日時: 2019年9月11日 00:04
新規株式公開(IPO)が決まった場合、いつから売却できますか?
投資先企業が新規株式公開(IPO)を決定、取引所から上場承認を受けた場合、当該投資先企業が本新株予約権を取得し、投資家は株式の交付を受け、取引所で当該株式を売却することができます。上場日に株式を売却するには、あらかじめ、証券会社に取引口座を開設していただく必要があります。
  • No.89
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:42
  • 更新日時: 2019年9月11日 00:09
新規株式公開(IPO)やM&A等が決まった場合、連絡はありますか?
新規株式公開(IPO)やM&A、存続(権利行使)等が決まった場合、投資先企業は、その都度、お客様に対し、FUNDINNOのメール、専用ページを利用して、その旨と必要な手続き等の連絡を行います。
  • No.90
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:43
  • 更新日時: 2019年9月11日 10:43
投資先企業がM&Aを決定した場合、どうなりますか?
投資先企業がM&Aを決定した場合、M&A先や投資先企業が本新株予約権を取得し、投資家には金銭が支払われます。一方 M&A先による投資先企業の買収額が不足する場合には、投資額の一部しか支払われず、また、金銭が支払われないこともあります(投資家は損失を被ることとなります)。
  • No.91
  • 公開日時: 2019年9月10日 23:43
  • 更新日時: 2019年9月11日 10:49