FUNDINNO型新株予約権は、発行会社（投資先企業）に対して所定のタイミングで権利を行使することで、その会社の株式の交付を受けることができる権利です。 ■ 特徴と留意点 ・株式との違い：権利を行使するまでは「株式を取得できる権利」であり、株式そのものではありません。 ・一般的な新株予約権との違い：通常の新株予約権は発行時に「権利行使期間」「行使価額」「交付株式数」が固定されますが、FUNDINNO型新株予約権はそれらとは異なる設計（J-KISS型をベースとした仕組み）となっています。 詳細につ...

FUNDINNO型新株予約権の主な特徴は以下の通りです。 ■ 主な特徴 ・転換価額、交付株式数の決定タイミング 発行時ではなく、将来投資先企業が初めて「1億円以上の株式発行による資金調達（次回株式資金調達）」を行う際に決定します。 ・4つの出口（シナリオ） 投資先企業において「IPO」「M&A」「解散」「存続」のいずれかが実現することで、株式の交付や金銭の支払いが確定します。これにより、投資家はリターンを得るか、あるいは損失を被ることになります。 ・権利行使期間（7年） 権利行使期...

新株予約権者は株主ではないため、株主総会には出席することができません。 株主総会における議決権は、株式を保有している「株主」に与えられる権利です。新株予約権は「将来、株式を取得できる権利」であり、権利を行使して株式の交付を受けるまでは、株主としての諸権利（議決権や剰余金配当受領権など）は発生しません。

新株予約権は株式ではないため、配当金を受け取る権利はございません。 なお、新株予約権者に対しても、発行会社が設定した「株主優待（新株予約権者優待）」が提供される場合がございます。優待の有無や内容については、各プロジェクト詳細ページをご確認ください。 ■ プロジェクト一覧https://fundinno.com/projects?order=in_progress

FUNDINNOで取り扱う商品は中長期的な投資を前提としており、一度取得された新株予約権の解約は原則としてできません。 新株予約権を含む、FUNDINNOで買い付けされた有価証券（株式・新株予約権）の売買や譲渡に関する詳細については、以下のページをご確認ください。 ■ 有価証券の売買について https://fundinno.com/questions/214 ■ 投資に関するリスク・留意点 https://fundinno.com/risk

投資先企業がIPO（新規株式公開）を決定し、取引所から上場承認を受けた場合、当該投資先企業が本新株予約権を取得し、投資家様は対価として株式の交付を受けることができます。 交付された株式は、取引所（市場）を通じて売却することが可能です。 ■ 留意事項 ・証券口座の開設：株式を売却するためには、あらかじめ証券会社に取引口座を開設しておく必要があります。 ・ロックアップ：投資先企業および主幹事証券会社の意向により、一定期間の売却が制限される「任意ロックアップ」の対象になる可能性があります。

IPO・M&A・存続（権利行使）等が決まった場合、投資先企業よりFUNDINNOのメールおよび専用ページを通じて、投資家様へその旨のご連絡がございます。 あわせて、その際に必要となるお手続き等の詳細についてもご案内いたしますので、内容をご確認のうえご対応をお願いいたします。 発行会社からの通知や事業報告については、マイページよりご確認いただけます。

投資先企業がM&Aを決定した場合、M&A先や投資先企業が本新株予約権を取得し、投資家には金銭が支払われます。一方 M&A先による投資先企業の買収額が不足する場合には、投資額の一部しか支払われず、また、金銭が支払われないこともあります（投資家は損失を被ることとなります）。

完全希釈化後株式数とは、すでに発行されている株式の数だけでなく、今後株式に転換される可能性のある「潜在株式」をすべて含めた合計の株式数を指します。 具体的には、新株予約権や新株予約権付社債、その他株式を取得できる権利（※本新株予約権は除く）などが行使された場合に発行される株式数を含めて計算します。 詳細については、以下のページをご参照ください。 ■ FUNDINNO型新株予約権について https://fundinno.com/about_stock_option

払込額は決まっております。具体的には、「行使する新株予約権の数 × 行使価額1円」となります。 本新株予約権の数は、ご投資額を1個あたりの発行価額（10,000円）で割ることで算出されます。 ■ 計算例：10万円をご投資された場合 ・新株予約権の数：100,000円 ÷ 10,000円 ＝ 10個 ・払込額：10個 × 1円 ＝ 10円 上記のように、実際に株式を受け取る際の払い込みは、ご投資額に対してごくわずかな金額となります。 詳細については、以下のページをご参照ください。 ■ FUND...

投資先企業から通知される所定の行使期間（権利行使期間の末日前1ヶ月間）内に、お手続きと金銭の払い込みが完了しなかった場合、その新株予約権は失効します。 この場合、株式を受け取る権利がなくなるため、投資額がそのまま損失となります。権利行使のタイミングについては発行会社から通知がございますので、期限内に忘れずにお手続きいただくようご注意ください。 詳細については、以下のページをご参照ください。 ■ FUNDINNO型新株予約権について https://fundinno.com/about_stock_...

転換価額が1万円以下になるよう、発行会社側で株式分割が行われます。 この仕組みにより、投資家様が受け取れる株式数が増加します。 ■ 計算例：株式分割により転換価額が5,000円になった場合 ・取得できる普通株式の数：10,000円（新株予約権の発行価額）÷5,000円＝2株 なお、この転換価額が決定したタイミング（次回株式資金調達時など）において、投資家様による追加の支払いは発生いたしません。 詳細については、以下のページをご参照ください。 ■ FUNDINNO型新株予約権について https...

本新株予約権を購入された投資家様は、将来の投資家（次回株式資金調達時の投資家）よりも早い段階で投資を行い、より高いリスクを取っています。 そのため、後から投資する人よりも有利な条件で株式の交付や金銭の受領を受けられるようにすることが合理的である、という考え方に基づいています。 2つの価額を比較して低い方を採用することで、投資家様が将来受け取ることのできる株式数（交付株式数）が多くなる仕組みとなっています。 詳細については、以下のページをご参照ください。 ■ FUNDINNO型新株予約権について ...

将来受け取ることができる株式数（交付株式数）が、極端に少なくなるのを防ぐためです。 次回株式資金調達時の企業の時価総額（バリュエーション）が非常に高くなった場合、それに応じて転換価額も高くなり、結果として投資家様が受け取れる株式数が減ってしまいます。 そこで、転換価額を計算する際の時価総額に「評価上限額（バリュエーション・キャップ）」を設けることで、投資家様が受け取れる株式数の下限を保障する設計にしています。 詳細については、以下のページをご参照ください。 ■ FUNDINNO型新株予約権につい...

転換価額は、次回株式資金調達が行われる際に、以下のいずれか低い方の価額で決まります。 1. 発行価額から20%ディスカウントした価額 次回株式資金調達における「1株あたりの発行価額」を20%割り引いた価額です。 ※ただし、本新株予約権の取得から半年以内に次回調達が行われる場合は、このディスカウントは適用されません。第265号案件以降のFUNDINNO型新株予約権が対象です。※第264号案件以前の解説はこちらhttps://fundinno.com/about_stock_option?versi...

シード期のスタートアップ企業は、プロダクトが開発中であったり、ユーザー数などのKPI（重要業績評価指標）の予測が困難であったりと、現時点での正確な企業価値を算定することが難しい傾向にあるためです。 そのため、将来行われる「次回株式資金調達」において、その時の市場環境や事業の進捗を踏まえて算定される「1株あたりの発行価額」などを基準に、後から転換価額を決定する仕組みを採用しています。

本新株予約権を購入された投資家様が、次回株式資金調達時に投資する投資家より早期に投資していることから、早期にリスクを取っていることによる時間的価値を鑑みて、有利な価額（20%ディスカウント）で株式の交付を受けられるようにするためです。 なお、次回株式資金調達が、投資家様が本新株予約権の割当を受けた日から半年以内に実施される場合には、20%ディスカウントが適用されません。これは、半年以内であれば実質的に「同一の資金調達ラウンド（同等の条件で出資を行う期間）」とみなされるためです。 ※この規定は第26...

投資先企業の事業進捗につきましては、定期的にIR（投資家向け情報）として、FUNDINNOの投資家マイページよりご確認いただけます。 また、定時株主総会の開催後には、各企業によって事業報告および計算書類が掲載されます。 発行会社からの通知や事業報告については、マイページよりご確認ください。

株式分割が行われる場合、最終的に受け取れる株式数（交付株式数）は増加します。 本新株予約権の規定により、株式分割が行われた際は以下の算式を用いて転換価額が調整（引き下げ）されるためです。 ■ 転換価額の調整計算式 調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ／ 分割の比率 （例：1株を2株に分割する場合、比率は「2」となり、転換価額は半分になります） ■ 転換価額が未決定の場合の扱い 転換価額が決定する前に株式分割が行われた場合でも、この調整規定が適用されます。その結果、将来決定される転換価額が分割比...

ベンチャーキャピタル（VC）などの機関投資家が、シード期の企業に投資してからIPOやM&Aなどの「出口（出口戦略）」にたどり着くまでの平均的な投資回収期間を考慮して、7年という期間を設定しています。 一般的にスタートアップが成長し、株式上場などの成果が出るまでには一定の年月がかかるため、その成長期間を十分にカバーできるように設計されています。