本新株予約権を購入されたお客様が、次回株式資金調達時に投資する投資家より早期に投資していることから、早期にリスクを取っていることによる時間的価値を鑑みて、有利な価額（20%ディスカウント）で株式の交付を受けることができるようにするためです。
なお、次回株式資金調達が、投資家様が本新株予約権の割当を受けた日から半年以内に実施される場合には、投資家様が取得する株式1株当たりの発行価額に20%ディスカウントが適用されません（第265号案件以降に発行されたFUNDINNO型新株予約権に限ります。
※第264号案件以前の新株予約権のご説明はこちら）。
これは本新株予約権の割当後、半年以内であれば同一の資金調達ラウンド（同等の条件（株価等）で出資を行う期間）であると考えられるためです。
これにより本新株予約権の割当後半年以内に、外部の投資家が投資検討する際に、同一の資金調達ラウンドであるにもかかわらず、直前の発行価額より高い金額になってしまうと投資検討が困難になる、といった状況を防ぐためです。