本新株予約権の将来受け取ることができる株式数（交付株式数）が減少することを防ぐためです。

次回株式資金調達時の投資先企業の時価総額が大き過ぎる場合、転換価額が高くなり、FUNDINNOで新株予約権を購入された新株予約権者の交付株式数が少なくなります。

転換価額を算定する際に用いる投資先企業の時価総額に上限が設けることで、交付株式数の下限を設計しております。