特定投資家とは
特定投資家はいわゆるプロの投資家として、金融商品に対する十分な知識、経験や、財産、リスク管理能力等を有していると考えられることなどから、金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の販売・勧誘等を行う際には、法に基づく行為規制の一部が適用除外とされる制度です。
【特定投資家のメリット】
・株式投資型クラウドファンディングの募集申込み制限となっている「1銘柄当たりの年間投資額50万円」が撤廃され、多額の投資が可能となります。
・株式投資型クラウドファンディングの募集申込み制限となっている「1銘柄当たりの年間投資額50万円」が撤廃され、多額の投資が可能となります。
【特定投資家のデメリット】
・行為規制の摘用除外となります。（金商法45条） ①広告等の規制、②不招請勧誘の禁止、③勧誘を受ける意志の有無確認、④再勧誘の禁止、⑤顧客適合性の原則、⑥取引態様の事前説明義務、⑦契約締結前書面の交付、⑧契約締結時書面の交付、⑨保証金の受領に係る書面の交付、⑩書面による解除、⑪最良執行義務説明書面の交付、⑫顧客の有価証券を担保に供する行為に係る書面による同意
・行為規制の摘用除外となります。（金商法45条） ①広告等の規制、②不招請勧誘の禁止、③勧誘を受ける意志の有無確認、④再勧誘の禁止、⑤顧客適合性の原則、⑥取引態様の事前説明義務、⑦契約締結前書面の交付、⑧契約締結時書面の交付、⑨保証金の受領に係る書面の交付、⑩書面による解除、⑪最良執行義務説明書面の交付、⑫顧客の有価証券を担保に供する行為に係る書面による同意
※ただし、当社取扱い有価証券取引の対象（行為規制の摘用除外）となるものは、①~⑤、⑦、⑧です。
特定投資家の要件
特定投資家への移行要件は以下の通りです。
※ 特定投資家以外のお客様を「一般投資家」と表示しています。
| 区分 | 移行の可否 | 該当する投資家 |
|---|---|---|
|
一般投資家へ移行可能 |
独立行政法人等の特殊法人 投資者保護基金預金 保険機構等 外国法人 特定目的会社 上場会社 金融商品取引業者等 資本金5億円以上の株式会社 |
| 一般投資家へ移行不可 |
国 日本銀行 適格機関投資家 |
|
|
特定投資家へ移行可能 |
1.一定の条件を満たす特定投資家に該当しない法人 （1）次の①から④のいずれか、及び⑤ ①純資産の部 1億円以上 ②投資有価証券の資産 1億円以上 ③売上高 1千万円以上 ④現預金 1億円以上 ⑤有価証券の投資経験 1年以上（法人又は代表者､取引担当者） （2）その他当社が特定投資家として相応しいと判断した場合 投資目的で設立された法人等、資産管理会社、専門資格保有者等 2.一定の条件を満たす匿名組合契約の営業者である個人等 出資金3億円以上及び組合員全員の同意 3.一定の条件を満たす個人（取引の状況等から合理的に判断して） 次の４パターンの中に該当している場合 （1）パターン1・・以下の①から③すべて該当 ①純資産 3億円以上 ②有価証券等の資産 3億円以上 ③有価証券の投資経験 1年以上 （2）パターン2・・以下の①から③のいずれか、及び④ ①純資産 5億円以上 ②有価証券等の資産 5億円以上 ③年収 1億円以上 ④有価証券の投資経験 1年以上 （3）パターン3・・以下の①又は②のいずれか、及び③ ①純資産 3億円以上 ②有価証券等の資産 3億円以上 ③有価証券の投資経験 1年以上 ※有価証券等（ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ含む）取引実績が、1年間の 月平均取引が4件以上 （4）パターン4・・以下の①から③のいずれか、及び④ ①純資産 1億円以上 ②有価証券等の資産 1億円以上 ③年収 1千万円以上 ④有価証券の投資経験 1年以上 ※特定の知識を有する個人（従事した期間が通算1年以上） ・金融業（証券､銀行､保険､信託など） ・大学（院）教授等（教授､准教授､その他）で経済学又は 経営学の教員 ・専門資格(証券アナリスト、証券外務員、FP技能検定(2級以上)、 中小企業診断士など)保有者 ・経営コンサルタント業等(企業経営者及び役員の方を含みます) 注)未上場企業役員等のケースでは投資経験が豊富であることなどの 確認をする場合がございますのでご留意ください。 |
| 特定投資家へ移行不可 | 上記に該当しない個人及び法人 |
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特定投資家
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|---|---|
| 一般投資家へ 移行可能 |
独立行政法人等の特殊法人 投資者保護基金預金 保険機構等 外国法人 特定目的会社 上場会社 金融商品取引業者等 資本金5億円以上の株式会社 |
| 一般投資家へ移行不可 |
国 日本銀行 適格機関投資家 |
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特定投資家
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|---|---|
| 一般投資家へ 移行可能 |
1.一定の条件を満たす特定投資家に該当しない法人 （1）次の①から④のいずれか、及び⑤ ①純資産の部 1億円以上 ②投資有価証券の資産 1億円以上 ③売上高 1千万円以上 ④現預金 1億円以上 ⑤有価証券の投資経験 1年以上（法人又は代表者､取引担当者） （2）その他当社が特定投資家として相応しいと判断した場合 投資目的で設立された法人等、資産管理会社、専門資格保有者等 2.一定の条件を満たす匿名組合契約の営業者である個人等 出資金3億円以上及び組合員全員の同意 3.一定の条件を満たす個人（取引の状況等から合理的に判断して） 次の４パターンの中に該当している場合 （1）パターン1・・以下の①から③すべて該当 ①純資産 3億円以上 ②有価証券等の資産 3億円以上 ③有価証券の投資経験 1年以上 （2）パターン2・・以下の①から③のいずれか、及び④ ①純資産 5億円以上 ②有価証券等の資産 5億円以上 ③年収 1億円以上 ④有価証券の投資経験 1年以上 （3）パターン3・・以下の①又は②のいずれか、及び③ ①純資産 3億円以上 ②有価証券等の資産 3億円以上 ③有価証券の投資経験 1年以上 ※有価証券等（ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ含む）取引実績が、1年間の 月平均取引が4件以上 （4）パターン4・・以下の①から③のいずれか、及び④ ①純資産 1億円以上 ②有価証券等の資産 1億円以上 ③年収 1千万円以上 ④有価証券の投資経験 1年以上 ※特定の知識を有する個人（従事した期間が通算1年以上） ・金融業（証券､銀行､保険､信託など） ・大学（院）教授等（教授､准教授､その他）で経済学又は 経営学の教員 ・専門資格(証券アナリスト、証券外務員、FP技能検定(2級以上)、 中小企業診断士など)保有者 ・経営コンサルタント業等(企業経営者及び役員の方を含みます) 注)未上場企業役員等のケースでは投資経験が豊富であることなどの 確認をする場合がございますのでご留意ください。 |
| 一般投資家へ移行不可 | 上記に該当しない個人及び法人 |
手続方法
特定投資家から一般投資家、一般投資家から特定投資家への移行にあたって
一般投資家から特定投資家へ移行される場合
・一定の条件を満たし、「特定投資家」に移行可能と認められる場合、「一般投資家」のお客様は「特定投資家」への移行が可能です。「特定投資家」への移行を希望されるお客様はFUNDINNOサポート（support@fundinno.com）までメールにてご連絡ください。
・「一般投資家」から「特定投資家」に移行された場合、原則として弊社が移行することを承諾した日から1年以内の弊社が設定する期限日（注）まで「特定投資家」としてお取り扱いいたします。
・なお、期限日前であっても、お客様が「一般投資家」への復帰を希望される場合には、FUNDINNOサポート（support@fundinno.com）までメールにてご連絡いただければ、いつでも「一般投資家」に復帰することができます。
○ 特定投資家への移行の期限日について（上述の期限日（注））
当社は、特定投資家への承諾日から1年以内に到来する7月末日を期限日として取り扱います。（以降1年ごとに更新手続きが必要になります。）
特定投資家から一般投資家へ移行される場合
「特定投資家」から「一般投資家」に移行された場合、お客様から「特定投資家」へ復帰のお申し出がない限り「一般投資家」としてお取り扱いいたします。「一般投資家」に移行されたお客様が「特定投資家」への復帰を希望される場合には、FUNDINNOサポート（support@fundinno.com）までメールにてご連絡ください。
◆ ご注意事項
○ 移行可能な契約について
当社で取扱う契約は、「有価証券の募集・売買取引」になります。
○ 当社の特定投資家制度の概要及び告知義務について
株式投資型クラウドファンディングの有価証券の募集及びFUNDINNOMARKET（株主コミュニティ制度）の有価証券の売買取引につきまして、法令上、特定投資家制度の利用が可能となりました。以下、当社の特定投資家制度の取扱いをご説明します。
①当社が取扱う取引契約は、有価証券関係契約の1種類となりますが、特定投資家（プロ）に対し、自己を特定投資家以外のお客様（「一般投資家」といいます。）として取扱うよう申し出ができる旨を告知しなければならないとされています。
（金融商品取引法34条）
②また、一般投資家のお客様については、一定の要件を満たしている場合は特定投資家（プロ）に移行できることとなりました。お客様から特定投資家として取扱うようお申し出がありましたら、当社で特定投資家として問題ないことを確認・審査させていただき、承認した場合に、承諾日より取扱期限日（7月末日）まで、特定投資家として取扱います。
③また、いつでもお客様のお申し出により、もとの一般投資家に戻ることが可能となります。
○ お客様へのお願い
・法人のお客様は、資本金変動の際は、特定投資家区分の変更の可能性を確認する必要がありますので、必ずご連絡してください。
（一般投資家から特定投資家への移行申込みにあたって）
・特定投資家（投資上限額拡大）への移行の申し出があった場合、次の事項を記載した書面の同意を得て承諾いたします。
① 投資金額の制限が適用されない旨など ② 承諾日 ③ 契約の種類 ④ その他の留意事項
・金融資産等を確認するための確認書類（残高証明書等）をご提出いただきます。
・投資金額の上限の範囲は、募集案件ごとに定めています。
（なお、FUNDINNO MARKETの売買の投資金額は、原則、上限は設けておりません。）
■個人情報の取扱いについて
お申込みいただくにあたり、以下をお読みください。
個人情報の取扱いについて