株式型
成約

第2回!「スマート農業」×「6次産業」で未来型農業を創出する「日本きくらげ」

第2回!「スマート農業」×「6次産業」で未来型農業を創出する「日本きくらげ」
募集終了
日本きくらげ株式会社
投資家 166人
調達金額 22,100,000円
目標募集額 12,000,000円
上限応募額 36,000,000円
分野:アグリテック / 設立:2017年3月 / 資本金:5,100万円 / FUNDINNOでの資金調達実績あり / 事業会社からの資金調達実績あり / 市場規模:約2,370億円/年(2017年きのこ類生産市場規模)/エンジェル税制:優遇措置A適用申請予定/同社HP:https://nihonkikurage.jp/

小林 邦子

日本きくらげ株式会社
代表取締役

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株主及び新株予約権者の管理について

日本きくらげ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理

Business -ビジネスについて-

IoT技術を組み合わせ、農業の栽培パッケージを実現する「日本きくらげ」

弊社は、「日本きくらげ」の栽培可能な栽培パッケージの展開および、「日本きくらげ」の販売、食材開発を行っています。

「日本きくらげ」は、弊社の監修の下作られた“きくらげ”のことを指し、商標登録・ブランド化を行っています。また、規格も設けており、大きさが7㎝以上、厚みが3mm以上のものになります。


その様な特徴をもつ「日本きくらげ」は、独自の栽培パッケージにより栽培が可能で、栽培ノウハウ、IoT技術、クラウド技術を融合させ、天候や環境に左右されずに栽培を行うことが可能です。さらに、法人・個人を問わず、どなたでも「日本きくらげ」の栽培パートナーとしてビジネスを行うことができます。


現在、栽培ファームは国内10箇所に展開しており、通年における生産可能量は100tを超えています。また、販売網に関しても、飲食店やスーパーなど、全国1,200を超える販売網を構築できています。今後は、海外などにも輸出を行い、日本を代表する食材として確立させていくことを目指します。

▲クリックすると、動画をご覧頂けます。

Progress -前回の募集からの進捗-

IoT技術の完成!そして、栽培ファームの拡大へ

前回募集時では、栽培パッケージの開発および、テスト稼働を行っていました。しかし、FUNDINNOでの募集および、事業会社からの資金調達を行えたことから、技術開発と栽培パートナーの獲得を加速度的に行うことができました。

栽培パートナー(フランチャイジー)に関しては、事業会社2社とも提携しながら、現在、国内10箇所、26基にて栽培が行われています。



栽培パッケージに搭載するIoT技術の開発に関しては、電子機器開発を得意とする大手企業と共に、クラウド制御技術と周辺センサーの開発に成功しています。すでに、展開中の栽培パッケージで稼働しており、フランチャイジー栽培者がスマホで随時管理できる仕組みを提供しています。


そして、これらの環境が整ったことから、生産可能量も年間100tになり、安定して日本きくらげを市場に供給できる様になりました。販路に関しても、飲食店からの引き合いが増え、前回の約10店舗から、今回約100店舗まで拡大しています。スーパーなどを含めると、約1,200店舗を超える販路を開拓できています。

今後は、事業者やフランチャイジーのみが参加できる「バーチャルマーケット」を構築することを目指します。「バーチャルマーケット」では、オンライン上で日本きくらげの「買い付け」「販売」ができ、さらなる販売量の拡大を目指します。

Business -事業について-

「日本きくらげ」の徹底したブランディング構築

「日本きくらげ」を市場に流通させる際には、7cm以上のサイズ、3mm以上の厚みを有するきくらげのみを「日本きくらげ」と名付け、販売しています。また、A級品にもなると、9cm~15cm程のサイズになり、厚みは3.5mmを超えます。


さらに「日本きくらげ」という名前は商標を取得しており、他社が「日本きくらげ」を名乗り販売することは許可していません。このようなブランディング形成を行うことで、独自規格の「日本きくらげ」が確立し、JAPANブランドの特産品として確立していくと考えています。

また現在、「日本きくらげ」は富士河口湖町のふるさと納税の返礼品としても提供されており、地元の特産品としても知名度を高めています。


▲現在、伊勢丹等でも取り扱っており、2020年には、更なる、取り扱い店舗の拡大を計画しています。


IoT、ICT技術などを駆使し、栽培や技術要素をパッケージ化

弊社最大の特徴は、栽培管理が難しかったきくらげの栽培を「パッケージ化」したことにあります。栽培パートナーにはコンテナの契約後、熟成させた菌床と併せてコンテナを送付しますが、それはIoT、ICT技術が施されている弊社独自仕様となっています。また、遠隔での温度、湿度、CO2などの管理も簡単です。

さらに今後、これらのビッグデータを活用し、栽培コンテナ全体の生産高の把握や生産調整、在庫コントロール等にも活用していくことを目指します。


▲栽培オーナーはスマホやPCなどで栽培環境を確認でき、異常が有れば通知が発信されます。


流通〜販売チャネルの多様性

栽培パートナーは「日本きくらげ」栽培後、自らの販路開拓で収益の確保に努めることができますが、弊社の保有する販路を活用することも可能です。

弊社は、大手農産物流通企業と連携しており、国内の1,080を超える販売網および、国内100店舗ほどのレストランに「日本きくらげ」を提供しています。これらのルートを活用することもできるので、栽培パートナーは安心して「日本きくらげ」を生産することが可能です。

また、現在バーチャル上で「日本きくらげ」の売買ができる仕組みも現在開発しており、更なる需要の拡大を目指します。


▲「栽培パッケージ」に搭載されているIoT、ICT技術をAIで分析することで、需要と供給の計算を自動で行う仕組みも、現在構想中です。

Market -市場獲得-

新たな市場を創出し、国産きくらげのシェアをリード

現在、国内では約3万トン程のきくらげが消費されており、その内約96%程が中国産の輸入きくらげです。(有機きのこ生産組合調べ)また、それらのきくらげはほとんどが中華料理に使われています。弊社では、「日本きくらげ」を和食やその他の料理素材として広めることにより、新しい食材として市場に投入し、国産きくらげの国内シェアを30%まで高めることを目指します。また、「日本きくらげ」の需要を拡大していくために、日本が誇る特産品としてブランディングを行い、海外への輸出も行ってまいります。

さらに、栽培パートナーの拡大に関しては、主にBtoBに注力し、倉庫などの遊休スペースを持て余している企業や農家向けに栽培コンテナの訴求を行い、栽培体制も強化してまいります。

(下記:林野庁、富士経済、矢野経済研究所調べ)

約2,370億円/年 2017年きのこ類生産市場規模
約123億円/年 2025年スマート農業予測市場規模
約7,619億円/年 2017年健康食品市場規模

Advantages -優位性-

「生産コストの最小化」と「生産体制の最大化」を両立

従来のキノコ栽培などは工場での栽培が主であり、大規模投資が必要でした。

「日本きくらげ」の栽培は、栽培希望のパートナー様へきくらげ栽培パッケージを販売します。そして、きくらげ栽培パッケージの製造もパートナー契約や売買契約を交わしてからバイオーダーで製造しており、在庫を持たずに運営でき、日本きくらげ栽培事業を推進する事が可能になります。

これにより、生産コストを最小限に抑えつつ、比較的安定したキャッシュフローの中でビジネス展開をしていくことができます。また、栽培パートナーや栽培する土地を拡大することにより、生産体制も簡単に拡大することが可能であり、これらのバランスの取れたビジネスモデルは弊社の最大の強みです。


最先端技術活用による農業の6次産業化へのデータを保有

現在、国をあげて6次産業の普及が課題になっています。6次産業とは、生産(1次産業者)・加工(2次産業)・流通(3次産業)を一体化した、経営の多角化を図るものです。しかし、この仕組みは非常に複雑な設計になっており、誰でも簡単に行えるものではありません。

弊社ではこの6次産業にIoTやクラウド、AIなどの最先端技術によるコントロール方法を取り入れており、誰もが6次産業を行えるノウハウやデータを保有しています。このデータは、他の農業などにも活用することができ、それがひいては自社の価値の最大化にも繋がります。


Business model -ビジネスモデル-

弊社は、栽培コンテナの販売によるフランチャイズ展開および、日本きくらげの卸売りや直販により事業展開を行います。

マネタイズは、栽培コンテナの販売、ライセンス料、栽培コンサルティング費、日本きくらげの販売により行っていきます。今後は、「日本きくらげ」の栄養価の高さを活かし、健康食品市場への製品展開も行っていきたいと考えています。

Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

富士山で「日本きくらげ」を育てていた農家との出会いと、零細農業の安定と参入をサポートしたい思い   


全ては、富士山の麓で国産のきくらげを、10年前から無農薬で丁寧に育てていた農家との出会いから始まりました。そのきくらげに接し、見て、食べて、大きな衝撃を感じずにはいられませんでした。

日本においても古来から食べられていた「きくらげ」を、日本の食の素材として再認識しました。 

美味しく安心して食べられる様に丁寧に栽培し、更に改良を加えたきくらげと言う”きのこ”を日本で無農薬で丁寧に育て、それを「日本きくらげ」 として再認識して頂きたい。そして、多くの日本の料理に使って貰えるように出来たらと考えています。多くの皆様にもその感動を味わって頂きたい。また、この「日本きくらげ」はたくさんの栄養価を持っています。皆様に食べて頂き、健康になって頂き、人生を健康に元気で長生きをして頂けたらとも思っています。

また、日本の農業については、政府は様々な呼びかけで農業への参加や必要性を呼びかけていますが、実際には資金の少ない個人での新規の参入は難しいと感じています。全く、新規で零細の農家を目指せる仕組みがありません。私どもはIT技術&クラウドソリューションの導入とパッケージ化された栽培システムを構築し、その障害を取り除き、何処でも農業への参入を可能にしたいと思っています。

そして、私どもは、この「日本きくらげ」を、IT技術とクラウドの活用で、栽培、流通、加工、販売をスムーズに出来るようにと考えました。

農業におけるネットワークされた6次産業の構築を目指します。そして、無農薬で丁寧に育てた「日本きくらげ」を、一年を通して、日本の食卓に、日本料理の素材として提供します。



Team -チーム-

小林 邦子 (代表取締役)

平成16年~17年 大正製薬株式会社で、担当MR約25名の営業のサポート及精算業務等事務業務に従事。

平成18年~21年 学校法人日本航空第二高等学校で国際部に所属。日本語教師として、約100名の留学生に日本語を教えながら、国際部部長代理として、国内外の兄弟校・提携校との連携や、海外からの来賓対応などを行い、外国人生徒の入学調整などを行う。

その後、伊藤忠商事株式会社やSKOS株式会社での経験を経る。

平成29年に、日本きくらげ株式会社の設立に関わり、現在、代表取締役に就任。

表 文彦 (取締役副社長)

1960年 岡山県岡山市生まれ。  

1978年 岡山県立岡山朝日高校 卒業

1982年 慶応義塾大学卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)㈱入社  支店長、法人部長を歴任。 

2003年 M&Aブティックハウス入社後、買収先証券の取締役就任。子会社のベンチャーサポート会社代表取締役社長兼務。投資銀行業務。

2008年 IT金融会社グループの事業買収戦略に携わり買収先証券等の 取締役就任。

2013年 SKOS株式会社 代表取締役社長に就任、現在に至る。 

2016年 一般財団法人 日本クリーン環境推進機構(JCEP) 理事就任


山田 正一朗 (取締役)

昭和52年 立教大学社会学部卒

平成8年 (株)エックスキューブ入社 代表取締役就任

平成17年 ポストキューブシステム 取締役就任

平成21年 (株)情報システム総合研究所、入社 営業本部長

平成23年 M2Mテクノロジーズ(株)設立 取締役就任

平成27年 東京リライアンス株式会社 執行役員就任

平成28年8月 日本きくらげを栽培している熊谷明男氏と出会う

平成28年11月 日本きくらげ事業化準備室に参加

平成29年 日本きくらげ株式会社設立に参画

関 雅一 (取締役)

平成4年〜26年 携帯ショップ事業の店舗開発業務、婦人服・アパレル事業の店舗開発業務、外食産業の店舗開発業務、店舗設計施工・デザイン会社にて企画設計施工、テナントリーシング業務、再生可能エネルギー、太陽光発電所の開発にかかわるコンサルティング業務

平成27年 営農タイプの太陽光発電所プラントを研究開発する中で、富士山麓にて日本きくらげを栽培している、農事組合法人の熊谷明男氏と出会う。

現場にて、日本きくらげ栽培事業に参加する特に栽培コンテナを活用しているビジネスモデルに興味を持つ。

平成28年7月 M2M、IoT、を活用したIT事業コンサルタントの山田正一朗氏と出会う。

栽培コンテナの更なる進化を考える為にと山田氏に富士山麓での日本きくらげ栽培事業を紹介・相談する。

平成28年11月 熊谷氏、山田氏、他と共に事業化準備室を開設

平成29年3月 日本きくらげ株式会社の設立に参画し、現在に至る。

齊藤 夏彦 (取締役)

昭和61年3月 大阪大学経済学部経済学科卒業

昭和61年4月 商工組合中央金庫入社

法人融資担当、鹿児島支店次長、静岡支店次長、福岡流通センター支店長を歴任。企業調査、財務分析、企業再生等に従事。

特に、企業再生(DDS、DES、私的整理、債権放棄等)については、経験・知識共に豊富。

平成20年 株式会社マイルストーン・コンサルティング・グループ入社 代表取締役就任(現職)

平成29年10月 日本きくらげ株式会社に財務担当執行役員として参加(現在、取締役に就任)

熊谷 明男(執行役工場長)

平成19年 きくらげ、他 農業を始める

平成24年 日本きくらげ栽培に特化する為に農事組合法人富士山きのこ大国を設立

平成28年 日本きくらげ準備室に参加

平成29年 日本きくらげ株式会社設立 富士山工場工場長として参画



Mentor -パートナーよりメッセージ-


【上田 伸(元日本郵便副社長)】

純日本産の無農薬のきくらげをIoT農業の技術の粋を集めて生産し、高品質で美味しい「日本きくらげ」のブランドで世界マーケットに展開したい。

まるで夢物語のような話を聞いたのが3年前、何とそんな夢物語が現実のものになろうとしています。

富士の裾野をはじめ全国各地に栽培パッケージが並びはじめ、また日本きくらげをメインにした料理やお惣菜を開発する会社まで現れ、更に準備が追い付かないほど栽培パッケージの購入希望者が列をなしていると聞いています。

急成長の予兆溢れる「日本きくらげ」の更なる飛躍を心から応援しています。




Shareholder -主な株主-

同社は、事業会社3社および、エンジェル投資家より出資を受けています。

株式会社ヒーローライフカンパニー



Media -メディア掲載実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●TBS番組「ジョブチューン」
2018年9月8日に同番組にて内のコーナー「5つのヒントで職業を当てろ!クイズ!5ヒントジョブ!」にて同社のサービスが紹介されました。

●マイナビニュース
同社の「日本きくらげ」を使ったハンバーガー「KIKURAGEバーガー」が商品開発され、その見た目のインパクトから様々なメディアに取り上げられました。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



Preferential -エンジェル税制適用申請予定(優遇措置A)-

エンジェル税制とは・・・

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。日本きくらげ株式会社は、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、2020年にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。

※日本きくらげ株式会社は、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

優遇措置Aとは・・・

設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。

※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。

※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を取得価格から差し引いて売却損失を計算します。

※発行者が優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはBのどちらを利用するかを選択することができます。
詳しくはこちら
エンジェル税制Q&Aはこちら
実際に投資をした場合にどのくらい節税ができるか確認できるエンジェル税制シミュレーターはこちら

投資家の皆様へ

ITとIoT技術で農業の安定化を、そして「日本きくらげ」の国内シェアの獲得へ!

▲クリックすると、動画をご覧頂けます。

政府の農業政策が、日本農業の安定と新規参入への取り組みであるにも関わらず、実態が伴っていない状況です。一年を通して農業が出来る環境を作りたいと思い、私どもは、特に、ITとIoTで日本の零細農業をネットワークさせ、その安定と参入障壁を無くす事を目標に頑張っています。

先ずは、きくらげ栽培事業を通してそこを変えて行きたい。また、無農薬で育てた安心出来る「日本きくらげ」と言う新しい日本の食材で、日本の多くの皆様へ、新しい食と元気で健康な食生活をお届けしたいとも思っています。

そして、殆ど中国産のきくらげであるマーケットの国産化率を高め、そのリード役となるべく国内シェアの獲得を目指します。その後は、COOL JAPANの食材として海外への展開も目指していきたいと思っています。

是非、この取り組みに、ご賛同頂き、この事業をご一緒に育てて頂きたく思っています。よろしくお願い致します。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    日本きくらげ株式会社
    東京都中央区日本橋人形町三丁目3番5号天翔日本橋人形町ビル803
    資本金: 51,000,000円(2019年12月13日現在)
    発行済株式総数: 21,450株(2019年12月13日現在)
    発行可能株式総数: 200,000株
    設立日: 2017年3月30日
    決算日: 2月28日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 小林邦子
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    日本きくらげ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5643-2277
    メールアドレス:information@nihonkikurage.com

日本きくらげ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は日本きくらげ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び営業損失が継続するリスクがあります。

  9. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  10. 発行者の設立日は2017年3月30日であり、税務署に提出された決算期(2019年2月28日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,200万円、上限応募額を3,600万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年月5に2,400万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年5月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  11. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  12. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  13. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  15. 発行者の事業は、代表取締役小林邦子氏及び取締役副社長表文彦氏、取締役山田正一朗氏の働きに依存している面があり、この三名に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  16. 発行者の取締役である表文彦氏は、株式会社SKOSの代表取締役を兼務しています。当該役員兼務状況につきましては、今後必要に応じて整理していく旨及び今回の調達金額を当該会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。

  17. 発行者は、農事組合法人日本きくらげファームの持分の36.7%を保有しています。当該農事組合法人との取引は、発行者の製造・管理業務を委託しています。今後整理が必要となった場合、適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者は新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は7,500株であり、発行済株式総数21,450株の約35.0%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  19. 発行者は今後の事業拡大戦略の一環として、株式交換による子会社取得を検討しています。

  20. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  21. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。