IoT×ICT技術を駆使し、コンテナで栽培可能な“未来志向型農業”を実現する「日本きくらげ」
プロジェクト概要
IoT技術を組み合わせ、農業の栽培パッケージを実現する「日本きくらげ」
弊社は、「日本きくらげ」の栽培可能な栽培パッケージの展開および、「日本きくらげ」の販売、食材開発を行っています。
「日本きくらげ」は、弊社監修の下作られた“きくらげ”のことを指し、商標登録（登録番号：第6080964号）・ブランド化を行っています。また、規格も設けており、大きさが7cm以上、厚みが3mm以上のものになります。
その様な特徴をもつ「日本きくらげ」は、独自の栽培パッケージにより栽培が可能で、栽培ノウハウ、IoT技術、クラウド技術を融合させ、天候や環境に左右されずに栽培を行うことが可能です。さらに、法人・個人を問わず、どなたでも「日本きくらげ」の栽培パートナーとしてビジネスを行うことができます。
現在、栽培ファームは国内12箇所に展開しており、年間における栽培可能量は100トンほどになっています。また、販売網に関しても、飲食店やスーパーなど全国1,200を超える販売網を構築しています。今後は、海外などにも輸出を行い、日本を代表する食材として確立させていくことを目指します。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
前回からの進捗
栽培コンテナが国内34基に拡大。さらに、栽培コンテナのレンタルスキームもスタート
前回のFUNDINNOでの募集時から栽培パートナー（フランチャイジー）がさらに増え、現在、国内12箇所、34基にて栽培が行われています。また、栽培パートナー加盟のお問い合わせも月間で約30件ほどいただいています。
この様にお問い合わせが増えてきた要因としては、テレビを中心に様々なメディアで取り上げていただいたことに起因しています。そして、来年7月には「きくらげ」という、きくらげの歴史や弊社の事業を紹介する専門雑誌の発行や、国産きくらげ推進協会の立ち上げに向けたロビー活動なども通して、更なる認知度拡大に努めてまいります。
また、今後の栽培パートナー拡大に向け、今までの栽培コンテナの購入スキームに加え、レンタルスキームも今年12月からスタートします。これにより、今まで栽培パートナーになりたくても資金面で難しいと諦めていた方々にも参画いただける様にすることで、更なる栽培パートナーの拡大を進めていきたいと考えています。
新商品の開発を通して全国に「日本きくらげ」を流通。また、WEBを活用したバーチャルマーケットも開設
現在、栽培ファームが拡大したことから年間100トンの供給が可能になりつつあります。このような中、従来の「生」「乾燥」の商品ラインナップの充実を図るため、「粉末」や「冷凍」を加え、さらに現在、栄養機能食品の開発にも取り組んでいます。
さらに、有名レストラン（シェフ）と協業してサブスクリプション型の販売モデルもスタートする予定です（鍋セット、パスタセットなど）。この商品は、日本郵便や弊社の提携企業の販売網を使って展開する予定で、日本全国の方々に「日本きくらげ」の魅力を発信していきたいと考えています。
そして、今年12月より、WEBを使った「日本きくらげ」のバーチャルマーケットを開設する予定です。これはプロ向けの市場で、栽培オーナーが当プラットフォームを通して日本全国のバイヤーに「日本きくらげ」を提供できるサービスです。これにより、廃棄をなくすことにもつながると考えており、より効率化された販売システムができると考えています。
前期売上成長率241％を達成。今期は「新規事業モデル創出」や「商品開発」に専念し、今後の事業拡大を目指す
2020年2月期の売上は228,185,559円となり、売上計画を達成することができました。また、同期の前期売り上げ成長率は241％になっています。
しかし、新型コロナの影響に伴い、新規栽培パートナーの獲得が進まなかったことや、レストラン等への「日本きくらげ」の販売が進まなかったことにより、今期の売上計画は下ぶれる見込みです。
ですが、バーチャルマーケットの開設や新商品の開発など、今できることを粛々と行っていくことで、今後の事業拡大に備えていきたいと考えています。また、弊社の栽培パッケージはIoTやICTを活用した次世代の農業システムであることから、withコロナ、afterコロナにも強いビジネスモデルであると自負しており、追い風にもなりうると考えています。
前回の募集ページはこちら
解決したい課題
個人の参入が難しい現代の農業の仕組み
きくらげは、中国をはじめ、日本でも古来より不老長寿の食べ物として重宝されており、2000年以上も愛され続けています。料理に食感を付け、色合いで引立て、うま味をプラスしてくれるきくらげは、料理には欠かせぬ食材の1つであり、栄養価が非常に高いことから「食べる漢方」と言われるほどの食材です。
しかし、国産きくらげの食料自給率はわずかに4％程度で、シェアの大半を外国産きくらげが占めているのが現状です。さらに、日本へ輸入されているきくらげは農薬が使用されているケースも多く、「食の安全」を損ねかねないリスクも孕んでいます。
では、なぜ外国産に頼らなければならないのでしょうか。大きな要因として、日本国内の高齢化などに伴う栽培従事者不足が挙げられます。また、作物栽培は天候や外部環境に左右されやすく、安定した収益に繋がりにくいといった要因が新規人材の農業進出に足踏みさせる要因にもなっています。
これらにより、きくらげだけでなく様々な作物において、日本の農業は危機的な状況を迎えています。
どの様に解決に導くのか
栽培ノウハウや技術要素をパッケージ化し、効率的な次世代農業を提供
弊社は、国産きくらげの国内シェアを高めるべく、栽培方法や品質管理に最先端技術を活用し、パッケージ化することに成功しました。このきくらげに、日本の誇る食材となるようにとの思いを込め、「日本きくらげ」と名付けました。
「日本きくらげ」は、無農薬環境下において、栽培ノウハウをコンテナ型の栽培プラントと、最新のIoT、ICT技術とクラウドソリューションによる栽培管理を組み合わせ、僅かな土地さえあればどなたでも栽培可能な「日本きくらげ栽培コンテナパッケージ」として提供しています。
これにより、天候の変化に左右されず、年間を通して安定した栽培が行える環境を構築し、誰もがきくらげ栽培をフランチャイズビジネスとして参画できる仕組みを構築しました。
さらに、当システムで製造された「日本きくらげ」は、ユーザーが独自に販売することや、弊社独自の国内1,200を超える販売網を通して流通させることができ、安定した収益を確保することが可能です。
このようなソリューションを市場に投入することにより、国産きくらげの食料自給率の底上げや、それがひいては、国内の農業の復活に繋げられるのではないかと考えています。
どの様にビジネスを実現するか
栽培パッケージや商品開発などを通して、多角的なマネタイズを実施
栽培パートナーは、栽培コンテナの購入およびレンタルを通して、「日本きくらげ」を栽培することが可能になります。
また、栽培オーナー様からいただく、栽培コンテナの販売料（レンタル料）、ライセンス料、栽培コンサルティング費、菌床費用により弊社のマネタイズを行っていきます。その他にも、「日本きくらげ」の卸売りや直販、二次加工品の製造販売などを通して多角的にマネタイズを行っています。
さらに、今年12月より開設予定のバーチャルマーケットでは出品者から3%の手数料をいただくことを予定しています。
国内における流通〜販売チャネルを「リアル」「バーチャル」で保有
栽培パートナーは「日本きくらげ」栽培後、自らの販路開拓で収益の確保に努めることができますが、弊社の保有する販路を活用することも可能です。
弊社は、大手農産物流通企業とも連携しており、国内の1,200を超えるスーパー、百貨店、レストラン等に「日本きくらげ」を提供しています。これらのルートを活用することもできるため、栽培パートナーは安心して「日本きくらげ」を生産することが可能です。
また、今年12月には、ネットを通して日本全国のバイヤーに「日本きくらげ」を売買ができる「バーチャルマーケット（プロマーケット）」を開設する予定で、「リアル」と「バーチャル」を活用したハイブリット型の流通システムを構築することを目指します。
▲「栽培パッケージ」に搭載されているIoT、ICT技術を活用することで、需要と供給の計算をAIにより自動で行う仕組みを「バーチャルマーケット」に組み込むことを計画しています。
「日本きくらげ」の徹底したブランディング戦略により差別化を実現
「日本きくらげ」を市場に流通させる際には、7cm以上のサイズ、3mm以上の厚みを有するきくらげのみを「日本きくらげ」と名付け、販売しています。また、A級品にもなると、9cm~15cm程のサイズになり、厚みは3.5mmを超えます。
さらに「日本きくらげ」という名前は商標を取得しており、他社が「日本きくらげ」を名乗って販売することは許可していません。このようなブランディング形成を行うことで、独自規格の「日本きくらげ」を確立し、JAPANブランドの特産品として育てていきたいと考えています。
また現在、「日本きくらげ」は富士河口湖町のふるさと納税の返礼品としても提供されており、地元の特産品としても知名度を高めています。
▲現在、贈答用商品のパッケージを三越、伊勢丹などのデパートでも取り扱っています。また、「日本きくらげ」を使ったおせちも発売される予定です。
今後のビジネスの進め方
菌床工場を自社で設立し、仕入れコストや供給コストの削減に繋げる
現在、栽培ファームも増えたことから年間100トンを供給できる体制は構築できたものの、自社製品に使用に必要な「日本きくらげ」が足りない状態です。このため、レンタルプログラムを通して、より多くの方が栽培パートナーに参加していただくことで、供給量を増やして行くことが現状の直近の目標です。
それに紐づいて、菌床の自社工場を来年3月ごろを目処に稼働させたいと考えています。これにより、今まで菌床栽培を委託していた分の仕入れコストを下げることや、菌床の研究開発、安定供給も可能になると考えています。
また、一から工場を作ると数億円単位の費用や時間もかかるため、譲渡を受けることにより効率的に工場を作ることを計画しています（譲渡を受ける先はほぼ確定しています）。
「配送の効率化」や「冷凍保存」などを通じ、“在庫が持てる農業”を目指す
「日本きくらげ」の全国展開に向け、今後、大手食品会社と連携して首都圏に集配センターを開設する予定です。それにより、全国の栽培ファームから届いた「日本きくらげ」の保管やバーチャルマーケットでの出荷に利用することを計画しています。
また、集配センターはHACCP（食品の管理体制の認証システム）の取得も検討しており、安全な食を提供することに貢献してまいります。
また、大手企業とともに冷凍きくらげの卸売りや、小売にも来年3月ごろに着手する予定です。これにより、生に近い食感のまま1年ほど保存が可能になり、在庫が持てる農業を目指すことが可能になります。
マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高は19億円以上を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2020年12月から栽培パッケージのレンタルを開始することを目指します。
自社にて菌床工場を操業することを目指します。これにより、生産コストや供給コストを下げることを目指します。
現在、開発を進めていますが、大手医薬品会社グループ会社とで共同開発した、「日本きくらげ」の冷凍食品の販売を開始することを目指します。
5月ごろを目処に集配センターの設置と運営の開始を目指します。これにより、より効率化された全国配送の仕組みができると考えています。
2022年3月ごろを目処に、国産きくらげ推進協会を設立することを目指します。また、全国に「日本きくらげ」のフランチャイジーを８０ファーム以上に展開し、きくらげの国産化率を牽引するリード会社として活動していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2025年までにきくらげ栽培パッケージ80フィールドの設置を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
食、営業、システム、財務などに強いバランスのとれたチーム
弊社は様々な業界を経験してきた、その道の有識者が集まったチームになっています。その結果、バランスのとれたチーム体制になっており、強固な事業基盤にも繋がっています。
（前回募集時に代表取締役だった小林は妊娠のため、現在、特別顧問に就任しています）
チーム
昭和52年 立教大学社会学部卒
平成8年 株式会社エックスキューブ入社 代表取締役就任
平成17年 ポストキューブシステム 取締役就任
平成21年 株式会社情報システム総合研究所、入社 営業本部長
平成23年 M2Mテクノロジーズ株式会社設立 取締役就任 新規事業開発担当
平成27年 東京リライアンス株式会社 執行役員就任 企業M&A担当 パナソニック社、アルファ―社等々のソリューションアドバイザーに就任
平成28年8月 日本きくらげを栽培している熊谷明男氏と出会う
平成28年11月 日本きくらげ事業化準備室に参加
平成29年 日本きくらげ株式会社設立に参画
平成29年3月 非常勤取締役に就任
令和2年7月 日本きくらげ株式会社 代表取締役に就任
1988年3月 神奈川大学 工学部 機械工学科卒業
1988年4月 業務用加湿器メーカー ウエットマスター 株式会社 入社
1993年4月 ウエットマスター 株式会社 営業部 主任に就任
1993年11月 株式会社ワップを4名で設立
1995年3月 株式会社ワップ 取締役に就任
2000年4月 株式会社ワップ 代表取締役に就任
2018年4月 農事組合法人日本きくらげファーム 入社
2020年3月 日本きくらげ株式会社 取締役に就任
2020年7月 農事組合法人日本きくらげファーム 理事に就任
2020年7月 同組合法人 代表理事に就任
2020年7月 日本きくらげ株式会社 代表取締役に就任
平成19年 きくらげ、他 農業を始める
平成24年 日本きくらげ栽培に特化する為に農事組合法人富士山きのこ大国を設立
平成28年 日本きくらげ準備室に参加
平成29年 日本きくらげ株式会社設立 富士山工場工場長として参画
昭和61年3月 大阪大学経済学部経済学科卒業
昭和61年4月 商工組合中央金庫入社
法人融資担当、鹿児島支店次長、静岡支店次長、福岡流通センター支店長を歴任。企業調査、財務分析、企業再生等に従事
特に、企業再生(DDS、DES、私的整理、債権放棄等)については、経験・知識共に豊富
平成20年 株式会社マイルストーン・コンサルティング・グループ入社 代表取締役就任（現職）
平成29年10月 日本きくらげ株式会社に財務担当執行役員として参加（現在、取締役に就任）
平成２年３月 静岡大学 教育学部卒業
平成2年4月 日本電信電話株式会社入社
平成11年7月 NTTコミュニケーションズ株式会社転籍（国際事業部グローバル事業推進部門所属）
平成12年2月 同社 国際事業部グローバル事業推進部門主査就任
平成16年7月 同社 第二法人営業本部企画部企画担当主査就任
平成17年9月 同社退社
平成23年9月 株式会社メデュック 監査役就任
平成26年12月 WICKS株式会社 監査役就任（現任）
平成27年5月 HyperOffice 取締役就任（現任）
平成27年8月 株式会社メデュック 監査役退任
令和2年5月 日本きくらげ株式会社 取締役就任
1993年4月 株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ（現ローソン）入社
1998年6月～ 商品本部商品１部 米飯 おにぎり の商品開発を担当
年間部門売上高約500億円を1名にて全国商品の開発を担当。デフレ時代として80円おにぎりを商品化する為、原材料調達コストの見直しと生産性向上にてコストダウンを実現
2002年3月～ 商品・物流本部米飯・デリカ部 デリカの商品開発を担当
年間部門売上高約80億円を1名にて全国商品の開発を担当
2004年3月～ 商品・物流本部 米飯・デリカ・デイリー部 デリカシニア マーチャンダイザー主任
年間部門売上高約85億円を1名にて全国商品の開発を担当。百貨店の高島屋監修の冷凍生おせちを他コンビニに先駆けて展開し、その後のおせちは自宅ではなく、外で購入するというライフスタイルを確立。同時に業界初の宅急便発送も展開
2004年9月 中部ローソン支社 中部商品部 シニアマーチャンダイザー（管理職） として異動
2005年3月～ 株式会社 ナチュラルローソン 商品部へ出向
店舗数：25店舗（期首／05年3月）→50店舗（期末／06年2月）、年度売上高：75億円（内グループ1担当売上約35億円即食系カテゴリー（グループ1）マネージャー（チームリーダーとしてストアブランド向上の為、「ヘルス＆ビューティ」をストアコンセプトとして構築（自然食品の店舗フォーマットから変更）
2006年3月～ 店舗数：50店舗（期首／06年3月）→100店舗（期末／07年2月）、年度売上高：165億円（内グループ1担当。売上高約90億円）
2006年5月 株式会社ナチュラルローソン 商品１部 部長に昇進
2007年3月～ 店舗数：100店舗（期首／07年3月）→85店舗（期末／08年2月）、年度売上高：200億円
2007年11月～ 株式会社ローソン 商品・物流本部 ナチュラルローソンＭＤ部 部長
2009年3月～2011年11月 ナチュラルローソン推進部 事業部長として商品・店舗オペレーション・店舗開発の3部門の事業統括 部長として従事
2013年4月～2014年3月 ローソン社が出資する株式会社大地を守る会に取締役として出向。取締役営業本部長兼商品副本部長兼経営改革ＰＪリーダーを拝命
2015年4月～ ローソン社に復社。ホームコンビニエンス事業本部 本部長補佐兼ローソンフレッシュ商品部 部長を兼務
2015年12月～ ホームコンビニエンス事業本部 本部長補佐兼ローソンフレッシュ事業本部 部長を拝命
2016年７月 株式会社ローソン退社 同７月株式会社エールズ設立
2020年5月 日本きくらげ株式会社 商品開発部 取締役 就任
1979年3月 神戸大学経営学部卒
1979年4月～1999年3月 日興証券
株式部、ロンドン店、事業法人部、香港店を経験
1999年5月～2010年6月 東京三菱証券（現 三菱UFJモルガンスタンレー証券）
三菱セキュリティーズインターナショナル（ロンドン）副社⾧、投資銀行部部長、エクイティ営業部長、ソリューショングループ長を歴任
2010年6月～2015年6月 国際投信投資顧問（現 三菱UFJ国際投信） 常勤監査役
2016年4月～ 株式会社コンサルティングオフィスＡＳＡＤＡ 代表取締役
2020年5月～ 日本きくらげ株式会社 取締役 就任
創業のきっかけ
富士山で「日本きくらげ」を育てていた農家との出会いと、だれでも農業への参入が出来るようにしたい。そんな方をサポートしたいと思っています
全ては、富士山の麓で国産のきくらげを、10年以上前から無農薬で丁寧に育てていた農家との出会いから始まりました。そのきくらげに接し、見て、食べて、大きな衝撃を感じずにはいられませんでした。
日本においても古来から食べられていた「きくらげ」を、日本の食の素材として再認識しました。
安心して美味しく食べられる様に無農薬で丁寧に栽培し、更に改良を加え、キクラゲではなく「きくらげ」として日本の食材にし「日本きくらげ」 として認識して頂きたい。そして、多くの日本の料理に使って貰えるように出来たらと考えています。また、多くの皆様にもその違いを、感動を味わって頂きたい。また、この「日本きくらげ」はたくさんの栄養価を持っています。皆様に食べて頂き、健康になって頂き、人生を健康に元気で長生きをして頂けたらとも思っています。
また、日本の農業については、政府は様々な呼びかけで農業への参加や必要性を呼びかけていますが、実際には資金の少ない個人での新規の参入は難しいと感じています。全く、新規で零細の農家を目指せる仕組みがありません。私どもはIoT技術＆クラウドソリューションの導入とパッケージ化された栽培システムを構築し、その障害を取り除き、農業経験がない方でも、何処でも気軽に農業への参入を可能にしたいと思っています。
そして、私どもは、この「日本きくらげ」を、IoT技術とクラウドの活用で、栽培、流通、加工、販売をスムーズに出来るようにと考えました。
小規模な農家を日本きくらげネットワークで連携し、簡単に6次産業への参加・構築が出来る仕組みを提供します。安心して農業に取り組める仕組みを提供します。無農薬で丁寧に育てた「日本きくらげ」を、地産地消の農産物として、一年を通して、地域の食卓に、日本料理の素材として提供します。
メンターからの評価
私は、現在の社長である山田さんとは、日本郵便時代から２０年以上の付き合いですが、大変アイディアマンで物流のラストワンマイルを安心・安全にとのソリューションビジネスを展開されていた頃からです。確かIT関連の会社をしていて、その後もIT関連のコンサルタントだったと思っていました。
「えっ、山田さんが農業？？」
ただ、話を聞いていて、今回の日本の農業をイノベーションするとのチャレンジも、特に創業されたい方の選択に農業を含められたらとの思いで、農業にフランチャイズシステムを導入し、お弁当屋さんやコンビニを始められるかのごとく、農業の経験の無い方でも農業を目指せる仕組み作りに感銘を受けました。
また、農業をパッケージ化するチャレンジに大きな可能性を感じました。若い方から、高齢者までもその対象としている事も大変興味深く感じています。
しかも、大資本で無くても農家になれる仕組みとの事、このコロナ禍で、農業が選択される職業に変わる近い未来を楽しみにしています。
実は私もキクラゲは、中華の具材との認識でしたが、銀座のお寿司屋さんで、半信半疑で「きくらげ」の刺身と握り寿司（だし巻き卵と酢の物も）を食べた時には、ビックリしました。「正に驚きでした」きくらげは、本当に日本食だったのだとも思いました。
この「日本きくらげ」が、日本の食材として広がってくれる事も期待しています。
微力ながら、お手伝いもしますので、皆様、頑張ってください。
きくらげは重要な食材だが、そのほとんどを中国からの輸入に依存している。
山田氏の「日本きくらげ」は独自の栽培技術とフランチャイズ方式による生産体制の組織化によって、速やかに国産きくらげの生産拡大を図ろうとするもので新たな日本農業の展開と地域の振興に寄与しうるビジネスと期待している。
株主構成
弊社は、FUNDINNOでの第1回目、第2回目の募集時も含むエンジェル投資家および、事業会社より出資を受けています。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● TBS番組「ジョブチューン」
● TOKYO MX「バラいろダンディ」 （遷移先のURLは動画になりますので音がでます）
● 日本テレビ 「満天☆青空レストラン」
● テレビ東京「主治医が見つかる診療所」
● 日本きくらげ栽培事業参入のご案内
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
株主優待について
「日本きくらげ」を株主の方限定で割引でご提供
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております（※優待の有効期限：毎年2月末日）。
詳しくはこちらからご確認ください。
【対象】
弊社株式を1株でもお持ちの株主の方全員
【優待内容 】
日本きくらげオンラインショップ（https://nihonkikurage.stores.jp/）内で税込5,000円以上ご購入いただいた際に、20%引きでお買い求めいただけます。
【お申し込み方法】
毎年3月中に、株主優待のご利用方法のご案内をIRにてお送りさせて頂きます。
【ご注意】
税込4,500円以上のご購入で送料無料となります。
（※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）
プロジェクトへかける思い
日本の農業をイノベーションします！農業を身近な職業に！
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
昨今、農業への参加を検討する方が増えてきました。ただ、残念なことに、大資本や大きな設備投資が必要な仕組みばかりです。
弊社は、農業に参加したい方にフォーカスし、農業の経験の無い方でも、特殊な技術がなくても、資本がなくても、農業に参加できる仕組みを創造し、農業人口を増やす事を目的として活動しています。
また、テレワーク中の方でも参加でき、事情があって農業に参加できない方でも参加できる仕組みも開発中です。農業がもっと身近な職業になる事を楽しみにしています。また、「キクラゲ」を「きくらげ」にする活動も展開中です。国産きくらげの持つポテンシャルを引き出せたらと思っています。
その為にも、自前での菌床工場を持ち、菌床の研究・開発する必要があります。今回の資金調達は、早期にそれらを実現するために必要なものです。
そして、コロナ禍での職の選択を広げます。更に、日本きくらげネットワークの早期構築を実現します。
何卒、よろしくお願い致します。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※発行者は2020年2月期の税務申告において、資本金及び資本準備金を500千円ずつ過大に計上しています。当該誤謬は、2021年2月期の税務申告において修正予定です。下記2～11に記載している資本金の数値は、行われた登記申請の修正後の数値となっております。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
日本きくらげ株式会社
東京都中央区日本橋堀留町一丁目11番10号 堀留ファーストビル8階資本金： 68,300,000円（2020年10月12日現在） 発行済株式総数： 24,518株（2020年10月12日現在） 発行可能株式総数： 200,000株 設立日： 2017年3月30日 決算日： 2月28日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 山田正一朗
代表取締役 小林英一
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発行者における株主管理に関する事項
日本きくらげ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-5643-2277
メールアドレス：information@nihonkikurage.com
企業のリスク等
日本きくらげ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は日本きくらげ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年2月29日）における純資産は92,115千円となっています。ただし、2020年2月期の純資産は誤った金額が計上されており、正しい純資産は91,115千円です。当該誤謬については、2021年2月期の決算において修正する予定です。また、直近試算表（2020年10月31日）における純資産は83,368千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2020年2月29日）における売上は228,185千円で営業損失が計上されています。また、直近試算表（2020年10月31日）における売上は64,351千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年3月30日であり、税務署に提出された決算期（2020年2月29日）は第3期であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,254.4万円、上限応募額を5,007.8万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年4月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年4月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の山田正一朗氏及び小林英一氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、農事組合法人日本きくらげファームの議決権の36.7%を保有しており、同社にきくらげの製造・管理業務を委託しています。また、発行者が議決権の100%を保有する株式会社ワップは完全子会社であり、不動産管理コンシェルジュ事業を行っています。現時点で発行者との直接の取引関係はないですが、今後コンテナオーナーの営業で提携する予定です。当該関係会社関係及び関係会社取引について、今後必要に応じて整理する旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は7,000株であり、発行済株式総数24,518株の約28.6％に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
役員の兼務状況は以下の通りです。
・発行者代表取締役の山田正一朗氏は、農事組合法人日本きくらげファームの理事を兼務しています。
・発行者代表取締役の小林英一氏は、株式会社ワップの代表取締役及び農事組合法人日本きくらげファームの代表理事を兼務しています。
・発行者取締役の熊谷明男氏は、農事組合法人日本きくらげファームの理事を兼務しています。
・発行者取締役の浅田哲弘氏が、株式会社コンサルティングオフィスASADAの代表取締役を兼務しています。
・発行者取締役の山口英樹氏が、株式会社エールズの代表取締役を兼務しています。
・発行者取締役の中林佳子氏が、株式会社見果てぬ夢の取締役、HyperOffice取締役、WICKS株式会社の監査役を兼務しています。
当該役員兼務状況について、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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