■ ビジネスについて
◆ 妊婦と病院を「StoryM(ストーリーエム)」を通して、プラットフォーム化する！
私たちは産婦人科にあるエコー検査機器の胎児動画像を、クラウドサーバに転送できる独自の専用端末を開発し、エコー診断の動画像を専用アプリ「StoryM（ストーリーエム）」を通じて、妊婦がスマートフォンで閲覧・記録出来るサービスを提供しています。そして、それらの動画像を簡単に自分の家族と共有できる、家族・親族限定のSNS機能も提供しています。
また、専用アプリ「StoryM」では、病院はプッシュ通知を妊婦に送ることができ、病院と妊婦とその家族が、アプリを通して繋がるプラットフォームとして活用できます。医療機関と連携して開始するサービスであることを生かし、妊娠時には、体調管理や体重管理を、出産後には産後ケア、また小児科と連動し、アラーム機能つき予防接種情報の提供など、医療の現場に寄り添った情報提供に特化していきたいと考えております。
今後、生まれる前から墓場までの人生のビックデータを蓄積し、AIで消費行動や、嗜好性を分析し、子供を中心とする人生のイベントや日々の生活に潤いを与える情報提供を行ってまいります。医療～生活に寄り添うハイブリットなICTプラットフォームの構築を目指します。日本に存在しないサービス、ビジネスモデルとしてセキュリティーを中心とする特許を公開しております。（特開番号：2016-207058）
■ ストーリーエムが目指すビジョン
動画にまとめましたのでご覧ください。
課題
産婦人科を含め、医療の分野で情報のクラウド化と共有化が進んでいない
病院への営業攻略は非常に難しく、医療機関への民間企業の参入障壁は非常に高い業界といわれています。医療機関は高度な個人情報を取り扱うことから、非常に厳しいセキュリティーを求められています。患者との訴訟リスクが非常に高いことなどから、新しいことに踏み入れづらい環境が原因であると考えられます。
また、厚生労働省は医療分野におけるICT化不足を危惧し、2020年までに「医療等分野におけるICT化の徹底」という目標を2016年3月に発表しています。病院のICT化不足は、医療データを巨大化できないことによる、データ解析の機会損失にも繋がり、有意義なデータの取りこぼしにも直面します。
また、日本は少子高齢化の核家族化に直面し、コミュニケーション不足から来るひずみを抱えていると言われています。
▲厚生労働省は、医療現場のICT化を進め、ビックデータ化に取り組む発表を行っています（JAHISによる発表）
解決策
病院にクラウドと連携したICTデバイスを設置することにより、その先のサービスへの応用や、データ蓄積に繋がる
私たちはクラウドと連携した専用ICTデバイスの開発に成功し、産婦人科に設置することにより、胎児の様子を動画でクラウド共有できる仕組みと、その先のサービスへの応用や、データ蓄積に繋げることが出来るようになりました。導入時の具体的なものとして、お腹の中の赤ちゃんという、今まで蓄積できていなかったデータを集め、ビックデータ化を実現したり、その後の成長過程もデータ蓄積する事が可能です。
私たちは、大きく分けて三つのサービスの構築に成功しました。
① 妊婦と産婦人科をクラウドで連携させるという事に着目し、病院へのセキュリティー問題を解決する、PCを使わない専用端末の開発。
② 妊婦が周りに拡散したくなる、本当に喜んで使って頂けるサービスの構築。
③ 産婦人科が初期費用無料で手軽に導入できる仕組みの構築。
これにより、産婦人科からお勧めされた妊婦さまにスムーズにサービスを使って頂く環境を提供できるようになりました。実際のサービスとしては、導入としてエコー診断時のお腹の赤ちゃんの動画像をクラウドに保存し、スマホで簡単に共有できるサービスを提供します。
また、産婦人科に期待されている機能としては、病院から妊婦へお知らせを送る機能があります。これは、少子高齢化で競争激化にある産婦人科にとって他産院との差別化及び、産後もかかりつけ医（顧客獲得）となってもらうきっかけ作りになるというメリットがあります。このサービスをきっかけに、病院と妊婦、妊婦とその家族や友人などとのコミュニケーションが生まれています。まさに、ICTプラットフォームの構築を可能にしました。
サービスについて
産婦人科の課題と妊婦のニーズを専用ICTデバイスと専用アプリで解決
初めてのサービスとなる専用アプリ「StoryM」はエコー診断時の、お腹の赤ちゃんの動画像をスマホで簡単に確認・共有できるようになっています。いま、全国の産婦人科で導入が進む3D、4Dのエコー動画像にも対応しています。また、家族限定のクローズド型SNSの機能も備えており、他社が展開するようなアルバム機能、タイムライン機能なども提供しています。
特に他社との差別化を図れる機能としては、病院からの通知機能、体調管理、体重管理、栄養管理や、出産後には産後ケア、予防接種などの情報提供があります。現在は、埼玉県「木野産婦人科」と神奈川県「ティアラかまくら産科診療所」でテスト導入としてサービスをスタートしており、茨城県「なないろレディースクリニック」でもStoryMサービスの導入が決定しております。今後は、年内に100箇所程度の導入を予定しています。
【 病院側 】導入が簡単で、病院サービスに付加価値がつけられる
既に病院で使われているエコー診断機器に、弊社が開発した専用映像転送機器を組み合わせるだけで、StoryMサービスを提供できます。病院の非常に厳しいセキュリティーチェックも通過可能な専用端末で、簡単にエコー診断をIoT化することができます。
病院は初期導入費用0円で端末を導入でき、サーバー通信費用2万円/月のみで利用できます。妊婦には専用の認証カードを発行し、そのカードによって顧客管理ができます。（カード発行料2,000円）
さらに、病院からのお知らせを個人や全ユーザーに配信することができ、病院サービスの一貫として情報配信サービスに活用できます。このようなサービスを通して、産後もかかりつけ医となってもらうきっかけ作りとして利用できます。
▲機械の操作も直感的で分かりやすくすることにより、導入をしやすくしています。
【 妊婦側 】胎児の時から子どもの成長を記録でき、簡単に家族内に共有できる
エコー検査の時に病院から提供されたStoryMカードを元に、胎児の様子を動画や画像で、無料専用アプリ「StoryM」によって確認・保存できます。さらに、本サービスの特徴である、家族限定クローズド型SNS機能により、動画や写真やメッセージを家族と簡単に共有できます。出産時、七五三、入学式、卒業式、誕生日、成人式、結婚など、大人になるまでの過程も、全て保存共有できます。
現在、病院からのお知らせ機能を設けていますが、今後の開発機能として、産婦人科と連携した体調管理、体重管理、栄養管理や、出産後に小児科と連携した、予防接種情報や医療サービスなどの配信機能を提供してまいります。
その他にも、更なるサービスを付加させ、妊婦とその家族の生活に寄添うキラーコンテンツとして拡張させて参ります。
▲病院から、StoryMサービスを利用しているユーザーにメッセージを配信できます。病院は「利用者全員」や「個別ユーザー」など、配信する範囲を選べます。
市場規模
マイナス1歳から、その先の市場へ広げることができる
StoryMサービスを産婦人科からお勧めされた妊婦は、胎児の映像をスマホで見れるというポイントからStoryMサービスの利用をスタートするので、高い顧客獲得率を実現可能です。弊社、専用端末を設置すれば、その産婦人科医院での出生数と比較的同数のユーザーを獲得できる可能性があり、マイナス1歳から、その先の市場へ拡大することができます。
さらに、その映像を家族と共有するため、その周りの家族もStoryMサービスに加入します。いま、子供関連産業は6ポケットと呼ばれ、これは、父母、祖父母、叔父叔母の6つの財布を意味しています。まさに、StoryMは6ポケットも同時にユーザーとしてキャッチすることが出来き、一気に会員数を伸ばせる仕組みとなっています。
さらに、集積したビックデータの活用により、全ての年代層へのサービス展開をしてまいります。最も重要な戦略として顧客獲得は産婦人科から行っていくことです。日本の出生数は2016年に始めて100万人を割り込みました。しかしながら、少子化の波はあっても子供関連産業は、ここ十年増加傾向にあり、その市場規模は11兆円を超えています。（矢野経済研究所調べ）
弊社では出生数の、30％のシェアを5年を目標に獲得してまいります。それに伴い教育サービス、食品、娯楽サービス、衣料品など子供関連市場への参入を目指します。ここ数年は、産婦人科の獲得に力をいれ、マイナス1才児のシェア獲得を進めてまいります。（下記数字は、日本産婦人科医会施設情報調査と厚生労働省統計より抜粋しています）
5,316施設
国内産科・婦人科施設数
100万人/年
国内年間出生児数
11兆円/年
子供関連産業市場
■ サービスの特徴 ■
病院への端末構築による生まれる、2種類の収益構造
専用端末をいち早く、多くの病院に設置することにより、確固たるシェアを獲得します。その先の会員数は、妊婦が病院に来て、病院がStoryMを紹介することにより、自動的に増加される仕組みになります。現在は競争相手がいないので、速やかにシェア獲得をしたいと考えています。
30万人の新生児のシェアを獲得した場合、単純計算で約180万人の家族（6ポケットより算出）も同時に会員獲得できる仕組みになります。出生数の微減により多少の減少はあっても新規顧客の獲得が可能です。この仕組みがストックビジネス収益となり、事業の運営を確固たるものにします。また、他社のアルバム等の類似サービスは顧客獲得にPRや広告宣伝等に膨大な費用を費やしていますが、弊社は、StoryMサービスを病院が提供することにより、自動的に顧客を獲得できる強みがあります。
次に、StoryMサービスを使っていただいたユーザー様へ、医療に寄り添った情報提供、AI分析によるレコメンド、既存の子供産業ビジネスの会社とのアライアンスなどにより、子供関連市場を皮切りに、全ての年代層のビジネスにつなげていくサービスとしていきます。
株式会社D2Cと共に更なるコンテンツサービスの開発
株式会社NTTドコモと株式会社電通の合弁会社「株式会社D2C」と共に、更なるコンテンツサービスの開発を行うため、共同でテストマーケティングを開始する予定です。特に、幼児から6歳までを対象としたコンテンツと、その家族向けにサービス拡張を行う計画です。
また、弊社ではハードウェア設計の技術力を活かし、おむつセンサーや体温感知デバイスなどの、IoT関連サービスも開発してまいります。現在、子供関連産業の企業様とも協議を進めています。
▲株式会社D2Cとコンテンツ開発の部分で業務提携を結んでいます。
世界への展開を見越したシステム設計
セキュリティ面や顧客管理のシステム設計は世界に応用できるベースで開発されており、規模を世界へ広げることが可能です。今後、東南アジアを中心にサービス拡張を目指し、日本の先端医療情報及び、健康管理情報、子育て情報などを、アジア各国の妊婦と家族に、StoryMサービスを通して、有益な情報を発信して行きたいと考えています。
メッセージ
日本初のサービスに挑戦したい
病院、特に産婦人科は営業攻略が難しく、参入障壁が非常に高い業界であると言われています。少子化の今、『StoryＭ』は産婦人科にも、妊婦（ユーザー）にも望まれるサービスであります。このようなビジネスモデルは現在、存在していません。（2018年2月現在）『StoryＭ』は先行者メリットが非常に高いといえます。今回の資金調達を成功させ、専用端末を産婦人科にスピードをもって導入し、業界のシェアを一気に獲得したいと考えています。その後、蓄積した情報を活用し拡大する子供関連産業に参入します。さらには全ての年齢層に向けたサービスを提供して参ります。
■ 社長紹介 ■
李 晠範 （代表取締役CEO）
1987年 国立全南大学校人文科学部
1987年 宇成建設株式会社
1994年 日本電子専門学校メカトロニックス科卒業
1999年 WORLDWIN TECHNOLOGY CO.,LTD代表取締役歴任（VOD(ビデオオンデマンド)事業及びIPTV事業）
2015年 ストーリーエム株式会社 代表取締役就任
濱田 聖史 （代表取締役COO）
1997年 中央大学理工学部
2004年 株式会社TRJPコンサルティング代表歴任
2017年 ストーリーエム株式会社 代表取締役就任
三田 健 （CFO）
1990年 中央大学国際経済学部卒
1990年 野村證券入社
1998年 野村證券ソウル支店（韓国株および日韓企業のM&Aやコンサルティング業務に従事）
2001年 JAFCOインベストメント（コリア）副社長就任
2017年 ストーリーエム株式会社 代取締役CFO就任
李 永範（CTO）
1990年 国立海洋大学校通信学科専攻
2005年（株）E-Biz4NET代表取締役（分散処理システム開発、WinCE/Linux/Android/STB端末）
2015年 ストーリーエム株式会社CTO就任
竹内 章人 （営業部長）
2002年 ブラジルサンパウロ州プロサッカーチーム所属
2005年 株式会社ファンタジスタ
2011年 ハーゼスト株式会社（産婦人科プロモーション 1,850ヶ所産婦人科開拓に貢献）
2017年 ストーリーエム株式会社入社
支援者
ストーリーエム株式会社のサポーター
ストーリーエム株式会社には、広告代理店大手＆通信系最大手のグループ会社代表取締役と、東証一部上場物流系企業の代表取締役がサポーターとして参入しています。
スケジュール
今後の予想推移について
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
※売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
