成約
株式型
食品
エンジェル税制タイプB適用

<売上高3億円達成>昨年度延べ31万人以上が購入。高い商品開発力・技術力を活かし、フランチャイズ展開と和菓子のOEM・ODMで伝統技術を未来につなぐ「インテグラル」

<売上高3億円達成>昨年度延べ31万人以上が購入。高い商品開発力・技術力を活かし、フランチャイズ展開と和菓子のOEM・ODMで伝統技術を未来につなぐ「インテグラル」
<売上高3億円達成>昨年度延べ31万人以上が購入。高い商品開発力・技術力を活かし、フランチャイズ展開と和菓子のOEM・ODMで伝統技術を未来につなぐ「インテグラル」
募集終了
インテグラル株式会社
投資家 161人
投資家 161人
調達金額 28,100,000円
目標募集額 11,000,000円
上限応募額 55,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 伝統的な和菓子を扱う「春日井よし乃」と、洋菓子の要素を取り入れた和洋折衷商品を扱う「想寿楼」の2つのブランドを展開(※1・2)
  • 「想寿楼」は2022年2月よりフランチャイズ展開。既にFC加盟候補が10社あり、2030年中に約140店舗を目指す
  • 2022年10月期の商品購入顧客数は延べ31万人以上(※3)、売上高は約3.3億円を達成。2023年売上高は約3.9億円を見込む
  • 2023年8月に自社工場を設立し、新商品の開発や既存店舗の業務効率化、生産能力の向上等により、全国へのフランチャイズ展開が可能な体制を構築予定
  • 2024年の海外販売開始に向け、海外店舗を持つ大手百貨店や商業施設と連携済み。また、約150カ国・地域にユーザーを抱える和菓子サブスクリプションサービスとも協業に向け準備中(※4)

※1:春日井よし乃

※2:想寿楼

※3:各期における、弊社が直接運営する店舗・催事・通販で、商品を実際に購入した(購入する)顧客の延べ人数の年間合計です。

※4:株式会社ICHIGOが展開する「Sakuraco」

※上記から遷移するWebサイトはFUNDINNOのものではありません。

優待情報

    弊社商品を複数詰め合わせ、定期便でご提供。

    ・1〜19株:和菓子の定期便(年1回)

    ・20〜49株:和菓子の定期便(年2回)

    ・50株以上:和菓子の定期便(年4回)

    (詳しくはこちら

発行者情報

所在地
愛知県春日井市味美白山町1-14-11
企業サイト
https://integral-inc.jp

マーケット情報

・2021年 和洋菓子・デザート類市場規模 約2兆1,430億円

出典:矢野経済研究所

・洋菓子に比べ、和菓子は脂質が少なくダイエット中でも食べやすいことからアスリートにも人気。ベジタリアン・ヴィーガン・グルテンフリー等のニーズにも対応可能

出典:ダイヤモンド・オンライン

・加齢により嗜好は変化するとされ、和菓子業界では高齢化の到来はマイナスではなくむしろ追い風に。また、今後も和菓子の家庭内需要は堅調に推移すると見込む

出典:日本食糧新聞、全国和菓子協会

・2013年に「ユネスコ無形文化遺産」に認定された「和食」に和菓子も含まれる。2022年10月には和菓子の製法・製造技術が「登録無形文化財」に登録

・地域限定の観光土産菓子で最大手の上場企業がロールモデル:同社は各地の土地菓子のOEMを担い成長。2023年3月期は売上高約501億円、営業利益約99億円。2023年5月末時点の時価総額は約3,200億円

プロジェクト概要

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

代表について

弊社代表の松本は、2013年にあんこを加工する高い技術が特徴的な名古屋の老舗和菓子屋に出会い、同社から和菓子を卸してもらいながら、全国のイベントや催事で販売する事業を開始しました。販売を拡大しつつ2017年からは、技術を継承すべく製造にも参画して参りました。

その後、本格的に和菓子販売を広めるため2020年にインテグラル株式会社を設立し、売上高約3.3億円(2022年10月期)の企業にまで成長させました。

今後、日本各地で失われつつある多くの和菓子の技術を再興させ、そのノウハウを活かして世界中に和菓子を届ける事業に乗り出そうとしています。

事業概要

弊社は、老舗和菓子屋の技術を受け継いだ和菓子ブランド「春日井よし乃」と、洋菓子の要素を取り入れた新しい和菓子を提案する「想寿楼(そうじゅろう)」の2つのブランドを展開しています。

代表は2014年に創業して以来、「家族の団らんを売る会社」という心構えで和菓子をお届けしてきました。弊社は、大切な誰かと一緒に食べることでひとときの幸せを生み出すことができる、そんな和菓子作りを目指しています。

今後は、OEM・ODMによる商品開発・販売も予定しており、現在、東京や愛知、神奈川や福岡などの企業からご依頼をいただいております。また、2023年8月には自社工場の設立を予定しており、これによってさらなる収益構造の向上を見込んでいます。

今後、多くの企業と連携しながら新商品の開発や受託製造を行う中で、さらにノウハウを蓄積し、継承した伝統技術を後世に引き継いでいきたいと考えています。

将来的には、日本の伝統技術を結集した和菓子を世界中に届けることで「世界の和菓子屋」を目指します。

プロジェクトにかける思い

和菓子作りの技術は、平安時代から培ってきた日本の文化です。この伝統文化を我々の世代で途絶えさせてはならない、未来へつなげなくてはならないという強い思いで創業しました。

そして、つなげた文化を世界中に発信することは、日本が世界で戦える産業をつくること、日本社会に還元することにもつながると考えています。

今回の資金調達によって自社工場を設立して生産力を拡大することで、まずは日本での生産・販売を広めていく計画です。将来的には日本の和菓子を世界に届けたいと考えており、今回はそのための第一歩であると考えています。


解決したい課題

後継者不足で和菓子屋が相次いで廃業。このままでは日本の和菓子文化が失われてしまう

和菓子は世界的にも人気があり、2022年には「菓銘をもつ生菓子」が登録無形文化財に認定されました。

しかし、和菓子屋の経営者年齢は高齢化しており、経営者の平均年齢は約60歳となっています(出典:帝国データバンク)。また、倒産件数は減少しているものの、休廃業や解散企業数は過去最多となっています(出典:東京商工リサーチ)。

こういった背景もあり、日本における洋菓子の1世帯あたりの年間支出額は伸びている一方で、和菓子は苦戦している状況が続いています(出典:総務省統計局「家計調査」)。コロナ禍では多くの有名和菓子屋が倒産したニュースも話題となり、日本の伝統文化である和菓子が徐々に消えつつあります。

和菓子は職人技術であり、どうしてもレシピやノウハウが職人の中でブラックボックス化してしまう問題があります。そうした技術は一子相伝で継承することが前提であるものの、少子高齢化による後継者不足で跡継ぎがおらず、廃業する和菓子屋が増えているのです。

こうした状況が続けば日本が培ってきた伝統技術が失われ、文化の衰退につながってしまうと考えています。


和菓子好きは約8割。根強い人気がある一方で、「古い」というイメージで若者の和菓子離れも懸念

和菓子屋の廃業が相次いでいる一方で、和菓子自体は根強い人気を誇っています。アンケート調査によると、「和菓子が好き」と答えた人は約8割と和菓子を好む消費者は多く、ニーズ自体は非常に大きいと感じています(出典:マイボイスコム株式会社)。

また、近年ではトレーニー(ジムなどで体を鍛えている人)からも注目を集めており、高齢者だけでなく幅広い年代から人気があります。


一方で、別のアンケート調査より、特に若年層が和菓子に対して「古い」「格式高い」といったイメージを持っているのも事実です(出典:株式会社オールアバウト、有限会社春華堂)。そこで最近では、そうした和菓子のイメージを現代にアップデートした「ネオ和菓子」という概念も誕生しています。

弊社は、「和菓子×洋菓子」をコンセプトとした「想寿楼」をフランチャイズ展開し、市場シェアを獲得していきたいと考えています。


提供するサービス

伝統×革新、コンセプトの異なる2つの自社ブランドを展開。延べ31万人以上が購入し、売上高約3.3億円を達成

弊社は、これまでの和菓子販売の実績が評価され、和菓子作りの技術指導を受けて素材の選び方からあんこの炊き方、餅の炊き方など幅広い種類の和菓子の製造技術を継承しました。

その継承した技術を基盤として、現在は「春日井よし乃」と「想寿楼(そうじゅろう)」といった2つの自社ブランドを展開しています。

「春日井よし乃」は、大福をメインにお餅や団子、羊羹などの昔ながらの伝統的な和菓子を展開しています。現在、愛知県内の常設店舗の他、東海から関東を中心に大手百貨店や商業施設などでのイベント・催事で出張販売しています。


一方「想寿楼」は、現役パティシエの監修で立ち上げた新ブランドで、和菓子に洋菓子の要素を取り入れた、いわゆる「ネオ和菓子」のオリジナル商品を販売しています。SNS映えする見た目やパッケージにもこだわり、今までにない革新的な和菓子を提案しています。


「想寿楼」は、2022年2月よりフランチャイズ展開しています。現在既に、10社のフランチャイズ候補があり、今後は2030年中に139店舗を目指し、フランチャイズ加盟店を増やしていく計画です。

自社ブランド2店舗を合わせた売上高は、2018年には約1.3億円、2019年には約3億円を達成し、既に自社ブランドで一定の売上を確保できています。おかげさまで、延べ31万人以上に購入していただいております。


販売から商品開発、OEM・ODMによる受託製造まで幅広く支援。日本全国の和菓子屋の技術を継承し、100年先の未来につなげる

後継者不足による廃業の危機にある和菓子屋は、日本全国に数多くあります。そこで弊社は、優れた和菓子作りの技術を持っているにも関わらず、廃業の危機に直面している企業に対し、様々な形で支援を行っていきたいと考えています。

販売戦略はもちろん、出張販売で日本全国を回った経験から、ご当地ごとに適した商品開発の支援も行っています。また、OEMによる受託製造やODMといった開発から製造まで一貫して対応するケースなど、様々なニーズに応えられる体制を整えています。

いわゆる街の和菓子屋の場合、職人が経営者を兼ねていることがほとんどです。個人の和菓子屋が早朝から仕込みをして苦労して作ったにも関わらず、売れずに機会損失や食品ロスを出してしまうより、弊社が適切に製造量を調整して受託製造した方が、マージンを差し引いても店舗の利益が大きくなることもあると考えています。

また、和菓子屋の商品を受託製造することで、弊社の中にもその技術やノウハウが蓄積されていきます。そうした伝統的な和菓子作りの技術を弊社に集約して新たな和菓子作りに活かすことで、文化の喪失を防ぎ、100年先の未来へ繋げていきたいと考えています。


ビジネス化の方法

【ビジネスモデル】2023年は約3.9億円の売上高見込み。直営店と催事、フランチャイズでマネタイズを図る

弊社は現在、自社ブランドでの店舗販売に加えて、大手百貨店での催事を含めて約3.3億円の売上高を上げています。2023年10月期には約3.9億円の売上高を見込んでいます。

今後は、OEM・ODMによる商品開発や販売も予定しています。さらに、今回の資金調達による自社工場の設立後は、さらなる収益構造の向上が見込めます。

また、フランチャイズ店舗の拡大を予定しており、店舗への卸売に加えて、1店舗につきフランチャイズ加盟金約150万円、ロイヤリティ約2%をいただく予定です。これにより安定的な収益を確保し、FC1店舗で月間約185万円の売上を想定しています。


【販売戦略】フランチャイズの候補は現在10社。全国的な展開を目指し、地域の特性を活かした商品開発でファンを増やす

和菓子業界は、年間小売金額ベースで約4,700億円の市場があります(出典:全日本菓子協会)。しかし、これは販売されている完成品の売上高のみのデータであるため、レストランや居酒屋の和スイーツに添えられたあんこや団子を含めると、より大きなマーケットであると考えています。

弊社はその市場のシェア1%の獲得を目指し、販路拡大を進めていきます。

今後は、FC1店舗につき3箇所で催事を行う「1店舗3催事戦略」によって、大手百貨店をはじめカインズやDCMなどのホームセンターなどでの催事を行いつつ、法人企業への卸販売も積極的に行なっていきます。

さらに、フランチャイズ展開に関しては、現在既に10社の候補があり、今後は2030年中に約140店舗を目指して加盟店を増やしていく計画です。

全国的なフランチャイズ展開においても、地域ごとの特性を活かした商品開発を行うことで、それぞれの地域で弊社のファンを作っていきたいと考えています。フランチャイズ展開によって全国的な知名度を獲得することで、大型ショッピングモールなど立地の良い場所での出店も可能になると考えています。


【競合優位性】老舗和菓子屋から継承した技術力と全国出張販売で培った販売ノウハウ、他社と連携したオペレーションに強み

弊社の競合優位性は、主に3つあると考えています。

1つ目は、老舗和菓子屋から継承した商品開発・技術力です。弊社は日本各地に点在する優れた伝統技術を集約し、自社の持つ製造や技術の指導という形で再分配することで、日本の和菓子業界のインフラになりたいと考えています。

2つ目は、オリジナル和菓子の商品開発や日本全国での出張販売によって蓄積された、製造・販売ノウハウです。より多くの人に手に取っていただける販売戦略や、品切れによる機会損失や売れ残りによる食品ロスを極力抑える製造調整ノウハウなどを提供します。

3つ目は、他社と連携したオペレーション体制です。弊社は、経営財務のコンサルティングを行う株式会社グロウアップパートナーズと提携し、開発コストや補助金などのアドバイスを行うことで、店舗での販売や接客に集中していただける環境を整えています。


現在、事業再構築の流れや和菓子需要の高まりにより、他業種からの新規参入が増えています(自社調査より)。弊社はそうした企業に対し、これらの優位性をもって商品開発や販売ノウハウを提供します。

弊社のノウハウを活かせば、経営難に陥っている日本各地の和菓子屋の力になれるのではないか、ひいては和菓子の伝統技術の継承につながるのではないかと考えています。

今後の成長ストーリー

自社工場設立で生産力を向上。2024年には海外での催事やサブスクで和菓子を世界中の食卓へ

今後さらなる供給数の拡大に向けて、2023年8月に自社工場を設立する予定です。既に洋菓子工場の居抜き物件を契約済みで、自社工場では現行商品の製造以外にも新商品の開発を積極的に行う計画です。

現在「想寿楼」では店舗内で一部商品を製造していますが、今後は一次加工を自社工場で行うことで収益率、店舗業務効率ともに向上させていきます。

自社工場設立により生産能力を向上させ、日本全国にフランチャイズ展開できる体制を整えたいと考えています。まずは「想寿楼」のフランチャイズ加盟店100店舗を目指し、事業規模を拡大してまいります。


さらに国内でのシェア拡大と並行して準備を進め、2024年には海外へ向けた和菓子販売を開始する予定です。すでに国内の催事で実績のある大手百貨店や商業施設と連携し、海外店舗での催事でPRと販売を行う目処が立っています。

また、毎月定額で和菓子の箱詰めを届ける海外向けサブスクリプションサービス「Sakuraco(桜子)」との連携へ向けた準備も進めています。「Sakuraco」は約150の国や地域にユーザーがおり、弊社の和菓子も世界中にお届けできるよう、賞味期限の長い商品を開発中です。

その他にも、OEM・ODM提供先やフランチャイズ加盟店で海外展開をする企業があれば、積極的にローカライズ商品の開発・製造支援を行います。

弊社は、こうした一つひとつの戦略を進めながら日本の伝統技術をしっかりと継承し、世界中の食卓に和菓子を届けたいと考えています。


マイルストーン:将来的なExitは、IPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2023年:自社工場の設立。自社開発・製造力向上のため、宮崎のアライアンス工場の製造ラインを強化

さらなる供給数の拡大に向けて、2023年8月に自社工場を設立する予定です。

また、「想寿楼」のFC本格化に向けた商品開発、卸売上約2.5倍を達成するため、現在アライアンス提携をしている宮崎県の工場に弊社製造人員を出向させ、生産性の向上と製造可能商品数の増加を目指します。

2024年:FC店舗、卸売上を拡大するための土台作りと催事事業の強化。海外での催事販売も開始

2025年度よりFC加盟店舗数、卸売上をともに成長させるため、製造人員3名を採用し製造能力の強化と既存FCの売上強化を目指します。

百貨店催事にて開発した商品の販売を開始し、商品の精査と催事売上向上を同時に進める計画です。

また、ベトナムや台湾、シンガポールでの催事も開始する予定です。

2025年:FC加盟店19店舗を内製化し売上高約10億円達成。海外向けサブスク「Sakuraco」での販売もスタート

前期までに整えた土台を使いFC加盟店舗を19店舗まで拡大し、売上約10億円を目指します。

また、バックオフィス、FCスーパーバイザー、営業人員の採用も進め、FC本部の体制構築に注力する予定です。

さらに、海外向けサブスクサービス「Sakuraco」での販売も開始する計画です。

2026年:新商品や地域ごとのニーズを捉えた商品開発を進め、FC加盟店舗を43店舗まで拡大

FC加盟店舗を43店舗まで拡大し、売上高約16億円を計画しています。

前々期より育成を続けた製造人員を商品開発者へスキルアップさせ、商品開発力の更なる強化を図る予定です。

また、同時に新たな製造人員とFCスーパーバイザーの採用を進め、FC本部としての体制構築を目指します。

2027年:製造責任者や製造人員を強化し、FC加盟店舗を67店舗まで拡大

製造責任者や製造人員、バックオフィスの人員強化を図ります。

また、FC加盟店舗を67店舗まで拡大させ、売上高約20億円を突破する計画です。

2028年:開発者を9名まで増員し、FC加盟店舗も91店舗に増加。アメリカへの進出も計画

開発者を9名まで増員し、FC加盟店舗も91店舗増加させる計画です。

また、アメリカへの本格的な進出も計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2030年に累計139店舗のFC(フランチャイズ)加盟店数を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
店舗

※ 各期末時点における、FC事業のFC加盟店舗数累計です。

実績 
予測
万人

※ 各期における、弊社が直接運営する店舗・催事・通販で、商品を実際に購入した(購入する)顧客の延べ人数の年間合計です。

チーム/創業経緯/株主構成など

販売や店舗運営など各分野のプロフェッショナルが集結

弊社は、代表の松本をはじめ、販売や店舗運営、製造や商品開発に至るまで、各分野に精通したプロフェッショナルが揃っています。

また、食品メーカーや全国百貨店との強固なコネクションを持つメンバーもおり、フランチャイズ展開を行うための体制も構築しています。

チーム

代表取締役
松本 裕明

19歳から経営に携わり、営業職、運送の個人事業主、飲食店店長を経て和菓子販売の事業を始める。

店舗販売や全国での催事などで、すでに約3億円の売上高を達成している。

2020年にインテグラル株式会社を創業。和菓子を世界へ広めることを使命としている。

専務取締役
菱川 憲一

代表・松本の日本通運株式会社時代の同社社員、インテグラル株式会社の個人事業時代から会社の成長を支えた。

関東の催事販売を立ち上げ、運営マネジメントを行う。関東統括マネージャー。2020年にインテグラル株式会社へ参画。

常務取締役
林 恭平

洋菓子屋と全国百貨店と取引のある菓子製造工場にて20年間研鑽を積み、2021年に自店をオープン。

「和×洋」で想像を超える和菓子を生み出す、創造のスペシャリスト。2021年にインテグラル株式会社へ参画。

執行役員
門脇 直也

飲食店の店長を経て、代表松本とともに和菓子事業を興した創業メンバー。

製造から販売まで全ての業務に知見を持ち、会社のスケールに貢献。

製造総責任者
江口 貴典

全国百貨店と取引のある菓子製造工場にて、製造責任者を務めた実績有り。

在庫管理から工程の組立てまで製造に関わる全ての業務に精通し、製造に使用する機械に対してもメーカー同等の知識を持つ。

バックオフィス責任者
河原 優太

学生時代に個人事業だった頃の春日井よし乃と出会い、業務委託として事業の発展に携わる。

業務委託として会社を設立して役員を務め、2021年からは本部であるインテグラル株式会社に合流。

簿記やオフィスなどバックオフィスに必須のスキルを多数所持しており、現在はバックオフィスの責任者を務める。

マーケティング責任者
卯田 龍太郎

春日井よし乃の立ち上げに尽力した後、大手建築会社の従業員を経て2021年に合流。

建築で培ったデザイン性を活かし、現在はマーケティングの責任者を務める。

創業のきっかけ

和菓子文化を100年先の未来まで残したい


2013年に名古屋の老舗和菓子屋に出会い、この味を未来にまで残したいと思ったのが創業のきっかけです。

それまであんこが苦手だったにも関わらず、虜になったその和菓子。その味を多くの人に食べていただきたく、全国のイベントや催事で販売するところからスタートしました。

和菓子は日本の伝統文化の一つですが、後継者不足によって廃業を余儀なくされる和菓子屋が相次いでいます。

そうした文化を絶やさず100年先の未来に残すために、2020年にインテグラル株式会社を創業しました。

私たちは和菓子の持つ文化や技術を継承し、「大切な誰かと食べるひとときの幸せ」を提供し続けたいと考えています。

メンターからの評価

株式会社ツバサ 代表取締役 (前株式会社BAKE副社長)
近藤 章由

春日井よし乃さんのピーナッツ餅の、絶妙な味のバランスに出会ったときの驚きは今も忘れません!

この商品は、リピート商品の絶対条件である、3大要素を持っています。

①丁寧な物作りからくる品の良さ

②毎日食べても良いと思わせる、絶妙な控えめな味さ加減

③顧客を飽きさせない商品特性

必ず和菓子業界に旋風を引き起こすこと、間違いないと確信しております!

株式会社クアパパ 専務取締役
最上 征司

インテグラル株式会社松本社長には、日頃から本当にお世話になっております。

松本社長との出会いで地域の和菓子屋さんとの繋がりが持つことが出来たり、私どもの販路拡大に向けてパートナーとしてのお取り組みが進んでいます。

今までは、商品を仕入れて、売る取引がほとんどでしたが、人と人、企業対企業のお取り組みをさせていただき感謝しております。

株式会社A&I 代表取締役
岡 美智子

和菓子の新しいビジネスモデルの可能性。本事業においては個人事業主から始まり、現在の規模へ一人で作り上げた松本さん。和菓子ビジネスと一緒に働いてくれる仲間への情熱は人一倍です。

弊社の投資家さんからの支援が入ったことで一気にいろいろな展開がみえ、まずは目先の売上10億円を達成するための自社工場建設です。

私が面白いと感じているのは、経営不振の菓子会社を再建する買収戦略です。和菓子はニーズはあるのに提供できないという事業承継問題。

これまで、中小零細企業でそれぞれのブランドで競いあい、自社のみで継承されてきた和菓子づくりのノウハウやデータをインテグラル株式会社が集約してもつことで、和菓子業界に新しいビジネスモデルが実装されることを期待しています。

Universal Music シンガーソングライター
中山 春翠

とあるイベントで代表の松本さんとはご縁をいただき、インテグラル株式会社の未来への展望や可能性にはお話をさせて頂くたびに驚かされています!

商品力が圧倒的に高い、美味い、安い(良心的)、安全。ここに徹底的にこだわって商品を作られていることは、一口春日井よし乃の和菓子を食べたら誰もが分かると思います。

もちろん、企業として商品がいいことは当然の事だと思いますが、僕が一番この会社を応援したい理由は、インテグラル株式会社に関わる人が素晴らしいと言うこと。

代表の松本さんの『社員の幸せの追求』『誰1人溢れさせない』という強い意志の上に成り立ったスタッフの方々の人間性にも僕はファンになりました!

『人間がいい』。だからこそ、生み出される商品やサービスがいい。

当たり前のことを当たり前に積み上げて来た会社だからこそ、これからの全国展開や世界進出も必ず成功させると僕は信じています!

メディア掲載実績

当社は、以下のメディア掲載実績があります。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

株主優待について

弊社商品の和菓子詰め合わせを定期便でご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に商品をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。


【優待の基準日】

毎年10月末日

【優待内容】

弊社商品の和菓子を詰め合わせた定期便を、箱詰めしてご提供します。

1〜19株:和菓子の定期便(年1回)

20〜49株:和菓子の定期便(年2回)

50株以上:和菓子の定期便(年4回)

【お申し込み方法】

基準日経過後、ご予約、ご注文可能のご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「株主優待を利用する」とお知らせ下さい。

お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

【ご注意】

※ 株主優待の内容は、変更になる場合がございます。

※ 発送時期は、IRにてお知らせいたします。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2023年7月10日を効力発生日として、1株を40株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は40,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    インテグラル株式会社
    愛知県春日井市味美白山町一丁目14番地11
    資本金: 10,000,000円(2023年6月19日現在)
    発行済株式総数: 1,000株(2023年6月19日現在)
    発行可能株式総数: 3,000株
    設立日: 2020年4月7日
    決算日: 10月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 松本裕明
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    インテグラル株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0568-70-3745
    メールアドレス:info@kasugai-yoshino.com

企業のリスク等

インテグラル株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はインテグラル株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2022年10月31日)及び直近試算表(2023年5月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2022年10月31日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2023年5月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年4月7日であり、税務署に提出された決算期(2022年10月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,100万円、上限応募額を5,500万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年11月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年11月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である松本裕明氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 28,100,000円
目標募集額 11,000,000円
上限応募額 55,000,000円