弊社のミッション

深刻化する労働力不足を解決する鍵は障がい者の活躍

1 出典：厚生労働省

2 出典：障がい者雇用に関するコンサルティング事業等を手掛けるP社調査（2024年）

日本の労働力不足は深刻化しています。生産年齢人口は2020年から2040年にかけて1,200万人以上減少すると予測され^※1、企業は人材確保の新たな手法を模索する必要があります。

その鍵の一つが障がい者雇用の促進です。政府も法定雇用率の引き上げを進め、2026年までに2.7%への拡大を予定^※2。従業員37.5人以上の企業が対象となり、多くの企業に対応が求められています。

しかし現状、障がい者の雇用は十分に進んでいません。1,160万人の障がい者のうち、雇用されているのはわずか64万人^※3。未達成企業にはペナルティやレピテーションリスクが発生し、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価の低下も避けられません。

企業にとって障がい者雇用は社会貢献だけでなく、経営戦略としての重要性が高まっています。

1 出典：文部科学省

2 出典：厚生労働省

3 出典：厚生労働省（2023年）

都心と地方で働く機会に格差。場所を問わない働き方が必要

1 出典：農園型障がい者雇用支援サービスを手がけるJ社調査。都心部（都内23区、大阪市、名古屋市）と地方（五島市、宮崎市、熊本市）それぞれの障がい者手帳所持者数（65歳未満）と障がい者雇用義務がある企業数を元に算出（都心部は2019年、地方は2020年時点）。

2 出典：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構『障害者の就業状況等に関する調査研究』（2017年）

一方で、現行の障がい者雇用施策には課題もあります。農業型雇用やサテライトオフィス型雇用が進められていますが、これらは特定の地域（関東、九州、東北、北海道）に限定され、地方在住の障がい者には適用しにくいのが現状です。

また、企業側も「障がい者の雇用経験がない」「適切な業務を割り当てられない」といった課題を抱えています。

弊社は、こうした現状を変え、障がい者の雇用機会を全国に広げることをミッションとしています。障がい者が能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、日本全体の労働力不足を補い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典：厚生労働省

2 出典：みんかぶ

約1.6兆円市場の成長機会。障がい者雇用支援とBPaaSのポテンシャル

障がい者自立支援サービス市場は、2023年時点で約1.6兆円規模（矢野経済調べ）に達し、今後も成長が見込まれています。労働力不足が深刻化する中で、障がい者の労働力活用は企業にとって不可欠なソリューションとなりつつあります。

特に上場企業を中心に、障がい者雇用への取り組みが加速しており、企業の社会的責任（CSR）やESG投資の観点からも重要視されています。

この市場の代表的なプレイヤーであるL社は障がいのない社会を目指し、多様な障がい者支援サービスを展開して着実に成長を遂げています。弊社も同様に、企業の障がい者雇用を支援する仕組みを提供し、この成長市場でのプレゼンスを高めていきたいと考えています。

また、近年SaaSなどのITツールを活用して、業務プロセス全体をクラウドで提供するBPaaSサービスへの注目が高まっています。なかでも日本最大級のビジネスチャットSaaSを手掛ける企業は、BPaaSを提供することが中小企業のDX推進における重要なファクターとし、社名を変えてまでBPaaSカンパニーへと舵を切りました。

弊社は、いち早くBPaaSの概念を障がい者雇用支援に活用し、テクノロジーとプロセス改善を融合させ、新たな価値を創出することで、持続可能な雇用環境の実現を目指します。

事業内容

BPaaSを活用したクラウド型障がい者雇用支援

弊社は、企業が抱える障がい者雇用の課題を解決するため、BPaaSを活用した「サテライトOasis」を提供しています。既存のSaaS「Oasis」を通じて培ったテレワーク支援のノウハウを企業向けに展開し、障がい者の雇用・定着を一気通貫で支援します。

本サービスは、テレワーク支援・定着支援・業務構築支援の3つの柱で成り立っています。テレワーク支援では、SaaS「Oasis」を活用し、自宅でも安定した作業環境を提供。定着支援では、障がい者の特性を理解し、メンタルケアを含めたサポートを実施。業務構築支援では、適切な業務の切り出しを行い、障がい者の自走を支援します。

従来の農業型やサテライトオフィス型雇用と異なり、物理的なオフィスを必要としないため、企業のコスト削減にも貢献できます。現在、障がい者が対応できる業務は請求書発行、データ入力、メール対応など多岐にわたり、ITスキルの高い障がい者も増えてきています。

特徴

出典：弊社調べ

障がい者への高い解像度と次世代ビジネスモデルの融合

弊社の強みは、自社開発の2DバーチャルオフィスSaaS「Oasis」と、福祉事業を通じて培ったテレワーク支援のノウハウにあります。

SaaS「Oasis」は障がい者だけでなく不登校者との親和性も高く、直近では長崎、沖縄の不登校支援プロジェクトに採用されるなど拡張性のポテンシャルも発揮しています。

また、長年の福祉事業を通じて障がい者一人ひとりの特性に対して高い解像度を持っています。これを起点としたSaaS「Oasis」の開発、障がい者の定着やスキル向上を支援するサービス設計は、模倣困難であると考えています。

BPaaSという概念をいち早く障がい者雇用支援サービスとして市場投入したことも先行優位性を発揮すると自負しています。すでに大手企業のニーズも捉えており、一気に拡販フェーズへ加速していきたいと考えています。

ビジネスモデル

障がい者の就労支援を行い、社会参加と自立を促進する福祉施設

価格は税抜

SaaS単体とBPaaSの両軸で多様な収益機会を構築

企業向けには障がい者雇用の進捗に応じて委託する業務範囲を選んでいただくプランを用意しています。業務構築から支援が必要、業務構築はすでに終え定着が課題となっているなど企業が置かれる様々な状況に対応します。

また、障がい者向けオンラインスクールなどを手がける株式会社RESTAと連携しており、人材紹介ニーズにも対応可能です。同社が有する求職者データを基盤に最適な人材を提供します。

ターゲットは、法定雇用率の達成が求められるIPO準備企業や大手企業、製造業やIT企業。また、人材紹介エージェンシーとの連携で、障がい者雇用のマッチングを強化しています。

また、福祉事業所向けには、SaaS「Oasis」の月額課金モデルを導入し、1事業所あたり20,000円/月（税抜）としていますが、今後支援範囲を拡大することで取引額の最大化を図っていきます。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来のExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2025年9月期：戦力としての障がい者雇用支援事業を本格化

企業の障がい者雇用を加速するBPaaSサービス「サテライトOasis（オアシス）」を通じて、企業向けに法定雇用率達成と障がい者を戦力とした雇用促進を支援しています。サービスの要となる在宅就労支援SaaS「Oasis（オアシス）」は、既に開発が終えており正式版として販売しています。既に障害者就労支援を行う福祉事業者への導入が進んでおり、500人以上の障がい者が利用しています。より障がい者と企業が安心して利用できるように、文字起こし機能や体調管理機能やUIUXの改善、品質向上を目的とした開発に取り組む予定で開発人員も強化する予定です。また障がい者雇用の課題である戦力としての定着支援にも力を入れていくため、人事や障がい者の就労支援経験がある人材も強化する予定です。

BPaaSサービス「サテライトOasis」の導入数：7社
SaaS「Oasis」の導入数：54事業所

2026年9月期：福祉事業所支援コンテンツを拡充し取引額最大化

企業の障がい者雇用を加速するBPaaSサービス「サテライトOasis」については、営業人員体制の強化とマーケティング施策の強化により受注件数の増加を図る計画です。福祉事業者に対する支援ビジネスについては、以下の3つの戦略でのビジネス領域の拡大を図ります。

①在宅就労支援SaaS「Oasis」の利用単価アップ
②利用者（障害者）を集める集客支援サービスの提供
③仕事を学ぶ機会の提供としてe-ラーニングサービスの販売

障害者に特化した芸能プロダクションである株式会社ココダイバーシティ・エンターテイメント様と共同で、福祉事業者向けのエンタメ（エンタメ）・ビューティの就労支援パッケージを販売します。また福祉事業者に特化した経営コンサル会社と提携し、福祉事業者の集客支援やe-ラーニングサービスの販売を強化する予定です。

BPaaSサービス「サテライトOasis」の導入数：35社
SaaS「Oasis」の導入数：138事業所

2027年9月期：福祉事業所・企業向けの2軸でMRR（月次経常収益）9,800万円目指す

障がい者の就労支援を行う福祉事業者に対して、在宅就労+IT業務を取り入れたDX支援を行うことで、企業での一般就労を目的とした支援の質を高めるることを目指します。福祉事業所と連携し、障害者雇用を考える企業に対しては、障害者雇用率達成だけでなく、より戦力とした障がい者雇用支援を行う計画です。BPaaSサービス「サテライトOasis」については、雇用定着支援だけでなく大手企業の特例子会社に向けたコンサルティングサービスを展開することでより大規模な障がい者雇用の支援を展開し、ビジネスをより拡大していきたいと考えています。障がい者の方が働きがいを見いだせる居場所を増やし、新たな労働力を生み出すというビジョン・ミッションに対しての取り組みと事業成長の両軸の成長を目指します。

BPaaSサービス「サテライトOasis」の導入数：77社
SaaS「Oasis」の導入数：264事業所

2028年9月期：大阪・福岡拠点を立ち上げ、地方企業の開拓を強化

地方の障がい者雇用を検討する企業と福祉事業所の支援をより強化するために、大阪・福岡に拠点を開設する計画です。BPaaSサービス「サテライトOasis」については、地方への拠点拡大により支援先を増加し、さらに大手企業の特例子会社に向けたコンサルティングも拡大させることでビジネス拡大を目指します。福祉事業所向け支援に関しては、IT＋エンタメ・ビューティといった就労支援プログラムの拡販を強化。具体的にはプログラム受講者が、エンタメ（芸能）であればメディア露出を行い、ビューティであれば障害者技能競技大会（アビリンピック）に出場するといった形で弊社の支援を受けた障がい者が活躍していくことで弊社の認知度も広がる構造を構築し、さらなる事業拡大を目指します。

BPaaSサービス「サテライトOasis」の導入数：140社
SaaS「Oasis」の導入数：432事業所

2029年9月期：大手企業と特例子会社を設立しビジネス拡張

以下方針でマーケティング施策をより強化しリード獲得を強化する計画です。

障がい者雇用を検討する企業
・WEBマーケティングによるリード獲得
・関連展示会への出店による企業担当者との接点拡大
・自治体との連携開始（地方在住の障がい者雇用が普及することで地方の税収が増え地方創生につながる）

福祉事業所
・WEBマーケティングに加えて、FAX DM、郵送DMといった福祉事業所の経営層にダイレクトに届く施策の強化
・関連展示会への出店による企業担当者との接点拡大

福祉事業所は、障がい者の企業への就職につなげることで補助金を受領でき経営が安定化する構造となっており、弊社が、企業の障がい者雇用の窓口が増えることで福祉事業者の経営安定化につなげ、対福祉事業者向けのビジネス拡大につなげる計画です。また、企業向けの支援として大手企業と弊社のJVにて特例子会社を設立運営するビジネスモデルを構築し大手企業との取り組みの拡大を目指します。

BPaaSサービス「サテライトOasis」の導入数：237社
SaaS「Oasis」の導入数：638事業所

2030年9月期〜2032年9月期：プラットフォームOasisの更なる進化

以下方針でさらなるビジネス機会創出を図る計画です。

障がい者雇用を検討する企業
・大手企業の特例子会社のコンサルテーション
・自治体連携強化
・労働者派遣事業を新たに開始し、企業で働く障がい者の働き方の多様化を実現

福祉事業所
・マーケティング施策のPDCAによる効率最適化
・福祉事業所の開業領域の支援を取り込むことで新たに福祉事業所を開設する事業所との接点構築を強化しビジネス拡大につなげる

プラットフォームOasisの進化
・ロボット技術を提供する企業との提携を通じて、ロボットを活用した遠隔業務などを在宅就労化で訓練できる環境をOasis内で展開。プラットフォームOasisの進化を目指す

BPaaSサービス「サテライトOasis」の導入数：358社
SaaS「Oasis」の導入数：884事業所

2030年9月期の数値

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

上場会社グループへの導入を機に一気に普及図る

企業向けBPaaS「サテライトOasis」はすでに大手総合商社グループや士業事務所からの受注を得ています。さらに、大手コンサルティングファームや大手電力会社グループなどから引き合いを受けています。いずれも障がい者雇用に課題を持ち、BPaaSという仕組みに共感をいただいています。

こうした大手企業への導入実績を得ることで、一気に認知度と信頼性を高め、拡販を後押しすると考えています。SEO/WEB広告によるリード獲得も順調で来期売上は「サテライトOasis」のみで1億円突破を計画しています。

新規開拓に向けては、障がい者雇用の大手エージェント会社とのアライアンスや総務・人事向け展示会出展を強化していきます。

中長期計画

ITスキルの高い障がい者人材を輩出し企業に紹介する好循環を創出

福祉事業所向けには、障がい者の集客支援や学習コンテンツの提供を通じ、1事業社あたりの単価アップを図ります。弊社がターゲットとするB型就労支援施設は利用者を増やすことで国からの補助金を得られるため集客は重要な経営課題となっているのです。

そこで就労施設利用者向けの求人ポータルサイトを運営する上場企業との協業を計画しています。同社サイトの運営を代行することで効率的な利用者獲得を支援していきたいと考えています。

また、利用者向けに文字起こし機能や、肢体不自由者向けの音声入力・スイッチコントロール機能、体調管理機能などを開発します。さらに、IT、メンタルヘルス、クリエイティブなど多様なスキル向上を支援する教育システム「こころ学びステーション」の提供も計画しています。

結果として、定着率向上と同時にITスキルや働くモチベーションが高い障がい者が増え、企業の障がい者雇用の質を高める好循環を生み出していきたいと考えています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

稲田 和彦

2011年にWEBマーケティング会社を独立して設立

2018年に同社をKDDIグループに売却し、500名規模の同社の副社長（coo）を務め事業を拡大

2020年に株式会社エクステンシブルをfounderとして創業。2024年に新たな挑戦として同社代表に就任

シリアルアントレプレナーとして、社会にインパクトを生む事業へ挑戦を続ける

取締役

井元 崇文

2011年に関西大学経済学部を卒業後、住友林業に入社

ライフスタイルの中でも働くことにもっと向き合いたいとの想いからリクルートキャリア、ウォンテッドリーといった新旧の人材会社にて採用支援や新規事業に取り組む

その後、事業会社の総務人事部門にて人事・採用業務から上場前後の統制業務、コロナ禍でのDXを推進

2020年に株式会社エクステンシブルにジョインし、COOとして法人・自治体・福祉に対して自社サービスOasisを活用した場所に捉われない生き方・働き方を支援

2023年に同社代表取締役に就任し、障害者の就労支援や不登校支援といった社会課題解決と事業成長の両軸に挑戦

2025年同社代表取締役を退任して取締役に就任

また、自身も難病を持つことから、オンラインコミュニティの立ち上げやセミナー登壇など就労困難者が働くことに対して積極的に取り組む

CTO

山崎 大輔

筑波大学卒業、ヤフージャパンを経て広告配信システムを提供するScaleOutを立ち上げ独立。CEO兼CTOとしてDSP/SSP開発を担当

2013年買収に伴いKDDIグループ参画。2015年nanapi, BitCellerと合併しSupership株式会社 取締役 CTOに就任

2020年に退任・退職。現在各種会社の技術経営顧問を務める

経営企画

福島 慎吾

九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻 修了。MBA（経営学修士）

2007年に桜十字グループで経営企画（病院MA、管理会計）、新規事業開発（介護事業、有料老人ホーム立上げ）

2014年に麻生グループにて、経営企画（病院事業管理、専門学校運営、海外事業立ち上げ）に従事

2017年より凸版印刷株式会社 九州事業部ビジネスイノベーション部に所属。本社戦略投資センター（CVC）を兼務。同社にてアクセラレーションプログラムを立上げ、2024年で9回目の開催。九州の大手企業との新事業、医療介護・教育機関の事業開発など多数経験

顧問

永谷 佳史

ブックオフ1号店の創業からアルバイトで在籍し、以降創業者の片腕として上場を支える。

その後、総務部長を務めながら、グループの特例子会社ビーアシスト株式会社を立ち上げ、社長を務めた11年間障がい者の雇用を推進。多くの方が持つ可能性を最大限に発揮できる環境づくりに取り組む。

ブックオフグループホールディングス株式会社 内部監査部長、ブックオフグループ特例子会社ビーアシスト株式会社 元代表取締役社長

社員

守本葉子

先天性脳性麻痺、両上下肢麻痺で重度障碍手帳を所持。株式会社エクステンシブルで広島からOasisを使ってリモート勤務

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私の移動は車いすで、PCタイピングは右手1本と左手3本で業務を行っています。これまで特別支援学校を卒業後、リハビリセンターに入所した後に大手医療機関にて働いていました。私は元来負けず嫌いで他の人と同じように仕事をすることを目指してきました。

しかし、なかなか自分が思うような働き方が出来ない中で今後の自分の人生について悩んでいました。コロナを機にリモートワークで働くことが一般化する中で私もそんな働き方が出来たらいいなと思っていました。そんな時にエクステンシブルの取り組みを知り、絶対に挑戦したい！と思い、転職を決めました。

今では、同じように悩んでいる障害のある方へのセミナー運営やSNS運用など、これまで考えられえなかった仕事に挑戦しています。身体、精神問わず働きたい、働くことへの意識が高い障害のある方にとって、当社の取り組みは絶対に必要だと思っています。

ブックオフグループホールディングス株式会社 内部監査部長
ブックオフグループ特例子会社ビーアシスト株式会社 元代表取締役社長
株式会社エクステンシブル 顧問

永谷 佳史

テレワークで障がい者雇用の未来を拓く——エクステンシブルの挑戦に共感し、応援します！

私はブックオフグループの特例子会社ビーアシスト株式会社を立ち上げ、11年間社長を務めてきました。その間、障がい者の雇用を推進し、多くの方が持つ可能性を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んできました。その経験から、障がい者雇用の本質的な課題は「働きたい人が、適した環境で、能力を発揮できる仕組みがあるかどうか」だと強く感じています。

エクステンシブルは、まさにこの課題を解決しようとしています。同社は、テレワークを活用することで、障がいの有無にかかわらず、多様な人材が全国どこからでも活躍できる仕組みを構築しようとしています。これまで通勤やオフィス環境の制約により働くことが難しかった方々に、新たな選択肢を提供する取り組みです。

この挑戦は、日本全体の障がい者雇用のあり方を大きく変える可能性を秘めています。私自身、ブックオフグループの特例子会社の設立と運営を通じて、企業と障がい者が共に成長できる仕組みづくりの重要性を実感してきました。その経験を活かし、エクステンシブルの取り組みを顧問としてサポートしていきます。

企業の社会的責任が問われる今、エクステンシブルの挑戦は、単なるビジネスではなく、社会全体の未来を変えるプロジェクトです。彼らの想いとビジョンに共感し、支援することで、より多くの人が自分らしく働ける社会を実現できます。ぜひ皆さんも、この挑戦に参加し、エクステンシブルを応援してください！

株式会社RESTA 代表取締役

松川 力也

障害者支援市場における挑戦を共にするパートナー企業として、Xtsbl社の取り組みを心から応援しています。

株式会社RESTAは、Xtsbl社とともに「働く人にとっての障害をなくし、自分らしく働き甲斐のある居場所を増やす」というビジョンを共有し、これまで協力してまいりました。特に、Xtsbl社が提供するバーチャルオフィスを活用し、障害者支援の新たな可能性を切り拓いてきた歩みを、大変誇りに思っています。

障害者支援市場には多くの課題がある一方で、私たちには大きな可能性をともに追求できる未来があります。Xtsbl社が掲げるビジョンと、その革新的な取り組みは、多くの働く人々の選択肢を広げ、多様で豊かな社会の実現につながると私たちは考えています。

今回の株式型クラウドファンディングを通じて、Xtsbl社の想いと価値がさらに広く伝わり、多くの仲間を巻き込みながら新たな挑戦を加速させていけることを心から期待しています。私たち株式会社RESTAも、同じ志を持つパートナーとして、これからも全力で支え合いながら歩んでまいります。

すべての人が自分らしく働き、働き甲斐を感じられる社会の実現に向けて、共に未来を創り上げていきましょう。

就労継続支援B型 フォーチュンハウス
IT事業部長

水谷 広保

私はこの障がい福祉業界にきて3年程度が経ちました。

それまでは東京都内で広報マーケティング業界に従事していました。外部から来た者だからこそ見えること、出来ることがあると考えています。

一般就労を目指せるような支援内容の充実、在宅就労支援の環境整備、利用者集客のための努力など従事し成功させてきました。 そんな中で株式会社エクステンシブルの井元さんと出会い、2DメタバースOasisを使った在宅就労支援のお話を聞いていく中で、これだ！と思いました。

実際に、これまでいくつかのデジタルツールを試しましたが、ログが取れなかったり施設に通ってくださる利用者様のモチベーションの維持が難しく、在宅就労の実現が難しかったのです。Oasisを導入し集客したところ、バーチャルオフィスで働きたい、在宅でもできるPCスキルを身につけたいとこれまでとは違う方から問い合わせがありました。

いまでは15名の利用者が在宅就労しています。男性3:女性7で、20〜30代が中心となり60歳までの利用者の方が在席しています。噂を聞きつけた自治体の方、同業者からもお問い合わせがあり、Oasisのニーズの高さを感じています。

これまで支援を受けられなかった人たちや、働きたくても難しかった人たちにとって大きな希望を与えることができる事業をされていると思っています。ぜひfundinoでの資金調達を通じて、より良いプロダクト開発や事業成長に期待しています。

株式会社フロンティアコンサルティング 代表取締役副社長

佐々木 真志

弊社が出資させていただいたのは2022年になりますが、以降、新たなワークプレイスとして新規事業の立ち上げからプロモーションなどを通じて、事業連携を続けております。

株式会社エクステンシブルの障がい者雇用サービスは、これまで場所に捉われない働き方を推進してきた同社だからこそ生まれたものであり、人口減少の社会課題を解決し、これからの障がい者雇用に必要不可なプラットフォームになる可能性を秘めております。

また、経営陣もシリアルアントレプレナーである稲田さんとHR業界経験が豊富な井元さんが、それぞれの強みを生かしながらタッグを組んでいるところも魅力です。

事業を成功に導くためには、そのビジネスモデルだけでなく、「誰が」実行するかが肝です。同社はその条件を兼ね備えており、弊社としても引き続き可能な限りサポートしていきたいと考えております。

ホワイトヘルスケア株式会社 執行役員
コーポレート本部長

峯 拓也

持続的な社会保険制度の実現のため、医療費適正化に取り組んでいるホワイトヘルスケアですが、この度初めての障がい者雇用で株式会社エクステンシブルのサービスを活用しました。

井元さんとは、リクルートに在籍していた頃からですので、6年来のお付き合いになります。井元さんの戦力としての障がい者雇用を目指しているビジョンに共感して依頼することを決めました。現在は、在宅環境の構築や採用から定着までの支援をお願いしています。

労働人口減少と社会保障関係費の増加は、大きな社会課題のひとつとなっている認識があります。これらの課題に取り組むホワイトヘルスケアとしても、積極的に解決していくためのサービスは、重要な役割を果たしていくと感じています。

株主構成

弊社は、以下の事業会社、VC及びエンジェル投資家より出資を受けています。

• 株式会社サンエイト インベストメントなど

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

https://www.xtsbl.jp/

メディア掲載実績

• 日本経済新聞
  仮想オフィスで雑談、スタートアップのエクステンシブル

上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません