成約
エンジェル税制A+プレシード・シード特例適用

ロボアド2.0到来。大手ロボアド元最高投資責任者が導くライフイベント主導型の次世代資産運用「ProPort」

ロボアド2.0到来。大手ロボアド元最高投資責任者が導くライフイベント主導型の次世代資産運用「ProPort」
ロボアド2.0到来。大手ロボアド元最高投資責任者が導くライフイベント主導型の次世代資産運用「ProPort」
募集終了
株式会社Egregium
投資家 283人
投資家 283人
約定金額 70,039,200円
目標募集額 9,979,200円
上限応募額 70,039,200円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 なし
特許なし
普通株式

企業の特徴・強み

  1. お金のデザイン元CIO(最高投資責任者)が創業。ライフイベントに応じた資産運用の実現を目指す「ロボアド2.0」を設計
  2. ゴールドマンサックス、メリルリンチ、HSBC、バークレイズなど著名な金融機関出身者らが参画
  3. 従来のロボアドがリスクレベル・ポートフォリオを一定期間固定するのに対して短・中・長期目標、収入、家族構成の変化に応じて運用の最適化を目指す独自アルゴリズム
  4. サンワード証券との提携により2026年5月リリース予定。他、メガバンクや大手信託銀行、証券会社、IFAなど24社と協議中
  5. 代表が前職においてマレーシア向けロボアドを主導した経験を活かしASEAN進出を計画
  6. 東京金融賞2024金融イノベーション部門ファイナリスト。大手金融・商社・フィンテックなど13社の1社に選出

マーケット情報

  • 約1,126兆円もの現預金がありながら、国内ロボアド市場は1.8兆円規模。米国比約50分の1と未だ立ち上がり期

    ※ 出典:日本銀行「資金循環統計 四半期速報」2025年第2四半期、Statista「Robo-Advisors – Assets under Management(2024)」、矢野経済研究所「ロボアドバイザー市場に関する調査(2024)」

発行者情報

登録番号/加入協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3474号
加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会

エンジェル税制

タイプA+プレシード・シード特例適用(節税効果をみる)

※ 本案件はエンジェル税制2026年申告期限確定申告(2025年分所得)ではなく、2027年申告期限確定申告(2026年分所得)の対象となります。ただし、繰戻し還付制度を受ける場合はこの限りではございません。

優待情報

弊社ロボアド「ProPort」の資産運用体験を提供( 詳細

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

お問い合わせ

発行者へのご質問はこちら

※上記遷移先はいずれもFUNDINNO外部サイトです

プロジェクト概要

チーム

大手ロボアド元最高投資責任者。国内ロボアド黎明期を牽引した創業者

創業者のマルコムは、日本のロボアドバイザー(以下、ロボアド)黎明期から市場を牽引してきた人物です。大学院生時代にはNASAからブラックホール研究で補助金を受領。コロンビア大学で数学・物理学修士卒。

野村證券でのFoFのリスクマネージャーからキャリアをスタートし、あすかアセットマネジメント、三菱UFJ投資顧問と、資産運用業界での実務経験を積み重ね、国際資格であるCFA(投資分析の専門資格)を保有しています。

その後、お金のデザイン(以下、同社)で初代CTO、また長期間CIO(最高投資責任者)を歴任し、日本のロボアド市場を切り拓いてきました。同社の主要ロボアドにおいて、アルゴリズムを一貫して設計するなど、資産運用テクノロジー領域において、国内屈指の技術・実務経験を併せ持っていると自負しています。

国内外の著名な金融機関出身メンバーが集結

金融業界の最前線を歩んだ取締役陣がマルコムを支えます。COO渡邊は、住友信託銀行、メリルリンチNY、ゴールドマンサックスNYなどで債券トレードや投資銀行業務を経験してきた金融のプロフェッショナルです。

山田は、新日本証券(現みずほ証券)・クレディリヨネ証券・HSBC証券で債券・金利デリバティブトレーダーおよびリスク管理を歴任し、フィンテック企業であるSmart Tradeにてコンプライアンス・オフィサーとして規制対応を担当しました。伝統的金融機関とテック領域双方の実務知を兼ね備え、弊社の管理体制を支えています。

資産運用領域は、インド工科大学ハイデラバード校出身でアクセンチュアのビジネスアーキテクトを務めるマノハーが参画。マーケティングでは、電通出身の岩田がリードし、Hondaでオウンドメディア運用を担当した照屋がデジタル領域を推進しています。

事業概要

「ロボアド2.0」。人生設計を反映するゴール主導型のロボアドを目指す「ProPort」

弊社が提供するロボアド「ProPort」は、お金のデザイン元CIO(最高投資責任者)として同社の主要ロボアドを手がけたマルコムが設計した「ロボアド2.0」をコンセプトにしています。

「ProPort」の特徴は、結婚資金、住宅購入、教育費、老後資金など複数のライフゴールに必要な資産運用の最適化を目指す、ゴール主導型アルゴリズムを備える点です。

資産配分には明確な哲学を取り入れています。株式やREITといったハイリスク資産を“必要な範囲で”組み込みつつ、過度な値動きにつながるリスクを調整することで、効率的な運用ラインを目指します。これは、わずかなリスク調整が長期の複利によって大きな差となるという、長期投資の本質を踏まえたアプローチです。

現在、販売パートナー開拓に向けて複数の証券会社や銀行、IFAにアプローチしており、中でもサンワード証券とは証券会社機能を提供してもらうことを含めて、提携することが決定しています。2026年5月頃の本リリースに向け、取扱いに関する最終フェーズに入っており、投資初心者から既存ロボアド利用者まで幅広い層への導入を図っていきます。

中長期的には、マルコムがマレーシア向けロボアドに携わったという実務経験と知見を基盤に海外展開を計画しています。東南アジアの人口動態は日本と比較しても若者が多く、金融リテラシーの度合いから見ても魅力的な市場と考えています。状況次第では複数国への展開も想定しています。

第三者の評価

Cboeジャパン株式会社 代表取締役社長
  • 抜きん出た数学やプログラミングの素養に加え、昼夜問わず開発に取り組む姿勢にはただただ脱帽
  • 現在すっかり市民権を得た我が国のロボアドは、彼なくして立ち上がらなかったといっても過言ではない
  • 事業構想力・アルゴリズム設計力・システム実装力・市場運用力を一体的に発揮できる、稀少な創業リーダー

青山学院大学経営学部経営研究科特任教授(PhD)/プライム企業複数社の社外取締役
  • 代表をはじめとするチームの皆様の専門性と情熱に、大きな可能性
  • 「AI×高度金融理論」による次世代ロボアドバイザーの可能性に強く惹かれた
  • 確かな数学的バックグラウンドと金融最前線での知見が融合したアルゴリズムは、これからの資産運用に革新をもたらすと確信

代表による投資家様への事業プレゼン動画

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション

従来のロボアドの一般的な設計思想では、満たしきれないニーズ

ロボアドは、日本で本格的に普及して約10年が経ち、投資を始めたい個人が手軽に利用できる選択肢として広がってきました。しかし、普及が進む一方で、これまでのロボアドには構造的な課題が残っていると考えています。

ひとつは、人生の複数の目的に対応できない設計です。結婚、住宅、教育、老後などは、必要な金額も使う時期もすべて違います。本来は目的ごとに別々の運用方針が必要ですが、多くのロボアドは最初に「リスクレベルを1つだけ決める」傾向があり、その1つの投資方針で全てのお金を運用します。

その結果、例えば「10年後に必要な住宅資金」と「40年後の老後資金」が同じポートフォリオで動き、暴落時に短期のお金まで巻き込まれてしまう可能性があるなど、人生設計とのズレが生じる場合があります。

もうひとつは、事業者側が途中から設計を根本的に変えにくいという問題です。もし今から「人生の複数ゴールに最適化する構造」を導入しようとすると、アルゴリズムを根本から作り直す必要があります。それは膨大な開発コストを要するため簡単には踏み切ることは困難であると考えます。

後発だからこそ追求できる、人生設計の最適化を目指す「ロボアド2.0」

こうした状況に対し、弊社は後発でありながら、その立場をむしろ強みに変えています。最初から「ゴール主導型」を前提にサービスを設計してきました。単に“資産を増やす”のではなく、人生における具体的な目標に対して適切な資産形成の道筋を示す仕組みこそ、これからの資産運用に求められる姿だと考えています。

複雑な人生設計を前提に、必要な時期に必要な資産がしっかり準備される状態をつくること。それこそが弊社のミッション「ロボアド2.0」です。

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

現預金から投資シフト進むも約1,126兆円の大きな余地が残る

日本の家計金融資産は約2,239兆円に達し、その半数にあたる約1,126兆円が現金・預金として保有されています(出典:日本銀行「資金循環統計 四半期速報」2025年第2四半期)。現金・預金比率は約50.3%と依然として高く、世界的にも“貯蓄偏重”とされる日本の資産構造はほとんど変わっていません。

この状況は、投資へシフトする余地がまだ大きく残されていることを意味し、投資初心者でも使いやすいロボアドとの親和性が高い土壌を形成していると考えています。ロボアドは、投資商品を逐一調べたり判断したりする必要がありません。忙しい人でも手軽に長期運用を続けられる点が、今後の普及を後押しすると考えられます。

国内ロボアド市場は立ち上がり期

※上記オウンドメディアはこちら(遷移先はFUNDINNOのものではありません)

一方、国内ロボアド市場は預かり資産残高ベースで約1.8兆円にとどまっています(出典:ロボアドバイザー市場に関する調査 2024年)。家計の現金・預金1,126兆円と比べると、ロボアドが取り込めている資産はわずかであり、日本のロボアド市場は依然として立ち上がり期にあるといえるでしょう。

市場浸透率が低いということは、後発企業であっても差別化プロダクトを提供することでシェアを伸ばしやすいという、成長市場特有の構造的な追い風があると考えています。

相続で動く20兆円がロボアド普及を加速

日本では、金融機関に資産運用を一任する「ファンドラップ(預けっぱなしの一任運用サービス)」が約20兆円規模に成長しています(出典:日本投資顧問業協会)。

今後、これらの資産が相続をきっかけに動く際、運用方法を一度見直す必要が生じると思いますが、相続する側の中心世代はスマホ金融サービスの利用に抵抗が少なく、また、相続手続きのオンライン化(eKYCや非対面口座開設の普及)によって来店を伴う対面取引の必要性が低下すると思います。

そのため、店舗に行かずにスマホのみで完結できるロボアドを選択肢として検討しやすい環境が整っていると考えています。また、アルゴリズム運用の高度化も普及を後押ししていくと考えています。

新NISA恒久化で広がる個人投資の裾野

さらに、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、新NISA制度の恒久化や非課税枠拡大によって長期投資を後押しする施策を進めています(出典:金融庁「新しいNISAのポイント」、出典:内閣府「資産所得倍増プラン」)。制度面の環境整備と、デジタル完結型サービスに慣れた若年層の増加が相まって、今後ロボアドが利用者層を広げる基盤が整いつつあると考えています。

こうした資産構造・市場規模・政策環境のいずれも、国内ロボアド市場が中長期的に成長し得ることを示しており、後発企業にも十分な参入機会を残すマーケットであると考えています。

提供サービス

ライフイベントごとのゴール達成へ。顧客属性を真に活かす資産配分

「ProPort」は、「ゴール主導型」という新しい考え方を軸にアルゴリズムを設計しています。まずユーザーは、結婚、住宅購入、子どもの進学、老後などのライフイベントをゴールとして設定し、それぞれの必要時期と金額を入力します。これを起点に、ゴールの数だけ独立した資金計画と投資戦略を自動で作り出します。

特徴的なのが、目的ごとに運用を切り分けられる「ゴール別ポートフォリオ」という仕組みです。たとえば「住宅購入」「教育費」「老後資金」など複数のゴールを持つ場合、それぞれの時間軸・リスク設定・投資方針に合わせて、別々のポートフォリオが自動的に最適化を目指します。

従来ロボアドのように、すべての目的を1つのポートフォリオに詰め込む必要はありません。「ProPort」は、この根本的な制約を取り払っています。

さらに運用開始後に収入や家族構成の変化があっても、ゴールや必要金額を更新するだけで、資金計画と各ポートフォリオが自動的に再計算されます。人生の変化に合わせて運用方針が自然に調整される、いわば“動的にアップデートされる運用”が可能です。

市場環境についても、AIによるデータ分析に基づいたリスク管理を組み込み、相場下落リスクが大きい局面ではリスクを抑えるように調整できる設計としています。

こうした設計によって、「ProPort」が提供する価値は、単に“資産を増やす”という一般的なロボアドの価値とは異なります。人生の重要なイベントに必要な資産を、必要なタイミングで準備できるという、本質的な資産形成を目指しています。

本サービスは、元本が保証されているものではありません。投資対象である国内外の上場投資信託(ETF)等は、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスクなどにより、損失が生じるおそれがあり、投資元本を割り込む可能性があります。

競争優位性

マルコムの知見、思想が深く根ざす独自アルゴリズム

ロボアド黎明期からアルゴリズム開発と運用の両面を指揮してきたマルコムの知見が、プロダクトの設計思想全体に深く組み込まれていることこそ、本質的な優位性です。

以下、「ProPort」を支えるアルゴリズムの4つの要です。

●プロファイリング|ユーザー固有の“運用体質”を測る土台

年齢・収入・資産・家族構成といった定量情報に加え、生活スタイルなどの定性データも組み合わせ、ユーザーが「どの程度のリスクをどの時間軸で許容できるか」を確率的に推定します。

数問のアンケートで線形的にリスクを分類する従来型と異なり、達成確率まで踏まえた多面的な分析により、“その人に本当に合った運用”の土台をつくります。

●ゴールセッティング|目的ごとに独立した資金計画をつくる

ユーザーが設定したライフゴールごとに、到達確率70%以上を目標とした資金計画と投資戦略を生成します。

複数の目的を1つのポートフォリオに詰め込む従来ロボアドと違い、ゴールの数だけ独立した戦略が自動で走る点が特徴です。ゴールが変更されれば積立額・リスク量・達成確率が即時に再計算され、運用方針もダイナミックに更新されます。

●ポートフォリオマネジメント|目的別に“リスクの取り方”の最適化を目指す

各ゴールの目標地点までの「最適リスク量(リスク・パス)」を算出し、長期資金には成長性を、短期資金には安定性を重視した資産配分を構築します。

株式18銘柄・債券14銘柄のETFを中心に、相場のズレがあれば定期・臨時リバランスを実施。変動局面ではリスクを抑えるアラートも組み込み、複数目的×動的リスク管理による全体最適化の実現を目指します。

●トレーディング|ETFの流動性と実際の約定を理解した実務レベルの自動売買

ユーザーごとの売買指示を集約し、海外ETFの流動性・板情報・市場価格を踏まえて夜間に自動発注します。単純な成行自動化ではなく、最適な注文数量と価格帯を計算してマーケットインパクトを抑える構造を実装することとしています。

この領域は高度な市場実務の理解が不可欠であり、運用とトレーディング双方を経験したマルコムだからこそ構築できると考えています。

これらのアルゴリズム群は、金融実務・統計・機械学習・市場構造の深い理解が統合されて初めて成立する体系であり、後発では到達しにくい「ProPort」の強固な参入障壁であると自負しています。

ビジネスモデル

資産運用残高×1.1%。直販と金融機関で拡販

弊社は、預かり資産残高に対して 年率1.1%(税込)の手数料(投資一任報酬)を頂く収益モデルを採用しています。

初期は既存ロボアド利用層を中心にアプローチし、その後、投資未経験者やロボアド未利用層へと対象を広げることで利用者基盤の拡大を図ります。さらに、金融機関やIFA/FP経由でアッパー層にもリーチすることで、多様な顧客層にサービスを展開できる構造です。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来はIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2025.4

2026.4

2027.4

2028.4

2029.4

2030.4

2031.4

2032.4

約0億円

約0億円

約0.4億円

約2.98億円

約12.66億円

約33.15億円

約61.72億円

約99.22億円

0

15

30

45

60

75

90

105

120

0

30

60

90

120

億円

サービスのリリースは2026年5月頃を予定しており、2027年4月期から売上を計上する計画です。

2026年4月期〜2027年4月期:1万口座を獲得し、効率的な顧客基盤を構築

サービス立ち上げ期は、獲得効率(CPA)を抑えつつ初期の1万口座の形成を予定しています。ここで“再現性のある集客動線”を作れるかが、後続のスケールに直結すると考えています。

ロボアド利用者の多くはオンラインで情報収集を行うため、SNS広告・検索広告などのデジタルマーケティングを軸に機動的に顧客獲得を進めます。少額テストから高い成果を出す施策に迅速に最適化することで、CPA(顧客獲得単価)を抑えながら口座数の積み上げを目指します。

並行して、複数の証券会社・銀行・IFAと連携に向けた協議が進行中ですが、金融機関チャネルは、1ユーザーあたりの預かり資産(AUM)が大きく継続率も高いため、初期フェーズから導入が進むと考えています。

さらに、オウンドメディアの立ち上げにより、資産形成の基礎やゴール主導型の考え方をわかりやすく発信していきます。投資初心者に向けて正しい金融リテラシーを醸成することは、サービスの信頼性向上と解約率低下にもつながると考えています。

また、既存のECF投資家や医療系プラットフォームなど戦略提携先との関係深化により、CPA低下と早期のAUM積み上げを目指します。特に高所得者(医師やふるさと納税利用層)への集中は、LTV(顧客生涯価値)が大きく、創業初期の成長効率を高める戦略です。

2028年4月期:広告投資を本格化し5万口座へ

蓄積したデータをもとに、本格的な広告投資を行い、獲得効率を維持しながらスケールさせるフェーズに移行します。ロボアド市場では、適切な広告投下を行うことで利用者が増加する事例が多く、弊社も同様の成長軌道を見込んでいます。

同時に、金融機関チャネルが本格稼働することでAUMの伸びが加速すると考えています。金融機関経由のユーザーは一般的に1口座あたりの預かり資産が大きいため、収益性に強く寄与すると考えています。

2029年4月期:15万口座を超えて“ブランド化”を開始

市場において10万口座を超えると、ブランドとしての認知が高まり、自然流入が増えるステージに入ると考えています。この段階では、ビジネス系メディアやタクシー広告など高所得者層との親和性が高い媒体を活用し、ブランド価値を高める計画です。

また、ここから海外展開に向けた本格的な市場調査(DD)を開始します。インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど、デジタル資産運用が急伸する東南アジアに対して、規制、パートナー候補、ユーザー層の分析を実施し、参入順序を決定していきます。とりわけ、マルコムがマレーシアでロボアドを立ち上げた実績は、この地域への展開に大きな蓋然性をもたらすと考えています。

2030年4月期:25万口座へ。海外進出とAUM拡大を本格化

国内ロボアド市場における“主要プレイヤー”の一角としての地位を築いていきたいと考えています。このフェーズでは、既にマレーシアでの経験を持つマルコムのネットワークと知見を活かし、現地金融機関との提携を基盤とした東南アジア展開を進める計画です。

国内では、マスメディアでの露出を強化し、一般層への認知を高めながらブランドの信頼性を固めていきたいと考えています。また、高所得・資産家層との接点となるIFAチャネルや銀行チャネルを強化することで、1口座あたりの預かり資産を増加させ、AUM成長をさらに加速させる計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

2026年5月証券会社経由でのサービスインを予定

現在、2026年5月の正式リリースに向けて販売会社との最終的な接続テスト段階にあり、これらはいずれも既に技術的見通しが立っている領域です。

サービス立ち上げ後は、既存ロボアド利用層からの採用とフィードバックを通じて改善点を明確化し、次フェーズに向けたユーザー体験の最適化を進める計画です。

証券会社、銀行、IFA、オウンドメディア。多様なチャネル経由で初期段階から拡販

販売面では、役員陣の豊富なネットワークなどから複数の証券会社・銀行・IFA/FPなどすでに24社にアプローチできています。こうした動きから、初期段階においても多様なチャネル経由での拡販が期待できると考えています。

マーケティング面では、オウンドメディア(詳しくはこちら)を通じて投資未経験者を含む幅広い層に向けて、正しい資産形成の考え方やゴール主導型運用のポイントをわかりやすく配信し、ユーザー獲得と継続利用につなげていきたいと考えています。

これらを組み合わせることで、短期フェーズでは顧客獲得コストの軽減と販売チャネルの多様化を同時に進め、次フェーズに向けた持続的な成長基盤を固めます。

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

中長期計画

国内でブランド確立しマレーシアを皮切りにASEAN諸国進出

中長期の重点テーマとして、国内での事業基盤を確立したうえでのアジア展開を視野に入れており、蓋然性を高める複数の要素を有すると自負しています。

ひとつは、代表のマルコムをはじめ、海外金融機関での勤務経験や国際的な資産運用に携わってきたメンバーがチームに複数在籍している点です。海外ETFを中核としたアルゴリズムの実装、米国市場との接続インフラに関する知識など、海外事業にも転用可能な構造を持っています。

また、アジア地域では資産形成需要の高まりやミドルクラスの拡大に伴い、ロボアドへのニーズも拡大していくものと考えています。ゴール主導型で複数目的を一括管理できる「ProPort」の特性は、既存選択肢がまだ限定的な地域においても価値を発揮しやすい設計であり、事業の拡張性を後押しする要因となると考えています。

チーム/創業経緯など

チーム

CEO
シュライバー・マルコム

1997-2001 野村證券, NYC&東京, FoFアナリスト、リスク管理ヘッド

2002-2006 あすかアセットマネジメント:リスク管理、債券アナリスト、Quants、システム開発、トレジャラー

2006-2013 三菱UFJ投資顧問:債券裁定ポートフォリオマネージャー

2013-2015 お金のデザイン:CTO

2013-2022 お金のデザイン: CIO (Japan & Malaysia)

2023年10月 株式会社Egregium創業

日本在住25年、MPhil (Mathematics), MS (Plasma Physics), BS (Applied Math), Columbia Univ. CFA.

取締役COO
渡邊 光知

1981 慶應義塾大学経済学部卒、体育会野球部所属

1987 MIT Sloan School of Management, MBA

1981-1993 住友信託銀行(東京&NYC): 外為、米国債トレード、貸株社内起業、ALM、投資銀行業務(リストラアドバイザー)

1993-2001 Merrill Lynch NYC, Goldman Sachs NYC & HK, Chase証券東京債券営業

2002- 帰国後より多数の起業の主要メンバー(執行役員、COO等:営業も兼務)。自らも三度起業(PE, HF関連)

2002-2013 海外/本邦投資家よりのHF資金調達営業(あすかアセット他)計約1,000億円

2013-2016 関空民営化、ミャンマー開拓営業(オリックス)

2018-2022 スタートアップ業界:Angel Funding: ECF(株式投資型クラファン)営業(案件発掘)& Value Up。同社の準大手証券への営業譲渡を主導

2023年10月 株式会社Egregium創業と共に参画

取締役/コンプライアンス
山田 純

1984 早稲田大学大学院理論経済学修了

1986-1990 新日本(現みずほ)証券 運用システム開発

1990-2005 新日本(現みすほ)証券、クレディリヨネ証券、HSBC証券、にて債券・金利デリバティブトレーダー、デスクヘッド

2005-2020 HSBC証券 / 銀行、東京スター銀行にてマーケットリスク、債券・金利・株式・クレジット

2022-2024 株式会社 Smart Trade コンプライアンス・オフィサー

2023年10月 株式会社Egregium創業と共に参画

CTO
シリシュ・チャンドラカー

1994 インド工科大学カーンプル校(IIT Kanpur) 機械工学学士

2003 マッコーリー大学(シドニー) 応用ファイナンス修士。25年以上にわたり、投資銀行およびフィンテック分野において、キャピタルマーケット、ファイナンス、テクノロジーの分野で豊富な経験を有する。

1995–1997 シティバンク銀行 東京支店 デリバティブ・クオンツおよびテクノロジー業務

1999–2004 バークレイズ・キャピタル 東京. デリバティブ・クオンツおよびテクノロジー業務

2004–2011 バークレイズ・キャピタル 香港/東京. 日本株デリバティブ・トレーディング

2012–2016 Right Click株式会社(東京)共同創業者/取締役 東京拠点のファイナンス&テクノロジー・コンサルティング会社

2016–2022 シンガポールの複数のフィンテック・スタートアップにて. プロダクト&テクノロジー担当VP、チーフ・リスク・オフィサー

2020–2024 Learngram Technology Pte. Ltd.(シンガポール)共同創業者/CEO/VPプロダクト.(AIを活用したEdTechスタートアップ)

2025年11月 株式会社Egregimに参画 "

トレーダー/プログラマー
マノハー・レディー

インド工科大学ハイデラバード校(電気工学専攻)卒業

2020-2022 Sabz Agri Services Pvt Ltd を共同創業

2022- アクセンチュア株式会社(日本)にてビジネスアーキテクト

2024年1月 株式会社Egregiumに参画

デジタル・マーケティング
照屋 塁

2017年 慶應義塾大学環境情報学部卒

2021年 Honda鈴鹿硬式野球部

2023年 Honda広報部でHondaオウンドメディアを担当

2023年  グリームハブ設立

2024年7月 株式会社Egregimに参画

マーケティング
岩田 匡矢

2017年 慶應義塾大学文学部卒。同年電通入社(メディアプランナー・ビジネスプロデューサー)

2019年 慶應義塾大学経済研究所 国際ビジネス創造研究センター(富裕層ビジネス開発・越境コンサルティング)

2024年 電通退社、ARROAD創業

2024年7月 株式会社Egregimに参画

『自分のため、社会のために考える新しいお金の循環』(三田評論) 

※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。

創業のきっかけ

資産運用のあるべき姿へ

マルコムは前職での経験をフルに活かし、新たなロボアドを創設しました。日本でロボアドが産まれてから10年ほど経ちますが、未だ立ち上がり期にあると考えています。前職では果たし得なかった様々な改善点、アップグレード点を随所に打ち出し、日本国民をさらに豊かにしようとするマルコムの思いにて当社は立ち上がりました。

当初から自らは証券会社としての機能は持たずに、提携証券会社を探しました。システム面などでフィットする会社を探し、ようやく一社に決定しました。また、メンバーの確保、特にマーケティング分野の適材確保は時間がかかりましたが、幸い、素晴らしい人材を確保できました。

発行者への応援コメント

De Capital創業者
吉田 知洋

「ProPort」は、変化が加速する時代において、個人が自らの力で持続的リターンへアクセスするための新たな金融インフラを提示する、極めて意義深い企業です。

高度なモデル運用力と実績に裏打ちされた同社の取り組みは、これからの資産運用の方向性そのものを示しています。

私自身の事業ネットワークも総動員し、同社の成長を多面的に後押しして参る所存です。

次代の資産運用モデルを切り拓く企業として、強く推薦いたします。

青山学院大学経営学部経営研究科特任教授(PhD)、プライム企業複数社で社外取締役
中川 有紀子

Egregiumが掲げる「AI×高度金融理論」による次世代ロボアドバイザーの可能性に強く惹かれました。確かな数学的バックグラウンドと金融の最前線での知見が融合した貴社のアルゴリズムは、これからの資産運用に革新をもたらすと確信しています。

既存の金融サービスの枠を超え、プロレベルの運用を広く提供するというビジョンに共感し、応援させていただきます。

代表をはじめとするチームの皆様の専門性と情熱に、大きな可能性を感じて投資を決めました。困難な道のりもあるかと思いますが、ビジョンの実現に向けて突き進んでください。

Egregiumが世界的な企業へと急成長し、私たちに新しい景色を見せてくれることを全力で応援しています!このFUNDINNOでの挑戦を機に、日本発のフィンテック企業として世界へ大きく羽ばたく未来を楽しみにしています。チームの皆様、頑張ってください!

私も実は、Egregiumの可能性に大きなリターンを夢見て投資しています。

Cboeジャパン株式会社 代表取締役
色川 徹

私、Cboeジャパン株式会社 代表取締役 色川 徹と申します。かつての部下であり、現在起業に取り組む Malcolm Schreiber 氏について、推薦申し上げます。

私が彼と直接一緒に働いたのは、すでに20年以上前のことになります。彼にとって最初の実務経験の場でしたが、抜きん出た数学やプログラミングの素養に加え、昼夜問わず開発に取り組む姿勢にはただただ脱帽するばかりでした。

お互いに別の道へ進んでからは、時折近況をキャッチアップし合う仲ですが、たゆまぬ努力により金融、特にアセットマネジメントの分野の最先端を行くその姿勢に対し、常に尊敬の念を抱いてきました。

1.ロボアドバイザリー領域での基盤実績
同氏は、おそらく我が国最初のロボアドバイザーの会社である「お金のデザイン」に創業メンバーとして2番目に参画し、CTO/CIOとしてプロダクト開発を指揮してきました。現在すっかり市民権を得た我が国のロボアドは、彼なくして立ち上がらなかったといっても過言ではありません。学識やプログラミング技術だけでなく、コンプライアンス・オペレーション・営業の各過程を熟知し統合する事業設計力を持つからこそ、当社およびそのプロダクトが業界をリードできたものだと確信します。

2.持続的な技術革新と差別化
AIがついに一般向けにも利用され始めたのはここ最近のことですが、同氏は、すでに2018年には機械学習/AIを用いた市場下落予測を導入し、さらに、税最適化アルゴリズムを開発・特許を保有するなど、最先端を走り続けています。

3.グローバル志向と市場運用の経験値
日本国内のみならず、マレーシアでの事業にも携わり、また、運用の実務では、米国・日本にとどまらず各国のETFを活用し、効率的ポートフォリオを最小のトランザクションコストで運用することを実現しています。

以上より、Malcolm Schreiber氏は、事業構想力・アルゴリズム設計力・システム実装力・市場運用力を一体的に発揮できる、稀少な創業リーダーです。これをお読みの方の検討事項が、彼との共同事業にせよ資金ご支援にせよ、私は自信をもって彼を強く推薦いたします。

株式会社Treehouse Founder & CEO
馬場 康次

私は、株式会社Egregiumを心から推薦いたします。同社は金融業界における革新的なスタートアップであり、次世代ロボアドバイザー「ProPort(プロポート)」を資産運用会社向けに提供しています。

「ProPort」は、従来のロボアドバイザーを超える高度なアルゴリズムとデータ解析技術を備え、資産運用の効率化とリスク管理を飛躍的に向上させるソリューションです。特に、金融機関が直面する複雑なポートフォリオ管理において、柔軟性と精度を兼ね備えた同社の技術は、業界に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。

さらに、同社の創業者であり代表であるマルコム・シュライバー氏の存在は、Egregiumの最大の強みです。私は前職時代に彼と同僚として働き、ロボアドバイザーの黎明期において、彼が「THEO」という優れたロボアドバイザーを開発する姿を間近で見てきました。彼は、異端(Outlier)と呼べるレベルの天才であると同時に、献身的な姿勢を持ち、より良いものを作るために細部まで自ら手を動かすことを惜しまない情熱を持っています。

その姿は、私が以前働いた初期のGoogleの経営陣やエンジニアに重なるものであり、彼のビジョンと実行力は、今後の金融業界におけるイノベーションを牽引する原動力になると確信しています。

私自身も関わったTHEOは、2016年のリリース当時、圧倒的に優れた機能を持ち、ロボアドバイザー市場に革新をもたらしました。しかし、この約10年で金融市場は劇的に変化しました。AIの急速な進化、そしてNISAに代表されるように一般投資家の資産運用への意識が高まったことで、従来のロボアドバイザーでは対応しきれない高度なニーズが生まれています。

「ProPort」は、この変化を的確に捉え、AIの進化を取り入れるだけでなく、従来フィナンシャルアドバイザーに頼っていた複雑な要望をも取り込むことを可能にしました。私は、マルコム氏からこのコンセプトを聞いたとき、これこそが彼が本当に実現したかったもの、”The Real Robo-advisor”だと確信しました。

市場が大きな変革期にある今、Egregiumは圧倒的な成長ポテンシャルを秘めています。私は心から、株式会社Egregiumへの投資を強く推奨いたします。ご検討いただければ幸甚です。

企業サイト・メディア掲載・受賞実績

企業サイト

https://www.egregium.jp/

オウンドメディア

proport.jp/column

※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。

メディア掲載・受賞実績

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

株主優待について

ロボアド2.0「ProPort」の体験機会をご提供

弊社では、株主の皆様にご支援感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に「ProPort」の価値を体験いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。

※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。

【優待の基準日】
毎年2月末

【優待内容】

  • 全ての株主様
    「ProPort」を先行体験いただけます。初期設定(弊社独自のプロファイリング)をご提供いただくことで資産運用シミュレーションをご提供します。

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。"

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 当優待は今期(2026年4月期)の内容であり、変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社Egregium
    東京都港区三田2-21-16
    資本金: 71,500,000円(2025年10月24日現在)
    発行済株式総数: 55,375株(2025年10月24日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2023年10月20日
    決算日: 4月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 シュライバー・グレゴリー・マルコム
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社Egregiumによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6692-3652
    メールアドレス:inquiry@egregium.jp

企業のリスク等

株式会社Egregium株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Egregium株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2025年4月30日)及び直近試算表(2025年9月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2025年4月30日)及び直近試算表(2025年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2023年10月20日であり、税務署に提出された決算期(2025年4月30日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を9,979,200円、上限応募額を70,039,200円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年4月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年4月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役のシュライバー・グレゴリー・マルコム氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者 15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者 18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
約定金額 70,039,200円
目標募集額 9,979,200円
上限応募額 70,039,200円