弊社のミッション

1 出典：経済産業省『DXレポート』（2018年）

2 出典：経済産業省『レガシーシステムモダン化委員会総括レポート』（2025年）

数値の「約」は省略

DX化を阻む“レガシーシステム”。最大約12兆円／年の経済損失に

2018年、経済産業省の『DXレポート』では、老朽化や情報の複雑化によって運用・保守が困難となり、企業のDXを阻む既存システムを「レガシーシステム」と定義しました。同レポートでは、これらを構築した技術者が大量に引退する2025年以降、最大約12兆円／年の経済損失が発生する可能性が警告されていました^※1。

2025年を迎えた現在の最新レポートでは、レガシーシステムがいまだユーザー企業の約61％に残存しており、大企業では約74％にのぼるという調査結果が示されています。実際にレガシーシステム由来のトラブルが事業継続に深刻な影響を与える事例も発生しています。

こうした状況の一因として、多くの日本企業がIT戦略を特定の外部ベンダーに過度に依存し、自社内にノウハウを蓄積できていない点が指摘されています^※2。

1 出典：経済産業省『DXレポート』（2018年）

2 出典：経済産業省『レガシーシステムモダン化委員会総括レポート』（2025年）

中立的立場から最適解へ導き、自走可能な組織づくりへ

こうした構造的な課題に対し、弊社は中立的な立場からソリューションを提案し、最終的にはクライアント自身が改善を継続できる「自走可能な組織づくり」を支援できる体制を目指しています。

かつてはシステム構築において完全カスタマイズが主流でしたが、現在では特定領域に特化したSaaS製品が多数登場しています。弊社は、「SAP」などの大規模基幹システムや基幹システムと連携する周辺システムの導入/活用の知見を活かしたシステムコンサルティングを実施することで、クライアントの期待を超える「最適解」の実現を目指しています。

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

1 出典：IDC『国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表～2024年も2桁成長を維持の見込み～』

2 出典：Mordor Intelligence『Consulting Service Market Size & Share Analysis - Growth Trends And Forecast (2025 - 2030)』

3 弊社調査によるイメージ

数値の「約」は省略

成長市場のなかで、大手では対応しきれない改革需要の獲得を目指す

IDC（IT専門のグローバル調査会社）によると、国内のビジネスコンサルティング市場は2023年の約7,240億円から、2028年には約1.1兆円（CAGR約10.1％）に到達すると予測されています^※1。世界市場でも2030年に約4,690億ドル（約73兆円）まで拡大する見通しで、国内外で大きな成長余地が存在しています^※2。

この市場において、大手ファームは収益性の観点から全社横断の大型案件を優先する傾向にあると考えています。一方、顧客企業側では、売上1兆円規模の大企業であっても、人事・経理・購買といった各部門が独自の予算を持ち、迅速な改革を求めるケースが増えています。こうした部門単位の需要は依然として大きく、十分に応えられていない領域だと見込んでいます。

さらに、弊社が注力する人事領域では、働き方改革や人材不足といった構造的課題が重なり、市場成長が続いています。国内HRテック市場は2024年から2033年にかけてCAGR約6.9％で推移し、2033年には約6,100億円（約39億ドル）に達すると予測されています^※3。

コンサルティング事業は利益率が安定しやすいモデルであることから、上場による成長加速との相性が良く、実際にIPOが相次いで発表されています。弊社は、ブティックファームとして大手ファームがカバーしきれない案件やHR領域の案件の獲得に注力することで、業界内でのポジションの確立を目指します。

1 出典：IDC（International Data Corporation）『国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表～2024年も2桁成長を維持の見込み～』

2 出典：Mordor Intelligence『Consulting Service Market Size & Share Analysis - Growth Trends And Forecast (2025 - 2030)』

3 出典：株式会社グローバルインフォメーション『日本のHRテック市場レポート（発行：IMARC Group）』

事業内容

クライアントの売上及び経常収益は各社直前期の有価証券報告書より引用

大型事例多数。構想から運用まで一気通貫の改革支援

弊社は、戦略コンサルティングからITソリューションの販売・導入・運用保守まで一気通貫で支援を行なっています。

上流工程では、課題設定から始まり、さまざまな分析を通じて解決方針を検討。最適なITソリューションの選定と要件定義を行います。中流から下流にかけては、要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テストという一連のシステム導入プロセスを支援し、稼働後も定常運用・保守まで伴走しています。

事例①：売上1兆円以上のグローバル人材会社

APAC領域に海外拠点を持つ企業のケースです。複数の海外拠点に対するシステム投入になるため、グローバル共通の業務テンプレートをベースに各社の個社要件を条件付きで受け入れる基準を設け、業務の標準化と個社の業務要件の巻き取りを両立する形の支援を実施しました。

事例②：経常収益5兆円以上の国内金融機関

国内金融機関に対する人事システム導入案件です。エンドユーザーがマルチベンダー制を採用し、異なる2社のベンダーが並行して別々の会社に導入を実施しました。導入と並行して、導入後の活用検討についてもご相談をいただくケースがあり、稼働後の活用方針をヒアリングし、システムでの実現可能性を調査、提案を中心に支援しました。

事例③：売上1兆円以上のグローバルメーカー

国内外に約50の拠点を持つ同社では、導入ベンダーが引き続き保守の支援を実施していましたが、エンドユーザーとしては、コストを抑えつつ、よりスピード感をもって対応可能な保守ベンダーを探している状態でした。弊社はエンドユーザーの予算に合わせる形で、要望を叶えることが可能な保守体制を提案し、工数に収まりきらない部分は、都度、小口案件化することで効率的な保守サービスを提供しました。

クライアントの売上及び経常収益は各社直前期の有価証券報告書より引用

競争優位性

弊社調べ

厳選された少数精鋭体制により高品質×即応性を実現

大手ファームでは、標準化されたテンプレートに基づく提案が用いられることが多く、各企業の実務や業務フローにきめ細かく寄り添うことが難しい場面があります。また、経験豊富な上位コンサルタントは営業やマネジメントに時間を割くことが多く、実行フェーズがジュニア層に任されるケースも見られるため、品質にばらつきが生じる可能性があると考えています。

弊社には、年間700名を超える応募者の中から採用率約1％^※という狭き門を突破したコンサルタントが在籍しており、全員が案件を主導できる専門性を備えています。少人数で柔軟に組成できる体制を活かし、各案件に対して同じコンサルタントが一貫して伴走することで、品質とスピードを確保しています。大手ファームに引けを取らない品質を維持しながら、単価を抑えた提供が可能である点も強みであると自負しています。

さらに、各部門単位の小規模案件から成果を積み重ね、全社展開へ段階的に広げていくアプローチも得意としています。実際に、人事部門の小規模リクエストの支援から、全社で使用する機能の追加導入に発展した事例もございます。加えて、グローバル案件にも対応可能な体制の準備を進めております。大企業の全社案件において特定領域の担当として弊社を選定いただく機会も少しずつ増加しています。

2025年12月時点における累計応募者数と採用者数を基に算出（将来も同水準を保証するものではありません）

ビジネスモデル

ライセンス販売も準備中。2つの収益軸を構築

コンサルティング事業：

ITコンサルティングサービスによる売上は、人材の確保により売上を増加させることができ、直近の売上構成のすべてを占めています。現在はDX需要が旺盛で人材供給が追いついていない市場環境のなか、今後の人員拡充により着実な成長が期待できることから、安定した収益基盤となっています。

また、来期より自社ソリューションとしてSaaS型のAIシステムをリリースする計画です。このシステムはコンサルティングとセットでの提供に加え、ソリューション単体での販売も検討しています。

ライセンス事業：

来期より、コンサルティング事業と連動して、国内外の優れたIT製品の販売パートナーとしてライセンス販売を行う計画です。従業員数に依存せず契約が継続する限り収益が発生するストック型ビジネスであり、基幹システムという特性上、解約率が低い点も収益の安定性を支えられると考えています。

両事業とも初期投資が不要で、固定費は人件費が中心。売上拡大とともに営業利益率が向上する構造を持ち、資本効率が高くリスクを低減した事業運営を目指しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来はIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

増加する引き合いに対応。来期には現在の約3倍となる39名体制へ

これまで、確かな実績と高品質な支援体制が評価され、顧客企業からの引き合いが年々増加しています。一方で、限られたリソースにより、人員不足で受注を見送らざるを得ないケースも発生しており、機会損失が発生している状況です。

こうした状況を打破するため、コンサルタントの人数を現在の12名から今期19名・来期39名へ強化することを計画しています。案件を主導できる優秀な人材のみを登用する方針を維持し、コンサルタントが営業を兼任しながら案件数を拡大することで、持続的な売上成長を図ります。

ソリューションの自社開発・ライセンス販売も開始

また、既存クライアントからの要望が強い「既存システムとの連携ソリューション」の開発も推進しています。既に基幹システムなどを導入済みの企業に対しては、周辺システムとのデータ連携を支援することで、新たな提案機会の創出を図ります。

さらに、2026年6月期のリリースに向け、自社ソリューションの開発も進めています。これはAIモデルを活用した画像・動画生成システムであり、EC運営企業やアパレル企業をターゲットとしています。まずは顧客ごとにモデリングを行うオーダーメイド型で展開を進めながら、データを蓄積後にパッケージ化も検討しています。

中長期計画

東南アジアへも展開。国内外の複線的な成長戦略を推進

中長期的には、東南アジア市場への展開を中期的な成長ドライバーと位置づけています。2026年にはマレーシアに拠点を設立し、本格参入する計画です。

マレーシアはICT（情報通信技術）とEC（電子証取引）におけるGDPへの寄与率が約23%と高く^※、デジタル化需要が急伸している一方で、人件費は相対的に安価であり、優秀な現地人材の確保も期待できます。まずは現地日系企業を対象に、国内で培った人事・経理領域のDX支援を提供し、その後は現地企業への展開も視野に入れます。

さらに、2030年までにインドネシアやシンガポールなど周辺国へも段階的に拠点を拡大し、日本とASEANをつなぐITコンサルティングファームとしての地位確立を目指します。現地拠点では、日本拠点と連携したハイブリッド体制により、コスト競争力と品質を両立させる方針です。

出典：DOSM（マレーシア統計局）『INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY SATELLITE ACCOUNT 2024』

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役 CEO

Satoshi Kato（加藤 聡史）

独立系ITベンダーで「SAP」製品の導入・開発・保守運用のプロジェクトに従事した後、外資系コンサルティング会社に転職し、システム製品選定・構想策定の最上流フェーズや、100名規模の大規模基幹システム導入のプロジェクトを経験。

2019年に日系コンサルティング会社を設立し、創業者取締役として参画。人事系システムの提案からデリバリーまでを行い、PM（プロジェクトマネージャー）やPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）として活躍。

2023年5月にARCSTERIA CONSULTING株式会社を創業し、メーカーを中心に、SAPシステム導入・運用保守プロジェクトに参画。幅広い業務領域で実績を重ねている。

コンサルタント

Fumiyoshi Kikuchi

システムインテグレーターでサーバ・ネットワーク・開発業務に従事し、大学向け教育システムや学内ネットワークの提案・構築・運用を経験。

2019年から外資系コンサルティングファームでグローバルWANシステムの運用リーダーとして活躍。

2025年2月に弊社に参画し、同年4月から大手航空グループシステム会社向けプロジェクトでPMO支援を担当。幅広い技術力とマネジメント力を活かし、国内外のITプロジェクトで実績を重ねている。

コンサルタント

Tianpu Zhan

外資系IT企業でゲーム不正対策アルゴリズム改修、国内ITベンダーで大手銀行システム移行、事業会社情報システム子会社で自動化ツール開発・運用保守、ソフトウェアベンダーでECサイト構築PJリーダーを経験。

2025年4月に弊社に参画し、グローバルインターネットバンキング更改対応プロジェクトでリーダー補佐を担当。幅広いITプロジェクト経験とマネジメント力を活かし活躍中。

コンサルタント

H.A.

情報サービス企業で業務システム設計・開発に従事した後、2015年から外資系コンサルティングファームで金融領域の運用保守やRPA導入、統括業務支援を経験。

その後、国内外食企業で情報システム部門マネージャーとしてIT統制や会計システム運用を担当。2025年9月に弊社に参画し、EC用商品マスタ登録支援システム構築プロジェクトに参画。計画策定から実行支援、内製化チーム成果物確認やプロジェクト管理サポートを担い、円滑な導入に貢献している。

コンサルタント

C.T.

公共系コンサルで新規事業の立ち上げや技術コンサルを経験後、外資系専門・技術サービス会社でプロジェクトマネジメントやウェブマーケティングに従事。

2024年5月に弊社に参画し、人事システムの構想策定、導入、運用保守プロジェクトに参画。「SAP SuccessFactors」のグローバル展開、導入・運用、など幅広く担当。現在は、グローバル医療機器メーカー向け「SAP」保守を担い、海外ユーザとの折衝も行いながら、ITプロジェクト推進に貢献している。

企業サイト

企業サイト

企業サイト https://arcsteria.com/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません