弊社のミッション

1 出典：パーソル総合研究所 × 中央大学「労働市場の未来推計2030」

2,3 出典：顧客へのヒアリングを基に弊社調べ

2030年に労働力が最大644万人不足。現場は限界に近づいている

日本では、2030年に最大644万人の労働力不足が発生すると推計されています（出典：パーソル総合研究所 × 中央大学「労働市場の未来推計2030」）。特に、建設・製造・運輸・インフラなど現場産業における不足は深刻で、作業量の増加と人材確保難が同時に進行する状況になっています。

建設業では技能者の約35%が55歳以上を占めており、若年層の流入が追いつかず、高齢化が急速に進んでいます（出典：国土交通省「建設業における担い手の現状」2023）。

熟練技術者の配置が困難に。遠隔支援が“前提”の現場が増加

こうした構造的課題によって現場では、熟練技術者を十分に配置することが困難になり、問い合わせ対応の増加や現地への移動コスト・教育コストの増大を招いています。

また、人手不足を補うために女性や外国人の採用を進めても、現場教育には多くの時間と工数がかかるため、すぐに戦力化できないという課題も残ります。そこで多くの事業者が、ビデオ通話を活用した遠隔作業支援に活路を見出そうとしています（出典：出典：国土交通省「建設現場における遠隔臨場 取組事例集」令和5年3月）が、壁に直面しています。

会議向けビデオ通話ツールでは現場作業支援の限界

一般的なビデオ会議ツールは本来、安定したオフィス回線とPC操作を前提とした“会議用途”であり、高齢作業者のIT忌避感や、現場での操作性、弱電波環境での接続安定性など、現場固有の条件に最適化されたものではないと考えています。

現場のために生まれた新しい遠隔作業ソリューション

このような背景のもと開発されたのが「LIVEアシスト」です。ビデオ通話ツールでありながら、現場作業支援に必要なUI/UXと通信制御技術を設計し直すことで、一般的な会議ツールとは明確に異なる価値を提供していると自負しています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1,2 出典：みんかぶ

3 出典：Companies Market Cap、Bloomberg、Unquoteなど複数の海外メディア

コロナ禍を経て拡大するビデオ会議市場。現場特化は未開拓

ビデオ会議市場は急速に拡大しており、世界規模で2024年に約330.4億米ドルとされ、2025年から2032年にかけて約601.7億米ドルに成長。予測期間中の年平均成長率(CAGR)は約7.1%と予測されています（出典：FORTUNE BUSINESS INSIGHTS）。

コロナ禍を経てビデオ会議ツールは広く認知されましたが、実態はオフィスワーク中心の会議用途が主流であり、高度な専門性と多拠点での現場作業を必要とする領域は開拓の余地が大きいと考えています。

こうした市場動向を背景に、現場DXに資するSaaS企業は国内でも上場を果たしており、“現場起点のITサービス”が一定の市場規模を成立させることは実証されていると考えています。一方、弊社が特化する「ビデオを活用した現場作業支援」に注目すると、国内ではまだプレイヤーが限られ、明確なカテゴリとして成熟しているとは言い切れない状況と捉えています。

海外では1兆円達成企業も誕生し遠隔作業支援に価値が生まれる

しかし海外では、ドイツのT社が遠隔操作やAR支援を提供し、ピーク時には時価総額が1兆円を超える（出典：Companies Market Cap、Bloomberg、Unquoteなど複数の海外メディア）など、遠隔作業支援は大きなポテンシャルを持つ市場であり、国内にも同様の成長余地があると考えられます。

こうした状況を踏まえると、日本のビデオ遠隔作業支援市場は、競争が激化する前にカテゴリリーダーとなれる可能性を秘めていると考えています。現場では遠隔指示、熟練者の判断共有、訪問回数の削減などのニーズが急増しており、弊社はKDDIとの協業体制や現場特化の操作性、落ちない通信、AI技術などを武器に、早期に優位なポジション確立を目指します。

事業内容

7度のアップデートを繰り返してきた遠隔作業支援ソリューション

「LIVEアシスト」は、SMSやメールで送られてきたURLをクリックするだけで起動するため、アプリインストールが不要であり、高齢の作業員やITに不慣れなスタッフでも直感的に使える点が大きな特徴です。

現場では、細かい部品の位置関係や微妙な角度の違いが、作業の成否に大きな影響を与えます。「LIVEアシスト」では動画と並行して静止画を作成し、その場で指示を書き込めるため、齟齬解消を支援します。

これまでに7回のアップデートを重ね、住宅設備や電力、製造、自動車整備など異なる現場の声を反映しながら、全工程がワンクリックで完結するUI/UXへと進化してきました。

弊社調べ

さらに、2画面表示による図面比較や、ヘルメットカメラと連携したハンズフリー撮影など、現場の実態に合わせた機能を備えています。また、通信環境が悪い現場でも使えるよう、帯域を自動検知して画質を調整する仕組みが実装されており、山間部や船舶のような通信が不安定な現場でも安定的に使用できると考えています。

現場コミュニケーションを自動で「記録・理解・活用」するAIレポート

AIレポート機能は、現場と監督者間で行われた遠隔コミュニケーションを自動で解析し、報告書を抽出する機能です。従来は作業後に手作業でまとめていた報告業務が大幅に削減され、現場と本社の情報共有が効率化されます。

従来の文字起こし機能と異なる点は、「方言」「専門用語」「133ヶ国語」を正確に翻訳できる点です。その上で業界ごとに異なる作業報告書フォーマットに最適化して出力します。これにより、単なる文字の羅列ではなく、“後で読んでもすぐ理解できる現場レポート”として活用できます。

AIレポートの導入により、現場では次のような価値が生まれています。

• 作業後の報告書作成にかかる時間を削減
• 技術指導や作業ノウハウが“記録資産”として蓄積
• 現場と本社の情報共有がリアルタイムで同期
• 過去事例の検索性が向上し、トラブル対応の精度向上

これまで属人化していた現場ノウハウがデジタル化されることで、現場の生産性向上と技術継承の両方に寄与する基盤技術となっています。

現場の「分からない」をその場で解決するARアシスト

ARアシスト機能は、作業対象の製品・機器・設備などを「LIVEアシスト」を起動したモバイル・タブレットでかざすだけで不具合箇所を認識し、AIが対話形式で正しい操作手順を案内する“自己解決型”のサポート機能です。

特に力を発揮するのは、通信機器・家電・インフラ設備など、「現場で作業員が困りやすい領域」です。新人や外国人スタッフでも、画面に重ねて表示される操作ガイドに従うだけで作業が進むため、教育コストの削減と作業品質の均一化をもたらすと考えています。

現在、ケーブルテレビ・通信事業者でのPoCを進行しており、問い合わせ削減や訪問回数低減といった効果の検証が進んでいます。

ユースケース

インフラ系、住宅、自動車、船舶など幅広い現場で活用進む

弊社調べ（導入先各社へのヒアリング）

現在、主に3つのユースケースで活用されています。

・顧客対応の効率化

大手ハウスメーカーでは、住宅オーナーからの水漏れやドアの不具合などの問い合わせ対応で、従来は現地確認・見積もり・業者同行と3〜4回訪問していましたが、「LIVEアシスト」で遠隔確認することで訪問回数の削減を実現しています。

・取引業者との齟齬解消

電力会社では、協力会社への作業指示において、例えば「漏電している配線を修理してください」と電話で伝えても、配線が複雑に入り組んだ現場では、どの配線を指すのか正確に伝わらず、現場確認が頻発していました。「LIVEアシスト」で映像を見ながら該当箇所に印を付けることで、作業ミスと再訪問が大幅に減少しました。

・本社一元管理・技術指導

自動車販売会社では、深刻な整備士不足により全店舗に熟練整備士を配置することが困難になっています。そこで本社にベテランを集約し、複雑な故障診断や板金修理の見積もりが必要な際は、店舗スタッフが「LIVEアシスト」で接続。ベテランが遠隔で指導することで、全店で均一なサービス品質を維持しています。

競争優位性

1 出典：弊社調べ（ベンチマークテストを実施）

2 出典：大手ビデオ会議アプリの公式システム要件などから弊社調べ

現場が重要視する「低帯域でもつながる」通信制御技術

「LIVEアシスト」は、現場で「確実につながる」ことを追求しており、これが導入のフックとなっています。

よく比較されるビデオ通話ツールは会議利用を前提に設計されている一方、現場では通信環境が不安定になりやすく、接続途切れが致命的なロスになります。弊社はこの課題に正面から向き合い、通信速度の常時モニタリング、速度低下時の自動画質調整、切断時の自動再接続という三段階の接続維持技術（特許出願中）を実装しています。

これにより、350Kbps以下の低帯域でも安定稼働し、実証では100Kbpsを下回る環境でも利用可能という、他ツールでは実現できない耐久性を示しています。

KDDIとの戦略的パートナーシップ

KDDIとの戦略的パートナーシップにより、同社の法人営業網を活用したエンタープライズ領域の開拓が進んでいる点も重要です。技術・通信・販売チャネルが統合された位置付けは、短期で再現が難しい強固な競争優位になっていると考えています。

ビジネスモデル

大手から地方企業まで全国代理店網の構築を急ぐ

ビジネスモデルは、代理店を通じた販売によって構築されています。スタートアップである弊社が限られた人員で全国展開するには、代理店網の整備が不可欠です。メインターゲットである製造業・インフラ企業は、大手から地域密着の中堅企業まで幅広く、各地域で信頼関係を持つ代理店経由の方が商談成立率が高まるという背景があります。

大企業はKDDIの販売網を通じて開拓していきますが、今後は地方代理店網を強化することで中堅、中小企業への導入も加速する計画です。

ID課金で継続性の高い収益構造を形成

「LIVEアシスト」は、1IDにつき月額1万円（税抜）で提供しており、ライセンス売上から代理店に販売手数料を支払う仕組みにより、安定的な収益基盤を確保します。

企業あたりの平均利用数は10ID程度ですが、エンタープライズ企業では30ID前後で利用されるケースも増えています。今後は1IDの単価を引き上げる予定であり、導入企業の増加と単価向上の両面から収益拡大が見込まれます。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

地方代理店網の拡充と横展開を加速

営業面では、KDDI経由でのエンタープライズ開拓と並行して地方代理店網の拡充を進め、各都道府県に営業体制構築を目指します。

現場点検や作業が生じる業界は多岐にわたりますが、すでに通信・電気などのインフラ系や自動車、船舶、住宅業界での実用性を証明しており、今後さらに横展開も加速していくものと考えています。

「AIレポート」「ARアシスト」でアップセルを狙う

「LIVEアシスト」は、一次対応の削減、齟齬の解消、訪問回数の軽減など導入直後から成果を生み出しています。結果、複数の業界で導入が継続し、利用ID数が積み上がるストック型モデルが形成されつつあります。

このプロダクト価値を起点に、さらなる収益拡大を後押しするのが「AIレポート」と「ARアシスト」です。

いずれも「LIVEアシスト」の利用過程で自然に必要性が生まれるため、導入企業が追加IDやオプションとして採用しやすく、短期でアップセルが発生する蓋然性の高い施策として位置づけています。

中長期計画

蓄積される“現場の知識データベース”を起点に、AIオペレーターを実装

「LIVEアシスト」上で交わされる指示内容、専門語句、作業手順、トラブル対応などの知見はAIレポートを通じて日々蓄積されていきます。これはテーマごとに自然言語化され、将来的には膨大な「現場ナレッジデータベース」として機能するようになると考えています。

住宅点検、自動車整備、設備保全、製造ライン調整など、現場ごとに異なる“HOW TO”がAIの中に蓄積されることで、これまで熟練者しか対応できなかった判断をAIが支援できる未来が現実味を帯びてくると考えています。

この延長線上に誕生するのが、「AIオペレーター」です。膨大な過去データをもとに、現場の映像を解析しながら、適切な作業手順をリアルタイムで提示する “無人の遠隔指導者”と“非技術者”による現場対応が成立する世界を目指します。

これにより「LIVEアシスト」は単なる映像支援ツールではなく、“作業知識を集約するプラットフォーム”へと進化し、国内外の製造業・住宅産業・インフラ企業にとって不可欠な基盤技術へと成長していきたいと考えています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

京保 雄一

1990年5月　グローバル株式会社（業務請負会社｜川崎重工業明石工場）設立

1998年4月　塩谷運輸建設㈱に営業権売却→役員退任。グローバルワーカー株式会社（人材派遣会社｜川崎重工業明石工場）設立。塩谷運輸建設㈱に営業権売却→役員退任

2002年7月　（有）デジタルブック 設立（後に5digister㈱と合併）

2004年9月　5digistar（株）設立。フラッシュ技術を用いた携帯向けコミックリーダを開発。株式会社セルシス（東証プライム）に売却

2009年5月　（株）REAL SAMURAI 設立

2016年11月　（株）REAL SAMMURAI 清算

2017年2月　株式会社 TECH MONSTER 設立

バックエンドマネジャー

Ｌａｚａｒｅｖｉｃ　Ｄｅｊａｎ

グリー、クルーズ、バンダイナムコなどの月一億回以上のGAME配信の運用から会員1,000万人以上のコンテンツ運用保守管理をAzureやAWSにて極める。LIVEアシスト配信／運用の中心的な役割を担う

AIマネージャー

Ｄａｎｊｅｃ　Ｂｏｒｉｓ

独自AI画像生成エンジンの開発から独自AI学習用 Authoring Toolの開発、またARからアバター、３D、VR開発までさまざまな最新技術の幅広い開発経験を持つ。AI/XR開発の中心的な役割を担う

アドバイザー（社外取締役候補）

塚田 俊文

1986年に第二電電株式会社（現KDDI株式会社）に入社。KDDIではバリュー事業本部新規ビジネス推進本部長等の職に就き、主に新サービス・新規事業の開発に携わる。その中で、KDDIのベンチャー支援プログラムであるKDDI∞LABOやKDDIオープンイノベーションファンドの立ち上げを行った

その他、株式会社mediba代表取締役社長、株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）代表取締役社長、auコマース＆ライフ株式会社代表取締役会長などに就任

また、グリー株式会社、株式会社スペースシャワーネットワーク、株式会社Gunosy、ぴあ株式会社など、多くの企業で社外取締役や社外監査役を歴任

2025年6月までは英会話のAEON、留学ジャーナル等の教育系企業グループを統括する株式会社イーオンホールディングスの代表取締役社長として事業運営を行った

創業のきっかけ

KDDI株式会社 LXビジネス推進部 グループリーダー

原 真吾

協業メリット

①ビデオ遠隔と視界共有の利便性:LIVEアシストのビデオ遠隔と視界共有機能により、KDDIのキャリアサービスとの連携がスムーズに行え、現場での迅速な問題解決やサービスサポートが可能になります。

②モバイル・タブレットとの高い親和性:モバイルやタブレットとの親和性の高さを活かし、SMSとの連携でユーザー体験がさらに向上します。場所を問わず簡単にアクセスでき、柔軟なサポートを提供できます。

③大手企業への販売戦略強化:大手エンタープライズや自動車業界との販売展開により、各業界に応えた特化したサービスを展開し、市場での競争力が強化できると考えています。

推薦コメント

KDDI社は、テックモンスターのLIVEアシストを導入することで、モバイルとタブレットの高い親和性を活かし、各クライアントニーズにも迅速に対応できる体制を整えました。今後新機能の開発により、サービスの質がさらに向上することが期待されます。

これにより、大手エンタープライズや自動車業界への新たな販売戦略を立案し、提供サービスの質を更に高めることが可能になります。私たちは、LIVEアシストがKDDIのサービス展開において強力なパートナーであると強く推薦します。

Gazelle Capital 代表パートナー

石橋 幸太郎

Gazelle Capital2号ファンドよりテックモンスター様へご出資をさせていただいております。

起業家である京保さんは、過去のご経歴からも感じ取れるように実際とても粘り強く、事業を前に進める能力・周りを巻き込むことに長けた玄人起業家さんです。

事業についても、KDDIさんはじめ、様々な""現場の課題を知る""事業会社の皆様にご評価いただき、連携もいただけていること。

またしっかりそこからの実績も創出を始められていること、手応えも感じられるフェーズとなってまいりました。

ここからさらに一段飛躍するために、チームをさらに拡張し、力強く進めていければと考えております。ぜひ皆様からもご支援をいただければ幸いです。

FSK株式会社 代表取締役

川原 岳志

協業メリット

①地域密着型のサービス提供:地域の特性や顧客ニーズに応じたサービスを提供することで、顧客との関係をより深く築くことができます。

②迅速な市場対応:地域特有の市場動向に迅速に対応できる体制を確立できることが強みです。

③販売チャネルの拡大:地方展開することで、エンタープライズ以外の販売チャネルを拡大し、より多くの顧客にアプローチすることができます。これが結果的に売上の増加につながります。

④地域経済への貢献:地方展開によって、地域経済の活性化に寄与することができ、地域社会との結びつきを強化できます。これが長期的な成長の基盤となります。

推薦コメント

エンタープライズ系ロールモデルを地方に展開することは、ビジネスの成長を促進し、地域社会に貢献する絶好の機会です。地域の特性を理解し、ニーズに応えることで、競争が激化する市場での優位性を確立できると考えています。

さらに、テックモンスター社のLIVEアシストと協業することで、リアルタイムでのサポートや効率的なコミュニケーションを実現し、代理店を活用した効率的な販売戦略を構築できます。これにより、地方代理店が成長拡大し、地域のビジネス環境を活性化させることが可能となり、持続可能なビジネスの構築に向けて大きな一歩を踏み出せるでしょう。

私は、出資した株主として、この協業が地域の経済成長に寄与し、企業の競争力を高めることで、持続的な成功を確実にするものであると確信しており、ファンディーノの皆様にもテックモンスター社を応援頂ければ幸いでございます

RINGO国際特許事務所 会長弁理士

西原 広徳

LIVEアシストのリアルタイムドローイング技術について

LIVEアシストのリアルタイムドローイング技術は、まるで現場に同席して直接指示を出しているかのような自然さと滑らかさを備えており、動画と描画が完全に同期する高度なリアルタイム性を実現しています。

この独自技術により、視覚的コミュニケーションは従来の枠を超え、遠隔でありながら高い臨場感と即時性を伴う、新たなコミュニケーション体験を可能にしています。

AIを用いたダイジェスト動画および報告書生成技術について

AIを活用した本技術は、膨大な映像・情報データの中から重要なポイントを的確かつ迅速に抽出し、直感的で分かりやすいダイジェスト動画および報告書を自動生成します。

これにより、ビジネス現場における情報共有のスピードと質が飛躍的に向上し、ユーザーの時間的・人的コストを大幅に削減する、実用性の高いソリューションとなっています。

テックモンスター社のこれら二つの特許技術は、他社との明確な差別化を実現するとともに、持続的な競争優位性の確立に大きく寄与しているものと確信しております。

株主構成（一部）

• Gazelle Capital株式会社
• ちゅうぎんインフィニティファンド２号投資事業有限責任組合 等

企業サイト・受賞・採択実績

企業サイト

企業サイト https://www.techmonster.co.jp/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

受賞・採択実績

• KDDI∞Laboプログラム第1期
  
• 中小機構主催アクセラレーションプログラム第6期「FASTAR」
  
• 令和2年度OIHシードアクセラレーション第10期プログラム
  
• Microsoft for Startupsプログラム
  
• Microsoft Venture賞受賞
  
• 500Kobe Accelerator