〈累計販売数2,000台超〉毛細血管を指先から約4秒で測定。独自データ基盤×東北大学など複数連携をもとに新たな健康指標創出に挑む「あっと」

〈累計販売数2,000台超〉毛細血管を指先から約4秒で測定。独自データ基盤×東北大学など複数連携をもとに新たな健康指標創出に挑む「あっと」
〈累計販売数2,000台超〉毛細血管を指先から約4秒で測定。独自データ基盤×東北大学など複数連携をもとに新たな健康指標創出に挑む「あっと」
あっと株式会社
募集終了まで残り - 日
当プロジェクトは現在、事前開示期間のため、お申込みはできません。お申込みの開始は2026年2月25日 19:30の予定です。投資家登録済みの方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡いたします。
募集終了まで - 日
目標募集額 12,960,000円
上限応募額 99,990,000円
VC出資実績 あり
企業/CVC出資実績 あり
特許あり
新株予約権
エンジェル税制適用外
新株予約権者優待 あり

企業の特徴・強み

  1. 非侵襲・約4秒※1で測定する毛細血管スコープ+解析システム。体重や血圧に続く新たな健康指標の創出へ
  2. 全身血管の99%※2を占める毛細血管は不調が表れやすい点に着目。大学との共同研究でAI指標化に成功
  3. 累計販売数2,000台以上・測定データ2万人超※3自治体国保連合会をはじめ多くの上場企業も導入
  4. 国立大学・研究機関との複数連携実績を有し、東北大学とは共同で論文も発表。特許5件を基盤に社会実装を推進
  5. 操作を自動化した新製品開発に成功し、薬局等にも展開可能に。医薬品卸大手との連携で拡販に注力し、今期売上高は前期比約1.7倍・約1.7億円見込み
  6. 独自データ基盤が強み。将来はデータ販売事業展開や他社POSデータ※4連携でPHR※5の主要インフラを目指す
  7. 経済産業省ジェトロ等の公的機関が評価、2025大阪・関西万博国際見本市への出展で問い合わせ増加

※1 弊社にて計測/※2 出典:日医大医会誌 2018; 14(3) 131 ―話 題― 血管生物学研究における最近のトピック 日本医科大学先端医学研究所分子細胞構造学分野 福原 茂朋/※3 2026年2月時点/※4 Point Of Sales(販売時に得られる情報管理)/※5 Personal Health Record(個人の健康記録)

マーケット情報

  • 政府は「攻めの予防医療」を推進。健康状態を可視化し、行動変容を促す弊社事業の参入市場は広大

  • 睡眠の解析・可視化市場を開拓し、2023年上場・2025年製薬大手が買収したEC社がロールモデル。初値時価総額は約190億円を記録

    ※出典:みんかぶ/※発行者の将来の株価変動や運用成果を示唆・保証するものではありません。

発行者情報

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毛細血管スコープ レンタル割引など( 詳細

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プロジェクト概要

チームについて

父の観察技術を継承。事業化を支える技術・財務体制も整備


弊社代表の武野は、電子部品メーカーの香港現地法人での勤務等を経て、2009年に弊社を設立しました。創業の原点は、実父が開発した毛細血管血流観察装置にあります。悪性腫瘍を患った父が自らの体験をもとに発明した技術を、継承・発展させることを決意し起業に至りました。

単なる観察にとどまっていた毛細血管の評価を、医学的根拠に基づく「科学」へと昇華させるため、大阪大学大学院医学系研究科の招へい研究員、理化学研究所の客員研究員を経験し、これまで属人的で曖昧だった毛細血管状態の定量的な指標化に成功しました。

取締役CTOの金子はローランドなどでハードウェア制御や画像処理開発に20年以上の経験を持つシステムエンジニアであり、アドバイザリーボードには複数の大学教授が参画しています。

事業概要

“毛細血管”の測定・解析から新たな健康指標創出に挑む


弊社は、毛細血管の測定および解析を通じて、体重や血圧などに続く新たな健康指標の確立を目指すディープテックヘルスケア企業です。毛細血管の状態を解析することで健康状態を可視化し、健康改善のための行動変容支援および将来的な健康リスク評価指標の開発を目指しています。

全身の血管の99%を占める毛細血管は※1、全身の健康状態と密接に関係しています。一方で、MRIやCT、眼底検査といった従来手法は侵襲性やコスト、設備面の制約が大きく、日常的かつ継続的な観察には適していないのが現状です。

この課題に対し弊社は、指先を置くだけで毛細血管を観察できるマイクロスコープと、AIによる画像解析システムを開発・提供しています。このシステムでは、取得した毛細血管画像を約4秒※2で36項目を解析・数値化し、改善に向けたアドバイスまでを一貫して提供している点が特徴です。

出典:日医大医会誌 2018; 14(3) 131 ―話 題― 血管生物学研究における最近のトピック 日本医科大学先端医学研究所分子細胞構造学分野 福原 茂朋

弊社にて計測

累計2,000台以上導入。毛細血管を軸としたPHRサービスの確立へ


既に全国の薬局やクリニックを中心に、医療機関、大手企業の健康保険組合、製薬・食品メーカーなど幅広い領域で導入が進んでおり、毛細血管スコープのシリーズ累計販売数は2,000台以上に上ります※1

画像処理による毛細血管の定量化(数値化)技術は、関西圏の国立大学との共同研究により実現しました。以降、複数の大学や研究機関との共同研究が始まり、既存の疾患や生体検査数値との相関がわかってきています。別の国立大学との共同研究では、毛細血管の観察が緑内障との相関を示すデータとして学会発表されたほか、糖尿病網膜症の発見に有効であることが確認され、国際論文に掲載されています。十数年にわたり蓄積した2万人以上のデータをもとに、弊社では共同保有を含め5件の特許を保有しています。

将来的には、これまでに蓄積してきた毛細血管データを活用したデータ提供事業や、個人の購買データと連動した統合プラットフォームの構築を視野に入れています。毛細血管指標を中心としたPHR※2サービスとしての地位を確立し、継続的な健康管理を支える基盤を構築することで、人々の長寿や健康寿命の延伸に貢献していきたいと考えています。

1 2026年2月時点

2 Personal Health Record(個人の健康記録)


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成した動画ではありません)


第三者の評価

株主|ミライドア株式会社 投資本部 投資部 おおさか社会課題解決ファンド担当
  • 健康寿命を延ばすために必要なアプローチで、まさにこれからの時代に必要な事業
  • 代表自身の原体験も強く息づいた事業。強い事業意欲を持ち、周囲を巻き込み事業を推進している点も高く評価

株主|株式会社ペイフォワード 代表取締役
  • チームの誠実で温かい人柄も私が信頼を寄せている大きな理由。難しい技術を誰にでも使いやすいサービスへと形にする力が備わっている
  • 皆さんと一緒にこの素晴らしいサービスを日本中、そして世界中へ広めていけることを、一人の投資家として心から楽しみにしている

研究協力|東北大学 名誉教授、特任教授(客員) / 東北大学ベンチャー企業:株式会社東北アグリサイエンスイノベーション 代表取締役
  • 科学に立脚した研究指標解析技術を、各自治体とも協力して臨床領域に適用してきた実績は大いに評価できる
  • 技術が広く活用されることで、健康のセルフモニタリングや生活習慣改善の促進に寄与し、国民の健康増進につながることを期待

アドバイザー|大阪大学微生物病研究所 情報伝達分野 現職教授
  • 技術アドバイザーとして、当企業が開発した技術について、一般社会への普及・認知向上を目的とした情報発信・周知戦略を企業と共同で検討している
  • この技術は今後広く医療機関で使用され、健康寿命の延伸に貢献していくものと信じている

個人の感想です

代表による投資家様への事業プレゼン動画

日本発の「未病データプラットフォーム」をつくる

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション

健康状態を可視化し、世界中の人々の健康を見守る


全身の血管の99%を占める毛細血管は、酸素や栄養の供給、老廃物の回収を担う生命維持の基盤です※1。毛細血管の減少やねじれといった異常は、生活習慣の乱れや不健康な食生活により発生し※2、疾患の早期兆候として現れる※3ことが国内外の研究で明らかになっています。

一方で、毛細血管は非常に微細であるため、従来の研究では個体差や定量化に課題が残されてきました。MRIやCTなどの検査はコストや身体的・時間的負担が大きく、また毛細血管と皮膚の間にある間質液の影響により、目視による観察では観察者の熟練度によって評価が属人的になりやすいという問題もありました。

現代の医療は「健康」か「病気」かの判断が中心であり、その中間にある「不調(未病)」を客観的に捉える仕組みは、十分に普及していません。病気になる前の予兆を捉えることができれば、重症化の予防や生活習慣の改善につなげることが可能であると考えています。

生活習慣の改善により健康状態が向上すれば、その変化は毛細血管にも反映されることが弊社の研究でわかっています。弊社は、手軽にできる毛細血管の観察を通じて健康状態を可視化し、人々の行動変容を促すことを目指します。

1 出典:日医大医会誌 2018; 14(3) 131 ―話 題― 血管生物学研究における最近のトピック 日本医科大学先端医学研究所分子細胞構造学分野 福原 茂朋

2 出典:東北大学大学院農学研究科・農学部HP「生活習慣バイオマーカー指標として簡便なアプローチ ―爪床毛細血管指標が食生活の改善効果の可視化に有用であることを発見―」

3 出典:東北大学HP「糖尿病網膜症の発見・評価に簡便なアプローチ ―非侵襲的な爪床毛細血管測定が有効であることを発見―」

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

医療費抑制を背景に拡大する、先制医療・予防領域市場


政府は医療費の増大を背景に、生活習慣の改善や早期検診など、疾病の発症を未然に防ぐ「攻めの予防医療」を推進しており※1、健康経営やセルフメディケーションの重要性が高まっています。

弊社は早期の事業成長を見据え、毛細血管測定を医療現場における診断用途ではなく、健康指標・未病領域での活用に位置づけて展開しています。この方針により、導入先は薬局やクリニックを中心に、研究機関、企業、保険会社など幅広い領域へと拡張することができ、潜在的な導入拠点は、全国で47.3万件以上にのぼると試算しています※2

1 出典:第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説(首相官邸ホームページ) 

2 出典:厚生労働省「令和6(2024)年度衛生行政報告例」、総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査」などをもとに弊社試算(2024年)

多様な現場で活用され、売上向上に貢献


薬局においては、来店客の健康状態を可視化することで、集客施策やカウンセリング時の納得感向上に活用されています。実際に、毛細血管の変化を客観的な数値で示すことにより、顧客の信頼獲得や売上向上に貢献しています。

保険会社や健康経営に取り組む企業にとっては、毛細血管という新たな健康指標を用いて被保険者や社員の状態を把握し、健康増進に向けた行動変容へつなげる手段としての活用が期待されます。加えて、食品メーカーや美容・フィットネス関連企業においては、製品やサービスによる健康改善効果を検証するためのエビデンスとしても活用可能であり、こうした関連領域の展開を積極的に進めています。

美容分野では、大手化粧品メーカーの研究により、毛細血管の状態がシミや肌のハリといった指標と密接に関係することが示されています。こうした背景から、研究用途での導入を通じて、美容ケア製品の開発や効果検証に活用される可能性も広がっていくと考えています。

出典:S社プレスリリース


事業内容

約4秒で測定。非侵襲・短時間で実現する毛細血管測定


弊社のコアプロダクトは、毛細血管スコープとデータ管理・解析システムです。スコープによる画像取得から、数値化・解析・データ保存・ユーザーの健康管理や行動変容につながるアドバイスまでを一貫して提供しています。

毛細血管スコープ

採血を必要とせずに、指先の毛細血管をリアルタイムで鮮明に観察できる高精細のマイクロスコープです。2009年の発売以来、これまで改良を重ねてきたスコープは、シリーズ累計で2,000台以上を販売しています

2026年2月には、機能を大きく刷新した新型モデルをリリースしました。手動でのピント合わせが必要だった従来の顕微鏡型スコープとは異なり、新型はスキャニングボードに指を載せるだけで撮影までを自動化。これにより、専門知識を持たないスタッフやユーザー自身でも、簡便かつ安定した品質で毛細血管像を取得できるようになりました。

撮影された画像は自動的にクラウドへアップロードされ、測定者はパネルに表示されたQRコードを通じて、スマートフォンから結果を確認できます。

データ管理・解析システム

2015年に初期版のサービスを開始したクラウド解析システム「CAS Rating」では、毛細血管画像の個別データ管理とAIによる自動解析を行います。約4秒で血管の長さをベースに同年代平均との比較や評価スコアとして毛細血管の状態を定量化します。

また、解析のコアとなる画像処理アルゴリズムは血管の本数、長さ、太さ、ねじれ、にごりなど36項目の特徴の抽出に成功しており、今後はクラウド解析システムを更新する予定です。

解析した数値は健康状態を把握するための一つの指標として活用でき、生活習慣(栄養・運動・睡眠など)といった行動変容の参考情報としても利用することが可能です。

健康管理アプリ(エンドユーザー向け)

測定・解析結果を提供する健康管理アプリ「血管ナビ」も提供しており、累計ダウンロード数は4万件を突破。エンドユーザー自身が血管状態の変化を継続的に確認できる設計とすることで、行動変容を促します。

2026年2月時点

競争優位性

大学との共同研究で実現したノウハウとデータセットが強み


2016年に関西圏の国立大学との共同研究により毛細血管の数値化・指標化を確立させて以来、複数の大学や研究機関との連携により、これまでに2万人以上の毛細血管分析ノウハウを蓄積してきました。画像解析やシステムにおける技術は関連特許を4件取得し、国立研究開発法人とは「毛細血管から血液異常を予測する」特許を共同で保有しています。

さらに、別大学との共同研究では、2020年に緑内障との相関がわかり、2023年には糖尿病網膜症の発見や重症度評価に毛細血管スコープを活用した測定データが有効であることがわかりました。糖尿病網膜症は、国内の失明原因第3位で年間数千人が失明するにもかかわらず、早期発見が一般的に難しかったこともあり、将来的には糖尿病患者の視覚損失の予防に貢献することが期待できると報告されています※1

このような分析ノウハウや特許及び長年の研究及びデータ蓄積と各大学等との連携は、他社が容易に参入できない優位性であると自負しています。

また、体重計や活動量計、PHRといった既存のヘルスケアサービスは数多く存在しますが、毛細血管を「数値化された評価指標」に基づいて分析し、健康管理データに昇華しているソリューションは未だ普及には至っていません※2。食事指導や運動指導など他の健康管理サービスを提供する企業とは、共創パートナーとして成長していくことができると考えています。

1 出典:東北大学HP「糖尿病網膜症の発見・評価に簡便なアプローチ ―非侵襲的な爪床毛細血管測定が有効であることを発見―」

2 弊社調べ

ビジネスモデル

デバイス導入を起点に、解析SaaSで積み上げる持続的な収益モデル


毛細血管スコープの購入費用と、データ管理・解析システムの月額利用料によるストック収益を組み合わせた収益モデルにより、安定した収益基盤の構築を図っています。

毛細血管測定スコープ(ハードウェア)

・SC-10:従来の顕微鏡型スコープ(観察のみ)
・SC-20(SC-12):2026年2月にリリースした新型スコープ(撮影から解析まで搭載)

データ管理・解析システム(ソフトウェア)

・CAS Rating(提供中):データのクラウド管理および数値解析評価
・CAS Rating Expert(2026年3月リリース予定):「CAS Rating」の機能に加え、画像データに基づく健康カウンセリング支援機能を追加
・CAS Rating Corp.(2026年4月リリース予定、現在PoC(概念検証)実施中):健康経営向け個別データ管理機能を備え、エンドユーザーへの行動変容をサポート

ハードウェア単体での導入も可能ですが、利用者ごとのデータ管理や詳細な解析評価を行うにはソフトウェアの併用が必要です。一方で、企業や健保組合向けにはハードウェアを「購入」ではなく「設置」モデルとすることで初期費用を抑え、導入ハードルを下げる仕組みを整えています。さらに、研究機関などの学術用途に対しては、ソフトウェア提供に加え、弊社による受託解析サービスも展開しています。

現在はハードウェア単体利用の比率が高いものの、今後はシステム利用や受託解析の導入拡大を通じて既存顧客へのアップセルを進め、顧客単価および継続収益の向上を目指します。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2030年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2025.8

2026.8

2027.8

2028.8

2029.8

2030.8

約1.0億円

約1.78億円

約4.33億円

約7.68億円

約13.18億円

約19.79億円

0

2.5

5

7.5

10

12.5

15

17.5

20

0

5

10

15

20

億円


計画

2026年8月期:新製品によるPMF確立・国内保険市場への参入

まずは、新型の毛細血管スコープの拡販に注力する計画です。操作の自動化により専門オペレーターが不要となったことで、これまで導入ハードルが高かった調剤薬局、ドラッグストア、企業の健康経営部門への展開が可能となりました。既存代理店である大手医薬品卸会社の流通網を活用し、漢方系薬局や調剤薬局を中心に導入拡大を図ります。

あわせて、企業向け健康経営システムについては、インフラ大手企業などから増加している引き合いを背景に、実証実験から本導入への転換を着実に進めていきたいと考えています。

さらに、保険会社とのPoCを推進し、営業拠点や来店窓口へのスコープ設置を通じた顧客接点強化を図るとともに、健康増進型保険の開発に向けたデータ収集基盤の構築を進めます。

2027年8月期:リカーリングモデルへの転換・保険商品共同開発

これまでのハードウェア売り切りモデルから、「CAS Rating」などのクラウド解析によるリカーリング(継続収益)モデルへの転換を本格化させる計画です。また、食品・化粧品メーカー向けには、販促におけるエビデンス提供事業を強化し、設置拠点の増加に伴いデータ価値と収益が比例的に拡大するビジネス基盤の構築を目指します。

保険会社とは、PoCの成果を踏まえ、毛細血管指標を健康行動インセンティブに組み込んだサービスや新保険商品の共同開発に着手したいと考えています。

2028年8月期:データ販売事業開始・海外展開準備

蓄積されたデータベースを「価値」に変え、データ販売事業を本格稼働させる計画です。保険会社経由で収集した匿名の毛細血管データを、製薬企業や健康食品メーカーへR&Dおよびマーケティング用途で提供するサブスクリプションモデルの開始を目指します。特に製薬企業に対しては、臨床試験の効率化や新薬効果検証に資するバイオマーカーとしての活用を訴求し、臨床開発部門へのアプローチの強化を図ります。

また、2025年に採択された海外プログラムや関西・大阪万博で得た国際的接点を活用し、グローバル体組成計メーカーをベンチマークとした海外展開の足掛かりを築いていきたいと考えています。

2029年8月期:疾病リスク予測AIの実装・医療機関ネットワークの拡大

蓄積されたデータを活用し、透析患者の増悪リスク予測や入院患者の転帰予測など、現場の意思決定を支援する医療機関向けAIソリューションの提供開始を計画しています。

現在は健康・未病領域での活用が主ですが、医療機器承認(クラスIなど)を見据えた診断・予後管理用途への展開も推進し、大手医療機器メーカーへのOEM供給やグローバル販売提携によるシェア拡大を加速させたいと考えています。

2030年8月期:毛細血管×購買データの統合プラットフォームを構築

個人の毛細血管データと企業のPOSデータなどを統合し、生活習慣改善と消費行動が連動する「毛細血管指標の社会実装」を図ります。さらに、保険会社との収益シェア、製薬会社へのデータ提供、AIモデルのライセンス料を主要収益源とする高収益モデルを確立し、ハードウェア販売比率の最小化を図ります。

毛細血管データを中核としたPHRの主要インフラとして、国内外での地位確立を目指してまいります。

上記図表内及び上記に記載の内容は現時点での計画であり、開発遅延や市場環境の変化等により内容が変更または中止となる可能性があります。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO
武野 團

2006年3月 佛教大学文学部中国文学科 卒業
2006年4月 シライ電子工業株式会社 入社
2006年8月 有限会社白井電子科技 出向
2009年11月 あっと株式会社 設立

2016年4月~2017年3月 大阪大学大学院医学系研究所 招へい研究員
2017年 4月~2018年3月 国立研究開発法人理化学研究所 客員研究員

取締役CTO
金子 俊和

1981年3月 東京電機大学 工学部応用物理化学学科卒業
1981年4月 ローランド株式会社 入社
1997年9月 株式会社メガチップス 入社 マルチメディア事業企画部長
2003年10月 株式会社ビバーチェ・メディア 取締役技術部長就任
2007年8月 タクミビジョン株式会社 研究員
2008年3月 バイオニクス株式会社 研究員
2009年3月 株式会社セルコ 入社
2010年2月 有限会社ワッツ 入社
2011年4月 バイオニクス株式会社 非常勤研究員
2011年4月 エンワ株式会社 社外技術アドバイザー

2014年11月 あっと株式会社 技術顧問 就任
2019年4月 あっと株式会社 取締役CTO 就任


社外取締役CSO
長谷川 新

1981年3月 大阪府立大手前高等学校 卒業
1985年3月 大阪大学工学部電子工学科 卒業
1987年3月 大阪大学工学部電子工学科修士課程 修了
1987年4月 株式会社リクルート 入社(大阪支社 情報ネットワーク事業部)
2005年11月 公益財団法人大阪産業局(旧 大阪市都市型産業振興センター) チーフプランナー
2012年7月 公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構(新産業創出交流センター) コーディネーター
2016年9月 株式会社ヴァリューズ 監査役
2018年6月 PaMeLa株式会社(旧 株式会社PRIN)社外取締役(2020年9月に代表取締役から変更)
2020年9月 スリープウェル株式会社 監査役

2025年3月 あっと株式会社 社外取締役
2025年7月 株式会社哲建 事務担当(非常勤)


監査役
亀井 正巳

1981年3月 立命館大学理工学部基礎工学科 卒業
1981年4月 シライ電子工業株式会社 入社
2004年6月 シライ電子工業株式会社 取締役 就任
2018年6月 シライ電子工業株式会社 常務取締役 就任
2020年10月 オーミハイテク株式会社 代表取締役社長 就任

2023年2月 あっと株式会社 入社
2023年11月 あっと株式会社 監査役

創業のきっかけ

家族の病を機に起業。毛細血管の数値化で「未病」を捉える

前職を退職した後、父が生活習慣病を患ったことをきっかけに、毛細血管血流観察装置「血管美人」の事業を継承するため、2009年に弊社を設立しました。会社名の「あっと」は@(アットマーク)に由来しており、「適切な人に適切な情報を伝える役割を担いたい」との思いから名付けました。

私はこれまで、現代医療が「健康(青信号)」か「病気(赤信号)」かの二択で語られがちである点に課題を感じてきました。そこで、その中間に存在する「病気ではないが不調を感じる状態=未病」を捉えるための「黄信号」という新たな指標を創り出すことを目指しました。

当初、毛細血管の観察は熟練者の経験に頼る「属人的な計測」が主流であり、客観的な評価が難しいという課題がありました。

しかし、国立大学の教授にご協力をいただいたことを機に、ローランド出身の現取締役CTO・金子をはじめ、学術分野では3名の教授がアドバイザリーとして参画。これにより、画像処理技術や数理アルゴリズムの開発、症状との相関検証といった新たなソフトウェアやサービスの開発が可能となりました。

発行者への応援コメント


大阪大学微生物病研究所 情報伝達分野 現職教授
髙倉 伸幸

アドバイザー

からだの隅々に直接的に酸素や養分を送達するのが毛細血管であり、また二酸化炭素や老廃物の回収も毛細血管で行われます。そのため、劣悪な生活習慣によって誘導される毛細血管の劣化は、組織ダメージを誘導して、加齢性の臓器機能障害や疾病の進行を加速します。

この毛細血管の外観を容易に観察する方法があれば、加齢や生活習慣の状態が認識できます。

あっと株式会社が開発した毛細血管スコープは非侵襲的に容易に毛細血管を可視化することができます。つまり、自分では気がついていない、未病状態を把握することを可能にします。

私は、あっと株式会社の技術アドバイザーとして、当企業が開発した顕微鏡観察に基づく健康状態評価技術について、一般社会への普及・認知向上を目的とした情報発信・周知戦略を、企業と共同で検討しています。

個人的にも、この技術は今後広く医療機関で使用され、健康寿命の延伸に貢献していくものと信じています。


株式会社ペイフォワード 代表取締役
谷井 等

株主

あっと株式会社の株主として、同社が掲げる「毛細血管スコアリングによる未病対策」というビジョンに深く共感し、その成長を伴走してきました。

あっと社のすごいところは、痛い思いをして血を抜かなくても、指先をそっと置くだけで自分の体の今の状態が「見える化」できる点です。自分の健康状態をスマホで写真を見るように確認できるこの技術は、これからのセルフケア時代に欠かせない、とても身近でワクワクする技術だと感じています。

武野社長をはじめとする経営チームは、いつも「どうすればもっと人々の役に立てるか」を第一に考えており、その誠実で温かい人柄も私が信頼を寄せている大きな理由です。難しい技術を、誰にでも使いやすいサービスへと形にする力が、このチームには備わっています。

「まだ病気ではないけれど、少し不安」という多くの人が抱える悩みに、光を当ててくれるのがあっと社です。今回の資金調達を通じて、皆さんと一緒にこの素晴らしいサービスを日本中、そして世界中へ広めていけることを、一人の投資家として心から楽しみにしています。


神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室 未病推進ディレクター
牧野 義之

「ME-BYO BRAND」認定

神奈川県では、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化する「未病」のコンセプトに基づき、未病の見える化及び未病改善を推進しています。

令和3年度に「ME-BYO BRAND」に認定した「毛細血管スコープ」は、採血不要で簡単に毛細血管の状態を把握・分析でき、食生活の偏りや運動不足などの生活習慣を見える化することで、個人の行動変容につながることが期待できるものと認識しております。

あっと株式会社との連携の取組は、最先端の科学技術とデータに基づく、県民の皆様の未病改善を促進するものと考えており、生活習慣の未病改善で新産業創出と健康寿命延伸を目指すという「志」を、あっと株式会社の皆様と共有しながら、産学公民連携に取り組んでいきます。


東北大学 名誉教授、特任教授(客員) / 東北大学ベンチャー企業:株式会社東北アグリサイエンスイノベーション 代表取締役
駒井 三千夫

研究協力

私は、あっと株式会社と共同研究の形で爪床毛細血管指標画像(Nailfold capillaroscopy(NFC))の健康指標としての利用価値と生活改善や健康増進への活用の意義について、システマティックレビューの形でまとめました(Nutrients, 2024)。また、諸外国におけるPAD(末梢動脈疾患)を指標とした研究と食事ガイドラインの実際について、論文で紹介し、微小循環と食事栄養の観点から、毛細血管の指標を活用した食生活の改善についてまとめてきました。

あっと株式会社は、「毛細血管ラボ社会実装コンソーシアム」の中心的メンバーとして、大学や研究所の先生方と共にその計測技術を提供して研究を進め、論文発表も行ってきました。科学に立脚した研究指標解析技術を、各自治体とも協力して臨床領域に適用してきた実績は大いに評価できると考えます。

あっと株式会社の製品「血管美人」は、爪床毛細血管像を具体的に数値化して評価できる製品であり、健康状態の可視化を行うことができる強みがあります。一つは、病気になる前の健康診断指標として利用することによって、健康寿命の延伸に活用できること。もう一つは、海外の論文では臨床の領域での高血圧・糖尿病・リウマチ・膠原病・強皮症・緑内障・精神疾患の診断指標として研究が進んでおり、活用できる可能性があることです。

私は、この技術が今後社会で広く活用されることで、健康のセルフモニタリングや生活習慣改善の促進に寄与する事を確信しており、国民の健康増進につながることを期待しています。


博士(理学) / 専門:数理モデル、医用画像解析
中根 和昭

アドバイザー

当初、武野氏から「毛細血管から健康状態を評価する」という構想を伺った際、率直に言って私は懐疑的でした。しかし、もし画像を定量化し、他のバイタルデータと統合できれば、それは強固な科学的検証の対象になり得ると考え、共に技術的検討を重ねてまいりました。

実際の画像解析においては、生体特有のノイズや血管のランダム性が高く、既存のAI手法だけでは限界がありました。これに対し、我々は反応拡散方程式を用いた数理的アプローチを導入することで、血管構造の安定的な抽出と構造化に成功しました。

現在、この定量化されたデータと、糖尿病や膠原病といった臨床情報との相関について、着実に学術的知見が積み上がっています。本技術の最大の特徴は、曖昧な視覚情報を「客観的な指標」へ変換した点にあります。

臨床現場や予防医療において、非侵襲的かつ高精度な評価指標として発展するポテンシャルは極めて高いと感じています。研究フェーズを脱し、実用化を見据えた技術基盤が完成しつつある今、その社会実装がもたらす価値を高く評価し、推薦いたします。

(本コメントは技術開発に関与した研究者個人の見解であり、所属機関の公式見解ではありません。)


ミライドア株式会社 投資本部 投資部
おおさか社会課題解決ファンド担当
本田 勇人

株主

あっと株式会社には、弊社が運営するおおさか社会課題解決ファンドより2021年に投資をさせて頂き、以降株主として関与させて頂いております。

誰もが「健康でありたい」という願いを持っていると思いますが、「何をすべきかわからない」「自分はまだ大丈夫」といった思いから、つい行動を後回しにしてしまいがちです。

その中で、手軽に自身の健康状態を手軽に「見える化」し、生活習慣病のリスクに「気づき」を与え、行動を変える「きっかけ」を作り出すあっと株式会社のアプローチは、健康寿命を延ばすために必要なアプローチなのではないかと思っており、まさにこれからの時代に必要な事業として、高く評価しています。

代表者である武野氏自身の原体験も強く息づいた事業であり、代表者自身が強い事業意欲を持ち、周囲を巻き込み事業を推進している点も高く評価しています。投資後も、多方面から強い引合いがあり、着実に成長している会社です。

今後、グローバルに活躍できる可能性を秘めた会社として、引続き精一杯ご支援させて頂きます!


住友生命保険相互会社 大阪総括部 上席部長代理
臼田 明生

弊社へのレンタル移籍(2022年7月〜2023年6月)

あっと株式会社が目指すのは、科学的根拠に基づいたヘルスケア・サービスの社会実装です。
私が住友生命からあっと社へ出向した際に現場に立ち、“市場の可能性を探索し、課題解決の実証に挑み続ける姿勢”を目の当たりにしました。

これは単なる技術への投資ではなく、人々の健康・生活の質を高める未来への投資です。
私は彼らの挑戦を心から応援しています。
そしてより広い社会実装の実現に向け応援を続けていきたいと願っています。


公益財団法人大阪産業局
大阪トップランナー育成事業 事務局

「大阪トップランナー育成事業」認定

大阪産業局が運営する「大阪トップランナー育成事業」では、新規性があり新たな需要創出や成長が期待できるプロジェクトを大阪市が認定し、伴走支援を行っています。

あっと様が開発された、指先の毛細血管及び血流を非侵襲で観察できる装置「血管美人」は2013年にトップランナー事業認定となり、その後担当コーディネータによる支援をさせていただきました。

同社が手掛ける毛細血管テクノロジーが、必要な人に届き、医療・ヘルスケア分野の貢献に今後さらにつながっていかれることを願っております。

株主構成(一部)

弊社は、VCおよび事業会社より出資をいただいています。

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト|https://kekkan-bijin.jp/
毛細血管ラボ|http://lab.kekkan-bijin.jp/
代表所属「毛細血管ラボ・社会実装コンソーシアム」|https://kinkibio.com/activity/study_group/capillary-laboratory-and-social-implementation-consortium

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

受賞・採択実績

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

新株予約権者優待について

毛細血管スコープ レンタル割引など

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社製品へのご理解を深めていただき、より多くの方に毛細血管指標をご活用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年8月末日

【優待内容】

毛細血管スコープ「SC-20(SC-12)」のレンタル割引及び毛細血管の見方がわかるガイドブックなどをご提供いたします。
SC-20(SC-12)定価:10万円/日(税別)

  • 18~35個保有の方:レンタルご利用時 1日半額、毛細血管ガイドブック
  • 36~89個保有の方:レンタルご利用時 1日無料、毛細血管ガイドブック
  • 90個以上保有の方:レンタルご利用時 1日無料+2日目以降半額(計7日間まで)、毛細血管ガイドブック、毛細血管スコープユーザー向けオンラインセミナーご招待

※「SC-20(SC-12)」はモニターと解析ソフトウェアが内蔵されており、1台で観察・撮影・解析・結果の閲覧が可能です。解析結果は、撮影後モニターに表示されるQRコードを読み取ることでご確認いただけます。
※個人の利用だけでなく、店舗・イベントなどでもお使いいただけますが、レンタル機器では測定者ごとのデータ管理や記録・保存はできませんのでご注意ください。

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と新株予約権者原簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
  • 新株予約権者原簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 当優待内容は、2026年2月時点の内容になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※発行者は2026年2月16日を効力発生日として、第1回新株予約権のうち3個を、第2回新株予約権のうち5個を消却する決議をしており、現時点で登記申請中です。なお、「あっと株式会社に投資するに当たってのリスク」の「14.新株予約権について」及び後述の「5. 本新株予約権の払込金額」における記載内容は当該変更を反映している記載となっています。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    あっと株式会社
    大阪府大阪市中央区今橋二丁目2番17号今川ビルディング302号
    資本金: 53,375,000円(2025年12月16日現在)
    発行済株式総数: 1,148株(2025年12月16日現在)
    発行可能株式総数: 5,600株
    設立日: 2009年11月2日
    決算日: 8月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 武野團
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします)
         9,999個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個当たり 10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:1,230,000,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり1,000,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています)
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性があります。
    ※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
    900,000円コース (90個)
    1,800,000円コース (180個)
    2,700,000円コース (270個)
    3,600,000円コース (360個)
    4,500,000円コース (450個)
    9,990,000円コース (999個)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,990,000円コース (999個) を上限とします。
  7. 申込期間
    2026年2月25日〜2026年3月10日
  8. 目標募集額
    12,960,000円(上限応募額 99,990,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円とします。
  9. 払込期日
    2026年4月3日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項のすべてが通知され、且つ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求受付場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,296万円を以下の目的に充てる予定です。
      人件費
      631万円
      仕入資金
      379万円
      当社への手数料
      285万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額8,703万円(目標募集額1,296万円と上限応募額9,999万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      人件費
      2,108万円
      仕入資金
      1,840万円
      システム開発
      1,840万円
      研究開発費
      1,000万円
      当社への手数料
      1,914万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額1,296万円を達成し、超過応募額が2,703万円以下の場合
        人件費
        2,108万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額1,296万円を達成し、超過応募額が2,703万円超5,061万円以下の場合
        人件費
        2,108万円
        仕入資金
        1,840万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額1,296万円を達成し、超過応募額が5,061万円超7,420万円以下の場合
        人件費
        2,108万円
        仕入資金
        1,840万円
        システム開発
        1,840万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      4.  目標募集額1,296万円を達成し、超過応募額が7,420万円超8,703万円未満の場合
        人件費
        2,108万円
        仕入資金
        1,840万円
        システム開発
        1,840万円
        研究開発費
        1,000万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2026年7月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、取締役会の承認を受けなければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、毛細血管の測定及び解析を通じて、体重や血圧などに続く新たな健康指標の確立を目指すディープテックヘルスケア企業です。毛細血管の状態を解析することで、現在における健康状態を可視化し、健康改善のための行動変容支援及び将来的な健康リスク評価指標の開発を目指しています。指先を置くだけで毛細血管を観察できるマイクロスコープと、AIによる画像解析システムを開発・提供しており、このシステムでは、取得した毛細血管画像を解析・数値化し、改善に向けたアドバイスまでを一貫して提供している点が特徴であるとしています。将来的には、それまでに蓄積した毛細血管データを活用したデータ提供事業や、個人の購買データと連動した統合プラットフォームの構築を視野に入れており、毛細血管を中心としたPHR(Personal Health Record)サービスとしての地位を確立し、健康寿命の延伸に貢献できる体制を構築したいと考えています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    あっと株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-1725-1725
    メールアドレス:ir@kekkan-bijin.jp
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

あっと株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はあっと株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者は前期決算期末(2025年8月31日)及び直近試算表(2025年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2025年8月31日)及び直近試算表(2025年12月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2009年11月2日であり、税務署に提出された決算期(2025年8月31日)は第16期であり、現在は第17期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,296万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年7月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年7月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の武野團氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者 15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者 18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面