〈味の素・セブン-イレブンも出資〉累計300万件超の"一品単位"口コミビッグデータ×AIを展開。データドリブンな商品開発で食の未来を生成「SARAH」
プロジェクト概要
食のビッグデータ×AI分析で商品開発を支援
弊社は、飲食店のメニューや市販される商品について“一品単位”から投稿できる口コミアプリ「SARAH」「もぐナビ」を運営しています。
そして、この2つのアプリで得られた消費者の「なぜ選んだか」を味・食感・見た目などの観点から分析し、食品メーカー向けに提供するのが「FoodDataBank」です。さらに2026年5月には「FoodDataBank AI」をリリース。提案したいジャンルやメニューを入力すると、AIが分析を行い、新商品の企画コンセプトとその根拠データを自動で提示します。これまで、経験や勘に頼りがちだった食品の商品開発を、データにもとづくアプローチによって補完・効率化していきます。
今回の資金は、「FoodDataBank」のさらなる導入拡大に向け、口コミ投稿を増やすためのコミュニティ機能の強化や機能開発、そして営業・マーケティング・カスタマーサクセスを担う専門人材の採用・育成に充てる計画です。
- 食が好きで「SARAH」や「もぐナビ」に食べたものを投稿いただける方
- 日本の食やグルメに誇りを持ち、さらなる商品開発に期待してくださる方
- 食品に関わる事業を営み、弊社の導入拡大やパートナーシップにつながるご経験・ネットワークをお持ちの方
また弊社では、ご支援くださる株主・新株予約権者の皆様に向けて、オフラインでの事業進捗説明会の開催を予定しています。場所は都内を予定しており、当日は、軽食と共に弊社メンバーと直接お話しいただける時間をご用意する予定です。皆様とともに、よりよい食の未来をつくっていけることを、心より楽しみにしています。
代表による投資家様への事業プレゼン動画
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
チーム
チーム紹介
| ― | 大学在学中に起業 |
| 2009 | 株式会社エニグモにて「BUYMA」事業を担当し、上場を経験 |
| 2013 | 法政大学にて「アントレプレナーシップ論」講師（〜2016年） |
| 2014 | 株式会社SARAHを設立し、代表取締役CEOに就任 |
「美味しいもの」だけでなく「自己表現」「好奇心の充足」「健康」など、人の食へのニーズは急速に多様化しています。私は、こうした一人ひとりの食の背景をデータとして蓄積し、商品開発やマーケティングに役立てることで、誰もがよりよいごはんと出会える環境づくりを目指しています。「よりよい食との出会いをつくる」という想いのもと、食の行動データを社会に役立てる事業に取り組んでいます。
株主（一部）
- 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
- 味の素株式会社
- ハウス食品グループ本社株式会社
- 株式会社エー・ピーホールディングス
- 株式会社アクト
- PE&HR株式会社
- 運用額100億円以上VC
- 外食産業大手
- 上場BtoBプラットフォーム企業
- 大手総合出版社
- クックパッド元副社長兼COO 山岸延好
- エニグモ元代表 田中禎人
- エウレカ共同代表 赤坂優
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
ミッション
データドリブンな商品開発で、日本の食をもっと豊かに
人口増加による食料需要の拡大や健康志向の高まりを背景に、近年「食」のニーズはますます多様化しています。物価は年々上昇を続け、これに対応する商品開発には、競合商品と差別化された付加価値の向上が欠かせないと弊社は捉えています。
食品流通のバリューチェーンにおいて、製造や販売の現場におけるDX化は進んでいるものの、企画・開発の段階では、まだまだユーザーニーズを反映する余地は大きいと感じています。
弊社は、ユーザーの口コミを起点としたビッグデータをもとに、食品メーカーが商品開発や改良を行える仕組みづくりを進めてきました。2019年、AI活用が広く浸透する前からサービスを提供し、技術を磨き込んでいます。ユーザーが購入した理由（＝売れた理由）を分析することでデータドリブンな商品開発をサポートし、フードロスの削減や持続可能な食のバリューチェーン構築を通じて、日本の食をよりよいものにしていきたいと考えています。
事業内容
“一品から投稿できる”口コミアプリとAI分析・企画提案ツール
ToC事業｜SARAH・もぐナビ
「SARAH」と「もぐナビ」という2つの口コミアプリを運営しています。「SARAH」は飲食店のメニューを一品単位で投稿できるアプリ、「もぐナビ」は市販食品を対象としたアプリで、2つを合わせて累計300万件以上の口コミが集まっています※。
ユーザーは、食べた一品ごとに写真や評価を添えて、味・食感・見た目などの感想を投稿できます。あわせて、新発売の商品をチェックしたり、ランキングページで話題の食品を探す機能なども提供しています。
2026年6月時点
ToB事業｜FoodDataBank
こうしてアプリに集まった消費者の声を活かして、食品メーカーや外食・小売企業向けに提供しているのが、「FoodDataBank（FDB）」です。
味・食感・見た目といったさまざまな観点でのAI分析を提供しています。さらに、2026年5月には「FoodDataBank AI」もリリース。これは、提案したいメニューやコンセプトをチャット形式で入力すると、AI分析結果をもとに、新たな商品の企画コンセプトとその根拠となるデータの候補が自動で提示されるシステムです。実際に食べたユーザーの口コミデータをもとにした企画の検討や、プレゼン資料の作成にかかる時間の短縮に貢献できると考えています。過去には、弊社のデータを活用した商品開発により、売上が約40%増加した事例も確認されています※。
なお、「FoodDataBank」は月額10〜50万円（税込）、「FoodDataBank AI」は月額15万円（税込）のサブスクリプション制で提供しています。
F社2019年夏季の副菜売上（2018年夏季比）。特定の環境下での実績であり、実際の数値を保証するものではありません
競争優位性
独自データと「作り手目線」のシステム構築が強み
弊社の大きな強みは、一品単位で蓄積された口コミデータという独自のデータアセットを保有している点にあると自負しています。このデータは、ユーザーが「なぜその食品を選んだのか」という購買理由を可視化し、単なる売上や市場シェアのデータでは捉えきれない消費者心理やニーズを深く理解するためのアプローチを可能にしていると考えています。
また、弊社には実際に食品メーカーで商品の企画・開発を担ってきたメンバーが在籍しています。そのため、「良い商品を生むにはどんなデータが必要か」、さらに「それを現場でどう見せれば提案が通るか」までを、経験にもとづきシステムを開発しています。
この知見が、ToCで「どんな口コミを集めるか」、ToBで「どんなアウトプットにするか」という両面の設計に活きており、消費者の声の集め方から提案の見せ方までを一気通貫で設計できる点が、弊社の強みであると考えています。
こうした強みを背景に、「FoodDataBank」は現在40社に導入いただいています※。直近1年間の解約はわずか2社で、解約率は約5%と低い水準にとどまっています。継続的に利用されるサービスであるため、顧客獲得に一定のマーケティングコストをかけても十分に回収できる事業構造になっていると考えています。
2026年6月時点
第三者の評価
個人の感想です
市場性と成長戦略
市場拡大と「特定領域×ビッグデータ」の可能性
世界のフードテック市場は2020年の約24兆円から、2050年には約280兆円へと、30年で約12倍に成長すると予測されています※1。
実際に、2024年の世界のアグリフードテック投資においては、資金調達額の上位20社のうち13社をAIを活用するスタートアップが占めています※2。また、大手のビール・飲料メーカーや即席麺メーカーなどでも、新商品の開発やマーケティングにAIを取り入れる動きが多数みられ、“食×AI”領域への関心は今後も高まると考えています。
また、特定の領域においてビッグデータを活用する企業の上場・成長事例もみられます。「医療×ビッグデータ」のJ社は、2019年の上場後も成長がみられ、現在の時価総額は約2,400億円規模となっています。「小売×ビッグデータ」のT社も、2024年の上場後、現在は約3,400億円規模となっています※3。弊社は、こうしたデータ活用企業の事例を参考に、「食×ビッグデータ」領域における事業の確立を目指しています。
1 出典：株式会社三菱総合研究所「2050年の『フードテック』世界市場、280兆円に」
2 出典：AgFunder「Global AgriFoodTech Investment Report 2025」（2024年実績）
3 出典：みんかぶ、各社ホームページ（2026年6月時点）
データ基盤の強化から、グローバル展開へ
上の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
今回の資金では、まず「SARAH」「もぐナビ」の投稿数を増やし、データ基盤の強化を図ります。具体的には、「日本酒会」「餃子会」といったテーマ別のコミュニティ（オフライン／オンライン）を通じてユーザーのエンゲージメントを高め、AIによる味覚パーソナライズで投稿を促します。
あわせて、「FoodDataBank AI」の利用拡大にも注力し、展示会への出展やセミナーを通じて新規顧客の獲得を進めます。その後は、2027年2月に開始予定のマーケティング支援事業を通じて、商品開発の先にある販促・SNSマーケティングまで一貫して支援し、契約単価と売上機会の拡大を図っていきます。
さらに、POS・レシピ・パネル・アンケートといった外部データを統合してデータの厚みを増し、将来的には、海外消費者データの活用や日本企業の海外進出支援といったグローバル展開についても模索していく計画です。
将来の計画はいずれも弊社の事業計画に基づく試算値・構想であり、実現を保証するものではありません。
前回募集時からの進捗
前回のFUNDINNOでの募集（2025年6月）で掲げた計画に対し、2025年11月期の「FoodDataBank」の年間契約数は、目標の31社を上回る36社となりました。あわせて、「FoodDataBank AI」を2026年5月にリリースし、本格的な収益化に向けたフェーズに入っています。
また、引き合いが増えたことを機に、ある導入先と結んでいた独占的な提供契約を解消し、特定の1社への依存度が高い状態の改善を図りました。この過程で売上は一時的に減少していますが、より多くの小売・食品メーカーへデータを提供できる体制へと移行しており、中長期の成長基盤の確立に向けて取り組んでいます。
一方、2025年11月期の売上は約1.66億円となり、目標の約1.74億円をやや下回りました。これは、マネタイズの主軸を従来のマーケティング事業から、より相性のよいAI事業「FoodDataBank AI」へと切り替え、その開発に時間を要したためです。この状況を踏まえて事業計画を見直し、展示会・セミナー経由のリード獲得を進めたことにより、今期はEBITDA（利払い前、税引き前、償却前利益）で黒字化した月もあるなど、目標の達成に向けて注力しています。
▶︎前回の募集ページはこちら
企業サイト
企業サイトなど
企業サイト https://corporate.sarah30.com/
SARAH サービスサイトhttps://sarah30.com/
もぐナビ サービスサイト https://mognavi.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
新株予約権者優待について
食のトレンドがわかる年間レポートをご提供
弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社事業への理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年11月末日
【優待内容】
弊社のフードビッグデータ分析サービス「FoodDataBank」を通じて、外食・中食市場における消費者ニーズやトレンド動向がわかる年間レポートをご提供いたします。本レポートは、「FoodDataBank」を導入いただいている企業様向けに提供しているものと同様の内容です。
【お申し込み方法】
- レポートの提供時期は、別途IRにてお知らせいたします。
- 基準日経過後、IRにてレポートのダウンロードURL及びパスワードをご案内いたします。ご希望の方は、当URLに遷移後、パスワードを入力し閲覧ください。
- ご提供のレポートに関してご質問がございましたら、オンラインにて質問回答を受け付けております。弊社HPのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
【ご注意】
- 当優待内容は今期（2026年11月期）の内容になります。
- 優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社SARAH
埼玉県東松山市元宿1-29-17資本金： 100,000,000円（2026年5月8日現在） 発行済株式総数： 250,460株（2026年5月8日現在） 発行可能株式総数： 10,110,000株 設立日： 2014年12月1日 決算日： 11月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 髙橋洋太
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本新株予約権の数（以下の個数を上限とします）
5,004個 -
本新株予約権の払込金額
１個当たり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：2,721,384,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり10,800円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性があります。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
90,000円コース (9個)
180,000円コース (18個)
270,000円コース (27個)
360,000円コース (36個)
450,000円コース (45個)
900,000円コース (90個)
1,800,000円コース (180個)
2,700,000円コース (270個)
3,600,000円コース (360個)
4,500,000円コース (450個)
9,900,000円コース (990個)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,900,000円コース (990個) を上限とします。 -
申込期間
2026年7月2日〜2026年7月21日
※発行者の要請により申込期間を延長する可能性があります。 -
目標募集額
9,900,000円（上限応募額 50,040,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は39,960,000円とします。 -
払込期日
2026年8月14日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
発行者の要請により申込期間を延長する可能性があり、申込期間が延長された場合には、払込期日も変更となります。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
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本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項のすべてが通知され、且つ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
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行使請求受付場所
発行者本店 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額990万円を以下の目的に充てる予定です。人件費 793万円当社への手数料 196万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額4,014万円（目標募集額990万円と上限応募額5,004万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。人件費 3,219万円当社への手数料 794万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額990万円を達成し、超過応募額が4,014万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 3,219万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、その後に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額990万円を達成し、超過応募額が4,014万円未満の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、飲食店のメニューや市販される商品について「一品単位」から投稿できる口コミアプリ「SARAH(サラ)」と「もぐナビ」という、2つの食に特化した口コミアプリを運営しています。この2つのアプリで得られた消費者の「なぜ選んだか」を味・食感・見た目などの観点から分析し、食品メーカー向けに提供するのが「Food Data Bank」です。さらに2026年5月には「Food Data Bank AI」をリリースし、提案したいジャンルやメニューを入力すると、AIが分析を行い、新商品の企画コンセプトとその根拠データを自動で提案するとしています。「SARAH」は、チャーハンや餃子、ハンバーグなど一皿にフォーカスした口コミを掲載しており、ユーザーは特定のメニューを指定しておすすめの店舗を探すことができ、「もぐナビ」は、スーパーやコンビニで販売されている食品の口コミに特化しており、日常の消費行動に寄り添った商品レビューが集まっているとしています。さらに発行者は、これらのサービスを通じて収集した食のデータを「Food Data Bank」として蓄積し、AIを活用した分析と合わせて食品メーカー等に向けて提供しています。発行者が特に重視しているのは、「なぜユーザーがその食品を選んだのか」という行動の背景にあるインサイトです。このインサイトを明らかにすることで、食品メーカーやコンビニの商品開発に革新をもたらすことができると考えています。現在では、データ分析に基づいた商品開発支援を行っており、今後もデータドリブンなアプローチによって、日本が誇る食文化のさらなる進化と、グローバル市場への展開を支援していきたいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
株式会社SARAHによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6820-3496
メールアドレス：ir@sarah30.com -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社SARAH第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社SARAH第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2025年11月30日）及び直近試算表（2026年5月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2025年11月30日）及び直近試算表（2026年5月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2014年12月1日であり、税務署に提出された決算期（2025年11月30日）は第11期であり、現在は第12期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を990万円、上限応募額を5,004万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の髙橋洋太氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
Xでシェア
独自のグルメコミュニティおよび外食ビッグデータサービス「FoodDataBank」を展開されているSARAH社に出資させていただけていることを、大変光栄に思います。
『今、食べたい一品』から探せる画期的なユーザー体験と、そこから蓄積される膨大な食のデータは、今後の外食産業のマーケティングや商品開発を一変させる大きな可能性を秘めていると考えています。
当社は、SARAH社が推進する『食×DX』のイノベーションを多角的に支援し、同社のさらなる事業拡大と、これからの食文化の発展を共に目指すパートナーとして伴走してまいります。