〈すごいベンチャー100選出〉人生を支える新世代モビリティで世界1.3億人の車いすが必要な人に“立ち上がる”選択肢を「Qolo」
プロジェクト概要
車いす使用者に「立ったまま移動」する選択を。「すごいベンチャー100」選出の筑波大学発モビリティスタートアップ
弊社は、車いす使用者が起立をサポートするモビリティを通じて、再び「立って生活」できる社会の実現を目指す筑波大発モビリティスタートアップです。
日産自動車出身の江口と筑波大学医学医療系准教授の門根を中心に共同創業し、モビリティと先端医療ロボティクスの知見を結集。ヘルスケア領域に特化したグローバルVCのデフタ・キャピタルとの事業連携のもと、事業を加速させています。
技術と医療の両面からプロダクトを磨き上げるため、国立大学附属病院のリハビリ現場や車いす使用者と連携。さらに、共同創設メンバーであり、現在、欧州名門スイス連邦工科大学チューリッヒ校とスイス対麻痺財団が推進する「SCAI-Lab」のラボ長を務めるディエゴ・パエス・グラナドス氏らがアドバイザーとして参画しています。
弊社は、車いす使用者が再び「立ち上がって生活する」選択肢を提供し、誰もが活躍できる社会をつくることを目指しています。この挑戦に共感し、ともに進めていただける投資家様にお会いしたいと考えています。
- 医療・介護・リハビリの現場に関係のある方で、「Qolo T」の導入・実証にご協力いただける方
- 障害者雇用に取り組む企業や、車いす使用者の就労支援に関心のある方
- 身体機能の維持向上やユニバーサルな社会づくりに共感いただける方
代表による投資家様への事業プレゼン動画
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
チーム
チーム紹介
| 2015.4 - 2019.3 | 日産自動車株式会社 先行技術開発、製品開発 |
| 2019.4 - 2021.3 | 筑波大学 システム情報系 研究員 |
| 2021.4 - | Qolo株式会社 代表取締役 |
筑波大学においてQoloの原型となるパーソナルモビリティの研究に取り組んだあと、同大研究員として参画した革新的な補装具の開発と実用化を支援するトヨタモビリティ財団主催のToyota Mobility Unlimited Challengeにおいて実用化開発に従事しました。この過程で、自らの研究テーマが個人や社会の課題を解決する力につながるであろうと思い、これを製品として世に送り出すことを目的に当社を創業しました。
株主（一部）
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
事業概要
何をやっている会社か
主要プロダクト｜起立訓練機「Qolo T」と立ったまま移動するモビリティ「Qolo M」を展開
弊社は、車いす使用者の身体機能を拡張する2つのロボティクス製品を開発しています。脊髄損傷・脳卒中・サルコペニア（筋力低下）などにより下肢の運動機能に障害がある方と、それを支える医療・介護スタッフをサポートします。
起立訓練機として機能する「Qolo T」は病院・介護施設等での起立訓練サポートと同時に現場の省力化を支援します。
「Qolo T」は、販売開始前に2024年1月より医療機関を含む20以上の施設でサンプル提供を開始し、147名以上の使用者に26,692回以上の起立動作をアシストした実績を有し、2026年1月より販売開始しました。「Qolo T」を使用することで、起立回数が5倍になった事例も報告されています※。
立って移動できると、暮らしの可能性は広がります。美術館鑑賞、入学式・成人式・結婚式で家族と目線を合わせる、職場で棚や工作機械を立った姿勢で使う、元々大工・技師・インストラクター等で体を動かすのが得意だった車いす使用者が、その技能を再び活かして働き続けられる社会につながると考えています。
累計20の医療機関・施設にて、立ち上がり動作に課題のある方が起立動作練習を行う場面での事例（2024年1月〜2026年1月）
実績・客観的評価
- 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団技術開発助成金
- 公益財団法人広沢技術振興財団ものづくり技術助成事業
- 公益財団法人市村清新技術財団第109回新技術開発助成
- 福島県地域復興実用化開発等促進事業費補助金
弊社の取り組みは、世界最大級のテクノロジー見本市CES Innovation Awards 2025 HonoreeやHonda IGNITION最優秀賞を筆頭に、東洋経済「すごいベンチャー100」2024年版選出、NEDO SBIR採択、各種補助金への採択など評価をいただいています。
市場環境
TAM／SAM／SOM
施設から個人・法人へ、約4,000億円のTAMに挑む
弊社は、起立動作サポート機「Qolo T」と、実証モデル開発中の立位移動モビリティ「Qolo M」により、施設向け市場から個人・法人向け市場へ段階的に展開する計画です。まずは病院・介護施設など、起立訓練や職員の身体的負担が課題となる現場を初期市場と位置づけ、「Qolo T」の導入を進めていきたいと考えています。
その後、日常生活・就労・観光など、立位での活動機会を広げるニーズに対して「Qolo M」を展開することでTAMは約630万人※1、約4,000億円規模※2になると試算しています。
1 米国の車いす使用者数（出典：米国運輸省プレスリリース）と国内の下肢機能障害者数（出典：厚生労働省「2022年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果」）の合計
2 出典：F社「車椅子市場規模」（市場規模は弊社推定値であり、将来の市場規模を保証するものではありません）
成長ドライバー
超高齢者社会における国策も追い風に
事業を取り巻く追い風として、以下を認識しています。
人口構造面では、介護職員の必要数が2040年度に約272万人（2022年度比約57万人増）と推計されています※。制度面では、介護テクノロジー導入支援事業やメードインふくしまロボット導入支援事業等の補助金制度が、「Qolo T」本体（税込330万円）の施設導入時の負担軽減に寄与する可能性があると考えています。
障害者法定雇用率制度は車いす使用者の職域拡大を促し、「Qolo M」の企業導入機会につながると考えています。隣接領域では、加齢で身体機能が衰えた高齢者向けの介護予防（フレイル対策）や、高齢者・障害者を含めて誰もが楽しめる旅行（ユニバーサルツーリズム）の分野が拡大しており、弊社の起立・立位支援技術はこれらに応用余地があると考えています。
出典：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
競合動向と優位性
「Qolo T」の競争優位性ーーなぜ施設が選ぶのか
海外に類似製品が存在しますが、同製品は使用者自身がレバーの往復操作で立ち上がり「佇む」ことに価値を置くものと捉えています。他にも反復起立支援を得意とする製品もありますが、軽度の脳卒中の使用者などある程度自力で立てる方を想定していると考えています。
これに対し、「Qolo T」は支えなしでは立てない自立度の低い使用者まで対応する設計で、重度の使用者までカバーできることが施設の機器導入時の判断材料になりやすいと考えています。加えて、タブレットで起立回数・アシスト力・動作サポート時間を記録し訓練の進歩を数値で可視化できるため、使用者のモチベーション維持につながると考えています。
Qolo Mの競争優位性ーーなぜユーザーが選ぶのか
「Qolo M」と比較されるのが海外大手メーカー（以下、同社）の立位車いすですが、これは大型機が主力で、屋外での利用で価値が最大限発揮されるものと考えています。
さらに、「Qolo M」のターゲットは手動車いすを使用する層で、同社とはそもそもユーザー層が異なると考えています。また、他社立位電動車いすは起立・着座に数十秒を要する例があるとされる中※、「Qolo M」は数秒で起立でき、立位姿勢のまま旋回半径76cmでエレベーター内Uターンも可能にする計画です。このように、日常生活や就労の場面で使える設計を追求しています。
また、次世代近距離モビリティとして注目を集める電動車いすとは、「立って移動する」新カテゴリで対比、座った姿勢だけでなく必要なときに手軽に立つことができる点で優位性を発揮できると考えています。
弊社調べ
参入障壁ーーなぜ新規参入者は追いつきにくいのか
弊社の優位性は3層で守られていると考えています。
① 特許の障壁：自社保有の特許第6377888号（バランス制御技術）に加え、特許第7499521号（膝関節駆動の起立支援外骨格）、国際出願4件で、起立動作支援系と立位移動支援系の両方を権利化しています。弊社の中核技術が複数の特許で重層的に保護されており、これが最大の参入障壁になると考えています。
② 産学連携のチーム体制：筑波大学との共同研究契約に基づく開発体制に加え、大学附属病院リハビリテーション科の清水如代医師や車いす使用者からの社外アドバイザリーを得ています。研究シーズと臨床現場の知見を製品開発に取り込みやすい体制と考えています。
③ 施設から日常まで網羅的な起立ソリューション：起立訓練（Qolo T）と立位モビリティ（Qolo M）の両方を提供する事業者は、弊社調べでは類例が見当たりません。患者は入院時の「Qolo T」から退院後の「Qolo M」へと、弊社製品群で立位の支援を継続的に受けられる構造です。
第三者の評価
個人の感想です
成長戦略
三段階のロードマップ
短期では「Qolo T」の施設導入拡大、中期は現行の量産世代（Qolo Tの第1世代「R2」、Qolo Mの試作第5世代「M1E」）から改良版「R3／M2」への世代更新と原価低減・「Qolo M」本格展開、長期は海外展開と新領域への拡張を経て、戦略的M&AによるEXITを視野に入れています。
上の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びM&A等を保証するものではありません。
短期：「Qolo T」販売拡大とその確度
今回の調達資金は主に運転資金と開発費に充当する計画です。2026年1月の販売開始以降、2月・3月に各1台販売、また西日本の販売パートナーと協力体制を構築しており、2027年3月期は直販3台＋代理店5台を目標に営業を進めています。
中期〜長期：Qolo M展開、原価低減、海外展開
「Qolo M」は2027年度中の本格販売を目指し開発しています。R3／M2世代の更新ではプラットフォーム共通化による原価低減・利益率改善を狙いつつ、「Qolo T」の蓄積データを活用した訓練履歴管理・業務効率化サービスの可能性も検討します。
「Qolo M」のビジネスモデルは、観光・冠婚葬祭等のスポット利用（個人向け）と障害者雇用企業への設備導入（法人向け）の二本柱で、職場では机・椅子と並ぶ職場備品としての常用導入を目指します。海外はアジア市場を、日本発・小型軽量の独自設計で攻める計画です。
EXIT戦略：戦略的M&Aを主軸に
EXITは戦略的M&Aを主軸に想定しています。弊社では以下のような領域で弊社事業と補完関係を持つ企業群を有力候補として想定しています。
- 電動車いすのグローバルプレイヤー：欧米市場を中心に大型機が主力で、弊社の小型軽量設計が補完しうる関係
- 歩行訓練ロボットを展開する上場企業：歩行訓練の前段である起立訓練（Qolo T）を弊社が担うことで、リハビリテーション全体プロセスを補完しうる関係
- 福祉用具レンタル大手：医療・介護施設や個人ユーザーへの既存流通網を活用した販売チャネルを持ち、新規事業領域を創出
将来の計画はいずれも弊社の事業計画に基づく構想であり、実現を保証するものではありません。
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
企業サイト https://qolo.jp/
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メディア掲載実績
- NHK総合 首都圏ネットワーク／NHK ニュースおはよう日本 おはBiz／NHK WORLD JAPAN（2025年9月12日）
You've heard of wheelchairs, but what about a 'wheelstand' - テレ東BIZ（2025年1月10日）
「スマートおむつ」「筋肉のある義足」「シン・データ保存」？世界に挑む日本発の独自技術【CES2025】 - 東洋経済（2024年9月26日）
すごいベンチャー【37】Qolo 立って乗れる車いすを開発 - 日本経済新聞電子版（2024年7月9日）／日本経済新聞 朝刊（2024年7月10日）
次世代立ち乗り車いす、小回り性大幅改善 筑波大発Qolo - テレビ朝日「サンデーLIVE！！」（2024年6月30日）
立つ姿勢で「したい」を「できる」に 実用化目前“次世代の車いす”の可能性【サンデーLIVE!!】 - 筑波大学YouTubeチャンネル（2025年9月18日）
筑波大学のAI研究 すべての人が自由に生きる力を
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その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
Qolo株式会社
茨城県つくば市天王台1-1-1産学リエゾン共同研究センター棟203室資本金： 84,625,000円（2026年4月27日現在） 発行済株式総数： 7,428株（2026年4月27日現在） 発行可能株式総数： 100,000株 設立日： 2021年4月26日 決算日： 3月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 江口洋丞
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募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 799株 -
募集株式の払込金額
１株当たり 125,000円 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定です。人件費 380万円研究開発費 400万円当社への手数料 220万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額8,987万円（目標募集額1,000万円と上限応募額9,987万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。人件費 3,000万円研究開発費 4,010万円当社への手数料 1,977万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が3,846万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 3,000万円 -
目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が3,846万円超8,987万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 3,000万円研究開発費 4,010万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、その後に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が3,846万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
125,000円コース (1株)
250,000円コース (2株)
375,000円コース (3株)
500,000円コース (4株)
1,250,000円コース (10株)
2,500,000円コース (20株)
3,750,000円コース (30株)
5,000,000円コース (40株)
10,000,000円コース (80株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 500,000円コース (4株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 10,000,000円コース (80株) を上限とします。 -
申込期間
2026年7月25日〜2026年8月6日
※発行者の要請により申込期間を延長する可能性があります。 -
目標募集額
10,000,000円（上限応募額 99,875,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,875,000円とします。 -
払込期日
2026年8月31日
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
発行者の要請により申込期間を延長する可能性があり、申込期間が延長された場合には、払込期日も変更となります。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株当たり 62,500 円 増加する資本準備金の額 1株当たり 62,500 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、車いす使用者の起立をサポートするモビリティを通じて、再び「立って生活」できる社会の実現を目指す筑波大学発のモビリティスタートアップです。車いす使用者の身体機能を拡張することを目的とした2つのロボティクス製品を開発しており、脊髄損傷・脳卒中・サルコペニア（筋力低下）などにより下肢の運動機能に障害がある方のサポートと、それを支える医療・介護スタッフのサポートを目指しています。起立動作サポート機「Qolo T」を通じて、立って移動できると暮らしの可能性は広がり、元々大工・技師・インストラクター等で体を動かすのが得意だった車いす使用者が、その技能を再び活かして働き続けられる社会につなげられると考えています。また、実証モデル開発中の立位移動モビリティ「Qolo M」は、これを通じて数秒で起立することができ、立位姿勢のままエレベーター内でUターンも可能にできるようにすることを計画しているとしています。「Qolo T」の販売・導入等の製品化フェーズに入った事業を強化し、「Qolo M」の実証・量産化に向けた開発を成し遂げ、立ち上がって生活する選択肢を世界へ広げていきたいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
Qolo株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：050-5211-5285
メールアドレス：info@qolo.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
Qolo株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2026年3月31日）及び直近試算表（2026年5月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2026年3月31日）及び直近試算表（2026年5月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年4月26日であり、税務署に提出された決算期（2026年3月31日）は第5期であり、現在は第6期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を10,000,000円、上限応募額を99,875,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の江口洋丞氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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障がいを負うと、諦めることが多くなります。
僕は、10年前の2015年に、交通事故により車イスになりました。
当時の寝たきり生活から、今では、車イスで全国を飛び回りながら仕事をしています。
寝たきりで、自分のことが自分でできない経験をしたことで、日常の小さな「自分でできる」選択肢を持つことが、大きな希望になることを知っています。
だからこそ、Qoloに乗って、「次はこれをやってみたい！」とか、「いつかは、あれをやってみたい！」と想像することが、自分の日常生活に光をくれます。延いては、人生が輝いていきます。
Qoloは、そんなキッカケをくれるモビリティです。
皆さんの、人生が光ることを願っています。